伊藤忠テクノソリューションズ【4739】

直近本決算の有報
株価:7月2日時点

1年高値4,110 円
1年安値2,471 円
出来高546 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA11.0 倍
PBR4.0 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA6.5 %
ROIC10.9 %
β0.84
決算3月末
設立日1972/4/1
上場日1999/12/14
配当・会予63 円
配当性向47.1 %
PEGレシオ3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.4 %
純利5y CAGR・予想:8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社、子会社18社及び関連会社9社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。

当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。

 

事業区分

事業内容

主要な関係会社

エンタープライズ事業

顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

CTCエスピー㈱
アサヒビジネスソリューションズ㈱

流通事業

情報通信事業

広域・社会インフラ事業

金融事業

ITサービス事業

ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記5事業との共同提案や調達の役割を担っております。

CTCテクノロジー㈱
CTCシステムマネジメント㈱
CTCファシリティーズ㈱

その他

上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。

CTC Global (Thailand) Ltd.
CTC GLOBAL SDN. BHD.

PT. Nusantara Compnet Integrator
CTC GLOBAL PTE. LTD.
PT. Pro Sistimatika Automasi

ITOCHU Techno-Solutions America,Inc.

 

 

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の6つを報告セグメントとしております。

「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の5つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2019年4月1日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編したため、従来「流通・エンタープライズ事業」としていた報告セグメントを「エンタープライズ事業」、「流通事業」に区分変更しております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

エンタープライズ
事業

流通

事業

情報
通信
事業

広域・社会インフラ事業

金融

事業

ITサ
ービス
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

125,505

43,280

168,934

49,298

25,052

11,105

423,178

28,779

451,957

451,957

セグメント間の
売上収益又は振替高

9,082

175

6,785

542

76

97,182

113,844

1,335

115,179

△115,179

134,587

43,456

175,720

49,841

25,128

108,288

537,022

30,114

567,137

△115,179

451,957

税引前利益
(セグメント利益)

7,677

4,161

15,026

1,018

1,493

9,109

38,487

1,316

39,803

△3,516

36,286

セグメント資産

64,331

16,153

79,693

21,290

7,252

74,195

262,916

34,695

297,611

81,324

378,936

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

33

17

66

9

18

9

155

84

239

45

284

金融費用

△25

△6

△13

△7

△2

△95

△151

△3

△154

△130

△285

持分法による投資損益

52

8

60

328

388

388

減価償却費及び
償却費(注3)

△1,301

△158

△319

△162

△24

△3,962

△5,928

△2,705

△8,633

△217

△8,851

減損損失

△226

△226

△225

△451

△5

△456

持分法で会計処理されている投資

500

97

598

969

1,568

1,568

資本的支出

(注3)

584

458

661

68

124

3,076

4,974

1,899

6,873

362

7,236

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。

2.調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△3,516百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,137百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額81,324百万円には、主に全社資産94,345百万円、セグメント間債権債務消去
△12,685百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額45百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益28百万円が含まれております。
金融費用の調整額△130百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△128百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△217百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△427百万円、未実現利益消去209百万円が含まれております。
減損損失の調整額△5百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額362百万円には、全社資産に係る増加額442百万円、未実現利益消去△80百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

エンタープライズ
事業

流通

事業

情報
通信
事業

広域・社会インフラ事業

金融

事業

ITサ
ービス
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

131,087

46,258

173,480

60,683

24,041

11,010

446,561

40,456

487,018

487,018

セグメント間の
売上収益又は振替高

14,083

124

7,465

307

29

101,433

123,442

988

124,431

△124,431

145,170

46,382

180,945

60,990

24,070

112,444

570,004

41,445

611,450

△124,431

487,018

税引前利益
(セグメント利益)

9,451

5,124

17,019

2,412

1,207

11,316

46,532

631

47,163

△5,622

41,541

セグメント資産

64,330

17,238

90,725

24,755

7,461

79,101

283,612

45,759

329,371

109,444

438,816

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

34

31

67

24

18

5

183

126

309

33

343

金融費用

△24

△7

△27

△7

△2

△149

△219

△124

△344

△271

△616

持分法による投資損益

85

34

5

126

19

146

146

減価償却費及び
償却費(注3)

△1,316

△216

△843

△318

△38

△5,005

△7,738

△3,247

△10,985

△5,254

△16,240

減損損失

△122

△122

△999

△1,122

△2

△1,124

持分法で会計処理されている投資

585

3,733

65

4,384

651

5,035

5,035

資本的支出

(注3)

1,011

345

777

666

139

3,715

6,655

2,831

9,486

6,679

16,165

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。

2.調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△5,622百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△4,650百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額109,444百万円には、主に全社資産123,053百万円、セグメント間債権債務消去
△13,475百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額33百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益32百万円が含まれております。
金融費用の調整額△271百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△258百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△5,254百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△5,463百万円、未実現利益消去208百万円が含まれております。
減損損失の調整額△2百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額6,679百万円には、全社資産に係る増加額6,842百万円、未実現利益消去△163百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 (3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

