1年高値4,095 円
1年安値1,696 円
出来高298 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA12.9 倍
PBR4.3 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA6.2 %
ROIC12.0 %
β0.96
決算3月末
設立日1990/10/16
上場日1999/7/23
配当・会予30 円
配当性向32.6 %
PEGレシオ3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.6 %
純利5y CAGR・予想:7.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループの連結決算対象会社の総数は13社であり、その内訳は連結子会社が10社、持分法適用会社が3社となっています。

当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。

なお、第3次中期経営計画で設定した重点施策の進捗を確認できるよう、改めて当社グループ各社の事業内容とソリューション内容を照らし合わせた結果、前連結会計年度の有価証券報告書の記載から「ソリューション内容」及び「主な事業会社の名称」の項目を変更しています。

 

ソリューション区分

ソリューション内容

主な事業会社の名称

ビジネスIT

ソリューション

< クラウドビジネス/事業部門向け >

・コンサルティングサービス

・DXソリューション

・AI・IoTソリューション 等

・SBテクノロジー㈱

・サイバートラスト㈱

・リデン㈱

コーポレートIT

ソリューション

< クラウドビジネス/全社・管理部門向け >

・クラウドインテグレーション

・業務効率化サービス

・クラウドセキュリティサービス

・セキュリティ運用監視サービス

・電子認証ソリューション 等

・SBテクノロジー㈱

・サイバートラスト㈱

・M-SOLUTIONS㈱

・㈱環

・アソラテック㈱

テクニカル

ソリューション

・オンプレミスのシステムインテグレーション

・機器販売、構築、運用保守サービス

・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等

・SBテクノロジー㈱

・サイバートラスト㈱

ECソリューション

・ECサイト運営代行

・フォントライセンスのEC販売 等

・SBテクノロジー㈱

・フォントワークス㈱

 

 

 

当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 当期の経営成績に関する説明

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は以下のとおりです。

 

① 財政状態の状況

a. 流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より4,342百万円増加して、24,350百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,702百万円増加したことなどによるものです。

 

b. 固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より651百万円増加して、8,135百万円となりました。これは主に、建物(純額)が147百万円増加したことなどによるものです。

 

c. 流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より3,315百万円増加して、13,528百万円となりました。これは主に、買掛金が2,743百万円増加したことなどによるものです。

 

d. 固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より81百万円減少して、1,340百万円となりました。これは主に、リース債務が82百万円減少したことなどによるものです。

 

e. 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,759百万円増加して、17,617百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,258百万円増加したことなどによるものです。

 

② 経営成績の状況

(百万円)       (円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する

当期純利益

1株当たり

当期純利益

2020年3月

58,324

3,035

3,033

1,856

92.56

2019年3月

50,430

2,513

2,291

1,386

70.23

増 減 率

15.7

20.8

32.4

33.8

31.8

 

 

当連結会計年度の業績につきまして、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

売上高は、第3四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が拡大した結果、前期比15.7%増58,324百万円となりました。

営業利益は、マイクロソフト社のSaaS / PaaSを活用したソリューションが好調に推移し、特にAzureを利用したシステム開発案件が伸長したことから、前期比20.8%増3,035百万円となりました。

経常利益は、前期に営業外損失が一時的に発生したことから、前期比32.4%増3,033百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比33.8%増1,856百万円となりました。

 

 

③ ソリューション区分別の概況

当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの業績については、次のとおりであります。

ICTサービス事業を構成するソリューション区分、主要なソリューションの内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

 

(画像は省略されました)


なお、各ソリューション区分の前期の金額は現在の計上方法に則して算出しています。

 

・ビジネスITソリューション

ビジネスITソリューションは、注力業界と定めたグローバル製造業向けのIoTシステム開発案件が大きく伸長しました。また、農林水産省向けの電子申請基盤の開発案件を受託し、売上が拡大しました。一方で、戦略の見直しによりウェブ解析関連ソリューションは縮小しています。

 

・コーポレートITソリューション

コーポレートITソリューションでは、マイクロソフト社のSaaS / PaaSを活用したソリューションが好調に推移し、特にAzureを利用したシステム開発案件が伸長しました。セキュリティ対策ソリューションでは、顧客専用のセキュリティ運用監視やセキュリティコンサルティング案件が増加しました。自社サービスのclouXion(クラウジョン)においては、「Microsoft Teams」を短期間で導入する「Microsoft Teams 向け簡単導入パック」を新たに追加し、テレワークの需要増加に対応しています。

 

・テクニカルソリューション

オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、第3四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が拡大し、売上伸長に伴い変動費も増加しました。また、ソフトバンクグループ各社向けの開発案件及び運用サービス案件は堅調に推移しました。

 

・ECソリューション

ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスにおいて売上が堅調に推移しました。また、利益率の高いフォントの特需があり限界利益及び限界利益率が向上しました。

 

                                      (百万円)

 

2019年3月

2020年3月

増減

増減率

ビジネスIT

ソリューション

売上高

3,398

4,518

1,119

32.9

限界利益

1,338

1,736

397

29.7

利益率

39.4

38.4

△1.0ポイント

コーポレートIT

ソリューション

売上高

13,634

16,403

2,769

20.3

限界利益

5,588

6,567

978

17.5

利益率

41.0

40.0

△1.0ポイント

テクニカル

ソリューション

売上高

12,403

15,380

2,976

24.0

限界利益

4,602

4,960

358

7.8

利益率

37.1

32.3

△4.9ポイント

ECソリューション

売上高

20,993

22,022

1,028

4.9

限界利益

2,992

3,198

205

6.9

利益率

14.3

14.5

0.3ポイント

売上高

50,430

58,324

7,894

15.7

限界利益

14,521

16,461

1,939

13.4

利益率

28.8

28.2

△0.6ポイント

 

 

 

 

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より1,097百万円増加して9,826百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は3,329百万円となりました。これは、法人税等の支払により1,038百万円の資金使用があったものの、税金等調整前当期純利益が2,974百万円、減価償却費が1,060百万円あったことなどによるものです。

