1年高値1,146 円
1年安値348 円
出来高22 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA35.4 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA2.1 %
ROIC2.7 %
β1.72
決算3月末
設立日1971/6
上場日1999/11/9
配当・会予5 円
配当性向31.4 %
PEGレシオ-3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-52.0 %
純利5y CAGR・予想:-53.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。

 

(1)エンタープライズソリューション事業

各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売

 

(2)IoTインテグレーション事業

IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業

 

事業の種類

内容

パッケージソフトウェア

(エンタープライズソリューション事業)

IoTインテグレーション事業

ビジネスデータ分析を行うBIツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。

システム受託開発及び技術者派遣

(エンタープライズソリューション事業)

幅広い業種のIT化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。

IDC及びASPサービス

(IoTインテグレーション事業)

ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。

クラウドサービス

IoTインテグレーション事業

企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。

医療情報システム

IoTインテグレーション事業

大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発(医療クラウド)、臨床検査情報管理システム等を提供しております。

車載情報システム

IoTインテグレーション事業

緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。

組込み系システム

IoTインテグレーション事業

ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。

IoTプラットフォームサービス

IoTインテグレーション事業

IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。

映像関連機器システム

IoTインテグレーション事業

大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。

 

 

[事業系統図]

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦と海外景気の先行きが不透明な状況が続いているなか、国内においては雇用の改善や所得の増加、改元効果や消費税増税による駆け込み需要など、景気は緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、1月以降に感染が拡大した新型コロナウイルスによる経済への急速な悪化の影響は、予測のつかない状況であり、先行きは不透明なものとなっております。

 当社の属する情報サービス産業界においては、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することにより、地域の活性化、企業活動の高度化を目指す取り組みが行われております。また、働き方改革を背景にテレワークの導入も加速し、ますます企業の省力化・合理化を積極的に行う動きがみられ、それに伴うソフトウェア投資が拡大していくことが予測されます。

 このような状況の中、当社は、IoT分野において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を目指し、ノウハウの集積、業務効率向上、お客様への新しいソリューションの提案活動等に取り組んでまいりました。また、既存の分野においても、ビジネスシステム開発ノウハウをベースに、お客様へ新たな付加価値の提案に努めてまいりました。

 この結果、当社の当事業年度の売上高は、34億22百万円(前期比2.5%増)となりました。損益につきましては、営業利益1億3百万円(前期比39.3%増)、経常利益1億8百万円(前期比34.2%増)、当期純利益84百万円(前期比147.6%増)となりました。

 

 主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 エンタープライズソリューション事業」

 各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、受注環境は好調で、「kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)による基幹システムの売上増加、さらに、BI&CRM(Business Intelligence&Company Performance Management)ツールの「Board」につきましても受注が増加しましたが、引き続き、新規受注案件の技術者確保が困難だったことなどの影響により、売上高は19億90百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 

 IoTインテグレーション事業」

 インダストリアルIoT分野へのドメインフォーカスに加えて、医療IoT分野へ展開していくことをAdvantech Co.,Ltd.と合意し、同社が展開するWISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションと日本ラッドのインテグレーションの強力な組み合わせを推進することで新規開拓を行いました。その結果、新規案件と追加案件の受注件数が共に増加いたしました。また、医療機関向け自動再来受付システムや医療費自動精算システムの改元対応による受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等が堅調に推移したことにより、売上高は14億31百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が28百万円(前年同期比34.8%増)増加しましたが、長期借入金の返済、投資有価証券の取得支出等の要因により1億55百万円減少し、当事業年度末には30億94百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、88百万円(同49.7%減)となりました。これは主に、売上債権の増加による支出43百万円、棚卸資産の増加による支出40百万円、仕入債務の増加による収入43百万円、税引前当期純利益1億9百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用された資金は、95百万円(同29.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用された資金は、1億48百万円(前年同期は16億26百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億22百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

エンタープライズソリューション事業(千円)

2,026,280

100.1

IoTインテグレーション事業(千円)

1,244,677

106.3

合計(千円)

3,270,958

102.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.金額は販売価格によっております。

4.IoTインテグレーション事業におけるデータセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る生産実績は含めていません。

b.受注実績

 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比(%)

受注残高

(千円)

前年同期比(%)

エンタープライズソリューション事業(千円)

1,994,327

101.6

634,548

100.6

IoTインテグレーション事業(千円)

