1年高値1,268 円
1年安値494 円
出来高8,000 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.0 %
ROIC10.5 %
β0.88
決算3月末
設立日1984/9
上場日1999/10/29
配当・会予0 円
配当性向39.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社4社(株式会社プラスバイプラス、Being(Myanmar)Co.,Ltd.、株式会社ビーイングコンサルティング及び株式会社ラグザイア)、非連結子会社1社(株式会社ビーイングDC)及び関連会社1社(Progressive Labs Ltd.)の7社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 

建設関連事業
 当事業においては、土木工事積算システム『Gaia(ガイア)』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発・販売しております。

(主な関係会社)当社、Being(Myanmar)Co.,Ltd.、株式会社ラグザイア、株式会社ビーイングDC、

       Progressive Labs Ltd.

 

設備関連事業
 当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD(プラスキャド)』を販売しております。

(主な関係会社)株式会社プラスバイプラス

 

生産性向上コンサルティング事業

当事業においては、製造業をはじめとする多様な業種向けに、TOC(制約理論)に基づく、生産性向上のためのコンサルティング・サービスを提供しております。

 (主な関係会社)株式会社ビーイングコンサルティング

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績等の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな回復が続いていたものの、米中貿易摩擦や消費増税などの影響により、景気は踊り場にさしかかりつつありました。さらに、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、あらゆる経済活動が停滞を余儀なくされております。

そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、第2四半期まで販売が堅調に推移していたものの、10月以降は特に建設関連事業において低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比して8.5%増加し6,487百万円となりました。

コスト面では、現在、集中的に商品開発を進めており、当連結会計年度においても研究開発を積極的に進めてまいりました。昨年5月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。併せて組織体制充実のため積極的な採用を進めており人件費及びその関連費用が増加しております。この結果、経常利益は前年同期に比して16.7%減少し600百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比して20.6%減少し395百万円となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。なお、2019年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。

①  建設関連事業

建設関連事業につきましては、第2四半期まで堅調であった主力商品である土木工事積算システム『Gaia(ガイア)10』の販売が、10月以降低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。今年に入り販売動向に持ち直しの動きが見られていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、期の前半のような力強さには至っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,472百万円、セグメント利益は346百万円となりました。

 

②  設備関連事業

設備関連事業につきましては、主力商品であるCADソフトウェアの販売が堅調であったことに加えて、設備業向け業務管理ソフト『要~KANAME~』の販売も順調に拡大しております。また、設備業経営者に寄り添い、共に課題の解決を目指すコーチング・サポートを将来の事業の柱とすべく商品開発に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,770百万円、セグメント利益は285百万円となりました。

 

③  生産性向上コンサルティング事業

生産性向上コンサルティング事業につきましては、昨年1月の分社化以降、コンサルティング・ファームとしてのブランド確立と体制構築に取り組んでおります。当連結会計年度においては、コンサルタントの採用を進めるとともに、コンサルティング・ノウハウ向上のための教育投資を充実させ、より多くのコンサルティング案件に対応できるよう組織体制の構築を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は244百万円となりました。利益面では、人材採用費用並びに教育投資が先行したことにより、セグメント損失0百万円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の増加(前連結会計年度は1,107百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益594百万円の計上などの収入、売上債権の増加額116百万円、その他の支出134百万円、法人税等の支払額386百万円などによる支出があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは364百万円の減少(前連結会計年度は462百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出104百万円(純額)、敷金及び保証金の差入による支出67百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109百万円などがあったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の減少(前連結会計年度は78百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出179百万円、新規連結子会社における長期借入金の繰上返済52百万円によるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて581百万円減少し、3,785百万円となりました。

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

建設関連事業

3,189,812

設備関連事業

158,102

480.9

生産性向上コンサルティング事業

66,952

合計

3,414,868

16.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売金額によっております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4 報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度の生産高を変更後の区分で集計することが困難であることから、建設関連事業及び生産性向上コンサルティング事業に関しては、前年同期比を記載しておりません。

 

② 受注実績

受注実績につきましては、金額的重要性が低いため記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

建設関連事業

4,472,054

設備関連事業

1,770,391

8.6

生産性向上コンサルティング事業

244,620

合計

6,487,066

8.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度の生産高を変更後の区分で集計することが困難であることから、建設関連事業及び生産性向上コンサルティング事業に関しては、前年同期比を記載しておりません。

 

 

