1年高値976 円
1年安値457 円
出来高1,900 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROICN/A
β0.80
決算5月末
設立日1981/4/2
上場日1999/10/26
配当・会予0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:16.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:18.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 

 <学習塾事業>

 

事業

主要な事業内容

集合学習塾

(幼児・小中学生)

幼児を対象とする「京進ぷれわん」で、小学校受験を目指した学習指導。

小中学生を対象とする「京進小中部」で、小学1年生~中学3年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。

子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。

集合学習塾

(高校生)

ブランド名は「京進高校部」、「TOPΣ(トップシグマ)」。高校1~3年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進e予備校」の提供。

個別指導塾

(小~高校生)

ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学1年生~高校3年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進e予備校」やインターネット学習「京進e-DES」の提供。

子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンNYハリソン教室」として、日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。

フランチャイズ事業

個別指導「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室の教室開設指導や運営指導。

 

 

 <語学関連事業>

 

事業

主要な事業内容

英会話事業

「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」と成人を対象とする「コペル英会話」(子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営)を運営。

オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導。(子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営)

日本語教育事業

日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育。ブランド名は「京進ランゲージアカデミー」。(当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営)

国際人材交流事業

日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。

キャリア支援事業

資格取得と就職支援の事業。保育士養成講座「これから保育士」のサイト運営。インターネットによる人材紹介とリーチング(自立型人間育成プログラム)の研修サービス。(子会社株式会社アルファビートが運営)

介護関連資格取得スクールの運営と就職支援(子会社株式会社ヒューマンライフが運営)

 

 

 

 <保育・介護事業>

 

事業

主要な事業内容

保育事業

0~5歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治体からの許認可を受けた保育園の運営。ブランド名は「HOPPA」「ビーフェア」(当社及び子会社株式会社HOPPA、ビーフェア株式会社、株式会社HOPPA三鷹が運営)

介護事業

高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。(子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営)

フードサービス

事業

高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。(当社子会社株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチが運営)

 

(注)1.2019年10月4日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月1日付で株式会社ヒューマンライフの全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

2.当社の完全子会社である株式会社HOPPA及び有限会社たまプラーザベビールームは、2020年6月1日を効力発生日として、株式会社HOPPAを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする吸収合併を行いました。

3.介護事業の孫会社である株式会社エメラルドの郷(さと)は、2019年12月2日付で株式会社化し、有限会社ネクストライフから商号を改称しました。

4.2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月1日付で株式会社もぐもぐの全株式をシンセリティグループ株式会社から取得し、同社を完全子会社化しました。

5.上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の先行きへの不安に加え、当連結会計年度後半には新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。

 日本社会においては、教育制度改革やデジタル、AI技術等の発達により大きな変革期を迎えているのに加え、当連結会計年度中に起こった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、公教育・学習塾業界全体で教育システムの急激な変化が起こりました。また、保育に関しても待機児童問題や保育士不足に関する課題は残っており、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また一方では、高齢化社会の進展で高齢者向けのサービス需要が拡大していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されてきました。

 当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直し、事業領域の拡大を行ってきました。当連結会計年度は、英会話教室、海外の語学学校、日本語学校の拡大や介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を4期連続で更新しました。しかしながら、感染症拡大の影響等により、当連結会計年度の営業利益は前年を下回る結果となりました。

 感染症の影響により、国をまたぐ移動が困難となり、国内の日本語学校や海外にある拠点が業績不振となったため、当連結会計年度において、株式会社アイ・シー・シーの日本語教育事業に係るのれんの減損損失として87百万円を連結損益計算書上の特別損失に計上しました。また、当事業年度の個別業績において、海外学習塾事業のドイツにあるKyoshin GmbH、中国にある広州京進言語技能信息諮詢有限公司、日本語教育事業では株式会社アイ・シー・シーの関係会社株式評価損として246百万円を個別業績の損益計算書上の特別損失に計上しました。

 

 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は22,027百万円(前年比9.3%増)となり、前年に比べ1,875百万円増加しました。営業損失は173百万円(前年は328百万円の営業利益)となり、前年に比べ502百万円減少しました。経常損失は88百万円(前年は499百万円の経常利益)となり、前年に比べ588百万円減少しました。保育園開園に伴う補助金収入により、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円(前年比1.8%増)となり、前年に比べ8百万円増加しました。期中平均の顧客数(FC事業部における末端生徒数含む。)は36,308名(前年比3.4%増)となりました。

 セグメント別の概況は、以下のとおりです。

 

<学習塾事業>

 学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」の定着や、当社独自の教育プログラムと一人ひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。感染症拡大防止のための休講の影響で、春先の入室生が減少したものの、期中平均生徒数は前年に比べ0.6%増加しました。