サービス

開発・SI

製品

合計

外部顧客からの売上収益

179,105

94,963

177,888

451,957

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

サービス

開発・SI

製品

合計

外部顧客からの売上収益

192,485

105,029

189,502

487,018

 

 

(4) 地域別情報

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

非流動資産(金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く)の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

日本

40,540

58,876

アジア

7,464

15,793

その他

37

106

合計

48,042

74,776

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

関連する主な
報告セグメント

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本電信電話㈱及びそのグループ会社

情報通信事業

74,288

72,671

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

今日、ITは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

 

 <当社の企業理念>

「Slogan」(スローガン)
Challenging Tomorrow's Changes

「Mission」(使命)
明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。

「Values」(価値観)と「Action Guidelines」(私たちの心得)
変化への挑戦  常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか?
価値への挑戦  お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか?
明日への挑戦  自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか?
 

(2)目標とする経営指標

当社は、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」会社を目指す姿とした、中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3か年)「Opening New Horizons ~新しい景色を見るために~」を策定しております。具体的には以下4つの重点施策を着実に実行することで、2021年3月期の定量目標達成を目指してまいります。

 

◆中期経営計画「Opening New Horizons ~新しい景色を見るために~」

 

<重点施策:4つのHorizons> 

1.「上に広げる」:ビジネス変革への挑戦 

コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシップを築きます。 

・重点顧客とのデジタルビジネス共創:お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。 

・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦:アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。 

2.「前に伸ばす」:強みをさらに強く 

ITインフラやクラウドなど当社グループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。

・No.1クラウドインテグレーターへの挑戦:ハイブリッドクラウドや、DevOpsを中心としたクラウドネイティブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。 

・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立:SDN/NFVやAI、IoT技術を深耕し、当社グループの強みであるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。

・リカーリングビジネス拡大の加速:クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)を強化し、収益の安定化を図る。

 

3.「外に出る」:新たな分野・リージョンの開拓 

新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立します。 

・海外事業の強化と拠点の拡張:サービス拠点やR&D拠点を拡充し、ITサービスをグローバルに展開する。

・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦:スタートアップ企業との協業やお客様との合弁事業を目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現するスペース「DEJIMA」の活用に加え、異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビジネス領域に挑戦する。 

 4.「足元を固める」:経営基盤の強化 

全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。 

・人材育成と働き方変革:社員の働きがいの向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を支える働き方変革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。 

・グループ経営・ガバナンス強化:AI/RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、企業価値の向上を図る。 

・品質と顧客満足度向上:「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナーとしての課題を毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。 

・株主還元の拡充:ROE伸長、及び株主価値を意識した資本政策を実行する。

 

なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。

 

① エンタープライズ事業

・通信の高速化がもたらす産業構造の変化に対応

自動車を中心とした製造業に加え、運輸・食品・エネルギーなど幅広い領域にお客様を持つ当事業セグメントでは、お客様におけるビジネスの次世代化を支えることで、ともに成長していくことを目指します。特に次世代の移動通信システム(5G)の普及により各事業領域で創出される新規ビジネスに、お客様とともに挑戦していきます。具体的には、ローカル5Gの構築はもちろん、エッジ・コンピューティング、AI、ブロックチェーンといった要素技術を用いて5Gを利活用した新たなサービスを創造することで、お客様のビジネスをITで支えていきます。また、機動的な仕様変更を可能とするアジャイル型開発への対応も強化しています。既に主要顧客企業向けの案件において、同開発に有用なソリューションに関する知見を蓄積していますが、今後はこれを他産業領域にも展開し、新規案件の獲得につなげたいと考えています。

 

② 流通事業

・小売・流通事業のデジタルビジネス対応

2019年4月の組織変更により、小売・流通事業とカード事業等のリテールファイナンスを担当する組織を統合し、流通×金融のシナジー発揮により、お客様のデジタルビジネス展開を支援する事業セグメントとして始動しております。流通分野における基幹/業務システムの開発、運用及び金融分野における決済、セキュリティで培ったノウハウに加えてFintech等の新技術を活用し、デジタル決済や購買情報の活用など、急速に進展しつつある次世代のデジタルビジネス対応で存在感を発揮していきます。

 

・基幹系システムのビジネス拡大

基幹/業務システムの構築及び運用についても引き続き注力していきます。様々なシステムを安全に稼働、運用することでお客様のビジネスを支えていくとともに、ERPパッケージ導入案件の獲得にも積極的に取り組みます。特に、国内では事例の少ないSAP S/4HANA®マイグレーションを市場に先駆けて実施した経験とノウハウを活かし、SAPビジネスの拡大を積極的に推進していきます。

 

・新技術獲得と品質向上

ビジネスのデジタル化が急速に進展する中で、お客様との関係性強化と、新技術に関する知見の蓄積が重要であると認識しています。社内外のリソースを活用した人材の能力向上、品質及び生産性の継続的な向上にも注力し、より高付加価値の製品・サービスを提供できる事業セグメントへと成長していきます。

 