前連結会計年度との比較では、売上債権の増減額で2,194百万円資金回収が減少したものの、仕入債務の増減額で2,739百万円資金使用が減少したことなどにより、得られた資金は545百万円増加しております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1,753百万円となりました。これは、無形固定資産の取得で935百万円の資金使用があったことなどによるものです。

前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が347百万円増加、投資有価証券の売却による収入が203百万円減少したことなどにより、使用した資金は660百万円増加しております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は477百万円となりました。これは、株式の発行による収入で215百万円の資金の増加があったものの、配当金の支払で596百万円の資金使用があったことなどによるものです。

前連結会計年度との比較では、配当金の支払が298百万円増加、非支配株主からの払込みによる収入が270百万円減少したものの、自己株式の取得による支出が337百万円減少、長期借入金の返済による支出が295百万円減少したことなどにより、使用した資金は90百万円減少しております。

 

⑤ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

ICTサービス事業(百万円)

26,185

128.3

合計(百万円)

26,185

128.3

 

(注) 金額はサービス売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

ICTサービス事業(百万円)

23,301

107.0

合計(百万円)

23,301

107.0

 

(注) 金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

ICTサービス事業(百万円)

61,427

124.4

17,306

121.8

合計(百万円)

61,427

124.4

17,306

121.8

 

(注) 金額は売上価額によっており、消費税等は含まれておりません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

ICTサービス事業(百万円)

58,324

115.7

合計(百万円)

58,324

115.7

 

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ソフトバンク㈱

5,272

10.5

9,417

16.1

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なり、翌期以降の財務諸表に重要な影響を与えることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

そのうち、特に重要な見積りを伴うと認識している会計方針は、以下の項目であります。

 

(工事進行基準及び受注損失引当金)

当社グループでは、顧客に対して、システムの設計・構築サービスなどを提供しており、そのうち成果の確実性が認められる部分については、工事進行基準を適用することで、工事進捗度に応じた工事収益及び工事原価を認識しております。

工事進行基準の適用には、その進捗部分について成果の確実性が認められる必要があり、そのためには、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度、以上3つの要素について、信頼性をもって見積ることが求められます。その中でも、とりわけ工事原価総額については、見積りの要素が強く、また、プロジェクト(工事)の進行に伴い、変動する性格を有しております。

当社は、プロジェクトの現場責任者による工事原価総額の見積りに対して、社内のプロジェクト管理部門が、第三者的な視点から異常値の有無を確認する体制を構築、運用することによって、信頼性のある見積りを実施できていると考え、工事進行基準を適用しております。

工事原価総額の見積り(見積総工事原価の算定)は、以下の前提によっております。

・顧客に納めるべき成果物の仕様、作業範囲など、当社が負っている役務提供義務の認識が、当社と顧客との間において一致していること

・過去に実施した経験のあるプロジェクトにおいては、見積総工事原価の算出は比較的容易であること

・実施した経験のない新しい技術要素を含むプロジェクトであっても、現場責任者やプロジェクト管理部門は、IT専門家として、必要に応じて外部パートナーの助力を得るなどして、成果物を完成させるために必要とされる作業工数を、一定程度の信頼性をもって見積ることが可能であること

 

しかし、実際には、さまざまな理由から、当社と顧客との間において、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が生じ、突発的なアクシデントによって想定外の追加工数が必要になり、さらには、未経験の技術要素の影響を予測しきれず、結果として見積りの修正が必要になるケースもあります。

そのため、決算日以降、見積総工事原価は大きく変動している可能性があり、当該見積りの変更による影響は、変更が行われた期に損益として計上するため、結果的に、翌期以降の財務諸表に重要な影響を与えることがあります。

また、工事進行基準の適用有無を問わず、見積総工事原価が受注金額を上回る場合には、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能なケースであれば、当該超過部分につき、受注損失引当金を計上しております。

従いまして、当期末に計上しております受注損失引当金198百万円についても、工事進行基準と同様に、決算日以降、見積総工事原価の修正が必要になる可能性があり、引当金の過不足が生じることによって、翌期以降の財務諸表に重要な影響を与えることがあります。

 

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析

ア.当期におけるICTサービス市場の動向

当期におけるICT関連市場は、多くの産業・業種において、クラウドを活用したテレワークやリモートワークを前提とした働き方改革の推進や、サイバー攻撃対策の強化に関連する社内向けの旺盛なIT投資を背景として、ICTサービス市場は良好な事業環境であったと考えております。また、AIやIoT等の先端技術を用いた戦略的事業領域の強化や競争優位確保に向けたDX投資が増加基調であり、DX戦略を推進する人材の不足を補うために情報システム部門業務のクラウドサービスへの置き換えやアウトソースのニーズも一層高まりました。一方で、旺盛なIT及びDX投資を背景に、あらゆる企業でシステムエンジニアやセキュリティ専門家の需要が高まっていることから、今後、中長期にわたってIT人材の供給不足が続くと想定しております。

また、2020年1月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症によって人々の生活が脅かされる事態となり、世界経済の停滞や株式市場の混乱など先行き不透明な状況となりました。国内においても多くの企業や団体が強制的に在宅勤務をせざるを得ない事態となったことから、短期的には強いテレワーク需要が生まれていると認識しております。

 

<イ.重点テーマの進捗>

このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2020年3月期より第3次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進しております。

 
サービスプロバイダーへの進化

自社サービスであるclouXion及びマネージドセキュリティサービスのラインアップ拡充を進めました。また、販売代理店契約を整備してパートナー企業と契約締結するなど、ビジネスをスケールさせるための準備を着実に進めております。第3次中期経営計画の1年目となる当期においては、自社サービス販売額は前年同期比50.9%増の1,385百万円となり、期末時点における自社サービスのストック売上のパートナー販売比率は21.5%となりました。

 
コンサルティング&ビジネスITの創出

グローバル製造業・建設業・農業の分野に注力して協創に取り組んでおります。これらの業界において競争力強化のためのクラウド活用や、お客様のIoTサービスの開発支援、政府全体のデジタルガバメント実現への取り組みが進んでおります。具体的には、グローバル製造業がエンドユーザーに提供するIoTシステム開発への参画や、農林水産省が推進するDXを支える基盤(DXインフラ)の整備の一環である電子申請基盤を受託し開発が進展しております。