(4) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、昨年5月に株式会社ラグザイアを子会社化したことに伴い、のれんが151百万円増加しました。また、受取手形及び売掛金が142百万円、保証金を含むその他の投資その他の資産が118百万円それぞれ増加し、現金及び預金が477百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、7,952百万円となりました。

(負債)

負債は、前受収益が64百万円増加し、未払金が70百万円、未払法人税等が192百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、4,028百万円となりました。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により395百万円、自己株式の処分により13百万円それぞれ増加し、配当により180百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、3,923百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8ポイント上昇し、49.3%となりました。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の分析
(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比して8.5%増加し6,487百万円となりました。報告セグメント毎の売上高構成割合は、建設関連事業68.9%、設備関連事業27.3%、生産性向上コンサルティング事業3.8%となりました。当連結会計年度から生産性向上コンサルティング事業を独立した報告セグメントといたしましたので、構成割合の変化を数値で示せませんが、おおむね前連結会計年度から大きな変動はありませんでした。

当社グループでは、特定の事業に偏ることなく、複数の事業にリスクを分散させることが必要であると考えており、中長期的に建設関連事業への依存度を下げていきたいと考えています。そのためには、設備関連事業及び生産性向上コンサルティング事業の成長力をさらに引き上げる必要があります。また、他事業分野への進出についても検討を進めてまいります。

 

(売上総利益率)

当連結会計年度における売上総利益率は、前連結会計年度に比して2.8ポイント低下し75.1%となりました。その要因は主に、建設関連事業の原価率が増加している事によるものであります。

建設関連事業においては、新商品開発及び商品力向上のため開発投資を積極化していることから製造原価が増加しております。商品開発を進める現時点では、コストの増加はやむを得ないと考えておりますが、将来的には開発の効率化及び商品維持コストの低減が必要と考えております。

 

 

(売上高営業利益率)

当社グループは、ニッチ市場において高いシェアを確保し、付加価値の高いビジネスを展開することをことを経営の基本戦略としており、売上高営業利益率に関しては、15%以上を目標としております。

当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度の11.6%から2.4ポイント減少し、9.2%となりました。セグメント別の利益率は、建設関連事業が7.7%(前連結会計年度は11.9%)、設備関連事業が16.1%(前連結会計年度は12.4%)、生産性向上コンサルティング事業は、セグメント損失となりました。

建設関連事業においては、製品開発投資を積極的に行っていることから、研究開発費及び製造原価が増加しており、目標とする売上高営業利益率に届いておりません。これらの先行投資により、より競争力のある商品群を市場に投入することで、市場シェアを拡大し、売上の増大、売上高営業利益率の向上につなげてまいります。

設備関連事業は、当連結会計年度に目標とする売上高営業利益率を上回りました。引き続き設備業者様のニーズに寄り添う商品力とサポート力を磨くことで、収益性を維持しつつ事業規模の拡大を目指してまいります。

生産性向上コンサルティング事業においては、オリジナル・ソフトウェアを活用したコンサルティング・サービスを基本としております。コンサルティング・サービス終了後もソフトウェアを継続して利用していただく事で、クライアント様においては生産性の改善が維持継続されるとともに、当社グループにおいてはソフトウェア利用に伴う収益が継続いたします。質の高いコンサルティング・サービスの提供と併せて、ソフトウェアを継続的に利用いただけるよう取り組みを進め、収益性の向上に努めてまいります。

 

(b)財政状態の分析

財政状態の分析については、「1.経営成績等の状況の概要(4)財政状態の分析」もご覧ください。

 
(運転資金の状況について)

当社グループの運転資金需要は、開発投資資金並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用が主であります。資金調達面では、当社グループは無借金経営であり当連結会計年度末において有利子負債はございませんが、相当額の前受収益並びに長期前受収益を有しております。

当社グループでは、ソフトウェアをリース会社を経由して販売することで、販売時点においてソフトウェアの対価に加えて、向こう5~6年間に必要となるサービスの対価を含めた額を回収しております。将来サービスの対価部分は、前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上し、期間の経過とともに売上高に計上しております。これにより、顧客から前受収益並びに長期前受収益として運転資金を調達しつつ、商品開発投資を行い事業を推し進めるビジネス・モデルを構築しております。

 

(内部留保資金及び株主還元について)

当社グループは、当期末時点で4,107百万円の現金及び預金を有しております。これら現金及び預金については、事業拡大のための投資に用いる他、将来の事業展開に支障のない範囲で積極的に株主に還元する方針をとっております。

