1年高値2,184 円
1年安値1,346 円
出来高666 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA14.6 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予6.9 倍
ROA9.6 %
ROIC13.2 %
β0.72
決算3月末
設立日1980/10/29
上場日1999/9/10
配当・会予56 円
配当性向67.0 %
PEGレシオ-3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.3 %
純利5y CAGR・予想:-5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

USSグループは、当社、子会社10社および関連会社4社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、これらはセグメントの区分と同一であります。

 

オートオークション(当社を含む9社)

当社および連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社HAA神戸は、中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星TV回線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社USSサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。

関連会社であるPT.JBA Indonesiaは、インドネシア国内において中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークション等を運営しております。関連会社であるJBA Philippines,Inc.(開業準備中)は、フィリピン国内において中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークション等の運営を予定しております。関連会社であるSBIオートサポート株式会社は、オートローン事業を行っております。

 

中古自動車等買取販売(2社)

連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。

 

その他(当社を含む5社)

連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社SMARTは、設備・プラント処分元請事業を行っております。連結子会社である株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスは、中古自動車の輸出手続代行サービスを行っております。その他、当社は太陽光発電システムによる売電事業およびレンタカー事業を行っております。

関連会社である株式会社プラ2プラは、再生プラスチックの生産および販売事業を行っております。なお、株式会社プラ2プラのすべての株式は、2020年5月28日付けで売却しております。

 

(画像は省略されました)

(注)1.上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。

・当社が行う売電事業およびレンタカー事業

・関連会社であるPT.JBA Indonesia、JBA Philippines,Inc.、株式会社プラ2プラおよびSBIオートサポート株式会社

2.株式会社SMART(愛知県名古屋市、資本金100百万円、当社所有割合26%)は、2019年4月25日に設立いたしました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における国内自動車流通市場を振り返りますと、新車登録台数は、新型モデル投入効果もあり、4年連続で500万台超えを維持いたしました。特に、4月から9月までの新車登録台数(軽自動車含む)は消費税増税前の駆け込み需要もあり、2,621千台(前年同期比5.6%増)と好調に推移しました。しかしながら、10月以降は大幅な反動減もあり、当連結会計年度では5,038千台(前期比4.2%減)となりました。中古車登録台数(軽自動車含む)についても、4月から9月までは3,393千台(前年同期比3.4%増)と堅調に推移しましたが、10月以降の反動減もあり、当連結会計年度では6,929千台(前期比0.4%減)となりました。((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会調べ)

中古車需要に大きく影響を及ぼす中古車輸出市場は、主な仕向地のうちアラブ首長国連邦、ロシア、ミャンマー向けの輸出台数が増加したものの、パキスタン、スリランカ、アフリカ諸国などが減少したことから、輸出台数は1,286千台(前期比2.7%減)となりました。(財務省貿易統計調べ)

オートオークション市場における出品台数は7,556千台(前期比1.2%増)、成約台数は4,814千台(前期比0.0%増)、成約率は63.7%(前期実績64.5%)となりました。((株)ユーストカー調べ)

そのような中、昨年末に発生した新型コロナウイルス感染症が、年明け以降世界的に拡大し、国家間の往来制限、世界各国のロックダウン、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなど、国内外の経済は急速に悪化しており、オートオークション市場においては、3月から取扱台数の減少が顕著に表れております。

このような経営環境の中、USSグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高78,143百万円(前期比2.2%減)、営業利益36,009百万円(前期比3.0%減)、経常利益36,710百万円(前期比3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年8月に子会社化した株式会社ジェイ・エー・エーに係るのれんの減損損失3,863百万円などを特別損失として計上した結果、20,634百万円(前期比19.2%減)となりました。

なお、株式会社ジェイ・エー・エーが東京都江戸川区で運営するJAA会場につきましては、会員の利便性向上のため2019年5月に新築建替えしたほか、各種営業努力を続けておりますが、10月以降の消費税増税による自動車流通の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気悪化なども考慮した結果、減損損失を計上するに至りました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

オートオークション

オートオークションにつきましては、既存オークション会場の設備増強や会員向けサービスの拡充などに取り組むほか、M&Aの活用などにより中長期的な国内市場シェアの拡大を目指しております。2019年暦年の市場シェアは39.0%となり、M&Aを含めた各種施策により、5年前(2014年暦年実績32.3%)と比較して大幅に上昇しております。

当連結会計年度の出品台数は、4月から9月までは1,461千台(前年同期比3.1%増)と堅調に推移しましたが、10月以降の消費税増税の反動減に加え、3月には新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に落ち込み、当連結会計年度の出品台数は2,924千台(前期比0.2%減)となりました。また、成約台数についても新型コロナウイルス感染拡大の影響によるオークション会場への来場者の減少や、中古車輸出の低迷などにより1,772千台(前期比2.9%減)、成約率は60.6%(前期実績62.3%)となりました。

この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高63,350百万円(前期比2.1%減)、営業利益35,436百万円(前期比2.4%減)となりました。

 