 休講直後からオンライン授業の体制を整え、影響を最小限にした結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,557百万円(前年比0.6%減)、セグメント利益1,823百万円(同7.0%増)となりました。

 来期については、2020年春の入室の減少が通期で影響するとともに、6月以降の入室が前年並みとなっても、学校の夏休みが短縮となり、夏期講習の集客に影響が出たことで、減収となる見込みです。

 

<語学関連事業>

 英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパス、成人を対象とした英会話教室コペル英会話、英語圏の留学先としてオーストラリアの英会話学校English Language Companyを運営しております。国内の英会話教室は感染症拡大防止のための休講の影響で入室数が減少し、オンライン授業で事業継続はしていたものの、一時的な休室数の増加やイベントの中止が売上高に影響しました。2020年6月以降の入室は前年並みになることを想定しております。オーストラリアの英会話学校は留学生が入国できないことから入室数が減少しておりますが、2020年秋以降に回復することを想定しております。

 日本語教育事業においては、2020年3月より留学生が日本に入国できなかったことが影響して伸びは鈍化したものの、生徒数は増加し、前年に比べ14.7%増となりました。2020年秋以降に、留学生の入学が可能となることを想定しております。

 中国及びミャンマーで日本語教育を行っている国際人材交流事業では、国外での営業活動ができず、新規の顧客開拓ができない状況となっておりますが、オンラインで中国の学生に向けた特別講義を行うなど、今後の布石となる活動を続けました。

 この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高3,168百万円(前年比8.9%増)、セグメント損失451百万円(前年に比べ283百万円の損失増加)となりました。

 

<保育・介護事業>

 保育事業では、2020年春に15園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は87園となり、売上高が増加しました。介護事業においては、2019年11月に分散型サービス付き高齢者向け住宅を1か所開設したこともあり、売上高が増加しました。フードサービス事業においては、2019年にM&Aで買収した株式会社リッチの売上高が加わり、前年に比べ売上高が増加しました。

 この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高8,299百万円(前年比25.3%増)、セグメント損失361百万円(前年に比べ314百万円の損失増加)となりました。人材確保や、処遇改善による人件費増に加え、開園数増加により、新園開園に伴う設備補助金に対する租税公課が増加となったことにより、セグメント損失が増加しました。なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入1,648百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。

 

(2)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は23,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円増加しました。流動資産は6,460百万円となり1,615百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,537百万円、売掛金の増加90百万円、その他の減少24百万円等です。固定資産は16,586百万円となり、1,568百万円増加しました。有形固定資産は11,862百万円(1,812百万円増加)となりました。無形固定資産は2,087百万円(313百万円減少)となりました。投資その他の資産は2,636百万円(70百万円増加)となりました。

 

 当連結会計年度末の負債合計は19,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,791百万円増加しました。流動負債は9,649百万円となり2,157百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,759百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加190百万円、未払金の増加183百万円、未払法人税等の減少189百万円、前受金の増加166百万円等です。固定負債は9,653百万円となり、634百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加103百万円、資産除去債務の増加112百万円、繰延税金負債の増加443百万円等です。

 

 当連結会計年度末の純資産合計は3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加357百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末16.9%から0.7ポイント下落し16.2%になりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,554百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,256百万円、減価償却費772百万円、のれん償却額313百万円、退職給付に係る負債の増加135百万円、支払利息129百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、974百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,467百万円、補助金の受取額1,648百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,077百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,759百万円、長期借入れによる収入2,030百万円、長期借入金の返済による支出1,901百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,669百万円の収入となりました。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

a.生産及び受注実績

 当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。

 

b.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前年同期比

顧客数(人)

金額(百万円)

顧客数(%)

金額(%)

学習塾事業

26,678

10,557

100.6

99.4

語学関連事業

6,759

3,168

107.7

108.9

保育・介護事業

2,871

8,299

123.4

125.3

合計

36,308

22,025

103.4

109.3

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

4.販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。

5.学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。

 また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。

 なお、新型コロナウイルス感染症の当期の資金状況への影響は軽微であります。今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。新型コロナウイルス感染症の状況の変化には注意を払いながらも、中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。

 

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであり、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っています。

a. 固定資産の減損

固定資産の減損の検討にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。今後、各事業拠点における経営環境が著しく悪化する場合やのれんを計上する子会社の事業が、当初見込んだ計画通り進まない場合等、将来の状況によっては減損損失が発生する可能性があります。

b. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しています。当該将来の課税所得を見積るにあたり利用した、将来の利益計画における前提条件や仮定に変更が生じ、これによって将来の課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。