当連結会計年度においては、グループの商品開発力を強化する目的で株式会社ラグザイアを子会社化いたしました。また、連結配当性向は前連結会計年度において36.1%、当連結会計年度において39.7%となっております。

 

(c)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「1.経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しており、主な内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

 

(a)ソフトウェアの会計処理

当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれる等資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した労務費等の一部を費用計上せず、ソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。

 

(b)貸倒引当金

当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加的な損失が発生する可能性があります。

 

(c)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、当社グループの支給対象期間の業績等の状況等により、実際の支給額が引当額を超える可能性があります。

 

(d)繰延税金資産

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

 

(e)のれん

当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積もり、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(3)新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループの主要な顧客である建設業界においても、特定警戒都道府県を中心に工事を中断する動きが見られます。また、世界的なサプライチェーンの混乱により、住宅設備資材の調達に支障が出るなどの影響がでております。生産性向上コンサルティング事業においては、コンサルティング先の事業所がテレワークや自宅待機などに移行し、通常通りの操業が望めないことから、予定していた契約が延期されるなど具体的な影響が出始めております。

今後においては、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの業績に影響が及ぶことは確実と予想されますが、現時点ではその影響期間や影響範囲を見積もることが困難です。したがって、前述の重要な会計上の見積り等においては、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に業務用パッケージソフトウエアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」「設備関連事業」及び「生産性向上コンサルティング事業」の3つを報告セグメントとしております。

「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。また、「生産性向上コンサルティング事業」は、製造業をはじめとする多様な業種向けに、TOC(制約理論)に基づく、生産性向上のためのコンサルティング・サービスを提供しております。

 

2019年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、変更前の報告セグメント区分により表示しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

建設関連事業

設備関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,346,421

1,630,470

5,976,891

5,976,891

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

52,589

4,900

57,489

△57,489

4,399,011

1,635,370

6,034,381

△57,489

5,976,891

セグメント利益

515,126

202,199

717,326

△21,108

696,217

セグメント資産

7,160,789

867,079

8,027,868

△102,801

7,925,067

セグメント負債

3,907,585

342,566

4,250,152

△15,954

4,234,197

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

26,093

2,422

28,515

28,515

 のれんの償却額

21,108

21,108

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

34,106

34,106

34,106

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。

 (2) セグメント資産の調整額 △102,801千円 には、のれん 204,052千円、関係会社株式 △290,899千円、セグメント間取引 △15,954千円 が含まれております。

 (3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

建設関連事業

設備関連事業

 生産性向上
 コンサルティング
 事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,472,054

1,770,391

244,620

6,487,066

6,487,066

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

124,635

9,920

8,692

143,247

△143,247

4,596,689

1,780,311

253,312

6,630,314

△143,247

6,487,066

セグメント利益
又は損失(△)

346,139

285,145

△91

631,192

△31,345

599,846

セグメント資産

7,106,603

964,478

86,662

8,157,744

△205,170

7,952,573

セグメント負債

3,661,999

328,547

74,003

4,064,551

△35,562

4,028,988

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

33,590

2,097

35,688

35,688

 のれんの償却額

27,822

27,822

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

56,283

56,283

56,283

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、のれん償却額 △27,822千円、セグメント間取引 24,000千円、および子会社株式の取得関連費用 △27,523千円であります。

 (2) セグメント資産の調整額 △205,170千円には、のれん 355,268千円、関係会社株式 △520,777千円、セグメント間取引 △39,661千円が含まれております。

 (3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

2019年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメント区分により表示すると、次のようになります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

建設関連事業

設備関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,716,675

1,770,391

6,487,066

6,487,066

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

72,219

9,920

82,139

△82,139

4,788,894

1,780,311

6,569,206

△82,139

6,487,066

セグメント利益

370,047

285,145

655,192

△55,345

599,846

セグメント資産

7,156,256

964,478

8,120,735

△168,161

7,952,573

セグメント負債

3,708,994

328,547

4,037,542

△8,553

4,028,988

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

33,590

2,097

35,688

35,688

 のれんの償却額

27,822

27,822

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

56,283

56,283

56,283

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、のれん償却額△27,822千円、および子会社株式の取得関連費用
△27,523千円であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

