伊藤忠テクノソリューションズ【4739】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値4,325 円
1年安値2,471 円
出来高702 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA11.3 倍
PBR4.1 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA6.8 %
ROIC10.9 %
β0.77
決算3月末
設立日1972/4/1
上場日1999/12/14
配当・会予63 円
配当性向47.1 %
PEGレシオ3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.4 %
純利5y CAGR・予想:8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社、子会社18社及び関連会社9社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。

当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。

 

事業区分

事業内容

主要な関係会社

エンタープライズ事業

顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

CTCエスピー㈱
アサヒビジネスソリューションズ㈱

流通事業

情報通信事業

広域・社会インフラ事業

金融事業

ITサービス事業

ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記5事業との共同提案や調達の役割を担っております。

CTCテクノロジー㈱
CTCシステムマネジメント㈱
CTCファシリティーズ㈱

その他

上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。

CTC Global (Thailand) Ltd.
CTC GLOBAL SDN. BHD.

PT. Nusantara Compnet Integrator
CTC GLOBAL PTE. LTD.
PT. Pro Sistimatika Automasi

ITOCHU Techno-Solutions America,Inc.

 

 

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。

 

(1) 経営成績の状況

① 定性的成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な企業収益や雇用環境の改善などを背景として全体的に緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業においても、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は概ね順調に推移いたしました。

しかしながら年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に下押しされ、企業収益も製造業を中心に弱含み、足元は厳しい状況となっております。

このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年3月期から2021年3月期までの3か年の中期経営計画「Opening New Horizons ~新しい景色を見るために~」の達成に向け、4つの“Horizons”「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす:強みをさらに強く」、「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める:経営基盤の強化」に注力しています。セグメントごとの具体的な取り組みは以下のとおりです。

 

a.エンタープライズ事業

<「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み>

・ベトナムのIT最大手FPTグループ傘下のFPTジャパンホールディングス株式会社(以下:FPTジャパン)とアジャイル開発の推進を目的として業務提携を行いました。当社はローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を提供し、FPTジャパンはベトナム国内に持つオフショア開発リソースを組み合わせたリモートアジャイル開発体制を構築することにより日本国内のアプリケーション開発需要やエンジニア不足に対応して行きます。

 

<「前に伸ばす:強みをさらに強く」に関する取り組み>

・エッジコンピューティングの米国ベンチャー企業Volterra Inc.が提供するエッジクラウドサービス「Volterra Edge Cloud」の取り扱いを開始し、同社への出資も行いました。5Gの本格導入に伴いIoTの普及が見込まれる中、大量のデータを遅延なく処理することが求められており、データを端末の近くで処理するエッジコンピューティングに期待が集まっています。同社とのパートナーシップを強化することで、国内でのIoTサービスの開発や、北米・東南アジアでの「Volterra Edge Cloud」の展開などを推進します。

 

・日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の仮想デスクトップ環境(VDI)である「Windows Virtual Desktop」とシトリックスのクラウド基盤「Citrix Cloud」を連携させたソリューション「Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop」の提供を開始しました。当社は、Windows10についての高度な設計・運用ノウハウとCitrix Cloud for Windows Virtual Desktopの管理機能を活かし、設計から移行開始まで約2か月という短期で、約1万人が利用する自社のVDI環境を全面刷新しました。自社導入を通じて蓄積した知見をもとに、効率的な移行計画の策定や運用設計、ネットワーク設定変更などを含めてVDI環境の構築をトータルで支援していきます。

 

・新規材料の開発や既存材料の特性向上などの高度な技術を有するQuesTek International LLC(以下:QuesTek社)と、合弁会社「QuesTek Japan株式会社」を設立しました。QuesTek社が有する技術をもとに、日本国内で新規材料の設計サービスの提供や、合金ライセンスの販売を行い、新材料の開発を通したコスト削減や社会課題の解決に貢献していきます。

 

b.流通事業

<「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み>

・伊藤忠商事株式会社(以下:伊藤忠商事)と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用したスマートストアの実現を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」の提供を開始しました。本サービスは、スマートストアの構築に関連して、店舗に設置するセンサーやカメラの導入から、データを活用したマーケティング、メーカーとの小売・流通などのデータ連携まで、総合的なサービスを提供するリテールソリューションです。伊藤忠商事が持つネットワークも活用し、流通業界のお客様のデジタルトランスフォーメーション(以下:DX)に貢献していきます。

 

<「外に出る:新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み>

・伊藤忠商事と当社は、共同で設立したIW.DXパートナーズ株式会社を通じて、企業のデータ活用支援のソフトウェア・サービスを提供するウイングアーク1st株式会社(以下:ウイングアーク)の発行済株式の24.5%を取得しました。伊藤忠商事の各業界における事業ノウハウとウイングアークのデータ活用技術、当社のビッグデータやAIなどのデータ分析ノウハウを組み合わせ、3社共同でDX事業に取り組んでいきます。