中古自動車等買取販売

中古自動車買取専門店「ラビット」は、台当たり粗利益が増加したものの、不採算店舗の閉鎖などにより販売台数が減少したことから減収減益となりました。

事故現状車買取販売事業は、車両単価の高い車種の販売台数が増加した一方、不採算店舗の閉鎖などによる販売台数の減少や、台当たり粗利益が減少したことなどから増収減益となりました。

この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高9,099百万円(前期比6.2%減)、営業利益103百万円(前期比11.3%減)となりました。

 

その他

リサイクル事業は、プラント解体工事の取扱量が増加したものの、鉄スクラップ相場の下落が続いたことなどから、増収減益となりました。また、新たな取組みとして、リサイクル事業を展開する当社の連結子会社である株式会社アビヅは、設備・プラント処分にかかる事業拡大のため、2019年4月25日付けで三井住友ファイナンス&リース株式会社の子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社SMARTを設立しました。

中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、受注台数が減少したことなどから減収減益となりました。

この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高5,692百万円(前期比3.1%増)、営業利益369百万円(前期比36.7%減)となりました。

 

財政状態の分析状況は次のとおりであります。

 当連結会計年度末における総資産は219,133百万円、純資産は183,980百万円で、自己資本比率は83.0%となりました。主な増減内容は以下のとおりです。

(総資産)

当連結会計年度末の資産合計は219,133百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,569百万円減少しました。これは主に、有価証券が6,000百万円、有形固定資産が1,859百万円増加した一方で、オークション貸勘定が10,898百万円、のれんが5,847百万円、預け金など流動資産のその他が3,570百万円減少したことによるものです。

(負債)

負債合計は35,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,014百万円減少しました。これは主に、オークション借勘定が13,488百万円、未払法人税等が1,160百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は183,980百万円となり、前連結会計年度末と比較して445百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,714百万円増加した一方で、自己株式の取得により7,413百万円減少したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5,376百万円増加し、50,829百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は27,245百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32,736百万円(前期比14.6%減)、法人税等の支払額13,276百万円(前期比0.4%減)、減価償却費及びその他の償却費5,099百万円(前期比5.1%減)、減損損失3,873百万円(前期実績3百万円)によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は4,906百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,913百万円(前期比113.0%増)、無形固定資産の取得による支出606百万円(前期比2.8%増)、関係会社株式の取得による支出221百万円(前期実績-百万円)によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は16,963百万円となりました。これは主に、配当金の支払額12,920百万円(前期比3.9%増)、自己株式の取得による支出7,641百万円(前期比223.9%増)、自己株式取得のための金銭の信託の減少額3,640百万円(前期実績 増加額3,640百万円)によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当連結会計年度における実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(a) オートオークション

(1) オートオークションの実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

出品台数(台)

2,924,052

99.8

成約台数(台)

1,772,443

97.1

成約率(%)

60.6

97.3

成約車両金額(百万円)

1,219,675

97.6

開催回数(回)

878

99.7

(注)成約車両金額は、オートオークションによる成約(落札)車両取扱高であり、車両代金(消費税等を含まず)の総額であります。

 

(2) 登録会員数

区分

当連結会計年度末

(2020年3月31日現在)

前年同期比(%)

現車オートオークション登録会員数

(社)

48,182

98.9

衛星TV情報サービス登録会員数(社)

2,342

94.9

インターネット情報サービス登録会員数(社)

31,998

101.1

 

(3) 1台当たり手数料の実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

出品手数料(円)

5,146

98.8

成約手数料(円)

8,180

100.3

落札手数料(円)

12,276

100.5

(注)1.上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

2.上記各手数料につきましては会場、出品ブロック(時間帯および出品車両による区分)により異なりますので、年間平均手数料を記載しております。

3.出品手数料および成約手数料は出品会員が負担し、落札手数料は落札会員が負担いたします。

4.出品手数料および成約手数料につきましては、大口出品会員に対する手数料割戻制度を有しており、割戻後の金額を記載しております。

 

(4) JBAバイクオークションの実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

出品台数(台)

115,850

99.6

成約台数(台)

105,237

100.8

成約率(%)

90.8

101.2

開催回数(回)

99

101.0

 

(5) 販売(営業収益)の実績

① 種類別販売(営業収益)の実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

出品手数料(百万円)

15,047

98.5

成約手数料(百万円)

14,499

97.3

落札手数料(百万円)

21,758

97.5

バイクオークション手数料(百万円)

798

101.7

商品売上高(百万円)

2,232

92.7

その他の営業収入(百万円)

9,013

100.0

合計(百万円)

63,350

97.9

(注)1.上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

2.バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数料であります。

 

② 会場別販売(営業収益)の実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

名古屋会場(百万円)

9,309

97.8

九州会場(百万円)

3,448

104.9

福岡会場(百万円)

736

115.2

東京会場(百万円)

13,862

97.5

岡山会場(百万円)

1,300

92.9

静岡会場(百万円)

1,762

104.2

札幌会場(百万円)

2,697

94.0

埼玉会場(百万円)