1,253,472

105.8

388,104

101.0

合計

3,247,799

103.2

1,022,652

100.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.IoTインテグレーション事業におけるデータセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る受注実績は含めていません。

c.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

エンタープライズソリューション事業(千円)

1,990,732

98.2

IoTインテグレーション事業(千円)

1,431,496

109.1

合計(千円)

3,422,228

102.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資産)

 当事業年度末の流動資産は40億12百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、借入金返済等により現金及び預金が1億55百万円減少、売掛金が53百万円、仕掛品が21百万円及び前払費用が32百万円増加したことによるものであります。固定資産は4億47百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が48百万円及びソフトウェアが7百万円増加したことによるものであります。
 この結果、総資産は44億60百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少いたしました。

(負債)

 当事業年度末の流動負債は7億21百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が72百万円減少いたしましたが、買掛金が43百万円、前受金が67百万円、受注損失引当金が21百万円増加したことによるものであります。固定負債は10億16百万円となり、前事業年度末に比べ1億19百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億20百万円減少したことによるものであります。
 この結果、負債合計は17億37百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。

(純資産)

 当事業年度末の純資産合計は27億23百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加57百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は61.0%(前事業年度末は59.8%)となりました。

 

(売上高)

 当事業年度における売上高は、前年同期比で83百万円増加し、34億22百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(営業利益)

 IOTインテグレーション事業にて売上高が増加したことにより、エンタープライズソリューション事業での不採算プロジェクト発生による受注損失引当金の計上があったものの、売上総利益は前年同期比で69百万円増加し、7億67百万円となりました。

 販売費及び一般管理費については、営業体制の強化のため人件費の増加があり、前年同期比で40百万円増加し、6億63百万円となりました。以上の結果、営業損益は前年同期比で29百万円増加し、1億3百万円の利益となりました。

(経常利益)

 営業利益に加えて、受取利息4百万円、受取配当金2百万円、名古屋事業所移転に伴う受取補償金1百万円、支払利息2百万円、為替差損1百万円の発生等により、経常損益は前年同期比で27百万円増加し、1億8百万円の利益となりました。

(税引前当期純利益)

 税引前当期純損益は前年同期比で28百万円増加し、1億9百万円の利益となりました。

(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

 当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しております。当事業年度末時点において、長期借入金の残高は480百万円であります。また、主要取引銀行4行との間で合計800百万円の当座貸越契約を締結しております(当事業年度末借入未実行残高800百万円)。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(追加情報)に記載をしております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。

 

(2)経営戦略等

 現段階では当社は中期経営計画を公表しておりませんが、決算説明会及びその資料に於いて翌期以降の展望と経営戦略をお伝えしてまいりました。ここ数年は事業ポートフォリオの大きな改革を戦略の中核として、データセンター事業からの撤退を機に、当社が考える時代を先取りした高度テクノロジー活用の新規事業群の創設とコアユニット化を図ってまいりました。

 その結果、前事業年度において比較的分散していた4つの事業セグメントを、エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業に集約、クラウドプラットフォーム活用とAIテクノロジーをベースとしたソフトウェア受託開発と蓄積されてきた種々ハードウェアインテグレーションノウハウをIoTを軸として多元的に展開できる陣容が整ってきたと考えております。

 これらを基にセグメントごとにおける戦略については下記のとおりとなります。

(エンタープライズソリューション事業):

 クラウド活用と高度エンジニアリング人材の育成を軸に収益性の改善を目的とし、顧客ポートフォリオの最適化を進めます。プライムとして一次請け出来るプロジェクト比率を向上させつつ、AWS、Azure、ビジネスプラットフォームであるkintone、BIプラットフォームであるBoard、AIプラットフォームであるNEOPulseといった現在扱い中で競争力が継続していくと考えられるクラウドプラットフォームのカスタマイゼーション事業の受注規模拡大の為に、アプリケーションの独自開発とプロダクト化を進め、対応人員の高度化を図ります。既存の請負開発においても、付加価値要因であるRPA、AIソリューション提案を積極的に行える開発と営業環境を構築、コアとしての組み込み提案を強化してまいります。

 

(IoTインテグレーション事業):