 

 

<ウ.経営成績の分析及び経営指標の進捗>

2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%まで引き上げると共に、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR(年平均成長率)20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。

 

コーポレートITソリューションでは、マイクロソフト社のSaaS / PaaSを活用したソリューションが好調に推移し、特にAzureを利用したシステム開発案件が伸長しました。

ビジネスITソリューションでは、注力業界と定めているグローバル製造業向けのIoTシステム開発案件が大きく伸長したほか、農林水産省向けの電子申請基盤の開発案件を受託しました。

テクニカルソリューションでは、第3四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が拡大しました。

ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスが堅調に推移しました。

 

これらの結果、注力事業であるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高は前期比3,888百万円増の20,921百万円となりました。パートナーセールスが立ち上げ期のためサービス売上の拡大が限定的であったことに加えて、ベンダーマネジメント案件の影響で計画以上にテクニカルソリューションが伸長したことにより、コーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は前期比2.1ポイント増の35.9%に留まりました。

営業利益は、コーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの増収効果により、前期比20.8%増の3,035百万円となりました。

 

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金面では、顧客からの受託開発案件の長期大型化によって生じる回収と支払のギャップ増大によるものであり、設備投資の面では、独自のクラウドサービスや、セキュリティ監視システムへの開発投資といったものであります。さらには資本提携を目的とした他社株式取得のための資金需要が生じることもあります。

 

当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、前述の資金需要に対応するための資金は、自己資金を中心として進めることを基本方針としております。そのためグループ内の資金効率を向上させるべく、当社は極度借入契約を通じて、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。

 

しかしながら、自己資金で賄えない短期運転資金需要が生じた場合に備えて、予め取引銀行との間で極度貸越契約を締結しております。また、M&Aの実施によって、大規模な投資資金が必要になる場合には、個別に銀行借入により資金調達を行うことがあります。

 

株主還元については、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施を行うことが基本方針ではありますが、第3次中期経営計画にて、2022年3月期における株主資本利益率(ROE)13%を目標にしていることを踏まえ、景気動向、金融情勢及び株式市場の状況等の経営環境並びに手元資金の状況などを総合的に勘案しながら、自己株式の取得も検討してまいります。

 

当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は180.0%、現金及び現金同等物の期末残高9,826百万円に対し、有利子負債(リース債務含む)残高は379百万円と、高い流動性及び自己資金での投資余力を維持しておりますが、不測の事態に備えて、取引銀行との良好な関係の維持に努めております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク㈱

5,272

ICTサービス事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク㈱

9,417

ICTサービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ICTサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ICTサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 基本方針

当社グループは「情報革命で人々を幸せに ~技術の力で、未来をつくる~」の企業理念の下、常に最先端のICT技術修得に挑戦し、お客様の業務効率化やコストの削減に留まらず、本業の成長を共にICTサービスで実現していくビジネスパートナーを目指しております。

当社が所属するソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービス中核会社として国内のソフトバンクグループ企業のITシステムを支援すると共に、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。

 

(2) 経営戦略

当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014年3月期から2016年3月期を第1次中期経営計画と位置づけ、「クラウド」「セキュリティ」「ビックデータ」の3つの領域に注力し、事業の拡大を推進しました。2017年3月期から2019年3月期を第2次中期経営計画と位置づけ、クラウド上にセキュリティ対策とビックデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大すると共に、これら注力領域のサービス化を強化することでストックビジネス拡大のための基盤を構築しました。2020年3月期から2022年3月期までを第3次中期経営計画と位置づけ、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに掲げお客様のビジネスへ貢献することを目指しております。

 

(画像は省略されました)


 

当社グループは、2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%までに引き上げると共に、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR(年平均成長率)20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。また、2022年3月期における株主資本利益率(ROE)は13%を目標に進めてまいります。

 

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

<経営環境の認識>

当社グループが属するICT関連市場では、日々進化する技術と多種多様なサービスの出現により、その環境が目まぐるしく変化しています。生産性向上のためのクラウド導入及び利活用、テレワークへの対応のためのセキュリティ対策、顧客の戦略的事業領域の強化や競争優位確保のために利用するDXへの投資など、企業における戦略的なIT活用ニーズが高まっています。

一方で、新型コロナウイルス感染症の流行長期化による世界経済の停滞や株式市場の混乱など、先行き不透明な状況が続いており、企業の設備投資動向を注視する必要があります。政府の緊急経済対策においても、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」に分かれており、事態の収束状況により経済活動回復に向けた政府の事業投資の実行が遅れる可能性があります。

このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2020年3月期より第3次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進しております。

 

<サービスプロバイダーへの進化>

 エンジニアリソースの供給力に依存しない新たな収益基盤の確立を目指し、個別の開発・導入案件で得られたクラウドとセキュリティのノウハウや顧客ニーズのサービス化を推進しております。これまで拡充を行ってきた自社サービスのclouXionやマネージドセキュリティサービスは、当社のエンジニアによる導入設定作業が必要であり、販売パートナー企業による拡販が難しい仕様となっています。今後は導入作業が発生しないサービスにするためのソフトウェア開発投資を進め、販売パートナー企業との連携も一層強化することにより、より多くのお客様のクラウド導入及びセキュリティ対策支援に取り組んでまいります。

 サービスの販売拡大においては、お客様のクラウド導入及びセキュリティ対策のために当社サービスを利用しながらお客様を支援するパートナー企業との販売代理店契約締結を進めており、2022年3月期末には自社サービスのストック売上におけるパートナー販売比率目標を50%としております。