 

c.情報通信事業

<「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み>

・THK株式会社(以下:THK)、株式会社NTTドコモ(以下:ドコモ)、シスコシステムズ合同会社(以下:シスコ)と共同で、製造業向けIoTサービス「OMNIedge(オムニエッジ)」の正式受注を開始しました。本サービスは、製造現場の機械装置を構成する要素部品の状態データをTHKの「THK SENSING SYSTEM」を活用して取得し、シスコのエッジコンピューティングルータ、ドコモのLTE回線を通じて数値化して解析することで、故障などの予兆検知ができるサブスクリプション型のサービスです。4社の強みが連携することで実現した本サービスにおいて、当社はIoT基盤導入のコンサルティングや、構築、運用支援を行います。

 

<「前に伸ばす:強みをさらに強く」に関する取り組み>

・2018年度に引き続き、通信キャリアから5Gサービスに向けたネットワーク構築案件を獲得しました。当社は、数年前からネットワーク仮想化技術に関する人材育成や、お客様との共同検証などを行っており、こうした取り組みが案件獲得に繋がっています。2020年3月に開始された5G商用サービス、及びその後の拡張に向けて、引き続き通信キャリアの5G展開を支援していきます。

 

・ヤフー株式会社のデータ分析基盤向けに「オープンネットワーキング※1・ソリューション」を提供しました。オープンソースソフトウェアベースの運用ツール活用による運用の効率化/自動化に加え、米国大手OTT事業者※2が導入するデータセンターネットワーク設計の採用によるネットワーク帯域の有効活用・拡張性の向上を実現しました。また、ネットワークの設定変更について検証プロセスを効率化するための開発支援や、一元的な保守サービスの提供も担っています。

※1:オープンネットワーキング:サーバのようにハードウェアとOSを状況に応じて組み合わせることで、特定メーカーの独自技術に依存することなく、柔軟にネットワークを構築する技術。

※2:OTT(Over The Top)事業者: GoogleやFacebookなどに代表されるインターネット上でWebサイトや動画や音声などのコンテンツを提供する事業者のこと。

 

d.広域・社会インフラ事業

<「外に出る:新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み>

・AI/ロボット事業を手掛ける台湾のベンチャー企業 碩網資訊股份有限公司(英語表記:Intumit Inc.(以下:Intumit社))へ出資し、日本における同社のAIチャットボット導入について協業を開始しました。当社はIntumit社の独自開発AIエンジンを使用したAIプラットフォーム「SmartRobot」の販売や保守対応に加えて、既存のチャットシステムや企業内システムとの連携などを担います。

 

e.金融事業

<「前に伸ばす:強みをさらに強く」に関する取り組み>

・米BitSight Technologies,Inc.が提供する、サイバーセキュリティ対策のレーティングサービス「BitSight Security Ratings」の取り扱いを開始しました。同サービスは、インターネット上から対象システムを検査し企業のサイバーセキュリティ対策状況を評価するSaaS型のサービスで、グループ会社や取引先を含めて最新のセキュリティ情報に基づいたセキュリティリスクの把握や管理を実現します。

 

f.その他

<「外に出る:新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み>

・インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet IntegratorとPT. Pro Sistimatika Automasiの2社の発行済株式のそれぞれ70%を既存の株主から取得し、子会社化しました。両社は、インフラからクラウド、アプリケーションを含めたトータルなITサービスを共同で提供しているシステムインテグレータで、現地企業の他に日・米・欧資本の企業向けにビジネスを展開していることから当社との親和性が高く、強い補完関係が期待できます。顧客基盤、ノウハウ、技術などの相互活用を通じてASEAN地域での更なるビジネス拡大を目指します。

 

g.全社

<「足元を固める:経営基盤の強化」に関する取り組み>

・ITに関連する奨学金や教育事業などを通じて次世代人材を育成する目的で、一般財団法人「CTC 未来財団」を設立しました。児童・青少年に対するIT教育、ITを志す青少年に対する修学、障がいのある青少年に対する修学及び就労機会の創出などについて支援を行い、公益財団法人への移行も視野に積極的な社会貢献活動を推進していきます。

 

・地球温暖化対策並びにSDGs(持続可能な開発目標)の達成への貢献を図り、中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を策定しました。IoTやAIといった最先端技術による省エネルギーの推進、ITを用いたイノベーションの創出、再生可能エネルギーの活用などにより、自社の事業に伴うCO2排出量について、2030年までには2015年比で30%の削減、2050年までには排出量ゼロの実現を目指します。

 

・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に3年連続で選ばれました。新しい開発手法(アジャイル開発など)を活用した生産性の向上や、ビッグデータ、IoT、AIを含めた先端IT人材育成、また、大規模なAI利用の検証や学習向けに先進のAIシステムを取り揃えた「AI_LAB」の開設などの取り組みが評価されました。

 

