1年高値999 円
1年安値502 円
出来高18 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA2.2 %
ROICN/A
β0.80
決算5月末
設立日1981/4/2
上場日1999/10/26
配当・会予0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:18.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 

 <学習塾事業>

 

事業部門

主要な事業内容

小中部

小学1年生~中学3年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、「京進ぷれわん」のブランド名で幼児教育も実施。

子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。

高校部

高校1年生~高校3年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。

「京進e予備校」による通塾生向け映像授業提供。

個別指導部

ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学1年生~高校3年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進e予備校」やインターネット学習「京進e-DES」の提供。

子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンNYハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営。

FC事業部

個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。

 

 

 <語学関連事業>

 

事業部門

主要な事業内容

英会話事業部

「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」と成人を対象とする「コペル英会話」(子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営)を運営。

オーストラリアにおける留学生を対象とした英会話指導。(子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営)

日本語教育事業部

日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。(当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営)

国際人材交流事業部

日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。

キャリア支援事業部

Eラーニングによる資格取得・就職支援。保育士養成講座「これから保育士」のサイト運営。リーチング(自立型人間育成プログラム)の研修サービス。(子会社株式会社アルファビートが運営)

 

 

 

 <保育・介護事業>

 

事業部門

主要な事業内容

保育事業部

0~5歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治体からの許認可を受けた保育園の運営。(当社及び子会社株式会社HOPPA、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールーム、株式会社HOPPA三鷹が運営)

介護事業部

高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。(子会社シンセリティグループ株式会社の子会社、有限会社ネクストライフ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営)

フードサービス

事業部

高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。(子会社シンセリティグループ株式会社の子会社、株式会社もぐもぐ及び当社子会社株式会社リッチが運営)

 

(注)1.2019年3月1日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より語学関連事業セグメントに

キャリア支援事業部を、保育・介護事業セグメントにフードサービス事業部を追加しております。

2.2018年9月4日付でEnglish Language Company Australia Pty Ltd.を完全子会社化しました。

3.2019年1月11日付で株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを完全子会社化しました。

4.2019年4月5日付で株式会社リッチを完全子会社化しました。

5.上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。

 報告セグメントごとの事業の内容については、第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 をご覧ください。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

2019年3月1日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より調整額に含まれていた「株式会社アルファビート」を「語学関連事業」セグメントに含めて開示しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,468,723

2,139,356

5,319,035

17,927,115

4

17,927,110

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,468,723

2,139,356

5,319,035

17,927,115

4

17,927,110

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,710,095

79,799

25,930

1,604,366

1,194,926

409,439

セグメント資産

3,870,224

2,017,092

7,300,931

13,188,248

2,935,712

16,123,961

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

119,675

71,008

297,800

488,484

40,894

529,378

のれんの償却額

55,235

146,233

201,469

201,469

持分法適用会社に対する投資額

1,241

1,241

1,241

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

239,034

121,770

2,389,057

2,749,862

63,070

2,812,933

  (注1) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

   (2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,194,926千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,223,463千円及びその他の調整額28,536千円が含まれております。

   (3) セグメント資産の調整額2,935,712千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

   (4) 減価償却費の調整額40,894千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

   (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,070千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

  (注2)    セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,617,131

2,910,713

6,623,855

20,151,700

20,151,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,617,131

2,910,713

6,623,855

20,151,700

20,151,700

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,704,317

167,945

46,587

1,489,785

1,160,792

328,992

セグメント資産

3,557,353

4,007,739

9,409,983

16,975,075

2,887,905

19,862,981

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

125,609

111,868

356,750

594,228

40,388

634,616

のれんの償却額

100,675

151,772

252,448

252,448

持分法適用会社に対する投資額

3,014

3,014

3,014

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

141,768

647,293

1,449,323

2,238,385

70,231

2,308,616

  (注1) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

   (2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,160,792千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,214,534千円及びその他の調整額53,741千円が含まれております。

   (3) セグメント資産の調整額2,887,905千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

   (4) 減価償却費の調整額40,388千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

   (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,231千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

