1年高値1,037 円
1年安値587 円
出来高12 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA14.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA3.2 %
ROIC3.8 %
β0.83
決算8月末
設立日1979/11/1
上場日1999/8/17
配当・会予25 円
配当性向83.3 %
PEGレシオ-8.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.0 %
純利5y CAGR・予想:-6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社並びに関連会社1社により構成されております。

事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。

当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

セグメント

国名

会社名

主要な事業内容

デジタル
エンタテインメント事業

日本

株式会社トーセ

ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託

中国

東星軟件(杭州)有限公司

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

フィリピン

TOSE PHILIPPINES, INC.

ゲーム・モバイルコンテンツの開発

 

その他事業

日本

株式会社トーセ

SI事業などの新規事業

株式会社フォネックス・
コミュニケーションズ

コンテンツの企画・開発・運営

家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業などの新規事業

 

 

以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関するリスク

① 市場動向について

当社グループが事業を展開しているコンテンツ市場においては、家庭用ゲーム市場が有力タイトルや新型ゲーム機向けを中心に一定の市場規模を維持する中、ソーシャルゲーム市場の拡大を経て、スマートフォンゲーム市場が大幅に成長するとともに、今後クラウドゲーム市場の拡大が見込まれます。また、ユーザー層の嗜好の変化が早くなるなど、市場環境が激しく変化しております。当社グループは、ユーザーの嗜好に留意し、ニーズに合った魅力あるコンテンツをタイムリーに提供できる体制を確立し、事業の強化を図っております。しかしながら、当社グループの予期せぬ要因により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

② 技術革新について

当社グループが取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、IoT(インターネット・オブ・シングス)、ARやVRを活用したコンテンツが登場し、さらに今後はICT(情報通信技術)やAI(人工知能)技術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応するために、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積に取り組んでおります。しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

③ 他社との競合について

当社グループが取り組む事業分野においては、数多くの競合他社が存在しております。当社グループは、日々のコスト削減や開発効率の向上策などに取り組むとともに、長年にわたり培ってきたノウハウや企画力・技術力を活かした魅力的なコンテンツを供給し続けることで、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

(2) 受託開発に関するリスク

① 売上について

当社グループが顧客から得るコンテンツの企画・開発・運営の対価は、開発業務の進行に合わせて受け取る開発売上、コンテンツ配信後の運営に伴う運営売上、顧客からユーザーへのコンテンツ販売数量に基づき受け取るロイヤリティ売上から成り、安定的に収益が得られるよう努めております。しかしながら、顧客からコンテンツの納期や仕様変更の要請があった場合、何らかの理由により顧客との契約が終了するなどした場合には、売上の計上時期及び計上額が変わり、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

② 開発期間の長期化について

当社が主力としているゲームコンテンツの開発期間は半年から長いもので3年を要します。開発が長期間にわたるため、計画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。当社グループは、受託契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を最小限にするなど対応をしておりますが、仕様追加や納期変更など計画段階では想定できなかった事態が生じた場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

③ コンテンツの瑕疵について

当社グループは、顧客に納入するコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数多くの検査専門スタッフを活用して、コンテンツの厳しい社内検査を行っております。しかしながら、当社グループが顧客に納入したコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けることも考えられ、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(3) 新規事業に関するリスク

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えであります。これにより、費用が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生することなどにより新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(4) 組織体制に関するリスク

① 人材の確保について

当社グループは、コンテンツの企画・開発・運営に関する事業においてアーティストやプログラマー、音楽や効果音に取り組むサウンドクリエーターなど特殊技術を持つ数多くの人材を活用しております。質の高いサービスを安定的に供給するためには、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めております。しかしながら、これらの人材が当社グループより流出した場合、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

② 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 法的規制・訴訟に関するリスク

① 法的規制について

当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権法」、「特許法」、「商標法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(アミューズメントマシンに関する規制)」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更などがなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

② 情報管理について

当社グループは、個人情報や開発・営業に係る機密情報を保有しております。情報管理に関しては、機密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践するとともに、社員には、入社時と毎年秘密保持などに係る誓約書の提出を義務付け、情報管理・指導を徹底しております。しかしながら、何らかの影響でこれらの機密情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