・社員が働きがいを持って健康で効率的に働けるよう「働き方変革」と「健康経営」施策を積極推進しています。それらの様々な取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」に4年連続で認定されました。また、積極的な女性採用のための女性管理職による就職セミナーの実施や、女性のキャリア形成支援のためのメンター・メンティー制度の整備、女性が働き続けるための育児関連制度の整備・拡充などの取り組みが認められ、経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」において、「準なでしこ銘柄」に2年連続で選定されました。

 

② 業績の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

 

(金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)

 

売上収益

売上

総利益

その他の収益

及び費用

営業利益

税引前利益

当社株主に

帰属する

当期純利益

2020年

3月期

487,018

7.8%

118,051

9.6%

△76,383

△6.4%

41,667

16.1%

41,541

14.5%

28,451

15.6%

2019年

3月期

451,957

5.2%

107,709

6.0%

△71,810

△4.1%

35,898

10.0%

36,286

7.6%

24,616

4.4%

2018年

3月期

429,625

5.3%

101,601

5.1%

△68,978

△5.2%

32,622

4.8%

33,729

7.8%

23,581

7.9%

 

 

(売上収益)

当連結会計年度の売上収益は、製造、公益向けなどの増加により、前連結会計年度と比べて35,061百万円(前年同期比7.8%)増加し、487,018百万円となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、増収及び売上総利益率の改善により、前連結会計年度と比べて10,342百万円(同9.6%)増加し、118,051百万円となりました。

売上総利益率は、主に開発案件の採算改善により、前連結会計年度の23.8%から0.4ポイント増加の24.2%となりました。

(その他の収益及び費用)

当連結会計年度のその他の収益及び費用は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べて4,573百万円(同6.4%)増加し、76,383百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、前連結会計年度と比べて5,768百万円(同16.1%)増加し、41,667百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の7.9%から0.6ポイント増加の8.6%となりました。

(税引前利益)

当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて5,254百万円(同14.5%)増加し、41,541百万円となりました。

(当社株主に帰属する当期純利益)

法人所得税は、前連結会計年度に比べて1,672百万円増加し、13,080百万円となり、非支配持分に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて252百万円減少し、9百万円となりました。

以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて3,834百万円(同15.6%)増加し、28,451百万円となりました。

 

 

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

③ セグメント別業績

セグメント別の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

 

(金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)

 

エンター

プライズ

流通

情報通信

広域・社会

インフラ

金融

ITサービス

その他

売上

収益

145,170

7.9%

46,382

6.7%

180,945

3.0%

60,990

22.4%

24,070

△4.2%

112,444

3.8%

41,445

37.6%

税引前

利益

9,451

23.1%

5,124

23.2%

17,019

13.3%

2,412

137.0%

1,207

△19.2%

11,316

24.2%

631

△52.0%

資産

64,330

△0.0%

17,238

6.7%

90,725

13.8%

24,755

16.3%

7,461

2.9%

79,101

6.6%

45,759

31.9%

 

 

 

 

a. エンタープライズ事業

製造や運輸向けインフラなどが増加し、売上収益は145,170百万円(前年同期比7.9%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は9,451百万円(同23.1%増)となりました。セグメント資産は、前年並みの64,330百万円(同0.0%減)となりました。

 

b. 流通事業

流通向け開発などが増加し、売上収益は46,382百万円(同6.7%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は5,124百万円(同23.2%増)となりました。セグメント資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより、17,238百万円(同6.7%増)となりました。

 

c. 情報通信事業

通信事業者やインターネットサービスプロバイダ向けインフラなどが増加し、売上収益は180,945百万円(同3.0%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は17,019百万円(同13.3%増)となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、90,725百万円(同13.8%増)となりました。

 

d. 広域・社会インフラ事業

公益や鉄道、製造向けインフラなどが増加し、売上収益は60,990百万円(同22.4%増)となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は2,412百万円(同137.0%増)となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、24,755百万円(同16.3%増)となりました。

 

e. 金融事業

政府系金融機関向け開発やインフラなどの減少により、売上収益は24,070百万円(同4.2%減)となりました。減収に加え売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により、税引前利益は1,207百万円(同19.2%減)となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、7,461百万円(同2.9%増)となりました。

 

f. ITサービス事業

当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は112,444百万円(同3.8%増)、税引前利益は11,316百万円(同24.2%増)となりました。セグメント資産は、使用権資産の増加などにより、79,101百万円(同6.6%増)となりました。

 

g. その他

海外子会社における案件の増加や、インドネシアIT企業買収に伴う連結取り込みの増加などにより、売上収益は41,445百万円(同37.6%増)となりましたが、一部の海外子会社における採算悪化などにより税引前利益は631百万円(同52.0%減)となりました。セグメント資産は、インドネシアIT企業買収に伴う資産の増加などにより、45,759百万円(同31.9%増)となりました。

 

(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

 

 

中期経営計画の定量目標に対する進捗は次のとおりであります。

 

 