873

98.6

群馬会場(百万円)

1,021

98.1

東北会場(百万円)

1,074

92.2

大阪会場(百万円)

3,563

111.8

横浜会場(百万円)

3,654

103.9

R-名古屋会場(百万円)

2,722

94.1

神戸会場(百万円)

1,679

96.3

北陸会場(百万円)

330

114.3

新潟会場(百万円)

569

102.7

JAA会場(百万円)

1,362

61.1

HAA神戸会場(百万円)

4,407

90.5

物流サービス(百万円)

366

134.1

衛星TV情報サービス(百万円)

1,340

95.8

インターネット情報サービス(百万円)

5,911

103.8

金融サービス(百万円)

399

105.6

バイクオークション(百万円)

953

101.8

合計(百万円)

63,350

97.9

(注)1.上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

2.四国会場は2020年1月よりオークション接続先を岡山会場からHAA神戸会場に変更しました。これにともない四国会場の営業収益は2019年12月までは岡山会場に、2020年1月以降はHAA神戸会場に含めております。

3.前連結会計年度の物流サービスは株式会社ユー・エス物流および株式会社オークション・トランスポートの営業収益であります。なお、株式会社オークション・トランスポートは、2019年3月に株式会社ジェイ・エー・エーと合併したため、当連結会計年度の物流サービスには含めておりません。

 

(b) 中古自動車等買取販売

(1) 中古自動車買取店舗数

区分

当連結会計年度末

(2020年3月31日現在)

前年同期比(%)

中古自動車買取店舗数(店舗)

152

96.2

(注)フランチャイジーの店舗数(137店舗)を含めております。

 

(2) 種類別販売(営業収益)の実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

中古自動車買取販売(百万円)

5,059

88.7

事故現状車買取販売(百万円)

4,039

101.0

合計(百万円)

9,099

93.8

(注)上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

(c) その他

種類別販売(営業収益)の実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

リサイクル事業(百万円)

5,161

105.1

中古自動車の輸出手続代行サービス(百万円)

450

86.8

その他(百万円)

80

86.7

合計(百万円)

5,692

103.1

(注)上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるUSSグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

 USSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 当社は、国内オートオークション市場におけるシェアの向上および会員向けサービスの拡充による競争力強化の目的から、2019年5月に大阪会場、2019年8月に神戸会場、2020年1月に岡山会場、2020年3月に新潟会場においてオークションシステムの入替えを実施しております。

 また、2019年5月にJAA会場、2020年1月に四国会場の新築建替えを実施し、2020年2月と3月にはR-名古屋会場の立体駐車場を1棟ずつ新築稼働いたしました。

 しかしながら、2019年10月以降の消費税増税の反動減に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オートオークションの成約率が減少したことに加え、中古自動車買取専門店「ラビット」の販売台数が減少したことから、USSグループの当連結会計年度の売上高は、前期と比較して1,765百万円減少して78,143百万円(前期比2.2%減)となりました。

 売上原価は、前期と比較して437百万円減少して30,954百万円(前期比1.4%減)となりました。減少した主な要因は、中古自動車買取専門店「ラビット」の販売台数減少にともない、商品売上原価が減少したことによるものです。

 販売費及び一般管理費は、前期と比較して213百万円減少して11,179百万円(前期比1.9%減)となりました。減少した主な要因は、株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社HAA神戸の外部落札システムをUSSグループと同様のものに統一したことにより、グループ外に支払う販売手数料が減少したことによるものです。

 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して1,114百万円減少して36,009百万円(前期比3.0%減)となりました。

 営業外収益は、不動産賃貸料594百万円などにより866百万円、営業外費用は165百万円となりました。

 特別利益は38百万円、特別損失は、株式会社ジェイ・エー・エーののれん等の減損損失3,873百万円などにより4,013百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して4,909百万円減少して20,634百万円(前期比19.2%減)となりました。

 

 USSグループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5,376百万円増加し、50,829百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金27,245百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金4,906百万円、配当金の支払い、自己株式の取得など財務活動により支出した資金16,963百万円によるものであります

 なお、USSグループは、必要な運転資金および設備投資資金について自己資金または銀行借入により調達するものとし、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,060百万円であります

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度の業績は、2019年11月11日に公表した業績予想に対して、売上高は1,556百万円の減少(2.0%減)、営業利益は990百万円の減少(2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,465百万円の減少(17.8%減)となりました。この主な要因は以下のとおりです。

売上高は、10月以降の消費税増税の反動減に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オークションにおいて出品台数が予想より65千台減少したことに加え、成約率も低く推移したことから予想を下回りました。

営業利益は、オークション会場における低額車の取扱いが予想を下回ったことや、新型コロナウイルス感染拡大防止のため販促活動を制限したことにより、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高が減少した影響により、予想を下回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーに係るのれんの減損損失を計上したことから、予想を下回りました。

当社の目標とする経営指標である自己資本当期純利益率(ROE)は、11.3%となりました。今後もROEについては中期的に15%以上の水準を目指してまいります。

 

 

