1年高値1,037 円
1年安値587 円
出来高44 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA17.0 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA3.5 %
ROIC3.4 %
β0.91
決算8月末
設立日1979/11/1
上場日1999/8/17
配当・会予25 円
配当性向75.8 %
PEGレシオ-4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.3 %
純利5y CAGR・予想:11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社並びに関連会社1社により構成されております。

事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。

当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

セグメント

国名

会社名

主要な事業内容

デジタル
エンタテインメント事業

日本

株式会社トーセ

ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託

中国

東星軟件(杭州)有限公司

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

フィリピン

TOSE PHILIPPINES, INC.

ゲーム・モバイルコンテンツの開発

 

その他事業

日本

株式会社トーセ

SI事業などの新規事業

株式会社フォネックス・
コミュニケーションズ

コンテンツの企画・開発・運営

家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業などの新規事業

 

 

以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

「デジタルエンタテインメント事業」は、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。「その他事業」は、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業などの新規事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、連結子会社であるTOSE PHILIPPINES, INC.の管理手法の変更に伴い、従前「その他事業」に含めて開示しておりました当該連結子会社を「デジタルエンタテインメント事業」に含めて開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

デジタルエンタ
テインメント事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,246,329

271,518

4,517,848

4,517,848

セグメント間の内部売上高
又は振替高

8,097

61,216

69,313

△69,313

4,254,426

332,735

4,587,162

△69,313

4,517,848

セグメント利益

227,258

1,395

228,653

228,653

セグメント資産

2,083,890

251,554

2,335,445

4,579,445

6,914,891

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

減価償却費

67,703

3,658

71,361

10,231

81,592

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

21,667

1,151

22,819

109,682

132,502

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の△69,313千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント資産の4,579,445千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の10,231千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の109,682千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

デジタルエンタ
テインメント事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,873,836

479,048

5,352,885

5,352,885

セグメント間の内部売上高
又は振替高

27,801

59,034

86,836

△86,836

4,901,637

538,083

5,439,721

△86,836

5,352,885

セグメント利益又は損失(△)

369,079

△5,968

363,110

363,110

セグメント資産

2,776,159

382,690

3,158,850

4,079,453

7,238,303

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

減価償却費

72,535

6,511

79,047

11,824

90,871

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

22,088

13,290

35,378

29,230

64,608

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の△86,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント資産の4,079,453千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の11,824千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の29,230千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社スクウェア・エニックス

820,960

デジタルエンタテインメント事業

株式会社ディー・エヌ・エー

675,584

デジタルエンタテインメント事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社スクウェア・エニックス

1,552,915

デジタルエンタテインメント事業

株式会社バンダイナムコスタジオ

610,000

デジタルエンタテインメント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

①会社の経営の基本方針

当社グループは、設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のゲームソフト開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。これからも「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本として、顧客のサポート役に徹し、ユーザーの利便性、有用性の一層の向上、健全かつ安心でより豊かな成果物を提供するために、持てる技術・知識・経験を発揮し、全力を尽くして、より良い製品とサービスを提供することで社会の発展に貢献してまいります。

 

②中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期的な戦略として以下の重点項目を掲げております。

 

イ.組織戦略

(イ)顧客視点に立った開発・運営サービスの提供を可能にする組織の再編成

プロジェクトマネージャーによる開発管理制度を確立するとともに、将来に備え研究開発の専門チームを設けるなど、顧客視点に立った開発・運営サービスを可能にする組織の再編成に取り組んでまいります。

(ロ)次世代を担う開発スタッフ・経営マインドを持った人材の育成

スタジオ間を横断した人材交流や異動促進による専門知識・スキルの向上を促進させるとともに、若手社員への開発・運営業務の標準化浸透を加速させ、早期戦力化に取り組んでまいります。また、中堅社員への教育体制の強化を行うとともに、技術スペシャリストのキャリアプランの再構築を進めてまいります。