2021年3月期

目標

2020年3月期

実績

3
 収益力強化

当社株主に帰属する当期純利益

300億円

284億円

6

注力ビジネスでの成長

クラウド・ITアウトソーシングビジネス

600億円

696億円

グローバル関連ビジネス

600億円

573億円

12
 資本効率向上

ROE

12%以上

12.6%

 

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて59,880百万円増加し、438,816百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が15,736百万円、営業債権及びその他の債権が5,387百万円、その他の流動資産が4,941百万円、有形固定資産が20,893百万円、のれんが6,173百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて46,421百万円増加し、200,252百万円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務が2,887百万円、その他の金融負債(流動負債)が9,339百万円、その他の流動負債が10,868百万円、長期金融負債が18,978百万円増加したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて13,458百万円増加し、238,564百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が12,453百万円、 IFRS第16号「リース」の適用に伴う期首調整額の計上が△2,155百万円あったものの、当期純利益による増加が28,461百万円、子会社の新規取得による非支配持分の増加が3,154百万円あったことによるものであります。 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて15,736百万円増加し、74,615百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は50,103百万円となりました。これは、税引前利益41,541百万円、減価償却費及び償却費16,240百万円等に加えて、法人所得税の支払額が12,450百万円の支出となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、営業活動による収入は29,480百万円増加しております。これは税引前利益の増加、営業債権及びその他債権の増加額の減少等に加えて、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されていた賃借料による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローに変更されたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は17,188百万円となりました。これは、クラウドコンピューティング分野への投資及び既存データセンターの設備増強等のため有形固定資産の取得による支出が4,921百万円となったことに加え、インドネシアIT企業2社への投資等のため子会社株式の取得による支出が6,872百万円、デジタルトランスフォーメーション事業の新規関連会社への投資等のため関連会社株式の取得による支出が3,684百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、投資活動による支出は13,952百万円増加しております。これは、上記インドネシアIT企業2社及び新規関連会社への投資等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は17,123百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が11,961百万円、当社株主への配当金の支払額が12,363百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、財務活動による支出は7,555百万円増加しております。これは、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されていた賃借料による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローに変更されたこと等によるものであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① 当社グループにおける財務資本戦略の基本的な考え方

当社グループは、中期経営計画における重点施策(4つのHorizons)を着実に実行することにより、定量目標として「当社株主に帰属する当期純利益300億円」、「クラウド・ITアウトソーシングビジネス600億円」、「グローバル関連ビジネス600億円」、「ROE12%」の達成を目指しており、継続的な事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求することにより、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業グループを目指しております。

事業活動にて得た資金は、株主還元の実行を着実に進めるとともに、重点分野への成長投資の推進と、内部留保とのバランスを総合的に勘案し、適正に配分することで、企業価値の最大化に繋げることを基本的な考え方としております。

 

a.成長投資について

中期経営計画における重点施策「前に伸ばす」では、ITインフラやクラウドなどの当社グループの強みを発揮し、リカーリングビジネスの拡大を加速するために必要な事業用資産への投資を進めております。また、重点施策「外に出る」では、新たな地域やビジネス領域の拡張のために、コーポレートベンチャー・キャピタル「CTCイノベーションパートナーズ」を通じた投資や、ASEANを中心とした海外事業買収も進めてまいります。これらの投資にあたっては、資本コストを意識し、将来の投資に対するリターンを注意深く見極めながら進めてまいります。

また、新たな分野への投資やM&Aにおいては、その投資効果を高めるための投資後の融合作業が重要であり、その点も考慮した慎重な判断を行っております。

 

b.株主還元について

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識し、財務の健全性にも考慮したうえで、安定的かつ業績連動を意識した配当の実施を基本方針とし、連結配当性向は45%程度を目安として行っております。

 

 

(画像は省略されました)


 

② 流動性の確保

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べて15,736百万円増加し、74,615百万円となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く)39,164百万円、預入期間が3か月以内の預け金35,450百万円となっております。

当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による当連結年度末以降のキャッシュ・フローに対する影響は一定程度見込まれるものの、当該影響に対応可能な流動性は確保できていると判断しております。

 

③ 資金需要の状況

当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。

なお、当連結会計年度における設備投資額は16,165百万円であり、主な投資内容に関しましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

エンタープライズ事業

11,155

106.7

流通事業

5,516

99.1

情報通信事業

10,711

116.1

広域・社会インフラ事業

5,865

131.9

金融事業

4,123

97.6

ITサービス事業

884

146.5

その他

17

252.3

合計

38,273

110.08

 

 (注)金額は外注費を除くシステム開発にかかる発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。

 

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

エンタープライズ事業

33,394

112.9

流通事業

3,932

95.4

情報通信事業

64,887

91.9

広域・社会インフラ事業

16,242

132.3

金融事業

3,735

76.0

ITサービス事業

941

170.9

その他

25,546

117.2

合計

148,679

103.4

 

 (注)金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

③ 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比
(%)