 

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画)

増減

計画比

出品台数(台)

2,924,052

2,990,000

△65,948

97.8%

成約台数(台)

1,772,443

1,840,000

△67,557

96.3%

成約率

60.6%

61.5%

0.9ポイント減

売上高(百万円)

78,143

79,700

△1,556

98.0%

営業利益(百万円)

36,009

37,000

△990

97.3%

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

20,634

25,100

△4,465

82.2%

自己資本当期純利益率(ROE)

11.3%

13.6%

2.3ポイント減

 

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

USSグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

USSグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、USSグループは事業内容等を基礎としてセグメントを構成しており、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」の2つを報告セグメントとしております。

「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、衛星TV回線およびインターネットによるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております

「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,684

9,701

74,385

5,522

79,908

79,908

セグメント間の内部売上高または振替高

456

0

456

36

493

493

65,141

9,701

74,842

5,559

80,401

493

79,908

セグメント利益

36,323

116

36,440

583

37,023

99

37,123

セグメント資産

225,269

2,145

227,415

6,805

234,220

1,516

232,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,783

42

4,826

451

5,277

21

5,299

のれんの償却額

1,983

1,983

1,983

1,983

有形固定資産および無形固定資産の増加額

3,081

53

3,135

712

3,847

3,847

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業および株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

 

2.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額99百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,516百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

 

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,350

9,099

72,450

5,692

78,143

78,143

セグメント間の内部売上高または振替高

421

0

421

48

470

470

63,772

9,099

72,872

5,741

78,613

470

78,143

セグメント利益

35,436

103

35,539

369

35,908

100

36,009

セグメント資産

211,517

1,696

213,213

7,059

220,272

1,138

219,133

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,496

49

4,546

470

5,016

20

5,037

のれんの償却額

1,983

1,983

1,983

1,983

有形固定資産および無形固定資産の増加額

5,891

57

5,948

746

6,694

6,694

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

 

2.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額100百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,138百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

 

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

その他

全社・消去

合計

減損損失

3,863

9

3,873

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

オート

オークション

中古自動車等

買取販売

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,983

1,983

当期末残高

35,297

35,297

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

オート

オークション

中古自動車等

買取販売

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,983

1,983

当期末残高

29,449

29,449

(注)「オートオークション」に帰属するのれんについて、減損損失3,863百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてUSSグループが判断したものであります。

 

(会社の経営理念)

USSグループは、「1.公正な市場の創造、2.会員との共生、3.消費者への奉仕、4.株主への還元、5.社員の尊重、6.地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。

 

(会社の経営の基本方針)

「Challenge to Next Stage」

-USSは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります-

① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します

② お客様や社会に信頼される企業を目指します

③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します

④ 将来のUSSグループを担う自立した人材を育成します

⑤ 株主を重視した経営を行います

 

(目標とする経営指標)

健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標として捉え、中期的に15%以上の水準を目指してまいります。(2020年3月期ROE実績11.3%)

 

(中長期的な会社の経営戦略)

USSグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。

① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します

・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。

・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。

・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。

② お客様や社会に信頼される企業を目指します

・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。

・ IT管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。

③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します

・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。

・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。

・ 新事業に積極的に取り組みます。

④ 将来のUSSグループを担う自立した人材を育成します

・ 社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。

・ 教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。

⑤ 株主を重視した経営を行います

・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。

・ 連結ベースの配当性向55%以上を基本方針とします。

これらの活動を通して、USSグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。

 

 

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

今後の新車販売市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き不透明な状況が当面の間継続すると思われます。また、昨年10月の消費税増税後の消費者マインドの動向が新車販売市場に与える影響に留意が必要な状況です。中古車流通市場についても、国内外の経済鈍化に伴い国内流通や輸出の低迷が長期化する懸念があり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

このような経営環境の中、USSグループは国内における中古車流通を支えるべく、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な感染症防止策を徹底したうえで次のような課題に取り組んでまいります。

なお、USSグループが対処すべき課題は以下のとおりです。

① 会員の利便性向上

会員の利便性向上に資する設備投資については優先的に実施し、会員の満足度向上を図ります。

② 効果的なM&Aの実施

USSグループはM&Aを企業成長の機会と捉え、将来キャッシュ・フローの増加に繋がる案件については積極的な投資を行います。

③ 他業種企業との連携

業務・資本提携などの実施により、シナジー効果の獲得が見込まれる他業種企業との連携を模索します。

④ 中古自動車等買取販売事業、その他の事業の強化

オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業やリサイクル事業を拡大し「中古車流通業界をリードする総合企業」を目指します。

 

2【事業等のリスク】

USSグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてUSSグループが判断したものであります。

(公的規制等)

USSグループは、国内において、古物営業法、環境・リサイクル関連法等の法的規制の適用を受けております。USSグループにおきましては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、USSグループの事業活動が制限されるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会員およびオークション参加の勧誘および確保について)

USSグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これらの施策に支障が生じる可能性があります

競合他社がUSSグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合

オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合

役員および従業員の行為がUSSグループの評判に悪影響を与える場合

大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場

(出品車両の調達について)

オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります

現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、USSグループはこれらの業者の参加促進のために、手数料の大口割引制度を実施しています。将来USSグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります

(成約率の低下について)

USSグループは成約率(オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合)の低下を経験しています。成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります

(既存設備拡張の限界について)

USSグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります

(新しい施設に関連するリスクについて)

USSグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のようなリスクを伴います

新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります

買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります

事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります

オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これらの許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります

 

(資産の減損)

企業買収などにより取得したのれんをはじめ、USSグループの保有する減損会計の対象となる資産について、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。保有資産に係る将来キャッシュ・フローの見込みにより、減損損失を計上することとなった場合、USSグループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(市場全体の成長の限界について)

現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。USSグループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させることが重要でありますが、USSグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります

これまでUSSグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がUSSグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はUSSグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またUSSグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません

(急激な技術革新について)

現車オークション、衛星TV回線およびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、USSグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの変化に順応できない場合、USSグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、USSグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はUSSグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。また、USSグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません

(USSグループの集中管理について)

当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります

(会員情報の管理について)

USSグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、個人情報保護方針に基づき厳正に管理をしておりますが、万一、漏洩した場合には、USSグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります

(自然災害、事故災害に関するリスクについて)

地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、USSグループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、サービスの提供や販売ができなくなる可能性があります。また、被災した建物、設備等を復旧するために多額の費用が発生するおそれもあり、その結果、USSグループの事業、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。

USSグループは、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、以下のような感染症防止策を徹底したうえで、事業継続に必要な対策を講じてまいりますが、政府および地方自治体からの要請や指導等によっては、対面サービスをすべて休止し、インターネット等を活用した外部落札型オークションへ切り替える可能性や、オークション運営を休催または停止する可能性があります。

事例①マスク着用、手洗い・うがいの徹底、職場の換気

②従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員の出勤停止

③移動・出張の抑制、Web会議・電話会議の活用

④オークション会場における座席の間引き運用、アルコール消毒液の設置や会員向けマスクの配布

また、新車販売台数の低迷や、中古車輸出の仕向地における国境封鎖などによる中古車輸出台数の減少が国内のオークション取引を急激に縮小させる可能性があります。

併せて、USSグループのオークション会員が感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引の消失や債権の回収が困難となる可能性があります。

ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

2【沿革】

 当社(合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円)は、株式会社ユー・エス・エス(1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス(愛知県東海市)でありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。

年月

事業内容

1980年10月

愛知自動車総合サービス株式会社設立

1982年8月

USS名古屋会場を愛知県東海市に開設

1982年10月

USS名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入

1989年7月

株式会社ユー・エス・エス九州設立

1990年1月

USS九州会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営)

1991年12月

株式会社ユー・エス・エス静岡設立

1993年11月

株式会社ユー・エス・エス東京設立

1994年5月

USS東京会場を千葉県野田市に開設(株式会社ユー・エス・エス東京運営)

株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立

1994年11月

USS九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営)

既設USS九州会場をUSS九州ファースト会場に改称

1994年12月

株式会社ユー・エス物流設立

1995年3月

株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併

愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更

1995年7月

衛星TVオートオークション開始(株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営)

1995年10月

株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化

株式会社ユー・エス・エス岡山設立

1996年1月

株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併

1996年2月

株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化

1996年4月

USS名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時2レーン・セリ・システムを導入

1996年7月

USS岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町(現赤磐市)に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)

1996年10月

USS東京会場に全車映像・完全同時2レーン・セリ・システムを導入

1996年11月

USS静岡会場を静岡県袋井市に開設(株式会社ユー・エス・エス静岡運営)

1997年6月

株式会社ユー・エス・エス札幌設立

1998年3月

USS札幌会場を北海道江別市に開設(株式会社ユー・エス・エス札幌運営)

株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散

1998年10月

オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をUSS西東京会場に改称

1999年1月

USS東京会場に同時4レーン・セリ・システムを導入

1999年9月

名古屋証券取引所市場第2部に株式を上場

オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をUSS群馬会場に改称

1999年11月

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立

2000年4月

オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をUSS東北会場に改称

2000年12月

東京証券取引所市場第1部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第1部指定

2001年1月

USS東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転

2001年7月

株式会社ユー・エス・エス大阪設立

2001年10月

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併

2001年11月

USS大阪会場を大阪市西淀川区に開設(株式会社ユー・エス・エス大阪運営)

 

 

年月

事業内容

2002年1月

株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併

2002年4月

株式会社ユー・エス・エス横浜設立

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更

2002年10月

株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化

2003年3月

USS福岡会場を福岡県筑紫野市に開設(株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け)

2003年6月

株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更

2003年12月

株式会社USSリサイクルオートオークション設立

株式会社アビヅ設立

2004年2月

USS横浜会場を横浜市鶴見区に開設(株式会社ユー・エス・エス横浜運営)