 
コンサルティング&ビジネスITの創出

 お客様の本業の成長のためにIoTや先端技術を活用した新しいビジネスの協創に挑戦しております。これに対してはコンサルタントの拡充と不採算案件の抑制が必要です。当社におけるコンサルタントの育成に関しては、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK(Business Analysis Body of Knowledge)の知識習得を目指しております。また変化の多いビジネスITやDX領域においては、お客様のビジネスの状況に合わせて柔軟に対応していくことが必要となるため、ウォーターフォール型からスクラム型へ開発手法のシフトにも取り組んでおります。

 エンタープライズのお客様に対しては、働き方改革や生産性向上のために取り組んだコーポレートIT領域でのクラウド活用を契機に、リレーションを強化して業界理解を深め、先端技術を利用したエンドユーザー向けのサービス開発などビジネスの協創に取り組んでおります。

 官公庁のお客様に対しては、これまで主に農業領域におけるDX支援に注力しており、2020年3月期に農林水産省から電子申請基盤案件を受注しました。当社では、今後益々需要が高まると予想される電子申請への移行を大きな機会と捉え、他の省庁への横展開について検討を進めておりました。2019年12月にデジタルガバメント実行計画が改定されたことから、具体的な案件創出の確度が高まったと判断し、電子申請基盤案件の開発スコープを横展開可能な形に変更しました。今後は、電子申請基盤案件で培った知見を活かして、政府が掲げるデジタルガバメントを実現していくために、他省庁における電子申請基盤案件にも対応していく構えです。

 

 

 上記の施策を着実に実行していくためには付加価値の源泉である人材の育成と確保が必要であると考え、よりお客様に向き合い成長していくために、2020年4月より機能別組織から事業部制組織へと組織再編を行いました。あわせて権限の見直しも行い、事業部内で迅速な意思決定で事業を推進できる環境や、新たなことへ「挑める環境」を整えました。人材の確保においてはリソースマネジメント部署を設け、開発パートナーとの連携強化をしてまいります。

 その他フレックスタイム制やテレワークなどさまざまな施策を実行し、技術の会社らしい「多様な働き方」を実現してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループでは、「大きく成長する」ために第3次中期経営計画を掲げており、この戦略の達成可否が当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの戦略の実現において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、回避の可能性のあるものについては発生の回避に努め、また、リスクが現実化した場合には適切な対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 
(事業等のリスク整理)

(画像は省略されました)


 

(1) 事業環境リスク

当社グループが属する情報サービス業界は、国内外の企業間の激しい競争により急速なスピードで技術革新が進んでおります。事業環境の変化等により顧客のIT投資ニーズが急激に変化する可能性や、技術革新により業界内部での価格基準に大幅な変化が起こる、あるいは当社グループが現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。当社グループは技術革新のスピードに対処するために、常に新しい技術・ノウハウを組織的に習得し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成し活用することにより、顧客のニーズに対して的確に対応していく能力を備えること等の方針を採っております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが企業に提供する各種ソリューション及びサービスは、当該業務の性格上、当社グループの従業員が顧客企業の保有する個人情報や機密情報を知り得る場合があります。また、当社グループ独自のECサイト及び当社グループが運営を代行している契約顧客のECサイトにおいてIT関連商品の販売を行っていることにより、大量の個人情報を蓄積・管理しております。サイバー攻撃や人為的な過失等により、顧客の機密情報や当社が保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償訴訟の提起などにより当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、サイバー攻撃対策の導入やアクセス履歴の取得、早期に異常を検知するための常時監視体制の確立、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRTの設置、業務委託会社を含めたコンプライアンスと情報セキュリティに関する徹底と定期的な教育等による対策を講じています。

 

 

(3) 大規模な自然災害・パンデミック等に関するリスク

大震災や大停電、交通遮断など社会インフラが損壊するような緊急事態、新型のインフルエンザやコロナウイルスといったパンデミック等の発生により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのサービスは、主に東京地区でITインフラを利用して顧客にサービスを提供しておりますが、ITインフラを支える基盤が停止した場合(例えば、電源停止、データ通信回線途絶、要員確保困難)、サービスの継続が困難となります。また、パンデミック等により外出が困難になった場合、24時間365日の監視サービスや顧客拠点での物理的な作業を伴うシステム運用や保守業務等の提供が困難となります。
 当社グループでは事業継続計画を定め、あらかじめ想定された緊急事態に対処できるよう無停電データセンターの確保、通信回線冗長化、在宅勤務可能な機器設備の用意などを進めており、さらにサービスの重要度にもとづく優先順位を設定し、一部サービスを縮退して継続的に提供する契約形態の採用などの施策を用意しております。しかしながらこのような緊急事態が発生した場合、サービス提供の一部縮小は避けがたく、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
 

(4) システム開発リスク

当社グループでは、顧客企業のシステムの設計・構築サービスを提供しており、当サービスにおいては開発作業の前段階において、システムの仕様を顧客との間で決定する必要があります。しかし、実際には開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合があり、そのようなケースでは想定外の開発コストが発生する可能性があります。また、近年の大規模・複雑化したシステムでは、稼働前に十分なテストを行う必要がありますが、顧客から提示された納期が短い場合には、テストが不足していることによって、事前に発見できなかった障害が稼働後に発生し、多大な瑕疵補修コストが発生する可能性があります。当社グループではこのようなリスクに対応するためプロジェクトマネジメント体制を整備し、重要案件については開発作業の進捗状況をモニタリングすることや、アジャイル型スクラム開発(短期間に活動を繰り返しながら段階的に開発する手法)といった新しいシステム開発手法への取り組み等をしておりますが、このような対策にもかかわらず、上記のような問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) ソフトウェア投資リスク 

当社グループは、効率的なシステム開発を実現するためのツールや顧客に販売するサービスの拡充を戦略上の重要テーマに掲げており、ソフトウェア投資を行っています。当社グループでは、事業計画の妥当性を十分に検証してソフトウェア開発に着手し、ソフトウェアの完成後も事業計画の進捗状況について確認を行い、必要に応じて事業計画の修正等を行っております。

しかしながら、投資回収の可能性は必ずしも保障されているわけではなく、計画していた投資対効果を得られないまま損失を計上する可能性があります。

 

(6) 優秀人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要がありますが、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争が激化しています。このような環境の下、当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定通りに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 親子上場に関するリスク