 報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,617,131

2,910,713

6,623,855

20,151,700

20,151,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,617,131

2,910,713

6,623,855

20,151,700

20,151,700

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,704,317

167,945

46,587

1,489,785

1,160,792

328,992

セグメント資産

3,557,353

4,007,739

9,409,983

16,975,075

2,887,905

19,862,981

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

125,609

111,868

356,750

594,228

40,388

634,616

のれんの償却額

100,675

151,772

252,448

252,448

持分法適用会社に対する投資額

3,014

3,014

3,014

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

141,768

647,293

1,449,323

2,238,385

70,231

2,308,616

  (注1) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

   (2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,160,792千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,214,534千円及びその他の調整額53,741千円が含まれております。

   (3) セグメント資産の調整額2,887,905千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

   (4) 減価償却費の調整額40,388千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

   (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,231千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

  (注2)    セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,557,188

3,168,888

8,299,609

22,025,686

1,416

22,027,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,557,188

3,168,888

8,299,609

22,025,686

1,416

22,027,103

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,823,855

451,107

361,221

1,011,526

1,185,010

173,483

セグメント資産

3,474,771

3,748,816

12,264,537

19,488,125

3,558,964

23,047,090

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

128,385

149,354

454,023

731,763

41,096

772,859

のれんの償却額

141,654

171,914

313,569

313,569

持分法適用会社に対する投資額

2,157

2,157

2,157

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

218,580

160,310

2,345,407

2,724,299

2,724,299

  (注1) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

   (2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,185,010千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,340,778千円及びその他の調整額155,768千円が含まれております。

   (3) セグメント資産の調整額3,558,964千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

   (4) 減価償却費の調整額41,096千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

  (注2)    セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

減損損失

30,475

3,791

1,093

35,360

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

減損損失

119,240

114,437

4,100

237,777

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

当期償却額

100,675

151,772

252,448

当期末残高

1,134,193

1,000,271

2,134,464

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

当期償却額

141,654

171,914

313,569

当期末残高

973,995

828,356

1,802,351

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応し、人の一生を支援する事業を通じて、企業の価値の向上と、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。

 

(当社グループの組織価値観)

経営理念
 

 

私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、
日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します

経営目標

 

 

私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します

社是

 

 

私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます

3つの原則

 

 

 

1.私たちは、ひとりひとりを大切にします
2.私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します
3.私たちは、常に感動づくりを心がけます

 

(2)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

 我が国においては、国民の年齢構成や人口動態が変化することにより、少子高齢化が加速しています。当社グループにとって、少子高齢化は成長戦略の重要な要素であり、課題でもあります。社会構造もグローバル化や高度なデジタル化がますます進行し、多様化してきています。今後当社グループは、学習塾事業、語学教育事業、保育事業、介護事業、人材育成・紹介事業、フードサービス事業をコア事業と位置づけ、一生支援事業を行っていきたいと考えています。

 学習塾事業においては、更に多様化する未来を見据え、学習を通じて自主性を持った子どもたちを育てていきたいと考えています。未来を生きるために必要な自主性を育む教育サービスである「リーチングメソッド」を独自能力として更に磨いていくことが課題であります。また、市場を取り巻く環境として、大学入試制度の見直し、英語教育の抜本的な改革など教育環境も変化し、顧客ニーズの変化により学習塾への影響が見込まれます。こうした顧客ニーズの変化への対応も課題であります。

 語学教育事業では、グローバル化の進行により、日本国内だけでなく、グローバルな教育事業を拡大していきたいと考えています。将来の労働人口の減少は日本国内の産業にも大きく影響してきます。海外からの留学生に日本語教育を行い、技能実習生の教育に携わることも当社グループの重要なミッションであります。また、日本国民のグローバルなコミュニケーションの道具としての英会話力向上により将来のグローバル化に対応できる人材を育成していきたいと考えています。グローバル化が進むにつれ、各国の文化・慣習など把握して対応することが課題であります。

 社会的な要請である待機児童問題は、少子化の加速により徐々に解消されてきてはいますが、あと1,2年は続くと見込んでおります。保育事業においては、出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。しかしながら、他社同様、保育士不足は問題と認識しており、保育士の確保、質の高い保育サービスを提供することが課題であります。

介護事業においては、高齢人口が急速に増加する中で、現在は入居者等の健康を考慮し、機能改善を図っておりますが、これまで以上に健康維持・改善や認知機能の低下防止など更なる高い質の介護サービスの提供が、課題であります。フードサービス事業においても、高齢者への配食による健康回復や予防につなげていくことが課題であります。

 人材育成・紹介事業においては、当社グループをはじめ保育事業や介護事業を営んでいる事業者へ技術力の高い人材を育成し紹介していくことが社会的使命だと考えています。現在は日本人の育成・紹介を展開していますが、今後海外からの留学生や技能実習生など、国境を越えた人材育成と地域貢献を目指しています。外国人が日本国内で保育士や介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等の資格を取得するためには日本語能力だけでなく、専門知識も身につけてもらうことも必須であり、これまで培ってきた学習塾事業のノウハウをどう活かしていくかが課題であります。