       (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

建設関連事業

設備関連事業

生産性向上コンサルティング事業

当期償却額

21,108

21,108

当期末残高

204,052

204,052

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

       (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

建設関連事業

設備関連事業

生産性向上コンサルティング事業

当期償却額

27,822

27,822

当期末残高

355,268

355,268

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ってまいります。

目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率(ROE)を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は10.1%、売上高営業利益率は9.2%となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15%以上を安定的に確保することを目標としております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

①建設ICTソリューション事業

当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。

建設関連事業セグメントにおいては、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できるソリューション群の開発を進めております。また、既存の商品ラインにおいても、制度変更にともなう機能の改善や修正、対応データ範囲の拡大や更新データのタイムリーな提供など、顧客基盤の拡大とともに、商品の維持にかかる開発工数は増加傾向にあり、社内外の開発リソースを有効に活用していくことが求められております。

当社グループは、進行期より主力商品である土木工事積算システム「Gaia」シリーズにおいて、初のクラウド版となる「Gaia Cloud」を投入予定です。これにあわせて、当社グループのビジネス・モデル及び組織体制全体をクラウド・サービスの運営に適合させる必要があります。クラウド版においては、これまでのオンプレミス版製品と比べて、売上計上のタイミングが遅くなることから、今後数年間は当社損益に大きなマイナス・インパクトを与えることが想定されています。キャッシュ・フローを含む財務面においては、現時点では大きな影響は想定しておりませんが、「Gaia Cloud」の導入を進めるにあたり、経営全般において適切なリスク管理が必要となります。

 

②設備CADソリューション事業

設備関連事業セグメントにおいては、どこよりも信頼される設備業界の総合支援企業となることを目標として事業を展開しております。

主力商品である水道設備及び電気設備業向けCADソフトの販売に加えて、設備業向け現場台帳管理ソフト『要~KANAME~』の販売拡大に注力しております。あわせて、比較的小規模な設備業者様に向けて、経営サポート・サービスを開発してまいります。

 

③生産性向上コンサルティング事業

コンサルティング・ファームとして確固たるブランドを構築することを主眼として、一昨年、株式会社ビーイング・コンサルティングを分社設立いたしました。今後、より多くのコンサルティング案件に対応するために、コンサルタントの育成が急務となっております。あわせて、さらに幅広い業種、業態に向けたコンサルティング手法の開発を推進してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症により企業活動が制限される環境では、従来通りのコンサルティングを提供することが難しくなります。そのような場合に備えて、オンライン環境でのコンサルティングや研修コンテンツの開発に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他に、

① 当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化

② ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グループが維持向上し続けることができるか

などのものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①土木工事積算システムについて

1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと

当社グループは、主要事業である建設関連事業の中でも土木工事積算システム(製品名『Gaia』)の開発・販売及び、その歩掛プログラムの更新(積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年1回更新されます。)を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっております。

当社グループは、高い市場シェアを有する土木工事積算システム及びその顧客である建設業者との繋がりを強みと認識しており、これらを積極的に活用した事業展開を進めております。一方で、土木工事積算システムに過度に依存した経営体質は好ましくないと判断しており、他商品の開発や、設備関連事業や生産性向上コンサルティング事業など他事業分野への進出を進めております。これらの取り組みにより、中長期的に土木工事積算システムへの依存度を下げてゆく方針ですが、現時点においては土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。

 

2) 土木工事積算システムのニーズの動向

当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムであり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざまな積算の局面において適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算システムが求められておりますが、対象となる顧客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘汰が激しくなる場合には、土木工事積算システムの需要に影響が及ぶ可能性があります。

 

3) 土木工事積算システムにおける競合等について

当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しません。そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を販売し、競争は激化しております。

当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4) 土木工事積算システムのクラウド化について

当社グループは進行期より土木工事積算システムにおいて初のクラウド版となる『Gaia Cloud』を販売することを決定しております。『Gaia Cloud』は、従前より販売しているオンプレミス版ソフトウェアと比べて、販売初年度に認識する売上高が小さくなります。そのため、Gaiaシリーズの販売に占めるGiai Cloudの割合が増加していく今後数年間は、たとえGaiaシリーズのユーザー数が一定あるいは増加していても売上高は一時的に減少することが想定されます。

また、現時点においては、売掛債権に対する信用リスクの管理やキャッシュ・フローの状況については、オンプレミス版において採用しているリース会社を経由した販売方法と同様のビジネス・モデルを維持できる見通しです。しかしながら、このようなビジネス・モデルが維持できない場合には、信用リスクの管理コストが増大したり、キャッシュ・フローが悪化したりするおそれがあります。