当社グループはソフトバンクグループ㈱を中心とした企業集団に属しております。同企業集団の中核会社であり国内通信事業を担うソフトバンク㈱は、当社に与える影響が最も大きいと認められる親会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の53.3%を直接に保有しております。

当社は、経営の独立性を保ちながら、親会社のグループ経営に参画し、ソフトバンクグループのブランドその他の経営資源を当社グループ内で有効活用しておりますが、親会社の戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、親会社は、当社の株主総会の承認を必要とする事項に関し、普通決議事項について決定権及び拒否権を有し、また特別決議事項について拒否権を含む重大な影響力を有しておりますが、同社による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。

また、当社に対する親会社の議決権比率は将来にわたって一定であるとは限りません。将来において、親会社による当社株式の保有比率に大きな変動があった場合には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 特定の取引先への依存について

当社グループでは、ECサイトのフロントショップでの販売から商品の受発注、物流、販売管理、決済・回収までのバックオフィス業務をトータルで受託するサービスを提供しておりますが、現状では売上高及び営業利益の大きな割合を特定の取引先に依存しております。当社グループは提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって販売提携関係を維持しており、今後も継続する方針でありますが、もし、これらの提携企業がバックオフィス業務を自社内で行う、あるいはサービス委託先を変更する場合、仕切り価格の大幅な変更が発生する場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 外部サービスを利用したサービス・インテグレーションのリスク

当社グループが提供するサービスはこれまでのシステム設計・構築サービスに加え、顧客へのシステム監視・運用・保守を実施する「サービスのインテグレーション」が増加しております。このようなサービス・インテグレーションにおきましては、顧客が求める機能の一部をベンダーが提供するクラウドサービスを組み込んで提供するため、外部サービスのサービス品質(機能、情報セキュリティ、サービス継続性)が重要になっております。このため、当社グループでは設計段階から事前に十分な機能審査、与信審査、継続性検査、定期現地調査、ベンダーリレーション強化などによりサービスの品質と継続性を管理しております。

しかしながら、ベンダー各社の戦略変更によるサービス終了やクラウドサービス特有の定期的な機能改善等による突然のサービス仕様変更等により、当社グループ提供のサービスの一部が提供不可能になる可能性や、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1990年10月

ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立(資本金50百万円)。

1991年7月

ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立(資本金50百万円)。

1992年4月

ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更。
大阪府大阪市に大阪センター開設(現大阪オフィス)。

1994年4月

ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡県福岡市に福岡センター開設(現福岡オフィス)。

1997年8月

ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併(合併による増資後資本金160百万円)。

1999年1月

「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更。

1999年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年4月

子会社として、以下3社を設立。
ブロードバンド・テクノロジー㈱(2005年9月 「SBTコンサルティング㈱」に商号変更)[2008年3月 当社が吸収合併]
イーシー・アーキテクト㈱[2009年11月 解散]
ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱[2008年3月 当社が吸収合併]

2000年10月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる。

2000年12月

決算期を9月期から3月期に変更。

2001年4月

イー・コスモ㈱(現M-SOLUTIONS㈱)の株式を追加取得し、子会社化。

2002年6月

本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から東京都新宿区西五軒町13番1号に移転。

2004年3月

㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化[2007年9月 当社が吸収合併]。

2004年6月

ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部上場。

2005年8月

仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立[2010年12月 解散]。

2006年3月

東京証券取引所市場第一部指定。

2008年6月

イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化[2010年4月 当社が吸収合併]。

2008年10月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設。

2011年10月

台湾支店を新設。

2012年6月

子会社として亞洲電子商務科技有限公司(香港)を設立。
東京都港区に汐留オフィスを新設。

2012年11月

東京都港区に汐留開発ベースを新設。

2012年12月

子会社としてSOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd.(韓国)を設立。

2013年6月

フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化。
㈱環の株式を取得し、子会社化。

2013年11月

福岡県福岡市に福岡開発センターを新設。

2014年2月

本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転。

2014年4月

サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化。

2014年7月

ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化。

2015年7月

子会社としてアソラテック㈱を設立。

2016年4月

ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる。

2016年7月

子会社としてリデン㈱を設立。

 

 

 

年月

事項

2016年12月

東京都港区に汐留開発センターを新設。
宮城県仙台市に仙台開発センターを新設。

2017年4月

ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)(現ソフトバンクグループジャパン㈱)に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が直接の親会社となる。

2017年10月

ミラクル・リナックス㈱(吸収合併存続会社)がサイバートラスト㈱(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、ミラクル・リナックス㈱の社名を「サイバートラスト㈱」へ変更。

2018年4月

ソフトバンクグループインターナショナル(同)が、保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱に現物出資したことに伴い、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。

2018年4月

宮城県仙台市に仙台オフィスを新設。

2019年9月

東京都港区に芝大門開発センターを新設。

2019年10月

「SBテクノロジー㈱」に商号を変更。

2020年3月

愛知県名古屋市に名古屋開発センターを新設。

 

(注) 提出会社は額面変更のため、1997年8月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社(エスビーネットワークス㈱)の1963年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年月(1990年10月)をもって表示しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

23

24

129

12

3,956

4,162

所有株式数

(単元)

38,442

1,377

107,738

17,416

74

61,472

226,519

11,300

所有株式数の割合(%)

16.97

0.61

47.56

7.69

0.03

27.14

100.00

 

(注) 自己株式2,501,422株は、「個人その他」欄に25,014単元及び「単元未満株式の状況」欄に22株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益の還元を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施する方針です。

当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、年2回、中間配当及び期末配当を実施する方針に変更し、2020年3月期より中間配当(基準日2019年9月30日)を実施することといたしました。これらの決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

第3次中期経営計画におきましては、2020年3月期を起点にCAGR20%の営業利益成長を最重要経営指標として掲げております。2020年3月期業績予想である営業利益3,000百万円を達成し、今後も継続的な成長が見込まれることから、当事業年度の配当金につきましては、前事業年度と比較して10円増配し、1株当たり30円(中間配当10円+当期末配当20円)の普通配当を実施しました。