 当社が創業以来積み重ねてきたハードウェアインテグレーションのノウハウは、上記の経営改革の過程において世界トップクラスの産業・工場向けPCメーカーであるAdvantech Co.,Ltd.(以下「アドバンテック社」)との資本・業務提携を成立させる上で重要な役割を果たしており、同社との良好な共創(Co-Creation)戦略は今後も当社のIoT・ハードウェアインテグレーション分野において戦略的中核を担ってまいります。

 さらに、順調に成長を続けている工場向けIIoT分野におけるインテグレーション提案の量・質的向上を成長ベースに、今期より拡大したメディカル分野(SIoT分野)における協業拡大と、今後も増え続けていくアドバンテック社のカバー領域での優良なプロダクト群を当社の構築してきた幅広い産業分野への営業ルートへ投入・展開を行ってまいります。

 また、当社独自のSolution-Ready-Product(SRP)のプラットフォーム上での展開・開発を進め、営業期間の短縮と納期短縮、高能率化での収益性の向上を図ります

 

(3)目標とする経営指標

 決算説明会資料に於いてもご説明の通り、エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業を2本の大きな軸とした最新の成長戦略を反映した中期経営計画を策定することを計画しており、主要なKPI等の検討結果も織り込んでいく所存です。

 

(4)経営環境

 当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。

(エンターブライズソリューション事業)

 既存の請負開発においては、今後予想される社会の大きな構造変化に対応すべく、リモートワークでの対応を進めてまいりました。2020年問題等エンジニアの供給過剰・ソフトウェア開発意欲の低下等の全体的な懸念はあったものの、当社を取り巻く営業環境においては引き続き安定的な成長ニーズのある期となりました。かかる環境下、更なる収益性の向上を図るべく、顧客ポートフォリオを継続して見直し・営業改善に繋げております。

 また、「AWS」「Azure」といったクラウドプラットフォーム開発、「kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)及びBI&CRM(Business Intelligence&Company Performance Management)ツールの「Board」のカスタマイゼーション事業の受注増と案件規模の拡大を受け、社内におけるカスタマイズソフトの開発及び社員の配属増、開発教育を進め、ビジネスイノベーションチームを創設しRPA、AIソリューションといった高付加価値・次世代型プロダクトの開発にも注力しております。

 

(IoTインテグレーション事業)

 アドバンテック社との協業以降本格化したIIoT分野における工場向け提案は提案の量・質・案件単価ともに引き続き好調な伸長を見せ、当社独自開発のプラットフォームであるKonektiを組み合わせた提案において、特に営業期間と営業確度が向上、提案の精度と顧客満足度において業界内の一定の立ち位置を得られてきたと考えております。

 また、工場サイドにおける少子化・高度人材の老齢化による技術継承問題は引き続き顕在化しており、かかる状況下小回りの利く工場IoT化ソリューション提案会社としての評価を引き続き拡大しつつ、今期より開始のメディカル分野(SIoT分野)と優良なプロダクト群を当社メディカル事業部・映像ソリューション部等での営業ルートへ投入してまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社は、冒頭の通り情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。

この目標に沿って当社が優先的に対処すべき財務上の課題としは、数年来進めてきた事業構造・財務内容改革に於いて得られた手元資金を、現状においては比較的安定した状態であると考えております自己資本比率を適正なレベルで維持しつつ、当社の将来的発展に於いて最も重要な要素である人的要素とユニークな技術リソースの確保・高度化を図るベースとして適切に投資・活用しグループ経営の基盤を構築する事が重要であると考えております。

 

また対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。

①営業推進体制の強化

 当社は、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大とIIoT部門での提案営業活動の拡大が見込まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。

②優秀な人材の確保

 上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用及び中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアとコンサルタント型営業人材の供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。

③競争力の強化

 競争優位を保つためには、差別化された強い技術力(商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力)を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社の体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。

④アライアンス構築によるプロダクトラインアップの拡充

 当社は、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社だけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップの拡充を図ってまいります。

⑤顧客満足度の向上

 顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。

⑥収益性の確保

 ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。

⑦効率的な経営と収益力改善

 企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

 

(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、事業拡大による収益力強化及び安定的財務基盤の維持の観点から「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROE(自己資本利益率)も重視しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)技術革新への対応に関するリスク

 近年、ネットワーク技術をはじめとするICT技術の革新が激化しており、当社が現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社は、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発及び新技術習得を推進し、また、新しい技術の組織的発掘並びに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、受注件数が減少し、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材確保及び人材育成に関するリスク