 ③ 情報通信事業

当事業セグメントでは、移動通信システムの高度化に伴い、モバイル端末からインターネットへの接続サービスの構築及び高速化や、スマートフォンに代表される大容量データの送受信を支えるバックボーンネットワークの構築等、時代に即した最新技術を通信キャリアへ提供することで、通信サービスの発展に貢献してきました。

5Gにおいては、あらゆるものがネットワークにつながることで、全産業のデジタルビジネスが加速していくことが予想されます。それに伴い、通信キャリア各社は従来の通信事業を中心とした事業戦略だけではなく、5Gインフラの活用によって各企業と協業し、各産業のビジネスモデル変革を実現する方向へとシフトしつつあります。

 

・5Gを“作る”ビジネス、“使う”ビジネスの推進

こうしたトレンドを捉え、当事業セグメントでは、早い段階からネットワーク仮想化技術の調査・研究を進めており、2020年の5G本格展開に向けた案件の獲得と確実な実行を最優先課題として取り組んでいます。具体的には、既存キャリアネットワークの次世代化、及びそれらに適した運用・サポート体制の確立を目指します。

さらに、5Gのインフラを支えるだけではなく、お客様である通信キャリアが全産業のイネーブラーとして5GによるDXを推進していく際の、強力なビジネスパートナーとしての地位を確立していきます。加えてローカル5Gへの取り組みについても全社総合力を活かして推進していきます。

 

④ 広域・社会インフラ事業

・社会全体の課題を意識したビジネスに注力

当事業セグメントが担当する地方自治体や社会インフラ分野、地方銀行等が抱える経営課題は、少子高齢化や人口の都市集中、産業の偏在といった社会構造の変化に大きく影響を受けたものであることが特徴です。こうした状況の中、労働生産性向上や地方創生など社会全体の課題に対応すべく、当社グループの持つ事業ノウハウを集結して取り組んでいます。足元の戦略では、既存顧客企業との関係性強化と、重点領域と定める電力・自治体・地銀・文教分野でのビジネス拡大に注力していきます。地方企業や自治体における労働生産性の向上ニーズへの対応や、社会インフラ関連企業を中心に求められるデジタル技術の活用を通じたビジネスの次世代化を、IoT、AI、ビッグデータやアジャイル型の開発などを活用したソリューションの提供を行うことで支援していきます。

 

・地方創生に貢献する事業セグメントへ

当事業セグメントは、特に担当産業領域や地域が広く、お客様が解決すべき課題も多岐にわたることから、先端技術にも対応しながら経営効率を確保することが重要です。案件ごとの進捗・採算性を厳格にモニタリングし、収益力強化に努めるとともに、拠点や事業セグメント間の連携を深め、ノウハウの共有やソリューションの効率的な横展開などに注力することでこれらの課題に対応していきます。また、こうした活動を通じて地方創生や地方経済の活性化にも貢献していきます。

 

 ⑤ 金融事業

・既存ビジネスの深耕と領域拡大への挑戦

2019年4月の組織改編に伴い、主に大手銀行を中心とした金融機関を担当する事業セグメントとして出発しました。当社の強みであるRegTech分野は、バーゼルⅢなどの国際金融規制や各種リスクマネジメントへの対応ニーズが高く、継続的な重点領域としています。また、2018年度まで抑制傾向にあった金融機関のIT投資は、お客様が中期経営計画で掲げるデジタルビジネスへの対応強化などに伴い、徐々に再開される見通しです。金融業界では、FinTechの進展を背景に新たな技術から様々な金融サービスが生み出され、お客様はビジネスの構造改革を急務と捉えています。この潮流を牽引すべく、先端技術や新たな金融サービスへの対応力を高め、ビジネス領域の拡大を目指します。

 

・お客様の海外展開を支える

大手銀行のグローバルビジネスは、今後はアジア圏の拡大など積極的な事業展開が見込まれます。シンガポールでの海外勘定系基盤導入実績を起点としたアジア商圏の拡大や、海外事業会社、パートナーとの連携による北米でのビジネス強化など、当社グループのグローバルネットワークを活用し、お客様の海外ビジネスを支えます。

 

⑥ ITサービス事業

当事業セグメントでは、クラウドを軸に全社のリカーリングビジネスを支え、経営の安定化に貢献していきます。パブリッククラウド市場は今後も大幅な拡大が予想されており、当社にとっても強化すべき領域と捉えています。当社グループの強みは、ITインフラの構築に加え、保守・運用やクラウドにおいてもマルチベンダーでサービス提供できるところにあります。自社クラウドサービス「CUVICシリーズ」だけでなく、AWS等の主要パブリッククラウドの拡販においても実績を積み上げており、この強みを活かして既存顧客企業のITインフラ環境のクラウド化・ハイブリッド化に取り組んでいきます。今後拡大が見込まれるハイブリッドクラウド領域においては、収益機会獲得のため新たな収益モデルの創造にも注力します。また、拡販によるビジネス規模拡大に加え、クラウド、セキュリティ、データセンターなどのサービスにおける運用品質の向上や効率化も追求し、さらなる成長を目指します。