また、翌事業年度の配当につきましては、当期と同額の1株当たり年間配当金30円の普通配当とし、中間配当金15円、期末配当金15円を予定しております。

内部留保につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月29日

取締役会決議

200

10.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

403

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

   男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)
執行役員

阿 多 親 市

1958年9月28日生

1998年1月

マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱)常務取締役

2000年5月

同社代表取締役社長

2003年8月

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)常務取締役

2005年6月

ビートラステッド・ジャパン㈱(現サイバートラスト㈱)代表取締役社長 兼 CEO

2006年4月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)専務執行役 情報システム・CS統括本部長

2006年6月

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役

2007年6月

ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)専務執行役員 兼 CISO 情報システム・CS統括

2007年6月

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役 専務執行役員 兼 CISO 情報システム・CS統括

2010年6月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)取締役 専務執行役員 兼 CISO 情報システム・CS統括

2012年4月

当社最高経営責任者(CEO)執行役員(現任)

2012年6月

当社代表取締役社長(現任)

2012年6月

サイバートラスト㈱取締役会長

2013年6月

フォントワークス㈱取締役(現任)

2014年8月

ミラクル・リナックス㈱取締役

2015年7月

アソラテック㈱取締役(現任)

2016年6月

フォントワークス㈱代表取締役社長

2017年10月

サイバートラスト㈱代表取締役社長

2018年4月

サイバートラスト㈱取締役会長

(注)3

72.5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
副社長執行役員
兼 CSO

佐 藤 光 浩

1962年9月16日生

1986年4月

アベソフトウェア㈱(現アベイズム㈱)入社

1991年1月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

1998年8月

当社 入社

2000年12月

当社執行役員

2009年10月

当社執行役員 Webビジネスサービス事業部長

2010年6月

当社取締役(現任)

2012年5月

M-SOLUTIONS㈱代表取締役社長

2012年6月

当社執行役員 兼 CTO 兼 CISO

兼 Research & Business Development推進本部長

2013年6月

フォントワークス㈱取締役(現任)

2014年3月

サイバートラスト㈱取締役

2015年10月

当社常務執行役員 兼 CSO 兼 技術統括 兼 PMパートナー本部長

2016年6月

ミラクル・リナックス㈱取締役

2016年12月

㈱環 代表取締役社長(現任)

2018年4月

当社副社長執行役員 兼 CSO 兼 技術統括

2019年4月

当社副社長執行役員 兼 CSO(現任)

2019年6月

M-SOLUTIONS㈱取締役(現任)

(注)3

27

取締役
上席執行役員
兼 法人公共事業統括

喜多村 晃

1971年5月26日生

1994年4月

日本事務器㈱ 入社

2001年11月

当社 入社

2013年4月

当社執行役員 Research & Business Development推進本部副本部長

2013年7月

㈱環 取締役(現任)

2014年4月

当社執行役員 CISO 管理統括管理本部副本部長 兼 Research & Business Development推進本部長

2015年4月

当社執行役員 技術統括エンタープライズソリューション本部長

2016年4月

当社執行役員 技術統括 IoTプラットフォーム本部長 兼 技術統括エンタープライズソリューション本部長

2017年4月

当社執行役員 技術統括テクニカルソリューション本部長

2018年4月

当社上席執行役員 兼 技術副統括 兼 パートナー 兼 PMパートナー本部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社上席執行役員 兼 技術統括

2020年4月

当社上席執行役員 兼 法人公共事業統括(現任)

(注)3

20.5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役上席執行役員兼 CIO 兼 ソリューション&サービス事業統括

児玉 崇

1968年5月20日生

1989年4月

富士通㈱ 入社

1993年2月

日本オラクル㈱ 入社

1996年4月

Oracle Corporation(米国)出向

2003年6月

ミラクル・リナックス㈱戦略事業推進室 室長 兼 営業部長

2007年6月

同社カスタマーサービス本部長

2007年12月

Asianux Corporation(中国)董事

2008年7月

ミラクル・リナックス㈱代表取締役社長 兼 最高経営責任者

2015年4月

同社取締役会長

2015年4月

当社執行役員 管理統括 Research & Business Development推進本部長

2015年7月

アソラテック㈱代表取締役

2016年4月

当社執行役員 営業統括第3営業本部長

2017年4月

当社執行役員 営業統括公共営業本部長 兼 ソリューション企画本部長

2017年10月

当社執行役員 営業副統括 兼 ソリューション企画本部長

2018年4月

当社上席執行役員 兼 営業副統括 兼 ソリューション営業本部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社上席執行役員 兼 ソリューション統括 兼 ソリューションビジネス本部長

2019年6月

M-SOLUTIONS㈱取締役(現任)

2020年4月

当社上席執行役員 兼 CIO 兼 ソリューション&サービス事業統括(現任)

(注)3

3.1

取締役
上席執行役員
兼 グループ事業統括

渡辺 真生

1966年1月15日生

1989年4月

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱ )入社

2002年4月

J-フォン㈱(現ソフトバンク㈱)転籍

2007年4月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)情報システム本部 顧客システム統括部 顧客システム部長

2010年9月

同社情報システム本部 モバイルシステム統括部長

2014年5月

同社情報システム本部副本部長

2016年4月

ソフトバンク㈱IT統括 グローバルITプラットフォーム本部長

2017年4月

同社テクノロジーユニット IT統括 IT本部長

2019年4月

当社出向

2019年7月

当社技術統括 副統括

2020年4月

当社転籍

上席執行役員 兼 グループ事業統括(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

金 子 公 彦

1965年10月27日生

1988年4月

国際デジタル通信㈱(現ソフトバンク㈱)入社

1999年9月

ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC㈱(現ソフトバンク㈱)に転籍 同社 Director,Programme Management Asia