 加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で、各国からの入国が困難な今、日本語教育事業、海外語学事業で大きな事業影響が見込まれます。また、学習塾事業や国内英会話事業でも事業影響が見込まれ、業績回復や事業環境の変化への対応の取り組みが喫緊の課題であります。

 

(3)中長期的な経営戦略

 当社グループは、2019年5月期を初年度とする3か年の「新:2020年ビジョン」を定め、2018年8月提出の有価証券報告書にて発表しています。少子高齢化や教育改革など環境の変化に対応し、「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めることを目指し、「総合企業」として社会に貢献できる活動を開始しております。新:2020年ビジョンにおいては、人材の確保と育成、収益性の向上を課題として取り組んでおります。2021年5月期が最終年度となりますが、継続してこれらの課題に取り組んでいきます。

 今後は、「素敵な大人が増える未来を創る!」企業になることを当社のスローガンとして、M&Aも活用し、当社グループ内でのシナジーを効果的に生かせる体制を作ることで、既存事業の成長と新規領域の拡大で更なる成長を目指していきます。

 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、海外を含めた地域ごとの感染の終息状況を見極め、顧客ニーズに応えることで、できるだけ早期に事業の回復に努めてまいります。中長期でみると、当社グループの各事業の課題は不変的要素が多分にあり、これまでの戦略が大きく変わることはないと考えています。むしろ、今後は学習塾事業や語学関連事業において、オンライン授業を実施したことからの学びを活かし、更なる進化へつなげていきたいと考えております。

 

具体的には、以下の5つの戦略テーマを推進いたします。

1.収益性の向上

  従業員の育成による生産性の向上

  既存事業のシナジー推進

2.人材の確保と育成

  人材育成の3本柱(リーチング、経営品質向上プログラム、アメーバ経営)の活用

  従業員満足度の向上

3.グローバルな事業展開

  海外人材の有効活用

  海外への積極的な展開

4.独自性の追求

  既存商品の質の向上と進化

  ICTの活用と進化

5.新規事業展開

  シナジー効果の高いM&Aの活用

  AIを活用した新規事業

 

 新型コロナウイルス感染症の影響を見極めた上で、秋に単年度計画および中期経営計画の見直しを行う予定です。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、学習塾事業、語学関連事業などの事業活動を一時停止せざるを得ない状況になり、今後のサービスの在り方を検討する必要があります。また、各国の入国状況の予測が難しいこと等から、国内の日本語学校、海外の学習塾拠点、及び海外の語学学校においては、事業回復スピードが読めないことにより、2021年度及び2022年度の目標とする各経営指標が見通せない状況となっています。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①安全・安心に関するリスク

・顧客、従業員の安全・安心

 当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。学習塾事業においては、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しない対策を整えています。その他の事業でも、お客様が安全・安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。

・海外事業

 当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めています。

 

・個人情報の取り扱い

 当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、様々な部門メンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。

 

②自然災害・感染症の発生に関するリスク

 当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当連結会計年度に流行が拡大した新型コロナウイルス感染症については、日本全域で緊急事態宣言が発令される事態となり、本部長以上で構成する新型コロナウイルス感染症対策会議を組織し、各種の対策を行いました。また、リモートワークでの本社機能の維持やオンライン授業のための情報通信インフラの整備を行いました。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、今後、さらに大規模もしくは継続的な感染拡大が起こった場合には、対応が十分に行えず業績等に影響を与える可能性があります。

 

③法的規制に関するリスク

・子育て支援にかかる法的規制

 当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

・外国人受け入れにかかる法的規制

 当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループの日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

・介護事業にかかる法的規制

 介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④企業の存続に関わるリスク

・人材の不足

 当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。

 

・システムトラブル

 当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっております。しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤業績変動に関わるリスク

・集客時期の偏り

 当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

 

・出店計画の変更

 拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。

 

・のれんの減損や子会社株式の評価減

 当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なM&Aを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

・固定資産の減損

 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

1975年6月

 

小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-4に「京都進学教室」を創設

1981年4月

 

法人化し、株式会社京都進学教室を設立

1982年4月

 

京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町7-10に東山本校ビルを建築、移転

1988年11月

 

KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立

1990年1月

 

株式会社五葉出版(連結子会社)を設立

3月

 

高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始

1991年3月

 

個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始

1997年1月

 

商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更

1998年4月

 

英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始

1999年8月

 

京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1に本社ビルを建築、移転

10月

 

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

2004年4月

 

個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始

2006年10月

 

広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立

2007年3月

 

京進これから研究所を開設

2009年3月

 

日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始

2010年12月

 

株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化

2011年1月

 