受注残高
(百万円)

前期比
(%)

エンタープライズ事業

131,441

102.5

70,539

103.3

流通事業

41,647

89.1

24,515

79.0

情報通信事業

176,164

98.2

80,887

103.4

広域・社会インフラ事業

60,297

119.3

47,141

99.2

金融事業

28,625

136.3

19,718

130.2

ITサービス事業

11,561

105.3

4,939

112.5

その他

40,968

124.6

24,555

133.7

合計

490,707

104.4

272,298

103.6

 

 (注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

 

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

エンタープライズ事業

145,170

107.9

流通事業

46,382

106.7

情報通信事業

180,945

103.0

広域・社会インフラ事業

60,990

122.4

金融事業

24,070

95.8

ITサービス事業

112,444

103.8

  報告セグメント計

570,004

106.1

その他

41,445

137.6

調整額

△124,431

108.0

合計

487,018

107.8

 

(注) 1.セグメント間の取引については、調整額において消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日本電信電話㈱及びそのグループ会社

74,288

16.4

72,671

14.9

 

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(6) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)  連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の6つを報告セグメントとしております。

「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の5つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2019年4月1日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編したため、従来「流通・エンタープライズ事業」としていた報告セグメントを「エンタープライズ事業」、「流通事業」に区分変更しております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

エンタープライズ
事業

流通

事業

情報
通信
事業

広域・社会インフラ事業

金融

事業

ITサ
ービス
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

125,505

43,280

168,934

49,298

25,052

11,105

423,178

28,779

451,957

451,957

セグメント間の
売上収益又は振替高

9,082

175

6,785

542

76

97,182

113,844

1,335

115,179

△115,179

134,587

43,456

175,720

49,841

25,128

108,288

537,022

30,114

567,137

△115,179

451,957

税引前利益
(セグメント利益)

7,677

4,161

15,026

1,018

1,493

9,109

38,487

1,316

39,803

△3,516

36,286

セグメント資産

64,331

16,153

79,693

21,290

7,252

74,195

262,916

34,695

297,611

81,324

378,936

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

33

17

66

9

18

9

155

84

239

45

284

金融費用

△25

△6

△13

△7

△2

△95

△151

△3

△154

△130

△285

持分法による投資損益

52

8

60

328

388

388

減価償却費及び
償却費(注3)

△1,301

△158

△319

△162

△24

△3,962

△5,928

△2,705

△8,633

△217

△8,851

減損損失

△226

△226

△225

△451

△5

△456

持分法で会計処理されている投資

500

97

598

969

1,568

1,568

資本的支出

(注3)

584

458

661

68

124

3,076

4,974

1,899

6,873

362

7,236

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。

2.調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△3,516百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,137百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額81,324百万円には、主に全社資産94,345百万円、セグメント間債権債務消去
△12,685百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額45百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益28百万円が含まれております。
金融費用の調整額△130百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△128百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△217百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△427百万円、未実現利益消去209百万円が含まれております。
減損損失の調整額△5百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額362百万円には、全社資産に係る増加額442百万円、未実現利益消去△80百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

エンタープライズ
事業

流通

事業

情報
通信
事業

広域・社会インフラ事業

金融

事業

ITサ
ービス
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

131,087

46,258

173,480

60,683

24,041

11,010

446,561

40,456

487,018

487,018

セグメント間の
売上収益又は振替高

14,083

124

7,465

307

29

101,433

123,442

988

124,431

△124,431

145,170

46,382

180,945

60,990

24,070

112,444

570,004

41,445

611,450

△124,431

487,018

税引前利益
(セグメント利益)

9,451

5,124

17,019

2,412

1,207

11,316

46,532

631

47,163

△5,622

41,541

セグメント資産

64,330

17,238

90,725

24,755

7,461

79,101

283,612

45,759

329,371

109,444

438,816

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

34

31

67

24

18

5

183

126

309

33

343

金融費用

△24

△7

△27

△7

△2

△149

△219

△124

△344

△271

△616

持分法による投資損益

85

34

5

126

19

146

146

減価償却費及び
償却費(注3)

△1,316

△216

△843

△318

△38

△5,005

△7,738

△3,247

△10,985

△5,254

△16,240

減損損失

△122

△122

△999

△1,122

△2

△1,124

持分法で会計処理されている投資

585

3,733

65

4,384

651

5,035

5,035

資本的支出

(注3)

1,011

345

777

666

139

3,715

6,655

2,831

9,486

6,679

16,165

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。

2.調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△5,622百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△4,650百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額109,444百万円には、主に全社資産123,053百万円、セグメント間債権債務消去
△13,475百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額33百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益32百万円が含まれております。
金融費用の調整額△271百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△258百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△5,254百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△5,463百万円、未実現利益消去208百万円が含まれております。
減損損失の調整額△2百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額6,679百万円には、全社資産に係る増加額6,842百万円、未実現利益消去△163百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 (3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