2004年6月

USSR名古屋会場を名古屋市港区に開設(株式会社USSリサイクルオートオークション運営)

株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動

2004年9月

株式会社USS神戸設立

2004年10月

USS東京会場を千葉県野田市へ新築移転

2005年2月

株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社USS流通オートオークションに変更するとともに、会場名をUSS流通会場に改称

2005年4月

ミサワ東洋株式会社を完全子会社化

2005年5月

USS-R東京会場を千葉県野田市(旧東京会場)に開設

ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社USS東洋に変更

2005年9月

株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化

USS神戸会場を神戸市中央区に開設(株式会社USS神戸運営)

2005年10月

株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS流通オートオークションへ変更

2006年1月

USS九州ゴールド会場を新築建替するとともにUSS九州会場に改称

USS名古屋会場に同時6レーン・セリ・システムを導入

2006年3月

株式会社USSサポートサービス設立

2006年10月

株式会社USSリサイクルオートオークションを吸収合併

株式会社USS新潟設立

2007年3月

株式会社USS神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社USS関西に変更

オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社USS北陸に変更するとともに、会場名をUSS北陸会場に改称

2007年4月

USS-R東京会場を東京会場へ統合

オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社USS藤岡に変更するとともに、会場名をUSS藤岡会場に改称

USS新潟会場を新潟県見附市に開設(株式会社USS新潟運営)

2007年10月

株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化

2008年1月

USS東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入

2008年4月

株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社R&Wに変更

株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化

2008年5月

株式会社USS流通オートオークションを千葉県野田市(旧USS-R東京会場跡地)へ移転

2009年1月

鹿児島サイト(出品車両受付ストックヤード)を鹿児島県鹿児島市に開設

2009年3月

株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社USS埼玉に変更するとともに、会場名をUSS埼玉会場に改称

2009年11月

株式会社USS藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社USS群馬に変更

2010年1月

USS藤岡会場をUSS群馬会場に統合

2010年4月

株式会社USS埼玉が株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS関東に変更

2010年9月

USS四国会場を愛媛県松山市に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)

2010年10月

株式会社USS関東を吸収合併

 

 

年月

事業内容

2011年2月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービス設立

2011年3月

株式会社アイケイコーポレーション(現株式会社バイク王&カンパニー)および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結

2011年7月

USS流通会場をUSS東京会場に統合

株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社USS関西を吸収合併

2011年10月

株式会社USS群馬が株式会社USS新潟を吸収合併し、商号を株式会社USS関越に変更

2011年11月

USS神戸会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)

2012年2月

株式会社USS東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更

2012年5月

USS横浜会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)

2012年10月

株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社USS北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社USS関越を吸収合併

2013年5月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化

2013年8月

USS名古屋会場を新築建替

2014年7月

株式会社R&Wが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社する新設分割を実施

2014年8月

USS岡山会場を新築移転

2015年1月

株式会社R&Wの商号を株式会社リプロワールドに変更

2015年10月

株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立

2015年11月

株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2%に引き上げ子会社化

2015年12月

株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡

2016年4月

株式会社カークエストを吸収合併

2016年5月

USS静岡会場を新築建替

2016年7月

USS-R名古屋会場を愛知県東海市に新築移転

2017年2月

USS東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入

2017年5月

USS札幌会場を新築建替

2017年8月

株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0%を取得し子会社化

2017年10月

USS北陸会場を石川県白山市に新築移転

2018年3月

株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化

2019年3月

株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併

2019年4月

株式会社アビヅが三井住友ファイナンス&リース株式会社の子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社SMARTを設立

2019年5月

株式会社ジェイ・エー・エーが運営するJAA会場を新築建替

2020年1月

USS四国会場を新築建替

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

49

29

129

576

13

9,039

9,835

所有株式数(単元)

-

587,684

37,927

275,737

1,119,257

86

1,111,630

3,132,321

17,900

所有株式数の割合(%)

-

18.76

1.21

8.80

35.74

0.00

35.49

100.00

 (注)自己株式63,717,259株は、「個人その他」に637,172単元、「単元未満株式の状況」に59株含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。
 当期は利益配当金を年間5円増配し、年間配当金を1株当たり55円40銭とし、連結ベースの配当性向は67.0%となりました。
 利益配分につきましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元の観点から、業績に連動した配当政策として連結配当性向を指標に用いており、現在は連結配当性向55%以上を配当に関する基本方針としております。
 なお、当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。
 配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月11日

取締役会決議

6,387

25.60

2020年6月23日

株主総会決議

7,436

29.80

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長兼

最高経営責任者(CEO)

安藤 之弘

1946年12月2日

 

1982年7月

当社取締役

1989年11月

当社専務取締役

1995年6月

当社取締役副社長

2000年6月

当社取締役副社長名古屋事業本部本部長

2006年6月

当社代表取締役社長

2007年6月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2012年6月

当社代表取締役会長兼社長

2014年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

 

〔他の法人等の代表状況〕

2006年6月

株式会社ユー・エス物流代表取締役社長(現任)