2005年2月

日本テレコムIDC㈱(現ソフトバンク㈱)に転籍 オペレーション部門オペレーション企画部長

2005年7月

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)に転籍 技術統括事業管理部担当部長

2007年4月

ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱) 技術統括 事業管理部担当部長

2009年6月

同社技術統括技術管理本部 事業管理部長

2012年5月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)技術統括移行促進本部移行企画統括部長

2013年6月

同社技術第三統括移行促進本部長代行

2014年5月

同社営業第三統括移行促進本部長

2015年1月

米国Sprint Corporation 出向 Director, Technical Advisor Office

2017年1月

ソフトバンク㈱テクノロジーユニット技術戦略統括技術管理本部副本部長

2017年4月

同社テクノロジーユニット技術戦略統括技術管理本部長

2018年7月

同社テクノロジーユニットIT&ネットワーク統括IT戦略本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

鈴 木 茂 男

1954年7月29日生

1979年4月

DXアンテナ㈱ 入社

1990年9月

㈱神戸製鋼所 入社 新分野事業本部 情報エレクトロニクス本部

1994年1月

コベルコシステム㈱出向 ネットワーク事業本部部長代理

2001年1月

ソフトバンク・コマース㈱(現SB C&S㈱)入社 アリバ事業部執行役員

2003年1月

ソフトバンクBB㈱(現SB C&S㈱)転籍 流通事業本部副本部長

2005年4月

ネクストコム㈱(現三井情報㈱)入社 第六事業本部長

2006年6月

同社取締役常務執行役員営業部門統括

2012年4月

三井情報㈱ 取締役常務執行役員事業管掌

2015年4月

同社取締役 常務執行役員 管掌(ビジネスアライアンス部、商社・不動産営業本部、金融営業本部、通信・産業営業本部、次世代コミュニケーション事業本部)先端技術センター長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

宗 像 義 恵

1958年6月20日生

1981年4月

大日本印刷㈱ 入社

1983年12月

インテルジャパン(現インテル㈱)入社

1999年2月

同社コミュニケーション製品事業本部長

2001年4月

同社社長室長 経営企画・政府渉外担当

2004年2月

同社事業開発本部長

2009年4月

同社取締役副社長

2016年10月

ビーグローブ㈱設立 代表取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

武蔵精密工業㈱ 社外取締役(現任)

2018年11月

㈱ウフル 社外取締役監査等委員(現任)

2018年12月

㈱日本スウェーデン福祉研究所 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

上 野 光 正

1952年11月9日生

1978年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1982年1月

公認会計士登録

1985年8月

KPMGアムステルダム事務所 出向駐在

1989年10月

アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ事務所 出向駐在

2002年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2008年10月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 常務理事

2009年7月

アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱(現EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱)代表取締役COO

2015年6月

当社常勤監査役(現任)
㈱富士通ビー・エス・シー監査役

2016年2月

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 監事(現任)

2016年6月

㈱富士通ビー・エス・シー取締役監査等委員

2020年6月

アルヒ㈱監査役(現任)

(注)4

監査役

廣 瀨 治 彦

1952年9月2日生

1981年10月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所 入所

1985年8月

公認会計士登録

1989年9月

米国プライスウォーターハウス アトランタ事務所 監査マネージャー

1994年7月

米国プライスウォーターハウス パートナー

1996年10月

米国プライスウォーターハウス ニューヨーク事務所 日本ビジネス・リーダー

1997年3月

米国公認会計士登録(ジョージア州)

1997年9月

米国公認会計士登録(ニューヨーク州)

2006年9月

あらた監査法人 代表社員 内部統制業務サポート部 部長

2010年7月

あらた監査法人 代表社員 リスク管理コンプライアンス室独立性及びコンプライアンス担当パートナー

2013年4月

国立大学法人広島大学客員教授(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

中 野 通 明

1957年4月27日生

1982年10月

司法試験合格

1985年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)
千代田国際経営法律事務所所属

1990年5月

Cornell Law School、LL.M. Program

卒業

1990年8月

Powell, Goldstein, Frazer & Murphy

(現Bryan Cave)所属

1991年4月

Arnall Golden & Gregory所属

1992年12月

岡本・鈴木・高松法律事務所(現隼あすか法律事務所)所属

1994年1月

岡本・鈴木・高松法律事務所パートナー

2002年7月

虎ノ門南法律事務所パートナー(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

内 藤 隆 志

1964年5月30日生

1989年4月

日本国際通信㈱ 入社

2005年4月

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)財務本部 事業計画部 部長

2005年10月

同社財務本部 経理部 部長

2007年4月

同社財務本部 経理統括部 統括部長

2008年4月

同社財務本部 経理統括部 統括部長 兼 内部統制室 室長

2009年4月

ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱(いずれも現ソフトバンク㈱、以下総称して「通信三社」)購買本部 本部長代行

2010年4月

通信三社 購買本部 本部長

2010年7月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)財務経理本部 本部長

2010年8月

㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)管財人代理

2012年7月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)執行役員 財務経理本部 本部長(現任)

2013年7月

㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)執行役員 兼 CFO 兼 財務統括 統括担当代行

2014年4月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)経営企画、海外シナジー推進統括 経営企画部 部長補佐

2016年6月

SBプレイヤーズ㈱ 監査役(現任)

2018年3月

ソフトバンク㈱執行役員 財務統括 財務経理本部 本部長 兼 財務統括 上場準備室 執行役員室長

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年7月

ソフトバンク㈱執行役員 財務統括 財務経理本部本部長(現任)

(注)4

123.1

 

(注) 1.取締役 鈴木茂男氏及び宗像義恵氏は、社外取締役であります。

2.監査役 上野光正氏、廣瀨治彦氏及び中野通明氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営監視と業務執行の分離を促進するため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役5名を含む7名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係

提出日2020年6月29日現在において、当社の社外取締役は2名、また社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役の各氏と当社との関係において特に記載すべき事項はありません。

 

 

b. 社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、独立した社外取締役等の独立性判断基準を次のとおり定めております。また、取締役会は、そのような独立性を有していることに加え、独立社外取締役に期待される役割・責務を果たしうる人物を候補者として選定するよう努めております。

「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」

当社における社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、次のいずれにも該当しないものとします。

1.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)

2.当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者

3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(注4)