サービス

開発・SI

製品

合計

外部顧客からの売上収益

179,105

94,963

177,888

451,957

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

サービス

開発・SI

製品

合計

外部顧客からの売上収益

192,485

105,029

189,502

487,018

 

 

(4) 地域別情報

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

非流動資産(金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く)の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

日本

40,540

58,876

アジア

7,464

15,793

その他

37

106

合計

48,042

74,776

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

関連する主な
報告セグメント

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本電信電話㈱及びそのグループ会社

情報通信事業

74,288

72,671

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

今日、ITは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

 

 <当社の企業理念>

「Slogan」(スローガン)
Challenging Tomorrow's Changes

「Mission」(使命)
明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。

「Values」(価値観)と「Action Guidelines」(私たちの心得)
変化への挑戦  常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか?
価値への挑戦  お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか?
明日への挑戦  自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか?
 

(2)目標とする経営指標

当社は、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」会社を目指す姿とした、中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3か年)「Opening New Horizons ~新しい景色を見るために~」を策定しております。具体的には以下4つの重点施策を着実に実行することで、2021年3月期の定量目標達成を目指してまいります。

 

◆中期経営計画「Opening New Horizons ~新しい景色を見るために~」

 

<重点施策:4つのHorizons> 

1.「上に広げる」:ビジネス変革への挑戦 

コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシップを築きます。 

・重点顧客とのデジタルビジネス共創:お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。 

・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦:アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。 

2.「前に伸ばす」:強みをさらに強く 

ITインフラやクラウドなど当社グループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。

・No.1クラウドインテグレーターへの挑戦:ハイブリッドクラウドや、DevOpsを中心としたクラウドネイティブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。 

・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立:SDN/NFVやAI、IoT技術を深耕し、当社グループの強みであるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。

・リカーリングビジネス拡大の加速:クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)を強化し、収益の安定化を図る。

 

3.「外に出る」:新たな分野・リージョンの開拓 

新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立します。 

・海外事業の強化と拠点の拡張:サービス拠点やR&D拠点を拡充し、ITサービスをグローバルに展開する。

・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦:スタートアップ企業との協業やお客様との合弁事業を目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現するスペース「DEJIMA」の活用に加え、異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビジネス領域に挑戦する。 

 4.「足元を固める」:経営基盤の強化 

全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。 

・人材育成と働き方変革:社員の働きがいの向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を支える働き方変革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。 

・グループ経営・ガバナンス強化:AI/RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、企業価値の向上を図る。 

・品質と顧客満足度向上:「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナーとしての課題を毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。 

・株主還元の拡充:ROE伸長、及び株主価値を意識した資本政策を実行する。

 

なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。

 

① エンタープライズ事業

・通信の高速化がもたらす産業構造の変化に対応

自動車を中心とした製造業に加え、運輸・食品・エネルギーなど幅広い領域にお客様を持つ当事業セグメントでは、お客様におけるビジネスの次世代化を支えることで、ともに成長していくことを目指します。特に次世代の移動通信システム(5G)の普及により各事業領域で創出される新規ビジネスに、お客様とともに挑戦していきます。具体的には、ローカル5Gの構築はもちろん、エッジ・コンピューティング、AI、ブロックチェーンといった要素技術を用いて5Gを利活用した新たなサービスを創造することで、お客様のビジネスをITで支えていきます。また、機動的な仕様変更を可能とするアジャイル型開発への対応も強化しています。既に主要顧客企業向けの案件において、同開発に有用なソリューションに関する知見を蓄積していますが、今後はこれを他産業領域にも展開し、新規案件の獲得につなげたいと考えています。

 

② 流通事業

・小売・流通事業のデジタルビジネス対応

2019年4月の組織変更により、小売・流通事業とカード事業等のリテールファイナンスを担当する組織を統合し、流通×金融のシナジー発揮により、お客様のデジタルビジネス展開を支援する事業セグメントとして始動しております。流通分野における基幹/業務システムの開発、運用及び金融分野における決済、セキュリティで培ったノウハウに加えてFintech等の新技術を活用し、デジタル決済や購買情報の活用など、急速に進展しつつある次世代のデジタルビジネス対応で存在感を発揮していきます。

 

・基幹系システムのビジネス拡大

基幹/業務システムの構築及び運用についても引き続き注力していきます。様々なシステムを安全に稼働、運用することでお客様のビジネスを支えていくとともに、ERPパッケージ導入案件の獲得にも積極的に取り組みます。特に、国内では事例の少ないSAP S/4HANA®マイグレーションを市場に先駆けて実施した経験とノウハウを活かし、SAPビジネスの拡大を積極的に推進していきます。

 

・新技術獲得と品質向上

ビジネスのデジタル化が急速に進展する中で、お客様との関係性強化と、新技術に関する知見の蓄積が重要であると認識しています。社内外のリソースを活用した人材の能力向上、品質及び生産性の継続的な向上にも注力し、より高付加価値の製品・サービスを提供できる事業セグメントへと成長していきます。