当社グループは、このようなビジネス・モデルの変革とそれに伴う損益、財務、キャッシュ・フローへの影響を慎重な計画と注意深いモニタリングにより適切にマネジメントし、主力商品のクラウド化を実現出来ると考えておりますが、想定外の事象によりクラウド化が計画通り進捗しない場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

②有価証券の時価下落等のリスク

当社グループは、元本の安全性確保を基本とした効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

③繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

④投資等に係るリスクについて

当社グループは、事業機会の拡大や新規事業への参入、業務効率の改善のため、子会社の設立や出資、他社との提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針であります。

このようなM&Aや組織再編の実施に際しては、十分な情報収集と検討を行いますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性があります。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。

 

⑤クラウド関連事業の研究開発について

当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、i-Constructionへの対応、コスト削減などを始めとして構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプリケーション開発ノウハウとインターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、クラウド環境における製品・サービスの研究開発活動を展開しております。

クラウド関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、上記のような経営環境並びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。

 

⑥技術革新への対応について

コンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術、新デバイスが次々に開発されています。当社グループでは、常に最新の技術動向に目を向け、これを自社のサービスに活用すべく技術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力が低下する可能性があります。

 

 

⑦顧客情報の管理について

当社グループはネットワーク・サービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。当社グループでは、常に最新の情報セキュリティ動向を把握するとともに、自社グループの情報セキュリティ・レベルの向上に務めております。

現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、情報セキュリティ対策の不備を原因として、システムへの不正アクセスまたは盗難等により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等が発生した場合、多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れがあります。

 

⑧財務内容について

当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、2020年3月31日現在においてそれぞれ12.6%と17.9%となっております。

当社グループは、土木工事積算システムの販売に際し、向こう数年間の歩掛プログラムの更新メンテナンスを保証しております。これらメンテナンスに係る収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。

 

⑨製品の欠陥

当社グループは、当社グループの品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。しかしながら、製品のバグや欠陥がまったく発生しないという保証はありません。

システム開発にあたっては、開発計画の策定からテストの実施まで品質管理基準に従って十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための管理体制の構築に努めております。しかしながら、製品に重大なバグや欠陥があった場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループの他の製品の市場評価にも影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ場合があります。

 

⑩災害や停電等による影響

当社グループは、ネットワークを通じたサービスを展開しておりますが、災害や停電、コンピュータウイルス等によりサービスの提供に支障をきたす可能性があります。当社グループは、外部サービス向けサーバーを冗長化したり、地理的に分散して配置したりするなどの対策を行っておりますが、障害が起きる可能性は完全に排除できません。

これらの障害の回復までに長期間を要したり、多額のコスト負担が生じた場合、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、営業活動等の一部の企業活動を縮小しております。新型コロナウイルス感染症による活動自粛が長期化したり、頻繁に緊急事態宣言が出されたりする場合には、新規営業の遅延や既存顧客の業績不振による販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループ内における感染者の発生によって、企業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、政府や自治体からの要請や新型コロナウイルス感染症の発生状況等を勘案し、地域毎に必要に応じてテレワークや時差出勤、活動の制限を実施するとともに、執務中の空間の確保や定期的な換気、消毒等に務めております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1984年9月

三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。

1987年4月

商号を「株式会社ビーイング」に変更。

1987年7月

土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。

1990年9月

福岡市南区に福岡営業所を開設。(1991年7月に福岡市中央区に移転。)

1992年6月

土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。

1993年7月

大阪市北区に大阪営業所を開設。(2020年6月に大阪市浪速区に移転。現・関西営業所)
名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(2020年5月に名古屋市中村区に移転。)

1993年11月

東京都新宿区に東京営業所を開設。

1993年12月

石川県金沢市に金沢営業所を開設。

1994年3月

三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。

1994年11月

仙台市青葉区に東北営業所を開設。(2009年8月に仙台市宮城野区に移転。)

1994年12月

新潟県長岡市に長岡営業所を開設。
土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。

1995年1月

札幌市東区に札幌営業所を開設。(2000年8月に札幌市北区に移転。)

1995年10月

名古屋市東区に開発センターを開設。(2020年5月に名古屋市中村区に移転。)

1996年2月

インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。(2005年3月に営業譲渡。)