  (注2)    セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

減損損失

12,044

9,149

21,193

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

減損損失

30,475

3,791

1,093

35,360

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

当期償却額

55,235

146,233

201,469

当期末残高

273,266

919,381

1,192,647

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

当期償却額

100,675

151,772

252,448

当期末残高

1,134,193

1,000,271

2,134,464

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①顧客の安全・安心に関するリスク

 教育サービスの分野においては、大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。当社グループ施設内における安全はもちろんのこと、学習塾事業においては通塾時の安全管理にも注力し、通塾時の見守り活動や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、学習塾事業以外の事業においても、顧客の安全・安心について、最重要事項として位置づけ、活動を行っております。

 しかしながら、顧客の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。

 

②学齢人口の減少に関するリスク

 日本においては、近年少子化が進展しております。教育サービス業界では、業界内の競争激化と、一部の学校を除いた入学試験の平易化、教育制度の変革へ影響が現れております。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでおります。

 しかしながら、今後の環境の変化が予想以上に急激に進展した場合、業績等に影響を与える可能性があります。

 

業績の季節変動に関するリスク

 学習塾事業の業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。四半期ごとの収益性に上下変動が生じ、期中に想定外の事態が発生し集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

フランチャイズ事業に関するリスク

 当社グループでは、個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ展開を行っております。経営、財務その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤拠点の展開に関するリスク

・拠点の開設

 拠点の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。

・展開地域拡大による競合

 当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化により計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

・固定資産の減損

 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

⑥子育て支援にかかる法的規制に関するリスク

 当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦食の安全・安心に関するリスク

 当社グループが展開するフードサービス事業や、保育事業所、介護事業所では飲食物を提供しており、食中毒等の発生防止のためにグループ内での食品衛生管理を徹底しております。しかしながら、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧外国人受け入れにかかる法的規制に関するリスク

 当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループの日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨介護事業にかかる法的規制に関するリスク

 介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩人材の確保と育成に関するリスク

 当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、インセンティブ制度、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。

 保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあり、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。

⑪個人情報の取り扱いに関するリスク

 当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。

 

⑫システムトラブルに関するリスク

 当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっております。しかしながら、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供面で支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。

 

⑬自然災害・感染症の発生に関するリスク

 当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。

 

 

2【沿革】

 

1975年6月

 

小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-4に「京都進学教室」を創設

1981年4月

 

法人化し、株式会社京都進学教室を設立

1982年4月

 

京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町7-10に東山本校ビルを建築、移転

1988年11月

 

KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立

1990年1月

 

株式会社五葉出版(連結子会社)を設立

3月

 

高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始

1991年3月

 

個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始

1997年1月

 

商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更

1998年4月

 

英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始

1999年8月

 

京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1に本社ビルを建築、移転

10月

 

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

2004年4月

 

個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始

2006年10月

 

広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立

2007年3月

 

京進これから研究所を開設

2009年3月

 

日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始

2010年12月

 

株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化

2011年1月

 

株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立

3月

 

保育事業部を設置し、保育事業を開始

9月

 

保育園運営子会社として株式会社HOPPA(連結子会社)を京都市下京区に設立

11月

 

Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立

2012年8月

 

株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立

9月

 

株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受

2013年4月

 

株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受

7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行

2014年4月

 

2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞

8月

 

ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

11月

 

KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立

2015年4月

 

華聯学院京都校の事業を譲受

2016年4月

 

有限会社たまプラーザベビールーム(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

6月

 

神戸日本語学院の事業を譲受

12月

 

株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

 

有限会社リトルキッズ(現 HOPPA三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2017年4月

 

株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

 

日本語アカデミーの事業を譲受

6月

 

シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年9月

 

English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年1月

 

株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

4月

 

株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

12

23

17

15

1

1,554

1,622

所有株式数

(単元)

0

13,420

752

29,187

2,250

15

38,326

83,950

1,000

所有株式数の割合(%)

0

15.99

0.90

34.77

2.68

0.01

45.65

100.00

 

 

(注)1.自己株式610,258株は、「個人その他」に6,102単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しており

ます。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、73単元含まれております。

3【配当政策】

 当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年1回行うことを基本的な方針としておりますが、会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、11月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

 これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確保等に有効投資して参ります。

 配当方針については、2019年7月8日開催の取締役会において、当社が実施してきた積極的な成長戦略による連結子会社の増加を受けて、配当の基準となる指標を従来の個別業績から連結業績に変更し、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目標として金額を決定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合的に判断し、連結業績における配当性向30%を目標として配当水準の確保に努めてまいります。

 また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき、18円31銭としました。

 また、当事業年度において、自己株式603千株(取得価額総額694百万円)を取得いたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月22日

142

18.31

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

立木 貞昭

1944年4月2日

 

1969年3月

株式会社籐三商会入社

1975年6月

個人にて京都進学教室を創立

1981年4月

株式会社京都進学教室(現株式会社京進)を設立

代表取締役理事長(現社長)に就任

1988年11月

KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH
(現Kyoshin GmbH)を設立

代表取締役社長

1990年1月

株式会社京進メディア(現株式会社五葉出版)を設立

代表取締役社長に就任

2006年10月

広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現広州京進語言技能信息咨有限公司)董事長

2007年4月

Kyoshin GmbH 取締役

2009年5月

当社代表取締役会長に就任 (現任)

2014年8月

ビーフェア株式会社代表取締役

 

(注)4

10

取締役社長

(代表取締役)

福澤 一彦

1952年1月19日

 

1976年4月

株式会社電波新聞社入社

1976年7月

有限会社大阪公文数学研究会(現株式会社公文教育研究会)入社

1990年2月

株式会社教育総研(現株式会社

ワオ・コーポレーション)入社

2003年2月

当社入社

新規事業企画室長

2005年5月

当社取締役に就任

2007年3月

京進これから研究所所長

2009年3月

新規事業本部長

2010年3月

第二運営本部長

2010年7月

リーチング事業部長

2012年3月

企画本部長兼経営企画部長

2012年12月

第二運営本部長

株式会社アルファビート

代表取締役(現任)

株式会社HOPPA代表取締役

2016年3月

 

株式会社オー・エルー・ジェイ

代表取締役

2016年3月

 

株式会社京進ランゲージアカデミー代表取締役

2016年8月

当社常務取締役に就任

2017年8月

当社代表取締役社長に就任

 

(現任)

 

(注)4

15

常務取締役

京進これから

研究所所長

立木 康之

1977年1月21日

 

2003年4月

当社入社

2009年3月

英会話事業部部長

兼幼児教育事業部部長

2011年3月

英会話事業部部長

2014年8月

当社取締役に就任

当社執行役員

2015年3月

第三運営本部長

株式会社HOPPA代表取締役

2015年9月

幼児教育事業部部長

2016年1月

ビーフェア株式会社代表取締役

2016年4月

有限会社たまプラーザベビールー

ム代表取締役

2016年12月

有限会社リトルキッズ(現 株式

会社HOPPA三鷹)代表取締役

2017年3月

第二運営本部長

株式会社オー・エル・ジェイ

代表取締役

株式会社京進ランゲージアカデミ

ー代表取締役

株式会社アイ・シー・シー

代表取締役

2017年4月

株式会社コペル・インターナショ

ナル代表取締役社長

2017年12月

当社常務取締役(現任)

2018年4月

京進これから研究所所長(現任)

 

(注)4

254

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

管理本部長

兼関係会社支援部長

髙橋 良和

1963年8月21日

 

1986年4月

江崎グリコ株式会社入社

1988年11月

当社入社

1991年3月

右京校校長

1996年3月

第一運営部長

1999年6月

当社取締役に就任(現任)

2000年3月

個別指導部長

2004年3月

FC事業部長

2006年3月

経営企画部長

2009年3月

企画本部長

2011年11月

Kyoshin USA, Inc.取締役社長

第一運営本部長
広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現広州京進語言技能信息咨詢有限公司)董事長

2012年3月

Kyoshin GmbH取締役社長

2012年12月

企画本部長

2012年12月

経営企画部長

2014年8月

当社執行役員(現任)

2015年3月

開発部長

2016年3月

総務本部長兼総務部長

2016年3月

株式会社五葉出版代表取締役社長

(現任)