2018年2月

株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長(現任)

2018年2月

株式会社HAA神戸代表取締役社長(現任)

 

(注)2

9,176

代表取締役社長兼

最高執行責任者(COO)

瀬田  大

1966年12月23日

 

2004年1月

当社執行役員名古屋事業本部副本部長

2004年6月

当社取締役名古屋事業本部副本部長

2006年6月

当社代表取締役副社長オークション運営本部長兼名古屋事業本部長

2012年6月

当社代表取締役副社長オークション運営本部長

2015年6月

当社代表取締役副社長

2019年6月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任)

 

〔他の法人等の代表状況〕

2006年3月

株式会社USSサポートサービス代表取締役社長(現任)

2008年6月

株式会社アビヅ代表取締役社長(現任)

 

(注)2

9,390

取締役副社長

統括本部長

山中 雅文

1954年12月16日

 

2000年1月

当社統括本部財務部長

2004年1月

当社執行役員統括本部財務部長

2004年6月

当社取締役統括本部財務部長

2006年6月

当社常務取締役統括本部長

2012年6月

当社専務取締役統括本部長

2016年6月

当社取締役副社長統括本部長(現任)

 

〔他の法人等の代表状況〕

2020年6月

株式会社リプロワールド代表取締役社長(現任)

 

(注)2

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

オークション運営本部長

赤瀬 雅之

1962年11月8日

 

2001年1月

当社名古屋事業本部営業部長

2004年1月

当社執行役員名古屋事業本部営業部長

2004年6月

当社取締役名古屋事業本部営業部長

2006年6月

当社常務取締役オークション運営本部副本部長

2013年4月

当社常務取締役横浜会場長

2016年10月

当社常務取締役オークション運営本部長

2017年6月

当社専務取締役オークション運営本部長(現任)

 

〔他の法人等の代表状況〕

2013年12月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービス代表取締役社長(現任)

 

(注)2

45

常務取締役

四国会場長

池田 浩照

1961年5月3日

 

2001年1月

当社名古屋事業本部業務部長

2004年1月

当社執行役員名古屋事業本部業務部長

2004年6月

当社取締役名古屋事業本部業務部長

2006年6月

当社常務取締役システム本部長

2010年10月

当社常務取締役システム本部長兼東北会場担当

2012年6月

当社常務取締役東北会場長

2015年4月

当社常務取締役大阪・神戸会場長

2018年4月

当社常務取締役

2019年10月

当社常務取締役四国会場長(現任)

 

(注)2

38

取締役

田村  均

1946年6月11日

 

1971年4月

株式会社リコー入社

2002年10月

株式会社リコー 審議役

2010年4月

リコージャパン株式会社 社長付顧問

2011年6月

株式会社リコー 審議役退任

 

リコージャパン株式会社 社長付顧問退任

2011年7月

CS実践研究所 所長(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

株式会社キタムラ 社外取締役

2019年6月

株式会社キタムラ 社外取締役退任

 

(注)2

2

取締役

加藤 明彦

1947年6月18日

 

1970年4月

日本銀行本店入行

1994年5月

同行 考査局考査役

1995年5月

同行退行

岐阜信用金庫 理事

1998年10月

同庫 常務理事

2007年6月

同庫 常任監事

2010年6月

同庫 常任監事退任

ぎふしん信用保証株式会社 常勤監査役

2012年6月

同社 常勤監査役退任

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

髙木 暢子

1977年10月22日

 

2002年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年5月

公認会計士登録

2006年8月

税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)入所

2007年11月

GCAサヴィアン株式会社(現 GCA株式会社)入社

2011年3月

日本電気株式会社入社

2016年10月

ガーディアン・アドバイザーズ株式会社 パートナー就任

2017年7月

髙木暢子公認会計士事務所 代表(現任)

2017年7月

株式会社I-ne 社外監査役(現任)

2018年4月

株式会社COEING AND COMPANY 代表取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

0

常勤監査役

尾﨑 信治

1956年1月28日

 

1978年4月

名古屋国税局入局

2004年7月

帯広税務署 副署長

2011年7月

名古屋国税局調査部 広域情報管理課長

2012年7月

名古屋国税局調査部 調査管理課長

2014年7月

名古屋国税局調査部 次長

2015年7月

豊橋税務署 署長

2016年7月

名古屋国税局退官

2017年1月

当社内部監査室 顧問

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

0

監査役

丹羽  達

1948年6月12日

 

1971年8月

監査法人伊東会計事務所入所

1975年2月

公認会計士登録

1986年6月

監査法人伊東会計事務所社員

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2010年8月

丹羽達公認会計士事務所所長(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

-

監査役

宮嵜 良一

1950年9月12日

 

1975年10月

司法試験合格

1978年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録

1985年4月

中綜合法律事務所代表(現任)

1992年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長

1997年3月

初穂商事株式会社 社外監査役(現任)