 

 

 <2021年3月期 定量目標>

4つのHorizonsで次の定量目標を目指します。

 

3
収益力強化

6
注力ビジネスでの成長

12
資本効率向上

当社株主に帰属する当期純利益

300億円

クラウド・ITアウトソーシングビジネス

600億円

ROE

12%以上

グローバル関連ビジネス

600億円

 

 

 

<2021年3月期 連結業績予想>

2021年3月期の連結業績予想は次のとおりです。

 

 (金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)

 

売上収益

営業利益

税引前利益

当期純利益

当社株主に

帰属する

当期純利益

通期

500,000

2.7%

44,600

7.0%

44,600

7.4%

30,600

7.5%

30,000

5.4%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況等によって業績は変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社は、創立当初より広く業界動向をキャッチし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業といち早くパートナーシップを組み、顧客のニーズに対して最適解を提供することにより、我が国の情報化の進展に広く貢献してまいりました。

昨今の当社を取り巻く環境につきましては、デジタルトランスフォーメーション時代の本格的な到来によって、顧客のIT投資の目的が、コスト削減や業務効率化などを重視したものから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革などへと変化しております。

また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。

このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社はこれらの変化に適切に対応し、この数年一定の成果を残してきました。

しかしながら、今後更なる成長に向け、収益の拡大と安定化を目指すためには、従来の「強みをさらに強くする」ことに加え、「ビジネス変革への挑戦」、「新分野・リージョンの開拓」といった新しい取り組みが必要と考えています。具体的には、次世代の高速通信規格「5G」におけるネットワークインフラの構築やそれらを活用した重点顧客とのデジタルビジネス共創、クラウドサービスを中心としたリカーリングビジネスの拡大、海外事業の強化、オープンイノベーション型ビジネス開発などに取り組んでいます。

また、当社が持つ差別化要素の一つである新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えており、AI・IoTなどに関する先端技術、新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓や、技術者育成に引き続き取り組んでいます。

加えて、今後の少子高齢化などを背景とした人材不足に対応すべく、社員が働き甲斐を持って健康で効率的に働くための働き方変革や、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能とするダイバーシティ・インクルージョンの推進にも注力しています。

なお、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営環境が続くと見込まれますが、内外経済、顧客、取引先、及び当社グループへの影響を注意深く見極めながら、機動的に必要な施策を講じるよう取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては次のようなものがあり、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び低減に努めておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化に関するリスク

当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、これらの変化に対応すべく、先進的な製品・サービスの提供やグループ組織体制の最適化などを図り、付加価値の高いソリューション提供に努めておりますが、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務遂行上、顧客企業が有する個人情報や機密情報を取扱う機会があり、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウィルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん・紛失、サービス停止等が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、適正な情報管理を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、下記のような各種対応策を講じることにより、リスクの低減を図っています。

・情報管理体制の構築(社内諸規程の整備やCTC-SIRT(CTC Security Incident Response Team)の設置等)

・各種認証(JISQ15001、ISO27001、ISO27017等)の取得

・国内外の事業会社も含めた当社グループ全体の統制強化(社内教育の推進等)

 

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けており、法令違反が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループは、コンプライアンス遵守を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、下記のような各種対応策を講じることにより、リスクの低減を図っています。

・コンプライアンス体制の構築(社内諸規程の整備やコンプライアンス・情報セキュリティ委員会の設置等)

・コンプライアンスに関する教育研修等

・内部通報制度(ヘルプライン)の運用、維持・改善

 

(4) 人材に関するリスク

当社グループの事業推進、持続的成長に向けては、高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であり、人材確保が想定どおりに進まない場合や成長機会の損失や労働環境の悪化等により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、“挑戦と成長”を人事戦略の方針に定め、社員の働きがい向上と自己成長、人材育成風土の更なる醸成を目指して、下記のような各種対応策を講じることにより、人材マネジメントサイクルの強化・定着を図っています。

・高度専門技術者やグローバル人材等の育成による人材開発

・キャリア形成支援制度や上級職認定制度等の社員が自己成長を感じ最大限の成果を発揮できる仕組みの整備

・年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能とするダイバーシティ・インクルージョンの推進

・働き方改革の推進(テレワーク・スライドワーク・時間単位有休等の導入、有給休暇取得の促進 等)

 

 

(5) プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは、顧客ニーズに対応したシステム開発やインフラ構築等の受託型SIを行っております。これらのプロジェクトでは、品質、期間、コスト、リスクの観点から管理を行っておりますが、複雑化・高度化・短納期化する傾向にある中、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では各事業グループにプロジェクト統括部を設置して、事業と案件の特性に沿った支援を行うとともに、全社組織として第三者的立場のプロジェクトマネジメント室を設置し、一定規模以上のSI案件に対して不採算化リスクを未然に防ぐために、下記のような統制・支援を行いリスクの低減を図っています。

・見積り提出前の事前審査

・プロジェクト状況のモニタリングとステータス評価

・プロジェクト状況に応じた個別支援(品質評価等)