2017年12月

管理本部長兼関係会社管理部長

2018年2月

管理本部長兼関係会社支援部長

 

(現任)

 

(注)4

16

取締役

執行役員

人事・情報本部長

兼人事部長

樽井みどり

1965年4月6日

 

1988年2月

当社入社

1990年3月

北大路校校長

1997年3月

業務改革室長

1999年3月

経営企画室長

2000年3月

企画部長

2002年3月

経営企画部長

2005年5月

当社取締役に就任(現任)

2006年3月

社長室長

2009年3月

第一運営本部長

2012年3月

総務本部長兼総務部長

2012年3月

株式会社五葉出版代表取締役社長

2014年4月

情報システム部長

2014年8月

当社執行役員(現任)

2016年3月

人事・情報本部長(現任)

2016年3月

人事部長(現任)

 

(注)4

41

取締役

執行役員

第三運営本部長

上坊 孝次

1968年2月29日

 

1991年10月

当社入社

2000年3月

2014年8月

当社第二小中部長

当社執行役員(現任)

2015年3月

当社高校部長

2016年8月

当社第一運営本部長

Kyoshin USA, Inc.取締役社長

広州京進実戦語言技能培訓有限公

司(現広州京進語言技能信息咨詢

有限公司)董事長

Kyoshin GmbH取締役社長

2017年12月

当社第三運営本部長(現任)

株式会社オー・エル・ジェイ

代表取締役(現任)

株式会社京進ランゲージアカデミ

ー代表取締役(現任)

株式会社アイ・シー・シー代表

取締役(現任)

株式会社コペル・インターナショ

ナル代表取締役(現任)

2018年8月

当社取締役に就任(現任)

2018年9月

 English Language Company Australia Pty Ltd.取締役

(現任)

2019年1月

株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ代表取締役(現任)

 

(注)4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

第四運営本部長

兼保育事業部部長

関  隆彦

1969年1月17日

 

1993年10月

当社入社

2004年3月

当社第一小中部長

2007年3月

当社FC事業部部長

2011年3月

2014年8月

当社保育事業部部長(現任)

当社執行役員(現任)

2017年12月

当社第四運営本部長(現任)

株式会社HOPPA代表取締役

社長(現任)

ビーフェア株式会社代表取締役

社長(現任)

有限会社たまプラーザベビールー

ム代表取締役社長(現任)

シンセリティグループ株式会社代

表取締役(現任)

有限会社ネクストライフ代表取締

役(現任)

株式会社もぐもぐ代表取締役

(現任)

株式会社優空代表取締役(現任)

ユアスマイル株式会社代表取締役

社長(現任)

2018年4月

株式会社HOPPA三鷹代表取締

役社長(現任)

2018年8月

当社取締役に就任(現任)

2019年1月

株式会社リッチ代表取締役

(現任)

 

(注)4

12

取締役

執行役員

総務本部長

兼経営企画部長

松本 敏照

1959年5月14日

 

2004年1月

当社入社

2006年3月

当社FC事業部部長

2010年6月

2014年8月

当社経理部長

当社執行役員(現任)

2016年3月

当社企画本部長

2017年12月

当社総務本部長兼経営企画部長

(現任)

2018年8月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

市原 洋晴

1953年1月26日

 

1981年2月

税理士登録

1982年10月

市原洋晴会計事務所創業同社所長(現任)

市原会計エスエムエス株式会社を設立

代表取締役税理士(現任)

2007年7月

株式会社京都M&Aプランニングを設立

代表取締役(現任)

2010年4月

当社監査役に就任

2015年8月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

竹内 由起

1970年4月11日

 

1997年4月

弁護士登録

 

彦惣法律事務所入所

2008年4月

京都府公害審査会委員(現任)

京都弁護士会交通事故委員会委員(現任)

2015年8月

 

取締役(監査等委員)就任

(現任)

2019年4月

京都市弁護士会照会審査室委員

(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

佐々木智海

1939年12月25日

 

1962年4月

株式会社大広入社

1996年4月

株式会社大広京都代表取締役社長

2004年3月

同社相談役

2005年4月

びわ湖放送株式会社顧問

2017年8月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)5

-

356

 