 

 ③ 情報通信事業

当事業セグメントでは、移動通信システムの高度化に伴い、モバイル端末からインターネットへの接続サービスの構築及び高速化や、スマートフォンに代表される大容量データの送受信を支えるバックボーンネットワークの構築等、時代に即した最新技術を通信キャリアへ提供することで、通信サービスの発展に貢献してきました。

5Gにおいては、あらゆるものがネットワークにつながることで、全産業のデジタルビジネスが加速していくことが予想されます。それに伴い、通信キャリア各社は従来の通信事業を中心とした事業戦略だけではなく、5Gインフラの活用によって各企業と協業し、各産業のビジネスモデル変革を実現する方向へとシフトしつつあります。

 

・5Gを“作る”ビジネス、“使う”ビジネスの推進

こうしたトレンドを捉え、当事業セグメントでは、早い段階からネットワーク仮想化技術の調査・研究を進めており、2020年の5G本格展開に向けた案件の獲得と確実な実行を最優先課題として取り組んでいます。具体的には、既存キャリアネットワークの次世代化、及びそれらに適した運用・サポート体制の確立を目指します。

さらに、5Gのインフラを支えるだけではなく、お客様である通信キャリアが全産業のイネーブラーとして5GによるDXを推進していく際の、強力なビジネスパートナーとしての地位を確立していきます。加えてローカル5Gへの取り組みについても全社総合力を活かして推進していきます。

 

④ 広域・社会インフラ事業

・社会全体の課題を意識したビジネスに注力

当事業セグメントが担当する地方自治体や社会インフラ分野、地方銀行等が抱える経営課題は、少子高齢化や人口の都市集中、産業の偏在といった社会構造の変化に大きく影響を受けたものであることが特徴です。こうした状況の中、労働生産性向上や地方創生など社会全体の課題に対応すべく、当社グループの持つ事業ノウハウを集結して取り組んでいます。足元の戦略では、既存顧客企業との関係性強化と、重点領域と定める電力・自治体・地銀・文教分野でのビジネス拡大に注力していきます。地方企業や自治体における労働生産性の向上ニーズへの対応や、社会インフラ関連企業を中心に求められるデジタル技術の活用を通じたビジネスの次世代化を、IoT、AI、ビッグデータやアジャイル型の開発などを活用したソリューションの提供を行うことで支援していきます。

 

・地方創生に貢献する事業セグメントへ

当事業セグメントは、特に担当産業領域や地域が広く、お客様が解決すべき課題も多岐にわたることから、先端技術にも対応しながら経営効率を確保することが重要です。案件ごとの進捗・採算性を厳格にモニタリングし、収益力強化に努めるとともに、拠点や事業セグメント間の連携を深め、ノウハウの共有やソリューションの効率的な横展開などに注力することでこれらの課題に対応していきます。また、こうした活動を通じて地方創生や地方経済の活性化にも貢献していきます。

 

 ⑤ 金融事業

・既存ビジネスの深耕と領域拡大への挑戦

2019年4月の組織改編に伴い、主に大手銀行を中心とした金融機関を担当する事業セグメントとして出発しました。当社の強みであるRegTech分野は、バーゼルⅢなどの国際金融規制や各種リスクマネジメントへの対応ニーズが高く、継続的な重点領域としています。また、2018年度まで抑制傾向にあった金融機関のIT投資は、お客様が中期経営計画で掲げるデジタルビジネスへの対応強化などに伴い、徐々に再開される見通しです。金融業界では、FinTechの進展を背景に新たな技術から様々な金融サービスが生み出され、お客様はビジネスの構造改革を急務と捉えています。この潮流を牽引すべく、先端技術や新たな金融サービスへの対応力を高め、ビジネス領域の拡大を目指します。

 

・お客様の海外展開を支える

大手銀行のグローバルビジネスは、今後はアジア圏の拡大など積極的な事業展開が見込まれます。シンガポールでの海外勘定系基盤導入実績を起点としたアジア商圏の拡大や、海外事業会社、パートナーとの連携による北米でのビジネス強化など、当社グループのグローバルネットワークを活用し、お客様の海外ビジネスを支えます。

 

⑥ ITサービス事業

当事業セグメントでは、クラウドを軸に全社のリカーリングビジネスを支え、経営の安定化に貢献していきます。パブリッククラウド市場は今後も大幅な拡大が予想されており、当社にとっても強化すべき領域と捉えています。当社グループの強みは、ITインフラの構築に加え、保守・運用やクラウドにおいてもマルチベンダーでサービス提供できるところにあります。自社クラウドサービス「CUVICシリーズ」だけでなく、AWS等の主要パブリッククラウドの拡販においても実績を積み上げており、この強みを活かして既存顧客企業のITインフラ環境のクラウド化・ハイブリッド化に取り組んでいきます。今後拡大が見込まれるハイブリッドクラウド領域においては、収益機会獲得のため新たな収益モデルの創造にも注力します。また、拡販によるビジネス規模拡大に加え、クラウド、セキュリティ、データセンターなどのサービスにおける運用品質の向上や効率化も追求し、さらなる成長を目指します。