 

(6) システム障害に関するリスク

当社グループでは、各種ITシステムに関する運用サービスを提供しております。ITシステムが社会・生活・ビジネスの重要なインフラを担い、より安全性・安定性が求められる今日、これらサービスにおいて「機器設備の故障」「オペレーションミス」等による障害が発生した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求支払等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループにおいては、下記のような統制・活動を行いリスクの低減を図っています。

・定期的な運用リスク点検

・ITシステムの監視強化

・製品不具合情報の調査と早期対応、機器の予防交換

・作業品質向上のための活動(HEZ(ヒューマンエラーゼロ)活動や作業前KY(危険予知)ミーティングの徹底等)

 

(7) 投資に関するリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、国内外の事業会社への出資・買収等を行っております。また、データセンターやクラウドサービスにおける設備投資については、初期投資に加えて、老朽化対応や需要増加に対する増強等、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しておりますが、市場環境の変化や収益悪化等により、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは下記のような統制・活動を行いリスクの低減を図っています。

・事業会社に対するCTCグループ企業理念及び行動基準の周知徹底

・事業会社への人材の派遣

・投資管理体制の構築(社内諸規程の整備、投資実行前の事前審査等)

・定期的なモニタリング(投資目的達成状況の確認、EXIT基準への抵触状況等)

 

(8) 為替変動に関するリスク

当社グループでは、顧客ニーズに対応すべく競争力のある製品・サービスを、米国をはじめとする海外市場から調達しております。これら海外製品の仕入を外貨建で行う取引において、急激な為替変動が起きた場合や中期的に円安傾向が続き価格に転嫁できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、個々の取引形態に応じて為替予約や外貨預金を活用し、為替変動リスクの最小化に努めております。

 

(9) 大規模災害等のリスク

地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックに見舞われ、当社グループの設備・インフラヘの損害や人的被害が生じ事業継続が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、不測の事態発生に備え、下記のような対応策を講じてリスクの低減を図っています。

・事業継続計画(BCP)の策定

・安否確認システムの構築

・緊急対策本部及び危機管理統括本部の整備や防災訓練等の体制強化

・首都圏被災に備えた関西圏へのバックアップ機能の整備

 

 

2 【沿革】

 

(画像は省略されました)


 

年月

事項

1972年4月

・伊藤忠データシステム㈱創立 所在地:東京都中央区 出資比率:伊藤忠商事㈱ 100%

1979年7月

・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立

 所在地:東京都中央区 出資比率:Avnet,Inc 100%

1984年4月

・Sun Microsystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)

1984年10月

・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる
(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)

1985年4月

・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更

 

・東京都千代田区に本社を移転

1986年6月

・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更

 

・東京都港区に本社を移転

1986年7月

・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、
同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置

1988年6月

・東京都世田谷区に本社を移転

1989年10月

・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(2014年4月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立

1990年4月

・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現:連結子会社 2019年7月にCTCテクノロジー㈱に商号変更)及びシーティーシー・エスピー㈱(現:連結子会社 2019年10月にCTCエスピー㈱に商号変更)を設立

1992年4月

・Cisco Systems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始

1992年10月

・Oracle Corporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始

1996年11月

・東京都千代田区(富士見)に本社を移転

1998年2月

・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資

1999年4月

・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現:連結子会社 2019年10月にCTCビジネスサービス㈱に商号変更)に変更

1999年12月

・東京証券取引所市場第一部に上場

 

・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資

2000年6月

・ISO14001認証取得

2004年11月

・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転

2005年8月

・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得

2006年10月

・当社は、㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、
英訳名を「ITOCHU Techno-Solutions Corporation」に変更

 

・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年4月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現:連結子会社 2011年4月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(2015年5月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現:連結子会社)他を当社の連結子会社とする。

2007年1月

・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設

2007年4月

・当社が、子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱のソフトウェア保守業務の全部及びハードウェア保守業務の一部を会社分割により承継

2008年7月

・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現:連結子会社)を設立

2012年3月

・ITOCHU Technology, Inc.(現:連結子会社 2012年4月にITOCHU Techno-Solutions America, Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化

2013年3月

・CSC ESI SDN. BHD.(現:連結子会社 2013年5月にCTC GLOBAL SDN. BHD.に商号変更)、CSC AUTOMATED PTE. LTD.(現:連結子会社 2013年5月にCTC GLOBAL PTE. LTD.に商号変更)の発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化

2014年4月

・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継

 

 

・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更

 

 

年月

事項

2017年4月

・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併

 

・PT. CTC Techno Solutions Indonesiaを設立し、当社及び子会社であるCTC GLOBAL SDN. BHD.が100%出資を行い連結子会社化

2017年7月

・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51%を売却し関連会社化

2017年11月

・関連会社であったNetband Consulting Co.,Ltd.(2018年1月にCTC Global (Thailand) Ltd.に商号変更)の発行済株式55%を取得し連結子会社化