4.最近において(注5)次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者

(1)1、2又は3に掲げる者

(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(4)当社の兄弟会社(注6)の業務執行者

5.次の(1)から(8)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(注7)を除く。)の近親者(注8)

(1)1から前4までに掲げる者

(2)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む、以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(3)当社の子会社の業務執行者

(4)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(5)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(6)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(7)当社の兄弟会社の業務執行者

(8)最近において前(2)~(4)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注) 1.直前の事業年度において、当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいいます。

2.会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含みます。監査役は含まれません。

3.直前の事業年度において、当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいいます。

4.直前の事業年度において、10百万円以上の支払いを当社から受けた者をいいます。

5.最近3年間のいずれかの事業年度をいいます。

6.当社と同一の親会社を有する他の会社をいいます。

7.重要である者の例としては、各社の役員もしくは部長相当以上の管理職又は会計専門家もしくは法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。

8.二親等以内の親族をいいます。

 

c. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会その他の会議等において、各監査の結果、財務報告に係る内部統制に係る評価結果、内部通報状況等の報告を受け、必要に応じて意見の表明及び担当取締役、部門長又は監査役等との情報交換又は意見交換を行っております。また、会計監査人の考えや課題等は上記報告を通じて共有されますが、社外取締役が必要と判断した場合には会計監査人と直接情報交換の場を設けるなどして、十分な連携を確保することとしております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、常勤監査役と連携し、「(3)監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、監査を実施しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合(%)

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループ㈱

東京都
港区

238,772

持株会社

53.3

(53.3)

・業務受託

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都
港区

25

持株会社

53.3

(53.3)

なし

ソフトバンク㈱

東京都

港区

204,309

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

53.3

・商品等の販売

・業務受託

・通信サービスの購入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

M-SOLUTIONS㈱

東京都
新宿区

100

システムの設計・開発及び運用サービス、モバイルアプリケーション・モバイル動画配信サービスの提供

100.0

・資金の借入

・システム開発作業の委託先

・役員の兼任

フォントワークス㈱

東京都
港区

20

デジタルフォント(書体)の企画・開発・販売及びソフトウェアの開発、テクニカルサービス、OEM等

100.0

・資金の借入
・業務受託
・役員の兼任

㈱環

東京都
新宿区

10

ITリテラシー教育支援、Webマーケティング・

コンサルティング事業、解析ツール事業

100.0

・システム利用者教育業務の委託先

・役員の兼任

サイバートラスト㈱

東京都
港区

540

IoT事業、OSS/Linux事業、

認証・セキュリティ事業

71.9

・業務受託
・商品の仕入

・システム開発作業の受託先

・役員の兼任

アソラテック㈱

東京都
新宿区

60

農業におけるICTを活用した課題解決及び総合的なICTサービスの提供

51.0

・業務受託
・役員の兼任

リデン㈱

東京都
新宿区

115

インターネットを利用した農地情報の利活用、農業経営支援サービス等、農業成長サイクルの活性化を支援するICTサービスの提供

82.6

・業務受託

その他4社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

3社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.当社の親会社はソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱及びソフトバンク㈱です。ソフトバンク㈱は当社株式を直接所有しています。また、ソフトバンクグループ㈱及びソフトバンクグループジャパン㈱はソフトバンク㈱の親会社であり、当社株式を間接的に所有する親会社です。

2.ソフトバンクグループ㈱及びソフトバンク㈱は有価証券報告書の提出会社です。

3.議決権の被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

4.サイバートラスト㈱は、特定子会社に該当します。

5.上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1 商品期首たな卸高

 

32

 

 

32

 

 

2 当期商品仕入高

 

21,382

 

 

22,895

 

 

合計

 

21,415

 

 

22,927

 

 

3 商品期末たな卸高

 

32

21,383

54.1

22

22,905

49.4

Ⅱ サービス売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1 労務費

 

4,877

 

 

5,531

 

 

2 外注費

 

10,444

 

 

15,128

 

 

3 経費

2,822

 

 

3,127

 

 

当期総サービス費用

 

18,145

 

 

23,787

 

 

期首仕掛品たな卸高

 

231

 

 

255

 

 

合計

 

18,376

 

 

24,043

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

255

 

 

748

 

 

再計

 

18,120

 

 

23,295

 

 

受注損失引当金繰入額

 

41

 

 

198

 

 

受注損失引当金戻入額

 

△9

 

 

△41

 

 

瑕疵補修引当金繰入額

 

0

 

 

1

 

 

瑕疵補修引当金戻入額

 

△7

18,144

45.9

△0

23,453

50.6

売上原価

 

 

39,528

100.0

 

46,359

100.0

 

原価計算の方法

サービスに関する原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算によっております。なお、一部の科目につきましては予定原価を使用し、原価差額は、期末に調整計算をしております。

 

(注)※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ハードウエア購入費用(百万円)

420

368

通信費(百万円)

567

655

決済手数料(百万円)

481

509

地代家賃(百万円)

534

579

その他(百万円)

819

1,015

合計(百万円)

2,822

3,127

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給与手当

1,812

百万円

1,904

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

 

△1

 

賞与引当金繰入額

353

 

385

 

退職給付費用

83

 

90

 

のれん償却額

155

 

155

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額は1,477百万円であります。そのうち主な内容は、子会社であるフォントワークス㈱の本社移転に伴う設備工事や、サイバートラスト㈱における電子証明書関連システムの更新、グループ各社における従業員用PCの購入などです。

なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

24

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

81

88

4.3

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

373

291

4.3

2021年~2036年

合計

479

379

 

(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

187

17

13

8

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値62,236 百万円
純有利子負債-8,941 百万円
EBITDA・会予4,815 百万円
株数(自己株控除後)20,163,378 株
設備投資額1,477 百万円
減価償却費1,060 百万円
のれん償却費155 百万円
研究開発費43 百万円
代表者代表取締役社長 CEO  阿多 親市
資本金1,177 百万円
住所東京都新宿区新宿六丁目27番30号
会社HPhttps://www.softbanktech.co.jp/

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