2009年10月

愛知紛争調整委員会 会長

2012年5月

愛知県弁護士協同組合 理事長

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

-

18,686

 (注)1.略歴には、当社の完全子会社を除いたものを記載しております。

2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役田村 均氏、加藤明彦氏、髙木暢子氏の3名は、社外取締役であります。

5.監査役丹羽 達氏、宮嵜良一氏の2名は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役田村均氏は、株式会社リコーの審議役として同社の経営品質向上の推進や全社の販売戦略の策定などに携わるとともに、日本経営品質賞の主任審査員を長年務めるなど経営改善に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。当社では、2014年6月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しておりますCS実践研究所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が2011年6月まで在籍しておりました株式会社リコーおよびリコージャパン株式会社を含むリコーグループとの取引実績は、当期連結売上高の1%未満であります。また、リコーグループの当期連結売上高に占める当社との取引金額の割合は1%未満であります。当社として、リコーグループとの取引は軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

 社外取締役加藤明彦氏は、日本銀行での勤務経験や岐阜信用金庫の理事、常務理事としての企業経営経験を有しております。当社では、2014年6月の社外取締役就任以来、その知見を生かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

 社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士として、監査法人や税理士法人での勤務経験のほか、M&Aアドバイザリー会社や事業会社においてM&Aの推進を担当するなど、財務および会計ならびにM&Aに関する豊富な経験と専門的な知識を有しております。当社では、2018年6月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会計士事務所、株式会社I-ne、株式会社COEING AND COMPANYとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 なお、社外取締役田村均氏加藤明彦氏および髙木暢子氏、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。

 社外監査役の丹羽達氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知識を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております丹羽達公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

 社外監査役の宮嵜良一氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する知識を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております中綜合法律事務所、初穂商事株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

 当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役3名を選任しております。社外取締役3名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役3名のうち、丹羽達、宮嵜良一の両氏は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。

 当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 当社では、独立社外取締役および独立社外監査役の計5名の独立役員が、当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

 また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、当社は、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。

 当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権に対する提出会社の所有割合

関係内容

役員の兼任

資金取引

営業上の取引

設備の
賃貸借

直接

所有

間接

所有

合計

当社役員

(連結子会社)

 

百万円

 

百万円

 

 

株式会社

ユー・エス物流

愛知県

東海市

30

貨物自動車陸送サービス

100

100

3

出品車両の引廻し手数料の支払等

建物

株式会社USS

サポートサービス

愛知県

東海市

45

金融サービス

100

100

3

貸付金

1,400

書類配送にかかる取次手数料等

株式会社

リプロワールド

千葉県

野田市

63

事故現状車の買取販売

100

100

2

貸付金

150

出品車両にかかる手数料等

土地建物

構築物

株式会社ラビット・

カーネットワーク

東京都

千代田区

50

中古自動車の買取販売

100

100

2

出品車両にかかる手数料等

株式会社アビヅ

愛知県

名古屋市

港区

270

廃自動車等のリサイクル

51

51

3

廃自動車の売上等

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービス

神奈川県横浜市

鶴見区

50

中古自動車の輸出手続代行サービス

100

100

4

土地建物構築物

株式会社ジャパン

バイクオークション

神奈川県

横浜市

鶴見区

212

バイクオークション運営

66

66

3

土地建物

構築物

株式会社

ジェイ・エー・エー

東京都

江戸川区

100

オートオークション運営

100

100

4

衛星TVおよびインターネット情報サービスにかかる手数料等

土地建物

構築物

株式会社HAA神戸

兵庫県

神戸市

中央区

480

オートオークション運営

100

100

5

貸付金

2,000

衛星TVおよびインターネット情報サービスにかかる手数料等

株式会社SMART

愛知県

名古屋市

港区

100

設備・プラント処分元請事業

26

26

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

69百万円

37百万円

従業員給料及び賞与

2,619

2,596

賞与引当金繰入額

283

285

退職給付費用

124

161

減価償却費

682

658

のれん償却額

1,983

1,983

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、6,560百万円(完工ベース)であり、オートオークション事業を中心に行いました。主要なものは以下のとおりであります。

R-名古屋会場立体駐車場2棟新築          2,127百万円

JAA会場新築建替およびシステム機器入替      1,844百万円

大阪会場システム機器入替               493百万円

神戸会場システム機器入替               360百万円

岡山会場システム機器入替               344百万円

新潟会場システム機器入替               326百万円

四国会場新築建替およびシステム機器入替        242百万円

(注)記載金額には、消費税等を含めておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

397

220

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

41

78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,640

2,420

0.3

2021年~

2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

33

41

2021年~

2027年

その他有利子負債

合計

3,112

3,060

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年以内に返済予定の長期借入金のうち、従持信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については含めておりません。

4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

220

220

220

220

リース債務

8

9

10

9

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値425,121 百万円
純有利子負債-41,338 百万円
EBITDA・会予29,183 百万円
株数(自己株控除後)249,177,041 株
設備投資額6,560 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費1,983 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  安藤 之弘
資本金18,881 百万円
住所愛知県東海市新宝町507番地の20
会社HPhttps://www.ussnet.co.jp/

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