2019年9月

・PT.Nusantara Compnet Integrator、PT.Pro Sistimatika Automasiの発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化

2019年10月

・CTC未来財団を設立

2019年12月

・伊藤忠商事㈱と共同でIW.DXパートナーズ㈱を設立し、関連会社化

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

78

37

160

522

13

18,262

19,072

所有株式数
(単元)

351,707

15,328

1,357,829

376,097

27

298,157

2,399,145

85,500

所有株式数
の割合(%)

14.66

0.64

56.60

15.68

0.00

12.43

100.00

 

(注) 1.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。

2.自己株式8,772,382株は、「個人その他」に87,723単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。なお、連結配当性向は45%程度を目安としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、期末配当金を前期に比べ1株当たり4円50銭増額の30円50銭とし、1株当たり年間普通配当金を58円(うち中間配当金27円50銭)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は56.9%、連結配当性向については47.1%となりました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。

 

 

第41期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

6,358

27.50

2020年6月18日

定時株主総会決議

7,052

30.50

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名  女性 2名  (役員のうち女性の比率  20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(百株)

取締役会長

菊地 哲

1952年12月29日

1976年4月

伊藤忠商事㈱入社

2006年6月

同社執行役員

2008年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役常務取締役

2010年4月

同社代表取締役常務執行役員

2012年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役会長(現任)

(注3)

367

代表取締役社長

柘植 一郎

1958年3月19日

1980年4月

伊藤忠商事㈱入社

2012年4月

同社執行役員

2015年4月

㈱ベルシステム24ホールディングス

代表取締役兼副社長執行役員

㈱ベルシステム24

代表取締役兼副社長執行役員

2016年3月

㈱ベルシステム24ホールディングス

代表取締役兼社長執行役員CEO

㈱ベルシステム24

代表取締役兼社長執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注3)

取締役 兼  専務執行役員
社長補佐(技術戦略特命)(兼)CTO

大久保 忠崇

1956年7月20日

1981年1月

伊藤忠データシステム㈱入社

1989年10月

移籍により当社社員

2002年6月

当社執行役員

2004年1月

当社情報マネジメント担当役員

2004年4月

当社情報システム・BPR担当役員(兼)CIO

2007年4月

当社金融システム事業グループ担当役員代行

2011年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社クロスファンクショングループ担当役員(兼)CTO

2014年4月

当社ITサービス事業グループ担当役員(兼)CTO

2014年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

当社技術戦略グループ担当役員

(兼)技術戦略グループ/ITサービスグループ管掌役員

(兼)CTO(兼)CIO

2019年4月

当社社長補佐(技術戦略特命)(兼)CTO(現任)

(注3)

184

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(百株)

取締役

岩﨑 尚子

1975年5月30日

2007年9月

早稲田大学博士号取得

2008年4月

早稲田大学電子政府・自治体研究所講師

2012年4月

早稲田大学電子政府・自治体研究所准教授

2017年4月

早稲田大学電子政府・自治体研究所教授(現任)

国際CIO学会理事長(会長)(現任)

シンガポール南洋理工大学ARISE諮問委員(現任)

2018年4月

北京大学客員研究員(現任)

2018年9月

総務省「地方自治体における業務プロセス・システムの

標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」

委員

2019年1月

APEC スマート・シルバー・イノベーション委員長

(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

㈱協和エクシオ取締役(現任)

2019年9月

総務省政策評価審議会委員(現任)

(注3)

取締役

本村 彩

1978年11月22日

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野・常松法律事務所入所

2008年9月

Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP

(New York Office)勤務

2009年2月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年7月

金融庁総務企画局市場課勤務

2013年10月

稲葉総合法律事務所パートナー(現任)

2013年12月

環境不動産普及促進機構

耐震・環境不動産形成促進事業
審査委員会委員(現任)

2014年3月

イオン・リートマネジメント㈱

コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年8月

平和不動産リート投資法人執行役員(現任)

(注3)

1

取締役

梶原 浩

1966年12月23日

1990年4月

伊藤忠商事㈱入社

2010年7月

伊藤忠ケーブルシステム㈱取締役

2012年6月

㈱スペースシャワーネットワーク社外取締役(現任)

2013年3月

エフ・アイ・メディア企画㈱代表取締役

2015年3月

アシュリオン・ジャパン㈱取締役(現任)

2015年4月

伊藤忠商事㈱通信・モバイルビジネス部長

2016年4月

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役(現任)

2016年6月

コネクシオ㈱取締役(現任)

2020年4月

伊藤忠商事㈱情報・通信部門長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注3)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(百株)

常勤監査役

高田 博史

1957年12月13日

1980年4月

伊藤忠データシステム㈱入社

1989年10月

移籍により当社社員

2001年4月

当社業務総括室長

2007年4月

当社サービス事業統括室長代行

2010年4月

当社監査室長

2015年4月

当社執行役員 人事総務室長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

113

常勤監査役

原田 恭行

1959年1月15日

1982年4月

伊藤忠商事㈱入社

2013年4月

同社執行役員

2014年4月

伊藤忠インターナショナル会社CEO

2015年4月

伊藤忠商事㈱常務執行役員

2016年4月

同社住生活カンパニープレジデント

2016年6月

同社代表取締役 常務執行役員

2017年4月

同社常務執行役員 住生活カンパニープレジデント

2018年4月

同社より出向 European Tyre Enterprise Limited CEO

(英国Letchworth駐在)