 (注) 1.取締役立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族(子)であります。

2.取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の3名は、社外取締役であります。

3.取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の3名は、監査等委員である取締役であります。

なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)8名の任期は、2019年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.監査等委員である取締役3名の任期は、2019年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間で

あります。

6.当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、国際人材交流事業部部長 藤井孝史、小中部長 田中亨、個別指導部長 青松武史、日本語教育事業部部長 渡邊正敏、の4名であります。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の

略歴は次のとおりであります。

 

氏 名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

 福盛 貞蔵

1949年12月8日生

1987年3月 京都進学教室(現当社)

取締役開発部長

1994年5月 当社常務取締役人事部長

1998年3月 当社常務取締役管理本部長

2003年3月 当社常務取締役小中統括

部長

2004年5月 当社常勤監査役

2015年8月 当社常勤監査役退任

 (現在に至る)

 75

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役3名を選任しております。

社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏の3名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。

社外取締役 市原洋晴氏は、市原会計エスエムエス株式会社代表取締役及び株式会社京都M&Aプランニング代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は市原会計エスエムエス株式会社及び株式会社京都M&Aプランニングとの間には、特別な関係はありません。

社外取締役 竹内由起氏は、京都府公害審査会の委員、京都弁護士会交通事故委員会の委員及び京都弁護士会照会審査室の委員であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は京都府公害審査会、京都弁護士会交通事故委員会及び京都弁護士会照会審査室との間には、特別な関係はありません。

社外取締役 佐々木智海氏は、長年にわたる企業経営における豊富な経験や識見を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言を行うこととなります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に4回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。

近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

Kyoshin GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

204,520

ユーロ

<学習塾事業>

ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

役員の兼任

社員の出向

広州京進語言技能信息咨詢有限公司

中華人民共和国広東省広州

 

200

万元

<学習塾事業>

広州市在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

Kyoshin USA, Inc.

アメリカ合衆国ニューヨーク州

 

30

万USドル

<学習塾事業>

アメリカ合衆国ニューヨーク州在住の日本人子女(小中高生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社アルファビート

東京都新宿区

10

百万円

<全社>

当社生徒及び大学生・社会人を対象とした「自立型人間育成プログラム」の提供

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社五葉出版

京都市下京区

10

百万円

<全社>

損害保険代理店業務、印刷消耗品代理店

100

業務委託、印刷消耗品の仕入れ

役員の兼任

株式会社オー・エル・ジェイ

東京都新宿区

30

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社京進ランゲージアカデミー

(注)2

東京都新宿区

60

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社アイ・シー・シー

茨城県水戸市

20

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社ダイナミック・

ビジネス・カレッジ

(注)4

東京都荒川区

20

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社コペル・インターナショナル

東京都港区

30

百万円

<語学関連事業>

成人対象の英会話指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

 English Language Company Australia Pty Ltd.(注)3

オーストラリア

シドニー

10

万AUドル

<語学関連事業>

オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社HOPPA

(注)2

京都市下京区

60

百万円

<保育・介護事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

 

ビーフェア株式会社

 

東京都新宿区

30

百万円

<保育・介護事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

資金の貸付け

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

有限会社たまプラーザ

ベビールーム

横浜市青葉区

3

百万円

<保育・介護事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社HOPPA

三鷹

東京都三鷹市

3

百万円

<保育・介護事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

シンセリティグループ株式会社

 

大阪府大阪市中央区

10

百万円

<保育・介護事業>

介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援

100

ノウハウの提供

役員の兼任

有限会社ネクストライフ(注)2、6

大阪府大阪市

中央区

50

百万円

<保育・介護事業>

有料老人ホーム及び高齢者施設の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

ユアスマイル株式会社(注)6

大阪府大阪市

北区

13

百万円

<保育・介護事業>

居宅訪問介護事業

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社優空

(注)6

大阪府東大阪市

15

百万円

<保育・介護事業>

通所介護、訪問介護、居宅介護支援

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社もぐもぐ

(注)6

大阪府大阪市

中央区

10

百万円

<保育・介護事業>

高齢者施設給食サービス、福祉用具レンタル販売

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社リッチ

(注)5

大阪府大阪市

平野区

10

百万円

<保育・介護事業>

産業給食・宅配弁当販売

100

ノウハウの提供

役員の兼任

持分法適用非連結子会社

 

 

 

 

 

KYOSHIN JETC CO.,LTD.