1996年6月

岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(2001年10月に盛岡営業所へ昇格。)

1996年8月

出来形品質管理システムの販売を開始。

1997年1月

土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。

1998年4月

額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。

1998年6月

実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。

1999年4月

広島市中区に広島営業所を開設。

1999年10月

日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い2004年12月に登録抹消。)

2001年2月

サポート部、開発部を津市の津駅前オフィスに移転。

2001年11月

現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。

2001年12月

工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。

2002年4月

土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。

2003年6月

実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。

2003年10月

沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設(現・沖縄事務所)。

2003年12月

性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。

2004年5月

土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年12月

クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM」の販売を開始。

2006年11月

マネジメント改革ソリューション「BeingManagement-CCPM」の販売を開始。

2007年4月

岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

2008年1月

土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

2008年7月

建設業界向け工程管理システム「BeingManagement-CCPM建設版」の販売を開始。

2008年8月

入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。

2008年9月

見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。

2008年12月

株式会社プラスバイプラスドットコム(現:株式会社プラスバイプラス)の株式を取得、子会社化(現・連結子会社)。

2009年1月

宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設(現・宮崎事務所)。

2009年4月

土木工事積算システム「GaiaRX Ultimate」の販売を開始。

2009年10月

クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。

2010年2月

生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

 

年月

概要

2011年6月

CCPMソフトウェア「BeingManagement3」の販売を開始。

2012年1月

工事成績評定点シミュレーション「評点PLUS」の販売を開始。

2012年9月

土木工事積算システム「Gaia9」の販売を開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年10月

ミャンマー連邦共和国に子会社 Being (Myanmar) Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)。

2014年1月

プロジェクト管理ソフトウェア「BeingManagementクラウドサービス」の販売を開始。

2014年7月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2014年10月

Progressive Labs Ltd.(イスラエル国)の第三者割当増資を引受。

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行。

2016年9月

工程管理機能付きASP型工事情報共有システム「BeingCollaboration PM」のサービスを開始

2017年6月

長崎県五島市に子会社・株式会社ビーイングDCを設立(非連結子会社)。

2017年10月

土木工事積算システム「Gaia10」の販売を開始。

2019年1月

東京都新宿区に子会社・株式会社ビーイングコンサルティングを設立(現・連結子会社)。

2019年5月

株式交換により株式会社ラグザイアの株式を取得、子会社化(現・連結子会社)。

2020年1月

土木専門のコミュニティ&マッチングサイト『サガシバ』全国リリース。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

23

16

28

1

1,554

1,627

所有株式数
(単元)

2,553

1,290

29,894

8,129

2

40,692

82,560

1,600

所有株式数
の割合(%)

3.09

1.56

36.20

9.85

0.00

49.29

100.00

 

(注) 1 自己株式 415,227株は、「個人その他」に 4,152単元、「単元未満株式の状況」に 27株含まれております。

2 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、業績に応じた配当を行う「業績連動」型の配当方針を採用しております。具体的には、グループの年間業績に応じた配当を行うために、年一回の期末配当を基本とし、将来の事業展開を勘案しつつ、税金等調整前当期純利益の20%~30%を目安として配当を行う方針であります。

当社は、定款において剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを定めており、2020年5月14日付取締役会において、前述の方針に従い当期の配当を1株当たり20.0円(配当総額156百万円、税金等調整前当期純利益の26.4%)とさせていただきました。内部留保資金につきましては、製品開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社は定款において中間配当を行う事が出来る旨を定めておりますが、前述の方針に従い、当面中間配当を行う予定はございません。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月14日

取締役会決議

156

20.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

  男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

津 田 能 成

1950年4月11日生

1968年7月

航空自衛隊入隊

1973年11月

㈱ポンパドール入社

1974年11月

㈱ツル家入社

1984年9月

イリイ三重㈱(現・当社)設立
代表取締役社長

1996年12月

㈲トゥルース代表取締役(現任)

2008年12月

㈱プラスバイプラス取締役

2011年4月

当社代表取締役会長

 

㈱プラスバイプラス取締役会長(現任)

2013年10月

当社代表取締役会長兼TOC事業本部長兼TOCソリューション部長

 

Being(Myanmar)Co.,Ltd.
代表取締役社長

2013年12月

当社代表取締役会長兼TOC事業本部長兼TOC営業部長

2015年4月

代表取締役会長兼TOC事業本部長兼TOCコンサルティング部長

2016年4月

代表取締役会長兼TOC事業本部長

2016年10月

代表取締役会長

2017年4月

 Being (Myanmar) Co.,Ltd.
代表取締役(現任)