(ハ)海外子会社を中心としたグローバル化の推進

技術者が育ちつつある海外子会社を積極活用し、グローバルな事業体制を構築してまいります。

ロ.事業戦略

(イ)サービスの高付加価値化による収益基盤の強化

グローバル視点に立ったマーケティング及びプロモーションを含めたビジネスプランの提案を実行するとともに、コンテンツ開発に留まらない運営、サーバ・インフラ開発の技術力向上を推進してまいります。

(ロ)技術進歩・外部環境を適切に捉えた既存事業の技術力向上や新事業分野への進出

次世代ゲーム機・4k/8k環境で強まるリッチコンテンツ化に対応した開発体制の構築を進めるとともに、AI技術等を活用した業務の効率化・新事業分野への進出を推進してまいります。また、収益性や将来性の高い事業への経営資源の戦略的配分を加速化させてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。

 

 

(3) 経営環境および対処すべき課題

家庭用ゲーム業界におきましては、次世代ゲーム機や「Stadia」をはじめとするクラウドゲームサービスの登場や普及により、今後それらに対応するソフトの拡充に伴い、開発需要が高まることが期待されます。

また、国内のスマホゲーム市場はここ数年で成熟が進み、新作タイトルのヒットが難しくなる中、各社が新作タイトルを絞り込む一方で、1タイトルの開発クオリティを上げるために、引き続き開発期間の長期化や開発費の高騰が続くものと思われます。

このような事業環境の中、当社グループでは、持続的な成長を実現していくために、新たな組織体制のもとで、変化の激しい事業環境に対応した意思決定の迅速化と開発現場の状況を踏まえた事業推進力の向上を図るとともに、全社的な技術力、企画・提案力の向上に向けた施策を積極的に展開してまいります。また、人材確保・育成への投資を積極的に行い、「従業員が働きやすい組織環境づくり」や「風通しの良い企業風土づくり」に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関するリスク

① 市場動向について

当社グループが事業を展開しているコンテンツ市場においては、家庭用ゲーム市場が有力タイトルや新型ゲーム機向けを中心に一定の市場規模を維持する中、ソーシャルゲーム市場の拡大を経て、スマートフォンゲーム市場が大幅に成長するとともに、今後クラウドゲーム市場の拡大が見込まれます。また、ユーザー層の嗜好の変化が早くなるなど、市場環境が激しく変化しております。当社グループは、ユーザーの嗜好に留意し、ニーズに合った魅力あるコンテンツをタイムリーに提供できる体制を確立し、事業の強化を図っております。しかしながら、当社グループの予期せぬ要因により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

② 技術革新について

当社グループが取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、IoT(インターネット・オブ・シングス)、ARやVRを活用したコンテンツが登場し、さらに今後はICT(情報通信技術)やAI(人工知能)技術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応するために、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積に取り組んでおります。しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

③ 他社との競合について

当社グループが取り組む事業分野においては、数多くの競合他社が存在しております。当社グループは、日々のコスト削減や開発効率の向上策などに取り組むとともに、長年にわたり培ってきたノウハウや企画力・技術力を活かした魅力的なコンテンツを供給し続けることで、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

(2) 受託開発に関するリスク

① 売上について

当社グループが顧客から得るコンテンツの企画・開発・運営の対価は、開発業務の進行に合わせて受け取る開発売上、コンテンツ配信後の運営に伴う運営売上、顧客からユーザーへのコンテンツ販売数量に基づき受け取るロイヤリティ売上から成り、安定的に収益が得られるよう努めております。しかしながら、顧客からコンテンツの納期や仕様変更の要請があった場合、何らかの理由により顧客との契約が終了するなどした場合には、売上の計上時期及び計上額が変わり、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

② 開発期間の長期化について

当社が主力としているゲームコンテンツの開発期間は半年から長いもので3年を要します。開発が長期間にわたるため、計画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。当社グループは、受託契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を最小限にするなど対応をしておりますが、仕様追加や納期変更など計画段階では想定できなかった事態が生じた場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