 

ミャンマー

ヤンゴン

1,000

百万チャット

<語学関連事業>

ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育

50

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

資金の貸付け

(注)  1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.2018年8月7日開催の取締役会決議に基づき、2018年9月4日付で English Language Company Australia

Pty Ltd.の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

4.2018年12月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月11日付で株式会社ダイナミック・ビジネス・カレ

ッジの全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

5.2019年4月4日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月5日付で株式会社リッチの全株式を取得し、同社

を完全子会社化しました。

6.有限会社ネクストライフ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社もぐもぐに対する当社の議決

権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

 

 

給料及び手当

 

4,272,888

 

 

4,367,997

 

 

雑給

 

145,101

 

 

160,193

 

 

賞与

 

348,578

 

 

360,883

 

 

賞与引当金繰入額

 

25,947

 

 

31,958

 

 

退職給付費用

 

112,128

 

 

114,322

 

 

厚生費

 

396,154

5,300,798

60.6

404,205

5,439,560

60.5

Ⅱ 商品

 

 

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

51,738

 

 

54,942

 

 

当期商品仕入高

 

607,167

 

 

620,123

 

 

 

658,906

 

 

675,066

 

 

期末商品たな卸高

 

54,942

603,963

6.9

55,730

619,335

6.9

Ⅲ 教具教材費

 

 

13,288

0.2

 

11,733

0.1

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

203,593

 

 

213,468

 

 

地代家賃

 

1,455,243

 

 

1,504,019

 

 

賃借料

 

24,597

 

 

36,377

 

 

租税公課

 

40,079

 

 

43,227

 

 

修繕費

 

41,261

 

 

43,284

 

 

消耗品費

 

200,665

 

 

184,466

 

 

支払手数料

 

218,104

 

 

243,496

 

 

水道光熱費

 

193,053

 

 

190,376

 

 

旅費及び交通費

 

231,585

 

 

228,032

 

 

通信費

 

88,242

 

 

90,706

 

 

その他

 

129,636

2,826,063

32.3

137,884

2,915,339

32.5

売上原価

 

 

8,744,112

100.0

 

8,985,969

100.0

 (注) 売上原価は、教室運営に関して直接発生した費用であります。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

  至 2018年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

  至 2019年11月30日)

広告宣伝費

248,828千円

291,493千円

給与手当

510,956

613,249

のれん償却額

111,639

160,210

退職給付費用

28,796

32,683

役員退職慰労引当金繰入額

9,287

9,847

賞与引当金繰入額

14,219

13,080

貸倒引当金繰入額

5,435

7,165

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は1,347百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

 

学習塾事業

 

130百万円

 

語学関連事業

 

150

 

保育・介護事業

 

996

 

 

1,276

 

調整額(注)

 

70

 

合計

 

1,347

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

 

 小中部(学習塾事業)の1校の移転に32百万円、高校部(学習塾事業)の2校の増床に46百万円、京進スクール・ワン(学習塾事業)の1教室の開校、1教室の移転に22百万円、京進ユニバーサルキャンパス(語学関連事業)の2校の開校、1校の移転に42百万円、HOPPA(保育・介護事業)の13園の開園に984百万円を投資しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,800,000

3,000,000

0.22

1年以内に返済予定の長期借入金

1,143,816

1,356,569

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

62,875

72,833

3.67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,068,517

4,561,010

0.47

2020年8月~

2028年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,829,875

1,777,869

5.37

その他有利子負債

7,905,084

10,768,283

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,253,696

1,028,644

729,409

455,901

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,514 百万円
純有利子負債7,605 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,785,742 株
設備投資額N/A
減価償却費773 百万円
のれん償却費314 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  福澤 一彦
資本金328 百万円
住所京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1
会社HPhttps://www.kyoshin.co.jp/

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