 変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社は、各部門に配属可能な人材の確保と育成、安定したパフォーマンスを出せるリモートワーク体制確立に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、開発規模の縮小、受注の断念により、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。またコロナウィルス等の影響下において適切な就労・開発環境の整備が出来ない場合、既存及び新規のプロジェクトの遂行や人材の確保に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業環境の変化に伴うリスク

 近年、IT業界においては、案件価格の低下及び大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。

 このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社の提供するシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社の経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)システム開発業務に関するリスク

 受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新規事業に関するリスク

 当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社の技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社の事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、当初想定していた成果を上げられず損失を蒙る場合には、当社経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティに関するリスク

 当社では、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。

 これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また、ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害及び重大な伝染病等に関するリスク

 地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、売上の減少や多額の修繕費用の支出が発生し、お取引先において、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となることで、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。被害を最小限にするため、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、時差出勤及び在宅勤務など対策を講じております。

2【沿革】

年月

事項

1971年6月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金1百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。

1975年11月

ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。

東京都中央区八丁堀に本社を移転。

1976年1月

三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第1号として完成。

1980年1月

大阪技術センターを設置。

1984年6月

東京都新宿区に本社移転。

1985年4月

浜松技術センターを設置。

1986年1月

プログラム自動合成を発表。

1986年2月

金沢技術センターを設置。

1987年7月

SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。

1988年7月

OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。

1989年1月

松本技術センターを設置。

1989年8月

東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。

1989年8月

千葉技術センターを設置。

1991年2月

通産省SI(システムインテグレータ)企業の認定。

1993年9月

東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。

1995年2月

大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。

1996年1月

多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第1号TM1を発売。

1998年4月

大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。

1999年3月

子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年1月

「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。

2000年11月

「株式会社ガッツデイト」を設立。

2002年3月

東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。

2002年4月

流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。

2003年4月

名古屋技術センターを設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

東京都新宿区四谷に本社移転。

2005年3月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2005年12月

「株式会社CDMJ」を設立。

2006年4月

情報セキュリティマネジメントシステムISMS(Ver.2.0)、BS7799-2認証取得。

2007年4月

「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。

2007年5月

情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005認証取得。

2008年12月

「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。

2009年2月

「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。

2009年10月

「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年10月

「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。

2010年10月

「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。

2010年11月

東京都港区虎ノ門に本社移転。

2012年2月

2013年7月

 

2016年5月

2018年3月

2018年4月

「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

福岡技術センターを設置。

Advantech Co., Ltd.(本社: 台湾台北市、台湾証券取引所上場)との間で資本業務提携契約を締結。

Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

17

24

12

6

2,317

2,380

所有株式数

(単元)

2,304

4,854

5,108

12,032

40

29,193

53,531

2,290

所有株式数の割合

(%)

4.30

9.07

9.54

22.48

0.07

54.54

100

(注)自己株式69,556株は、「個人その他」に695単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案のうえ、上記方針に基づき1株につき5円00銭の配当を実施することを決定しました。

 次期の配当につきましても、中間期0円、期末5円00銭、年間5円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

26,429,170

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

大 塚 隆 一

1939年9月12日

 

1965年4月

日本レミントンユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

1969年4月

株式会社ビジネスコンサルタント入社

1972年1月

日本シーディーシ株式会社入社

1975年11月

当社入社

1976年1月

当社取締役就任

1976年11月

当社代表取締役副社長就任

1981年11月

当社代表取締役社長就任

2000年11月

株式会社ガッツデイト代表取締役社長就任

2001年6月

当社代表取締役会長就任

2007年4月

日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役社長就任

2008年4月

当社代表取締役社長就任

2009年3月

株式会社シアター・テレビジョン(現株式会社DHCシアター)代表取締役就任

2009年6月

当社取締役就任

2009年9月

当社代表取締役会長就任(現任)

2010年11月

株式会社アリーナ・エフエックス取締役就任

 

(注)5

932

代表取締役

社長

須 澤 通 雅

1968年8月28日

 

1994年4月

東燃株式会社入社

1998年2月

ザクソングループ入社

2004年2月

株式会社エルゴ・ブレイングループ入社

2006年4月

株式会社グリッド・ソリューションズ取締役就任

2009年2月

当社入社

2009年6月

当社取締役就任

プロダクトマーケティング事業本部長就任

2009年8月

株式会社シアター・テレビジョン(現株式会社DHCシアター)取締役就任

2010年11月

株式会社アリーナ・エフエックス取締役就任

2013年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2014年5月

株式会社アリーナ・エフエックス代表取締役就任

 