③ コンテンツの瑕疵について

当社グループは、顧客に納入するコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数多くの検査専門スタッフを活用して、コンテンツの厳しい社内検査を行っております。しかしながら、当社グループが顧客に納入したコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けることも考えられ、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(3) 新規事業に関するリスク

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えであります。これにより、費用が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生することなどにより新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(4) 組織体制に関するリスク

① 人材の確保について

当社グループは、コンテンツの企画・開発・運営に関する事業においてアーティストやプログラマー、音楽や効果音に取り組むサウンドクリエーターなど特殊技術を持つ数多くの人材を活用しております。質の高いサービスを安定的に供給するためには、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めております。しかしながら、これらの人材が当社グループより流出した場合、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

② 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 法的規制・訴訟に関するリスク

① 法的規制について

当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権法」、「特許法」、「商標法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(アミューズメントマシンに関する規制)」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更などがなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

② 情報管理について

当社グループは、個人情報や開発・営業に係る機密情報を保有しております。情報管理に関しては、機密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践するとともに、社員には、入社時と毎年秘密保持などに係る誓約書の提出を義務付け、情報管理・指導を徹底しております。しかしながら、何らかの影響でこれらの機密情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

③ 知的財産権の侵害について

当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権」、「特許権」、「商標権」、「実用新案権」、「意匠権」などの知的財産権が関係しております。そのため、知的財産権に関する十分な調査を行っておりますが、第三者の知的財産を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難であります。当社グループのコンテンツ、技術、商標などが第三者の知的財産を侵害し、ロイヤリティの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

④ 第三者との紛争について

当社グループは、役員、従業員の法令違反などの有無に関わらず、顧客、株主、従業員を含む第三者との予期せぬトラブル、訴訟などが発生する可能性があります。その結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、多大な訴訟対応費用などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(6) 有価証券の保有に関するリスク

当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1979年11月

株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。

1980年9月

アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。

1981年3月

海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。

1983年4月

家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。

1984年4月

ファミコン用ソフトの開発に着手。

1985年4月

教育用ソフトの開発に着手。

1986年5月

京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。

1987年4月

イベント用ソフトの開発を開始。

1988年4月

業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。

1988年7月

本社(現 山崎開発センター)新社屋を完成。

1990年4月

任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。

1993年11月

優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。

1994年2月

マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京CGセンターを開設。

1999年1月

事業規模拡大に対応するために、烏丸CGセンターを開設し、長岡京CGセンターの業務を移管。

1999年8月

大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。

1999年10月

情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸CGセンターの業務を移管し、烏丸CGセンターを閉鎖。

2000年1月

「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種WEBサイトの企画・運営の事業に進出。

2000年9月

東京証券取引所第二部に上場。

2001年3月

中国第2の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会社)を設立。

2001年8月

東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。

2002年9月

顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス(現 東京開発センター)を開設。

2003年3月

欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。

2004年10月

コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」(現 連結子会社)を設立。

2006年12月

高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。

2007年4月

顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室(後に名古屋開発センターに改称)、北海道札幌市に札幌開発室(現 札幌開発センター)を開設。

2009年11月

顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。

2010年2月

市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。
作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。

2012年8月

経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。

2013年6月

営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。
東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」(現 連結子会社)を設立。

2013年8月

経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

25

44

21

9

4,844

4,963

所有株式数
(単元)

11,345

1,051

17,717

914

66

46,090

77,183

44,740

所有株式数
の割合(%)

14.7

1.4

23.0

1.2

0.1

60.0

100.0

 

(注) 1 自己株式182,960株は、「個人その他」に1,829単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質の強化と新たなビジネス分野への積極的な事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図りつつ、株主の皆様に対し安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。また、事業展開の節目、あるいは業績を鑑みながら記念配当、株式分割などを実施し、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。

このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、1株につき25円(うち中間配当金12.5円)といたしました。内部留保金につきましては、事業領域拡大等のために活用していく予定であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当金
(円)