株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立

3月

 

保育事業部を設置し、保育事業を開始

9月

 

保育園運営子会社として株式会社HOPPA(連結子会社)を京都市下京区に設立

11月

 

Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立

2012年8月

 

株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立

9月

 

株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受

2013年4月

 

株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受

7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行

2014年4月

 

2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞

8月

 

ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

11月

 

KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立

2015年4月

 

華聯学院京都校の事業を譲受

2016年6月

 

神戸日本語学院の事業を譲受

12月

 

株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

 

有限会社リトルキッズ(現 HOPPA三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2017年4月

 

株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

 

日本語アカデミーの事業を譲受

6月

 

シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年9月

 

English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年1月

 

株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

4月

 

株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年11月

 

株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

20

21

12

2

2,107

2,175

所有株式数

(単元)

13,177

336

29,285

140

3

41,004

83,945

1,500

所有株式数の割合(%)

15.69

0.40

34.88

0.17

0.00

48.86

100.00

 

 

(注)1.自己株式610,258株は、「個人その他」に6,102単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しており

ます。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、73単元含まれております。

3【配当政策】

 当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年1回行うことを基本的な方針としておりますが、会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、11月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

 これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確保等に有効投資して参ります。

 配当方針については、2019年7月8日開催の取締役会において、当社が実施してきた積極的な成長戦略による連結子会社の増加を受けて、配当の基準となる指標を従来の個別業績から連結業績に変更し、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目標として金額を決定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合的に判断し、連結業績における配当性向30%を目標として配当水準の確保に努めてまいります。

 また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき、19円28銭としました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年8月27日

150

19.28

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

立木 貞昭

1944年4月2日

 

1969年3月

株式会社籐三商会入社

1975年6月

個人にて京都進学教室を創立

1981年4月

株式会社京都進学教室

(現株式会社京進)を設立

代表取締役理事長(現社長)に就任

1988年11月

KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH

(現Kyoshin GmbH)を設立

代表取締役社長

1990年1月

株式会社京進メディア

(現株式会社五葉出版)を設立

代表取締役社長に就任

2006年10月

広州京進実戦語言技能培訓有限公司

(現広州京進語言技能信息咨有限公司)董事長

2007年4月

Kyoshin GmbH 取締役

2009年5月

当社代表取締役会長に就任 (現任)

2014年8月

ビーフェア株式会社代表取締役

 

(注)4

10

取締役社長

(代表取締役)

福澤 一彦

1952年1月19日

 

1976年4月

株式会社電波新聞社入社

1976年7月

有限会社大阪公文数学研究会(現株式

会社公文教育研究会)入社

1990年2月

株式会社教育総研(現株式会社ワオ・

コーポレーション)入社

2003年2月

当社入社

新規事業企画室長

2005年5月

当社取締役に就任

2007年3月

京進これから研究所所長

2009年3月

新規事業本部長

2010年3月

第二運営本部長

2010年7月

リーチング事業部長

2012年3月

企画本部長兼経営企画部長

2012年12月

第二運営本部長

株式会社アルファビート代表取締役

株式会社HOPPA代表取締役

2016年3月

 

株式会社オー・エルー・ジェイ

代表取締役

2016年3月

 

株式会社京進ランゲージアカデミー

代表取締役

2016年8月

当社常務取締役に就任

2017年8月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

 

 

(注)4

15

常務取締役

京進これから

研究所所長

立木 康之

1977年1月21日

 

2003年4月

当社入社

2009年3月

英会話事業部部長

兼幼児教育事業部部長

2011年3月

英会話事業部部長

2014年8月

当社取締役に就任

当社執行役員

2015年3月

第三運営本部長

株式会社HOPPA代表取締役

2015年9月

幼児教育事業部部長

2016年1月

ビーフェア株式会社代表取締役

2016年4月

有限会社たまプラーザベビールーム

代表取締役

2016年12月

有限会社リトルキッズ(現株式会社HOPPA三鷹)代表取締役

2017年3月

第二運営本部長

株式会社オー・エル・ジェイ代表取締役

株式会社京進ランゲージアカデミー代表取締役

株式会社アイ・シー・シー代表取締役

2017年4月

株式会社コペル・インターナショナル

代表取締役社長

2017年12月

当社常務取締役(現任)

2018年4月

京進これから研究所所長(現任)

 

(注)4

250

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

管理本部長

兼関係会社支援部長

髙橋 良和

1963年8月21日

 

1986年4月

江崎グリコ株式会社入社

1988年11月

当社入社

1991年3月

右京校校長

1996年3月

第一運営部長

1999年6月

当社取締役に就任(現任)