(注)5

17

取締役

武 田 邦 彦

1943年6月3日

 

1966年3月

旭化成株式会社入社

1986年7月

旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任

1993年10月

芝浦工業大学工学部教授

2002年5月

名古屋大学大学院教授

2007年4月

中部大学総合工学研究所教授

2010年6月

当社取締役就任(現任)

2015年4月

中部大学総合工学研究所特任教授就任(現任)

2015年6月

ダイコク電機株式会社取締役就任(現任)

 

(注)

1、5

取締役

池 貝 庄 司

1935年2月27日

 

1957年4月

第一物産株式会社(現三井物産株式会社)入社

1984年4月

同社情報産業開発部長

1991年5月

同社役員待遇参与

1991年8月

同社退職

1991年9月

池貝ビジネスコンサルティング株式会社代表取締役(現任)

1997年3月

株式会社オークネット監査役就任

2011年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)

1、5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

第一ソリューション事業部長

埜 口  晃

1968年12月23日

 

1989年4月

当社入社

2008年4月

当社オープンシステム事業部長就任

2009年10月

当社第一ソリューション事業部長就任(現任)

2014年6月

当社執行役員 兼 第一ソリューション事業部長就任

2018年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

0

取締役

経営企画室長

土 山  剛

1969年7月20日

 

1993年3月

三井物産株式会社入社

2000年4月

クリティカルパス・パシフィック株式会社入社

2002年4月

株式会社エルゴ・ブレインズ入社

2007年7月

ライムライト・ネットワークス・ジャパン株式会社入社

2010年9月

同社代表取締役就任

2014年9月

当社入社管理本部経営企画室長(現任)

兼執行役員就任

2018年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

6

取締役

劉  克 振

1954年4月8日

 

1979年5月

Hewlett-Packard Taiwan入社

1983年5月

Advantech Co., Ltd. 設立

同社会長就任(現任)

2000年2月

Advantech Corporate Investment Co., Ltd.設立

同社会長就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)

1、5

監査役

日 下 公 人

1930年12月9日

 

1955年4月

日本長期信用銀行(現新生銀行)入行

1983年6月

同行取締役業務開発部担当就任

1987年2月

同行顧問就任

1993年5月

社団法人ソフト化経済センター理事長就任

1994年6月

三谷産業株式会社監査役就任(現任)

1997年7月

東京財団会長就任

2001年4月

多摩大学名誉教授就任(現任)

2007年4月

日本財団特別顧問就任(現任)

2007年4月

当社顧問就任

2008年6月

当社監査役就任(現任)

2009年1月

株式会社シアター・テレビジョン(現株式会社DHCテレビジョン)監査役就任

 

(注)

2、6

監査役

蒲 池 孝 一

1947年5月7日

 

1970年7月

株式会社神戸製鋼所入社

1992年4月

同社建設機械本部建機統括部長就任

1993年1月

同社企画本部経営企画担当部長就任

1994年1月

コベルコシステム株式会社営業企画部長就任

1997年7月

株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニクス本部マルチメディア担当部長就任

2000年4月

株式会社フェアウェイソリューションズ専務取締役就任

2001年11月

公認会計士蒲池孝一事務所開所

2010年6月

当社監査役就任(現任)

2010年12月

株式会社アリーナ・エフエックス監査役就任

 

(注)

2、3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

福 森 久 美

1952年12月13日

 

1982年3月

公認会計士登録

1982年4月

日本合同ファイナンス株式会社

 

(現 株式会社ジャフコ)入社

1997年6月

同社取締役就任

2001年6月

同社常務取締役就任

2004年4月

株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就任

2005年5月

株式会社ジャフコ常務執行役員就任

2006年6月

同社常勤監査役就任

2011年1月

公認会計士福森久美事務所開所

2013年6月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任(現任)

2015年6月

2019年6月

当社監査役就任(現任)

株式会社ケアサービス社外監査役就任(現任)

 

(注)

2、4

監査役

藤 澤 哲 史

1953年8月26日

 