2019年4月4日

取締役会決議

94,752

12.50

2019年11月28日

定時株主総会決議

94,751

12.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役
CEO

齋 藤   茂

1957年1月26日

1979年11月

当社入社 開発本部長

1985年10月

当社取締役

1987年2月

当社代表取締役社長

2004年9月

当社代表取締役社長兼CEO

2013年6月

大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)社外取締役(現任)

2015年12月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

2016年11月

東星軟件(杭州)有限公司董事長(現任)

2017年6月

株式会社ワコールホールディングス社外取締役(現任)

(注4)

225

取締役社長
代表取締役
COO

渡 辺 康 人

1963年8月7日

1996年4月

当社入社 管理部総務課係長

2007年12月

当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2008年10月

東星軟件(杭州)有限公司監事

2008年11月

当社取締役(コーポレート部門統括)兼執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2010年9月

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役

2012年11月

当社取締役(コーポレート部門統括)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2013年6月

TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)

2014年3月

当社取締役(コーポレート部門統括兼SI事業部門担当)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼SI事業推進室長

2015年9月

当社取締役兼COO

2015年12月

当社代表取締役社長兼COO(現任)

(注4)

10

取締役
上席執行役員
コンテンツ営業統括

平井 富士男

1962年4月19日

1986年4月

当社入社

2009年7月

東星軟件(杭州)有限公司董事
(現任)

2012年11月

当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長兼CS開発2部長兼SM開発部長兼海外営業推進室長

2013年9月

当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長兼SM開発1部長兼海外営業推進室長

2014年9月

当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長兼海外営業推進室長

2015年9月

当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長

2015年12月

当社取締役(開発本部担当)兼上席執行役員開発本部長

2016年11月

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ取締役

2016年11月

TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)

2019年6月

当社取締役兼上席執行役員(コンテンツ営業統括)(現任)

(注4)

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
知的財産管理統括
知的財産管理室長

齋 藤 真 也

1966年8月25日

1992年4月

当社入社

1993年10月

当社取締役開発部門担当

1999年11月

当社取締役開発技術担当

1999年12月

当社取締役知的財産管理室長

2000年9月

株式会社東亜セイコー専務取締役

2003年9月

株式会社東亜セイコー代表取締役社長(現任)

2004年9月

当社取締役兼執行役員知的財産管理室長

2012年9月

当社取締役(知的財産管理担当)兼執行役員知的財産管理室長

2019年6月

当社取締役兼執行役員(知的財産管理統括)兼知的財産管理室長(現任)

(注4)

224

取締役

舟 橋 良 博

1950年9月26日

1981年8月

和田政純法律事務所入所

1986年4月

同事務所退所

1986年7月

京都太陽合同事務所設立

同事務所所長(現任)

2004年11月

当社取締役(現任)

(注4)

常勤監査役

馬 場   均

1956年10月29日

1980年4月

当社入社

1996年7月

当社開発本部海外事業室長

2002年4月

当社海外事業本部海外事業室長

2002年9月

当社海外事業本部上海事業室長

2003年4月

当社海外開発本部海外開発室長

2004年9月

当社事業本部海外開発部長

2005年1月

当社事業本部新規事業部マネージャー

2006年9月

当社モバイル事業部マネージャー兼内部監査室長

2007年9月

当社内部監査室長

2015年6月

東星軟件(杭州)有限公司監事(現任)

2016年11月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

藤 岡 博 史

1950年11月19日

1973年4月

大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社

2006年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役専務取締役

2007年4月

大和プロパティ株式会社代表取締役社長

2008年6月

大和サンコー株式会社(現大和オフィスサービス株式会社)代表取締役社長

2009年6月

銀泉株式会社取締役(非常勤)

2011年2月

東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)監査役(非常勤)

東京短資株式会社監査役(非常勤)

2013年4月

大和プロパティ株式会社特別顧問

2014年8月

日本ヘルスケア投資法人執行役員

2015年4月

東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)顧問(現任)