2019年3月

同社より出向 European Tyre Enterprise Limited ADVISOR TO CEO(英国Letchworth駐在)

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

監査役

多田 敏明

1968年7月28日

1996年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1996年12月

日比谷総合法律事務所入所

2002年7月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年6月

電気化学工業㈱(現デンカ㈱)監査役

2012年6月

当社監査役(現任)

(注4)

監査役

原 勝彦

1955年7月7日

1980年8月

デロイト・ハスキンズ&セルズ

(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年2月

公認会計士登録

1984年3月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年5月

同法人代表社員(現 シニアパートナー)

2018年6月

日精樹脂工業㈱取締役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

㈱プレステージ・インターナショナル監査役(現任)

2019年6月

㈱大泉製作所監査役(現任)

(注5)

665

 

(注) 1.取締役の岩﨑 尚子、本村 彩の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役の原田 恭行、多田 敏明、原 勝彦の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.任期は、2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間となっております。

4.任期は、2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間となっております。

5.任期は、2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間となっております。

6.取締役  岩﨑 尚子氏の戸籍上の氏名は山際 尚子であります。

 

7.当社は、執行役員制度を導入しております。

2020年6月19日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の24名であります。

役名

氏名

役割

常務執行役員

原口  栄治

サービスデザイングループ担当役員(兼)CIO

常務執行役員

寺田  育彦

情報通信事業グループ担当役員

常務執行役員

江田    尚

広域・社会インフラ事業グループ担当役員

常務執行役員

粟井  利行

ITサービス事業グループ担当役員

常務執行役員

湊原  孝徳

エンタープライズ事業グループ担当役員

常務執行役員

尾本   昇

流通事業グループ担当役員

常務執行役員

森山  一信

中部支社長
(兼)広域・社会インフラ事業グループ担当役員代行
(兼)エンタープライズ事業グループ担当役員補佐

常務執行役員

関       鎮

経営管理グループ担当役員

(兼)CFO

(兼)CCO

(兼)財経・業務室長

常務執行役員

廣岡  純治

金融事業グループ担当役員

(兼)グローバルビジネスグループ担当役員

(兼)グローバルビジネス本部長

執行役員

正西  康英

流通事業グループ担当役員付

執行役員

大橋  博仁

西日本支社長

(兼)広域・社会インフラ事業グループ担当役員補佐

(兼)西日本統括本部長

執行役員

藤岡  良樹

グローバルビジネスグループ担当役員補佐

執行役員

永松  誠司

情報システム室長

執行役員

鳥越  浩嗣

エンタープライズ事業グループ担当役員代行

(兼)エンタープライズ第1本部長

(兼)ライフサイエンス事業部長

執行役員

松丸  達也

流通事業グループ担当役員代行

(兼)フィナンシャルサービス本部長

執行役員

大塚  忠明

監査室長

執行役員

吉田  良徳

金融事業グループ担当役員代行

(兼)金融システム事業部長

執行役員

平山  伸一

人事総務担当

(兼)経営企画室長

執行役員

澤登   寿

人事総務室長

執行役員

上   克也

情報通信第3本部長

執行役員

松田    欣也

クラウド・セキュリティサービス本部長

執行役員

中谷    寿宏

情報通信第1本部長

執行役員

長尾  和彦

流通第2本部長

執行役員

今川   聖

グローバルビジネスグループ担当役員補佐

 

 

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役

・当社の社外取締役は2名であります。

・社外取締役 岩﨑尚子氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない大学教授であります。

社外取締役 本村彩氏は、弁護士であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有していません。

 

b. 社外監査役

・当社の社外監査役は3名であります。

・社外監査役 多田敏明氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。

・社外監査役 原田恭行氏は、2015年4月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員等を歴任し、2018年4月から当社常勤監査役に就任する直前までは、同社よりEuropean Tyre Enterprise Limitedへ出向しておりました。また、同氏は当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

・社外監査役 原勝彦氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。
 

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内部監査及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。なお、上記5名のうち、社外取締役 岩﨑尚子、本村彩の両氏及び社外監査役 多田敏明、原勝彦の両氏の4名は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

伊藤忠商事㈱(注1)

大阪市
北区

253,448

総合商社

(被所有)

58.3

同社商品の購入及び当社商品の販売
役員の兼任等あり

 

 

(2) 子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

CTCテクノロジー㈱(注2)

東京都
千代田区

450

システム保守・サポート

100.0

システム保守・サポート業務の委託
役員の兼任等あり

CTCシステムマネジメント㈱

東京都
千代田区

300

システム運用・業務運用・運用管理・サポート

100.0

システム運用・業務運用・運用管理・サポート業務の委託
役員の兼任等あり

CTCエスピー㈱

東京都
世田谷区

200

IT関連機器・ソフトウェア・サプライ品の販売

100.0

IT関連機器・ソフトウェア・サプライ品の仕入
役員の兼任等あり

CTCファシリティーズ㈱

横浜市
都筑区

100

データセンターの施設運用管理

100.0

データセンターの施設運用管理の委託
役員の兼任等あり

アサヒビジネスソリューションズ㈱

東京都
墨田区

110

システム開発

51.0

システム開発・ITコンサルティング等で連携
役員の兼任等あり

CTC Global (Thailand) Ltd.