③ 知的財産権の侵害について

当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権」、「特許権」、「商標権」、「実用新案権」、「意匠権」などの知的財産権が関係しております。そのため、知的財産権に関する十分な調査を行っておりますが、第三者の知的財産を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難であります。当社グループのコンテンツ、技術、商標などが第三者の知的財産を侵害し、ロイヤリティの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

④ 第三者との紛争について

当社グループは、役員、従業員の法令違反などの有無に関わらず、顧客、株主、従業員を含む第三者との予期せぬトラブル、訴訟などが発生する可能性があります。その結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、多大な訴訟対応費用などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(6) 有価証券の保有に関するリスク

当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1979年11月

株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。

1980年9月

アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。

1981年3月

海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。

1983年4月

家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。

1984年4月

ファミコン用ソフトの開発に着手。

1985年4月

教育用ソフトの開発に着手。

1986年5月

京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。

1987年4月

イベント用ソフトの開発を開始。

1988年4月

業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。

1988年7月

本社(現 山崎開発センター)新社屋を完成。

1990年4月

任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。

1993年11月

優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。

1994年2月

マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京CGセンターを開設。

1999年1月

事業規模拡大に対応するために、烏丸CGセンターを開設し、長岡京CGセンターの業務を移管。

1999年8月

大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。

1999年10月

情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸CGセンターの業務を移管し、烏丸CGセンターを閉鎖。

2000年1月

「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種WEBサイトの企画・運営の事業に進出。

2000年9月

東京証券取引所第二部に上場。

2001年3月

中国第2の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会社)を設立。

2001年8月

東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。

2002年9月

顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス(現 東京開発センター)を開設。

2003年3月

欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。

2004年10月

コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」(現 連結子会社)を設立。

2006年12月

高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。

2007年4月

顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室(後に名古屋開発センターに改称)、北海道札幌市に札幌開発室(現 札幌開発センター)を開設。

2009年11月

顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。

2010年2月

市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。
作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。

2012年8月

経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。

2013年6月

営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。
東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」(現 連結子会社)を設立。

2013年8月

経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質の強化と新たなビジネス分野への積極的な事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図りつつ、株主の皆様に対し安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。また、事業展開の節目、あるいは業績を鑑みながら記念配当、株式分割などを実施し、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。

このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、1株につき25円(うち中間配当金12.5円)といたしました。内部留保金につきましては、事業領域拡大等のために活用していく予定であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当金
(円)

2019年4月4日

取締役会決議

94,752

12.50

2019年11月28日

定時株主総会決議

94,751

12.50

 

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、京都府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。なお、その一部については当社が使用しているため、下記開示にあたっては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 

2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当連結会計年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

356,480

679,959

期中増減額

323,479

2,214

期末残高

679,959

682,174

期末時価

 

695,000

695,000

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額の主な要因は、有効利用及び資産価値向上のため、当社が従来より京都府長岡京市に保有している投資不動産に隣接する土地建物を取得したことによるものであります。

3 前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

3. 賃貸等不動産に関する損益

当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、前連結会計年度は23,398千円、当連結会計年度は18,776千円の各利益となっております。

なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東星軟件(杭州)有限公司

中国杭州市

1,620千US$

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

100.0

当社からゲームソフト等の開発を受託

役員の兼任3名

従業員の兼任2名

株式会社フォネックス・
コミュニケーションズ

東京都渋谷区

33,000千円

コンテンツの企画・開発・運営

90.0

デザイン製作の一部を当社へ委託

従業員の兼任2名

TOSE PHILIPPINES, INC.

フィリピン共和国マニラ市

30,500千ペソ

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

100.0

主としてゲーム・モバイルコンテンツの開発を当社より受託

当社が長期貸付

役員の兼任2名

従業員の兼任1名

 

(注) 1 上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司は特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

至 2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)

給与手当

117,237

千円

112,028

千円

賞与引当金繰入額

20,081

千円

23,194

千円

退職給付費用

4,819

千円

4,593

千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,950

千円

6,950

千円

役員賞与引当金繰入額

8,400

千円

8,362

千円

貸倒引当金繰入額

千円

766

千円

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,858 百万円
純有利子負債-1,562 百万円
EBITDA・会予339 百万円
株数(自己株控除後)7,579,960 株
設備投資額21 百万円
減価償却費89 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金967 百万円

類似企業比較