2017年6月

㈱ビーイングDC代表取締役社長

2018年4月

㈱ビーイングDC代表取締役会長(現任)

2019年1月

当社代表取締役会長兼社長

 

㈱ビーイングコンサルティング
代表取締役社長(現任)

2019年5月

㈱ラグザイア代表取締役会長(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

注2

1,518

代表取締役
社長

津 田 誠

1976年10月17日生

2009年3月

当社入社

2010年6月

取締役

2010年7月

取締役事業企画部長

2015年7月

取締役サポート部長兼
事業企画部長

2017年4月

取締役事業企画部長

2018年4月

取締役事業企画部長兼
建設開発部長

2018年8月

㈲トゥルース取締役(現任)

2019年5月

㈱ラグザイア取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

㈱プラスバイプラス取締役
(現任)

注2

常務取締役
経理部長

後 藤 伸 悟

1970年2月24日生

1997年7月

当社入社

1999年4月

経理部課長

2002年7月

経理部次長

2005年6月

経理部長

2008年12月

㈱プラスバイプラス監査役
(現任)

2009年6月

当社取締役経理部長

2010年7月

常務取締役経理部長

2011年4月

常務取締役管理本部長兼経理部長

2016年10月

常務取締役経理部長(現任)

2017年6月

㈱ビーイングDC監査役(現任)

2019年1月

㈱ビーイングコンサルティング監査役(現任)

2019年5月

㈱ラグザイア監査役(現任)

注2

59

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
Gaia企画部長

井 関 照 彦

1963年4月3日生

2003年2月

当社入社

2005年6月

営業部課長

2007年6月

営業部次長

2008年10月

営業部長

2009年2月

営業部長兼TOC事業部長

2009年6月

取締役営業部長兼TOC事業部長

2010年7月

常務取締役営業部長

2011年4月

常務取締役営業本部長兼
TOCソリューション部長

2012年5月

㈱プラスバイプラス取締役
(現任)

2013年10月

当社常務取締役営業本部長

2014年4月

常務取締役営業本部長兼
営業企画部長

2014年10月

常務取締役営業本部長兼
建設営業部長兼営業企画部長

2015年1月

常務取締役営業本部長兼
建設営業部長

2016年1月

常務取締役営業本部長兼
営業企画部長

2016年10月

常務取締役営業企画部長

2017年1月

常務取締役データ開発部長
 

2019年10月

常務取締役Gaia企画部長
(現任)

注2

9

取締役
総務部長

賀 川 美 穂

1975年1月20日生

1999年12月

当社入社 総務部

2009年6月

総務部課長

2017年7月

総務部長

2019年6月

取締役総務部長(現任)

注2

0

取締役
建設営業部長
 兼
特販部長

花 田 大 作

1965年1月31日生

2002年7月

当社入社 営業部

2008年12月

営業部次長

2011年4月

建設営業部次長

2014年4月

特販部長

2018年9月

建設営業部長兼特販部長

2019年6月

取締役建設営業部長兼特販部長(現任)

注2

0

取締役
開発部長

宇治川 浩 一

1970年4月27日生

2007年3月

当社入社 開発部

2012年10月

第二開発部課長

2013年4月

TOC開発部長

2019年5月

㈱ラグザイア取締役(現任)

2019年6月

取締役建設開発部長兼
TOC開発部長

2019年7月

取締役開発部長(現任)

注2

0

取締役
監査等委員
(常勤)

大 矢 勝

1952年7月5日生

1971年4月

建設省(現・国土交通省)入省

2007年4月

同省中部地方整備局総務部総務課長

2009年4月

同省中部地方整備局名古屋国道事務所副所長

2012年4月

同省中部地方整備局主任監査官

2013年3月

同省退職

2013年6月

当社監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現任)

注3

取締役
監査等委員

楠 井 嘉 行

1954年5月14日生

1980年4月

三重県職員

1985年4月

三重弁護士会 弁護士登録

1992年1月

楠井法律事務所開業 所長
(現任)

2011年12月

当社監査役

2014年6月

三重交通グループホールディングス㈱社外監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)
(現任)