2000年3月

個別指導部長

2004年3月

FC事業部長

2006年3月

経営企画部長

2009年3月

企画本部長

2011年11月

Kyoshin USA, Inc.取締役社長

第一運営本部長
広州京進実戦語言技能培訓有限公司

(現広州京進語言技能信息咨詢有限公司)董事長

2012年3月

Kyoshin GmbH取締役社長

2012年12月

企画本部長

2012年12月

経営企画部長

2014年8月

当社執行役員(現任)

2015年3月

開発部長

2016年3月

総務本部長兼総務部長

2016年3月

株式会社五葉出版代表取締役社長

2017年12月

管理本部長兼関係会社管理部長

2018年2月

管理本部長兼関係会社支援部長(現任)

 

 

 

(注)4

16

取締役

執行役員

総務本部長

兼人事部長

樽井みどり

1965年4月6日

 

1988年2月

当社入社

1990年3月

北大路校校長

1997年3月

業務改革室長

1999年3月

経営企画室長

2000年3月

企画部長

2002年3月

経営企画部長

2005年5月

当社取締役に就任(現任)

2006年3月

社長室長

2009年3月

第一運営本部長

2012年3月

総務本部長兼総務部長

2012年3月

株式会社五葉出版代表取締役社長

2014年4月

情報システム部長

2014年8月

当社執行役員(現任)

2016年3月

人事・情報本部長

2016年3月

2020年3月

 

人事部長(現任)

総務本部長(現任)

株式会社五葉出版代表取締役(現任)

 

(注)4

41

取締役

執行役員

第三運営本部長

上坊 孝次

1968年2月29日

 

1991年10月

当社入社

2000年3月

2014年8月

当社第二小中部長

当社執行役員(現任)

2015年3月

当社高校部長

2016年8月

当社第一運営本部長

Kyoshin USA, Inc.取締役社長

広州京進実戦語言技能培訓有限公司

(現広州京進語言技能信息咨詢有限公司)董事長

Kyoshin GmbH取締役社長

2017年12月

当社第三運営本部長(現任)

株式会社オー・エル・ジェイ代表取締役(現任)

株式会社京進ランゲージアカデミー

代表取締役(現任)

株式会社アイ・シー・シー代表取締役(現任)

株式会社コペル・インターナショナル

代表取締役(現任)

2018年8月

当社取締役に就任(現任)

2018年9月

 English Language Company Australia Pty Ltd.取締役(現任)

2019年1月

 

2019年11月

 

2020年3月

株式会社ダイナミック・ビジネス・

カレッジ代表取締役(現任)

株式会社ヒューマンライフ代表取締役(現任)

株式会社アルファビート代表取締役

(現任)

 

 

(注)4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

第四運営本部長

兼マネジメント推進部長

関  隆彦

1969年1月17日

 

1993年10月

当社入社

2004年3月

当社第一小中部長

2007年3月

当社FC事業部部長

2011年3月

2014年8月

当社保育事業部部長

当社執行役員(現任)

2017年12月

当社第四運営本部長(現任)

株式会社HOPPA代表取締役社長

ビーフェア株式会社代表取締役社長

有限会社たまプラーザベビールーム

代表取締役社長

シンセリティグループ株式会社

代表取締役(現任)

有限会社ネクストライフ代表取締役

株式会社もぐもぐ代表取締役(現任)

株式会社優空代表取締役(現任)

ユアスマイル株式会社代表取締役社長(現任)

2018年4月

株式会社HOPPA三鷹代表取締役社長

2018年8月

当社取締役に就任(現任)

2019年1月

2019年3月

2019年12月

 

2020年3月

株式会社リッチ代表取締役(現任)

当社マネジメント推進部長(現任)

株式会社エメラルドの郷代表取締役

(現任)

株式会社HOPPA代表取締役(現任)

ビーフェア株式会社代表取締役(現任)

株式会社HOPPA三鷹代表取締役

(現任)

 

 

(注)4

12

取締役

執行役員

企画本部長

兼経営企画部長

松本 敏照

1959年5月14日

 

2004年1月

当社入社

2006年3月

当社FC事業部部長

2010年6月

2014年8月

当社経理部長

当社執行役員(現任)

2016年3月

当社企画本部長

2017年12月

当社総務本部長兼経営企画部長

2018年8月

2020年3月

当社取締役に就任(現任)

当社企画本部長兼経営企画部長(現任)

 

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

市原 洋晴

1953年1月26日

 

1981年2月

税理士登録

1982年10月

市原洋晴会計事務所創業同社所長

市原会計エスエムエス株式会社を設立

代表取締役税理士(現任)

2007年7月

株式会社京都M&Aプランニングを設立

代表取締役(現任)

2010年4月

当社監査役に就任

2015年8月

2020年1月

取締役(監査等委員)就任(現任)

税理士法人市原会計代表社員(現任)

 

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

竹内 由起

1970年4月11日

 