Bangkok,
Thailand

THB 165,000千

ネットワークソリューション製品の販売

100.0

役員の兼任等あり

CTC GLOBAL SDN. BHD.

Kuala
Lumpur,
Malaysia

RM 62,118千

ハードウェア・ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供

70.0

役員の兼任等あり

PT. Nusantara Compnet

Integrator

Jakarta,

Indonesia

IDR 35,024百万

ITコンサルティング業務及びシステム構築・保守サービスの提供

70.0

役員の兼任等あり

CTC GLOBAL PTE. LTD.

Singapore

S$ 2,000千

ハードウェア・ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供

70.0

役員の兼任等あり

PT. Pro Sistimatika Automasi

Jakarta,

Indonesia

IDR 14,597百万

ITコンサルティング業務及びアプリケーションの開発

70.0

役員の兼任等あり

ITOCHU Techno-Solutions
America, Inc.

Santa Clara,
California,
U.S.A.

US$ 5,360千

システム構築及び保守運用・サポート、IT関連製品の輸出業務及び情報収集・調査

70.0

保守運用・サポート業務及び情報収集・調査業務の委託
役員の兼任等あり

その他7社(国内4社、海外3社)

 

 

 

 

 

 

 

(3) 関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

CTCファーストコンタクト㈱

東京都
世田谷区

50

コンタクトセンター及びサービスデスク運用サービス

49.0

サービスデスク業務等の委託
役員の兼任等あり

IW.DXパートナーズ㈱

東京都
港区

100

ITビジネスに関するコンサルティング及びITビジネスへの投融資

33.4

役員の兼任等あり

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ㈱

東京都
港区

100

ベンチャー企業向け投資ファンドの運営

30.0

役員の兼任等あり

SYSCOM (USA) INC.(注3)

New York,

N.Y.,
U.S.A.

US$ 3,200千

SIソリューション及びシステム運用・保守サポート

33.7
(33.7)

役員の兼任等あり

その他5社(国内3社、海外2社)

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

1.期首商品棚卸高

 

 

18,922

5.6

 

18,881

5.2

2.当期商品仕入高

 

 

123,835

36.5

 

124,194

34.1

3.当期社内発生原価

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 労務費

 

16,635

 

 

17,938

 

 

 (2) 外注費

 

134,707

 

 

159,010

 

 

 (3) 経費

※1

41,314

 

 

44,208

 

 

  当期発生原価

 

192,657

 

 

221,157

 

 

  期首仕掛品棚卸高

 

5,820

 

 

1,632

 

 

 

198,478

 

 

222,790

 

 

  期末仕掛品棚卸高

 

1,632

196,846

57.9

1,312

221,477

60.7

合計

 

 

339,605

100.0

 

364,553

100.0

4.期末商品棚卸高

 

 

18,881

 

 

20,705

 

5.他勘定振替高

※2

 

1,291

 

 

1,263

 

  売上原価

 

 

319,432

 

 

342,584

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1  経費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

委託社員受入費

20,989

22,386

減価償却費

4,553

4,644

賃借料

4,627

4,750

備品設備費

4,739

5,557

その他

6,405

6,869

41,314

44,208

 

 

※2  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

工具、器具及び備品

1,215

1,151

その他

75

111

1,291

1,263

 

 

(原価計算の方法)

当社は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

業務委託費

6,182

百万円

5,700

百万円

給料手当及び賞与

20,097

  〃

19,988

  〃

賞与引当金繰入額

4,771

  〃

5,578

  〃

役員賞与引当金繰入額

112

  〃

120

  〃

委託社員受入費

5,874

  〃

5,418

  〃

減価償却費

2,500

  〃

2,554

  〃

 

 

おおよその割合

販売費

68.5 %

67.7 %

一般管理費

31.5 〃

32.3 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は16,165百万円(使用権資産を含む)であります。

主な内容としては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資及び既存データセンターの設備増強として、ITサービス事業では3,715百万円、海外子会社等が含まれるその他の事業セグメントでは2,831百万円の設備投資を実施しております。また、事業セグメント以外では6,679百万円の使用権資産等が増加しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値879,587 百万円
純有利子負債-43,393 百万円
EBITDA・会予79,724 百万円
株数(自己株控除後)231,033,718 株
設備投資額3,715 百万円
減価償却費16,240 百万円
のれん償却費18,884 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    柘植  一郎
資本金21,763 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
会社HPhttp://www.ctc-g.co.jp/

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