青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社顧問(現任)

2015年12月

株式会社YGAパートナーズ顧問(現任)

2016年11月

当社監査役(現任)

(注5)

監査役

山 田 善 紀

1973年3月23日

2002年4月

公認会計士登録

2006年6月

税理士登録

2011年7月

税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)

2015年6月

株式会社フジックス社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年11月

当社監査役(現任)

2017年6月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

(注5)

0

495

 

 

(注) 1 取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟であります。

2 取締役舟橋良博は、社外取締役であります。

3 上記監査役のうち藤岡博史及び山田善紀は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2016年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 
   ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。

社外取締役舟橋良博氏は、法律の専門家としての見識に優れ、客観的かつ適切に経営の監督にあたっていただけることが期待できることから、選任しております。

なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役藤岡博史氏は各法人の代表者等として重要な意思決定、業務執行を行い、法人全体のガバナンスに携わってきた豊富な経験を有しており、現在も複数の企業の顧問、役員に就任し、第一線で経営判断を行っております。実務に裏付けられた幅広い知見から監査していただけることが期待できることから、選任しております。

なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役山田善紀氏は公認会計士及び税理士としての専門知識を備えながら、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理の経験も豊富であります。専門的、中立的、客観的立場からの指導・指摘により、当社の監査機能の一層の強化が期待できることから、選任しております。

なお、同氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員を兼職しており、当社は同法人と顧問契約を締結しておりますが、取引金額は僅少であり、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室(提出日現在構成員2名)は、監査役と連携して各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。

社外監査役は、取締役会に出席し、経営監視の機能を果たしております。また、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び内部監査室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、京都府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。なお、その一部については当社が使用しているため、下記開示にあたっては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 

2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当連結会計年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

356,480

679,959

期中増減額

323,479

2,214

期末残高

679,959

682,174

期末時価

 

695,000

695,000

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額の主な要因は、有効利用及び資産価値向上のため、当社が従来より京都府長岡京市に保有している投資不動産に隣接する土地建物を取得したことによるものであります。

3 前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

3. 賃貸等不動産に関する損益

当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、前連結会計年度は23,398千円、当連結会計年度は18,776千円の各利益となっております。

なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東星軟件(杭州)有限公司

中国杭州市

1,620千US$

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

100.0

当社からゲームソフト等の開発を受託

役員の兼任3名

従業員の兼任2名

株式会社フォネックス・
コミュニケーションズ

東京都渋谷区

33,000千円

コンテンツの企画・開発・運営

90.0

デザイン製作の一部を当社へ委託

従業員の兼任2名

TOSE PHILIPPINES, INC.

フィリピン共和国マニラ市

30,500千ペソ

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

100.0

主としてゲーム・モバイルコンテンツの開発を当社より受託

当社が長期貸付

役員の兼任2名

従業員の兼任1名

 

(注) 1 上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司は特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

至 2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)

給与手当

117,237

千円

112,028

千円

賞与引当金繰入額

20,081

千円

23,194

千円

退職給付費用

4,819

千円

4,593

千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,950

千円

6,950

千円

役員賞与引当金繰入額

8,400

千円

8,362

千円

貸倒引当金繰入額

千円

766

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の内訳は次のとおりであります。これらの資金はいずれも自己資金により賄っております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントの名称

設備投資額(千円)

設備内容

デジタルエンタテインメント事業

22,088

開発用機器、サーバー等

その他事業

13,290

開発用機器、サーバー等

全社

29,230

提出会社の本社ビル等

合計

64,608

 

(注) 1 設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,385 百万円
純有利子負債-1,566 百万円
EBITDA・会予317 百万円
株数(自己株控除後)7,580,060 株
設備投資額65 百万円
減価償却費91 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  渡 辺 康 人
資本金967 百万円
住所京都市下京区東洞院通四条下ル
会社HPhttps://www.tose.co.jp/

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