1997年4月

弁護士登録

 

彦惣法律事務所入所

2008年4月

京都府公害審査会委員

京都弁護士会交通事故委員会委員

(現任)

2015年8月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年4月

2019年10月

 

2020年4月

京都市弁護士会照会審査室委員

近畿地方社会保険医療協議会臨時委員(現任)

立命館大学法科大学院客員教授(現任)

 

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

佐々木智海

1939年12月25日

 

1962年4月

株式会社大広入社

1996年4月

株式会社大広京都代表取締役社長

2004年3月

同社相談役

2005年4月

びわ湖放送株式会社顧問

2017年8月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 

(注)5

-

353

 

 (注) 1.取締役立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族(子)であります。

2.取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の3名は、社外取締役であります。

3.取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の3名は、監査等委員である取締役であります。

なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)8名の任期は、2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.監査等委員である取締役3名の任期は、2019年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間で

あります。

6.当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、国際人材交流事業部部長 渡邊正敏、小中部長 田中亨、個別指導部長 青松武史の3名であります。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の

略歴は次のとおりであります。

 

氏 名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 奥村 比呂司

1972年9月13日生

1995年3月 当社入社

2004年3月 当社第三小中部第二ブロック長

2017年12月 当社総務部長(現任)

2020年3月 株式会社五葉出版 取締役社長

      (現任)

 (現在に至る)

 500

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役3名を選任しております。

社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏の3名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。

社外取締役 市原洋晴氏は、市原会計エスエムエス株式会社代表取締役及び株式会社京都M&Aプランニング代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は市原会計エスエムエス株式会社及び株式会社京都M&Aプランニングとの間には、特別な関係はありません。

社外取締役 竹内由起氏は、京都弁護士会交通事故委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会の臨時委員及び立命館大学法科大学院の客員教授であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は、京都弁護士会交通事故委員会、近畿地方社会保険医療協議会及び立命館大学法科大学院との間には、特別な関係はありません。

社外取締役 佐々木智海氏は、長年にわたる企業経営における豊富な経験や識見を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言を行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に4回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。

近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

Kyoshin GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

204,520

ユーロ

<学習塾事業>

ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

役員の兼任

社員の出向

広州京進語言技能信息咨詢有限公司

中華人民共和国広東省広州

 

200

万元

<学習塾事業>

広州市在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

Kyoshin USA, Inc.

アメリカ合衆国ニューヨーク州

 

30

万USドル

<学習塾事業>

アメリカ合衆国ニューヨーク州在住の日本人子女(小中高生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社アルファビート

東京都新宿区

12

百万円

(注)3

<語学関連事業>

資格取得・就職支援

保育士養成講座のサイト運営

リーチングプログラム「自立型人間育成プログラム」の研修サービス

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社五葉出版

京都市下京区

10

百万円

<全社>

損害保険代理店業務、印刷消耗品代理店

100

業務委託、印刷消耗品の仕入れ

役員の兼任

株式会社オー・エル・ジェイ

東京都新宿区

30

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社京進ランゲージアカデミー

(注)2

東京都新宿区

60

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社アイ・シー・シー

茨城県水戸市

20

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社ダイナミック・

ビジネス・カレッジ

東京都荒川区

20

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社コペル・インターナショナル

東京都港区

30

百万円

<語学関連事業>

成人対象の英会話指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

 English Language Company Australia Pty Ltd.

オーストラリア

シドニー

10

万AUドル

<語学関連事業>

オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

Newport Institute Australia Pty Ltd.

オーストラリア

シドニー

100

AUドル

<語学関連事業>

オーストラリアにおける留学生対象のビジネス専門学校

100

役員の兼任

株式会社HOPPA

(注)2、9

京都市下京区

60

百万円

<保育・介護事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 

ビーフェア株式会社

(注)2

 

東京都新宿区

30

百万円

<保育・介護事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

資金の貸付け

有限会社たまプラーザ

ベビールーム(注)9

横浜市青葉区

3

百万円

<保育・介護事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社HOPPA

三鷹

東京都三鷹市

3

百万円

<保育・介護事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

シンセリティグループ株式会社(注)7

大阪府大阪市中央区

10

百万円

<保育・介護事業>

介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社エメラルドの郷(注)2、6、8

大阪府大阪市

中央区

50

百万円

<保育・介護事業>

有料老人ホーム及び高齢者施設の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

ユアスマイル株式会社(注)8

大阪府大阪市

北区

13

百万円

<保育・介護事業>

居宅訪問介護事業

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社優空

(注)8

大阪府東大阪市

15

百万円

<保育・介護事業>

通所介護、訪問介護、居宅介護支援

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社もぐもぐ

(注)7

大阪府大阪市

中央区

10

百万円

<保育・介護事業>

高齢者施設給食サービス、福祉用具レンタル販売

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社リッチ

 

大阪府大阪市

平野区

10

百万円

<保育・介護事業>

産業給食・宅配弁当販売

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社ヒューマンライフ

(注)2、4

大阪府大阪市

中央区

40

百万円

<語学関連事業>

介護領域を中心とした職業紹介事業、資格取得スクール運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

持分法適用非連結子会社

 

 

 

 

 

KYOSHIN JETC CO.,LTD.