1976年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年4月

SMBCキャピタルマーケット株式会社(ニューヨーク)代表取締役社長就任

2007年3月

株式会社三井住友銀行退行

2007年4月

株式会社大和証券SMBC取締役就任

2010年1月

日興コーディアル証券株式会社常務執行役員就任

2011年8月

マスターカードジャパン株式会社取締役上席副社長就任

2016年5月

アーク東短オルタナティブ株式会社代表取締役社長就任

2017年5月

同社取締役会長就任(現任)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)2、3

956

(注) 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、6名で構成されております。

(注)1.取締役武田邦彦氏、池貝庄司氏及び劉克振氏は、社外取締役であります。

2.監査役日下公人氏、蒲池孝一氏、福森久美氏及び藤澤哲史氏は、社外監査役であります。

3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。

 社外取締役武田邦彦氏は、中部大学総合工学研究所の特任教授及びダイコク電機株式会社の取締役を兼職しております。社外取締役池貝庄司氏は、池貝ビジネスコンサルティング株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社と両者及び両者の兼職先との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役劉克振氏はAdvantech Co., Ltd. 会長及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.会長を兼職しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間にIoTソリューション事業の取引関係があります。

 社外監査役蒲池孝一氏は公認会計士蒲池孝一事務所の代表を兼職しております。社外監査役日下公人氏は三谷産業株式会社の社外監査役を兼職しております。社外監査役福森久美氏は公認会計士福森久美事務所の代表、株式会社ケアサービス及び東京エレクトロンデバイス株式会社の社外監査役を兼職しております。社外監査役藤澤哲史氏はアーク東短オルタナティブ株式会社の取締役会長を兼職しております。

 なお、当社と各社外監査役及び各社外監査役の兼職先と同社との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行っております。また、社外監査役は定期的に監査役会を開き、会計監査の報告及び意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(又は被所有割合)(%)

関係内容

(関連会社)

株式会社ライジンシャ

東京都町田市

百万円

40

医療情報関連システム

開発・販売

49.0

システム開発販売協力

(その他関係会社)

ADVANTECH CO,.LTD

Taipei,Taiwan

千新台湾ドル

7,008,700

産業用コンピュータ及び周辺機器の製品の開発・製造・販売

(19.0)

〔2.9〕

技術援助、製品の仕入

(注)「議決権の所有割合(又は被所有割合)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

510,927

19.2

686,675

25.8

Ⅱ 労務費

 

1,462,016

55.1

1,467,313

55.2

Ⅲ 外注加工費

 

518,247

19.5

336,071

12.7

Ⅳ 経費

 

164,879

6.2

168,321

6.3

当期総製造費用

 

2,656,071

100.0

2,658,382

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

18,659

 

32,075

 

 

2,674,730

 

2,690,458

 

期末仕掛品たな卸高

 

32,075

 

53,852

 

他勘定振替

 

19,268

 

22,861

 

当期製品製造原価

 

2,623,387

 

2,613,744

 

Ⅴ 受注損失引当金繰入額

 

 

21,593

 

Ⅵ 受注損失引当金戻入益

 

 

 

Ⅶ 期首製品棚卸高

 

1,880

 

1,430

 

Ⅷ 期末製品棚卸高

 

1,430

 

980

 

Ⅸ 減価償却費

 

17,571

 

19,420

 

Ⅹ 原材料評価損

 

 

 

当期売上原価

 

2,641,408

 

2,655,209

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1.原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

1.原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

地代家賃

77,767

旅費交通費

27,088

消耗品費

14,513

減価償却費

12,016

 

 

 

(千円)

地代家賃

79,629

旅費交通費

25,601

消耗品費

17,678

減価償却費

8,846

 

※3.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

ソフトウェア仮勘定

19,268

 

 

 

(千円)

ソフトウェア仮勘定

22,861

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

役員報酬

47,856千円

45,606千円

給料手当

133,292千円

110,536千円

法定福利費

29,998千円

26,019千円

賞与引当金繰入額

11,695千円

9,214千円

退職給付費用

7,601千円

6,815千円

地代家賃

25,353千円

24,167千円

貸倒引当金繰入額

100千円

千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度は重要な設備投資はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,536 百万円
純有利子負債-2,592 百万円
EBITDA・会予43 百万円
株数(自己株控除後)5,285,834 株
設備投資額35 百万円
減価償却費33 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  大 塚 隆 一
資本金1,239 百万円
住所東京都港区虎ノ門二丁目2番5号
会社HPhttp://www.nippon-rad.co.jp/

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