2016年6月

三重交通グループホールディングス㈱社外取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

津 田 由美子

1953年10月15日生

1972年4月

松下電工㈱(現・パナソニック㈱)入社

1984年9月

イリイ三重㈱(現・当社)取締役

1996年12月

㈲トゥルース取締役(現任)

1997年10月

当社取締役内部監査室長

2003年6月

内部監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現任)

注3

381

取締役
監査等委員

中 博

1945年12月24日生

1969年4月

松下電器産業㈱(現・パナソニック㈱)入社

1987年7月

㈱アゲイン設立
代表取締役

1994年9月

㈱大阪有線放送社(現・㈱USEN)取締役

2000年4月

㈱廣済堂出版代表取締役

2004年4月

㈱クピド設立
代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)
(現任)

注3

1,969

 

 

(注) 1 取締役監査等委員 大矢勝、楠井嘉行及び中博の3氏は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 代表取締役社長 津田誠は、代表取締役会長 津田能成の長男であります。

5 取締役監査等委員 津田由美子は、代表取締役会長 津田能成の配偶者であります。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。

当社は、社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めてはおりませんが、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件等を勘案しつつ、独立性が高く、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、経営監督機能の強化を図っております。

社外取締役大矢勝は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、国土交通省出身であり、当社と関係の深い建設業界に関する専門知識を有しております。高い見識に基づき客観的な立場から、当社取締役会における経営上の重要な事項に関する意思決定及び経営監督に反映していただけるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役楠井嘉行は楠井法律事務所の所長であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。弁護士として企業法務に精通しておられることから、当社取締役会における経営上の重要な事項に関する意思決定及び経営監督に反映していただけるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役中博は、経営者として高い見識と豊富な経験を有しております。長年にわたる企業経営で培われた経験を、当社取締役会における経営上の重要な事項に関する意思決定及び経営監督に反映していただけるため、社外取締役に選任しております。

当社と社外取締役との間に、上記を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役中博氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会においては、社外取締役である監査等委員から常勤の監査等委員1名を選任し、日常の業務執行に関する情報の収集にあたるとともに、内部監査役及び会計監査人、内部統制部門との間で連携を図っております。

監査等委員会と内部監査役は、監査の方針及び監査計画について意見交換と調整を行い、相互に連携し効率的な監査を実施しております。内部統制部門は、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に報告しております。

監査等委員会と内部監査役、内部統制部門は、会計監査人と定期的に会合を実施し、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

    2020年3月31日現在

名  称

住 所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社プラスバイプラス

(注)1,3

大阪市北区

10,000

千円

設備関連事業

所有

100.00

商品の供給

役員の兼任3名

Being (Myanmar) Co.,Ltd

 

(注)1

ミャンマー
連邦共和国

ヤンゴン市

50,000

米ドル

建設関連事業

所有

99.9

当社製品の開発外注

運転資金の貸付

役員の兼任1名

株式会社ビーイング
コンサルティング

(注)1

東京都

新宿区

10,000
千円

生産性向上コンサルティング事業

所有

100.00

商品の供給

運転資金の貸付

役員の兼任2名

株式会社ラグザイア

 

(注)1

東京都

町田市

24,500

千円

建設関連事業

所有

100.00

当社製品の開発外注

運転資金の貸付

役員の兼任4名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

有限会社トゥルース

三重県津市

3,100

千円

有価証券の保有・運用及び人材育成・研修業務

被所有

36.34

役員の兼務 3名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社は除く。)

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 株式会社プラスバイプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,780,311千円

 

② 経常利益

286,040千円

 

③ 当期純利益

173,418千円

 

④ 純資産額

635,931千円

 

⑤ 総資産額

964,478千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

173,266

千円

159,599

千円

退職給付費用

39,786

千円

56,852

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,580

千円

1,308

千円

減価償却費

7,775

千円

12,662

千円

給料及び手当

885,203

千円

937,887

千円

研究開発費

393,558

千円

391,537

千円

 

おおよその割合

 

 

 

 

 

販売費

1.55

1.25

一般管理費

98.45

98.75

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は19百万円で、主に建設関連事業における新規ソフトウエア開発にともなう投資やサーバ機器等の入替であります。

上記設備投資額には、ソフトウエアの取得額を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-381 百万円
純有利子負債-4,381 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,842,373 株
設備投資額19 百万円
減価償却費36 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費385 百万円
代表者代表取締役社長 津田 誠
資本金1,587 百万円
住所三重県津市桜橋1丁目312番地
会社HPhttp://www.beingcorp.co.jp/

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