 

ミャンマー

ヤンゴン

1,000

百万チャット

<語学関連事業>

ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育

50

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

資金の貸付け

(注)  1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社アルファビートは、2019年6月11日開催の同社株主総会決議に基づき、2百万円の増資を行いま

した。

4.2019年10月4日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月1日付で株式会社ヒューマンライフの全株式を

取得し、同社を完全子会社化しました。

5.2019年8月6日開催の取締役会の決議に基づき、Nweport Institute Australia Pty Ltd.が設立されま

した。

6.有限会社ネクストライフは、2019年9月30日開催の同社株主総会決議に基づき、2019年12月2日付で株式

会社化し、商号を株式会社エメラルドの郷(さと)に改称しました。

7.2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月1日付で株式会社もぐもぐの全株式をシンセリ

ティグループ株式会社から取得し、同社を完全子会社化しました。

8.株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空に対する当社の議決権比率は、当社の子会

社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。

9.当社の完全子会社である株式会社HOPPA及び有限会社たまプラーザベビールームは、2020年6月1日を

効力発生日として、株式会社HOPPAを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする

吸収合併を行いました。

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

 

 

給料及び手当

 

4,367,997

 

 

4,384,829

 

 

雑給

 

160,193

 

 

164,899

 

 

賞与

 

360,883

 

 

263,340

 

 

賞与引当金繰入額

 

31,958

 

 

19,603

 

 

退職給付費用

 

114,322

 

 

119,421

 

 

厚生費

 

404,205

5,439,560

60.5

395,706

5,347,800

59.8

Ⅱ 商品

 

 

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

54,942

 

 

55,730

 

 

当期商品仕入高

 

620,123

 

 

630,736

 

 

 

675,066

 

 

686,467

 

 

期末商品たな卸高

 

55,730

619,335

6.9

58,981

627,485

7.0

Ⅲ 教具教材費

 

 

11,733

0.1

 

14,512

0.2

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

213,468

 

 

230,033

 

 

地代家賃

 

1,504,019

 

 

1,516,073

 

 

賃借料

 

36,377

 

 

46,533

 

 

租税公課

 

43,227

 

 

43,985

 

 

修繕費

 

43,284

 

 

55,726

 

 

消耗品費

 

184,466

 

 

175,669

 

 

支払手数料

 

243,496

 

 

269,878

 

 

水道光熱費

 

190,376

 

 

176,367

 

 

旅費及び交通費

 

228,032

 

 

218,825

 

 

通信費

 

90,706

 

 

91,518

 

 

その他

 

137,884

2,915,339

32.5

124,043

2,948,654

33.0

売上原価

 

 

8,985,969

100.0

 

8,938,453

100.0

 (注) 売上原価は、教室運営に関して直接発生した費用であります。

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度82%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

広告宣伝費

606,598千円

600,728千円

給料及び手当

941,672

1,053,767

減価償却費

60,043

61,257

退職給付費用

59,690

69,691

役員退職慰労引当金繰入額

19,435

19,025

賞与引当金繰入額

11,653

5,883

貸倒引当金繰入額

1,828

4,696

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は2,597百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

 

学習塾事業

 

174百万円

 

語学関連事業

 

80

 

保育・介護事業

 

2,261

 

 

2,516

 

調整額(注)

 

81

 

合計

 

2,597

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

 

 小中部(学習塾事業)の2校の移転に60百万円、京進スクール・ワン(学習塾事業)の1教室の開校、1教室の移転に34百万円、京進ユニバーサルキャンパス(語学関連事業)の1校の開校、1校の移転に42百万円、HOPPA及びビーフェア(保育・介護事業)の16園の開園に2,162百万円を投資しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,000,000

4,759,869

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

1,356,569

1,546,970

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

72,833

75,595

3.70

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,561,010

4,558,895

0.44

2021年6月~

2029年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,777,869

1,717,483

5.43

2021年12月~

2043年9月

その他有利子負債

10,768,283

12,658,814

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,319,994

1,042,656

763,679

526,251

リース債務

77,683

79,905

82,037

79,446

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,704 百万円
純有利子負債8,601 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,785,742 株
設備投資額2,597 百万円
減価償却費773 百万円
のれん償却費314 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  福澤 一彦
資本金328 百万円
住所京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1
会社HPhttps://www.kyoshin.co.jp/

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