 

 

 <2021年3月期 定量目標>

4つのHorizonsで次の定量目標を目指します。

 

3
収益力強化

6
注力ビジネスでの成長

12
資本効率向上

当社株主に帰属する当期純利益

300億円

クラウド・ITアウトソーシングビジネス

600億円

ROE

12%以上

グローバル関連ビジネス

600億円

 

 

 

<2021年3月期 連結業績予想>

2021年3月期の連結業績予想は次のとおりです。

 

 (金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)

 

売上収益

営業利益

税引前利益

当期純利益

当社株主に

帰属する

当期純利益

通期

500,000

2.7%

44,600

7.0%

44,600

7.4%

30,600

7.5%

30,000

5.4%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況等によって業績は変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社は、創立当初より広く業界動向をキャッチし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業といち早くパートナーシップを組み、顧客のニーズに対して最適解を提供することにより、我が国の情報化の進展に広く貢献してまいりました。

昨今の当社を取り巻く環境につきましては、デジタルトランスフォーメーション時代の本格的な到来によって、顧客のIT投資の目的が、コスト削減や業務効率化などを重視したものから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革などへと変化しております。

また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。

このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社はこれらの変化に適切に対応し、この数年一定の成果を残してきました。

しかしながら、今後更なる成長に向け、収益の拡大と安定化を目指すためには、従来の「強みをさらに強くする」ことに加え、「ビジネス変革への挑戦」、「新分野・リージョンの開拓」といった新しい取り組みが必要と考えています。具体的には、次世代の高速通信規格「5G」におけるネットワークインフラの構築やそれらを活用した重点顧客とのデジタルビジネス共創、クラウドサービスを中心としたリカーリングビジネスの拡大、海外事業の強化、オープンイノベーション型ビジネス開発などに取り組んでいます。

また、当社が持つ差別化要素の一つである新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えており、AI・IoTなどに関する先端技術、新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓や、技術者育成に引き続き取り組んでいます。

加えて、今後の少子高齢化などを背景とした人材不足に対応すべく、社員が働き甲斐を持って健康で効率的に働くための働き方変革や、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能とするダイバーシティ・インクルージョンの推進にも注力しています。

なお、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営環境が続くと見込まれますが、内外経済、顧客、取引先、及び当社グループへの影響を注意深く見極めながら、機動的に必要な施策を講じるよう取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては次のようなものがあり、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び低減に努めておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化に関するリスク

当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、これらの変化に対応すべく、先進的な製品・サービスの提供やグループ組織体制の最適化などを図り、付加価値の高いソリューション提供に努めておりますが、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務遂行上、顧客企業が有する個人情報や機密情報を取扱う機会があり、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウィルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん・紛失、サービス停止等が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、適正な情報管理を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、下記のような各種対応策を講じることにより、リスクの低減を図っています。

・情報管理体制の構築(社内諸規程の整備やCTC-SIRT(CTC Security Incident Response Team)の設置等)

・各種認証(JISQ15001、ISO27001、ISO27017等)の取得

・国内外の事業会社も含めた当社グループ全体の統制強化(社内教育の推進等)

 

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けており、法令違反が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループは、コンプライアンス遵守を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、下記のような各種対応策を講じることにより、リスクの低減を図っています。

・コンプライアンス体制の構築(社内諸規程の整備やコンプライアンス・情報セキュリティ委員会の設置等)

・コンプライアンスに関する教育研修等

・内部通報制度(ヘルプライン)の運用、維持・改善

 

(4) 人材に関するリスク

当社グループの事業推進、持続的成長に向けては、高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であり、人材確保が想定どおりに進まない場合や成長機会の損失や労働環境の悪化等により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、“挑戦と成長”を人事戦略の方針に定め、社員の働きがい向上と自己成長、人材育成風土の更なる醸成を目指して、下記のような各種対応策を講じることにより、人材マネジメントサイクルの強化・定着を図っています。

・高度専門技術者やグローバル人材等の育成による人材開発

・キャリア形成支援制度や上級職認定制度等の社員が自己成長を感じ最大限の成果を発揮できる仕組みの整備

・年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能とするダイバーシティ・インクルージョンの推進

・働き方改革の推進(テレワーク・スライドワーク・時間単位有休等の導入、有給休暇取得の促進 等)

 

 

(5) プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは、顧客ニーズに対応したシステム開発やインフラ構築等の受託型SIを行っております。これらのプロジェクトでは、品質、期間、コスト、リスクの観点から管理を行っておりますが、複雑化・高度化・短納期化する傾向にある中、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では各事業グループにプロジェクト統括部を設置して、事業と案件の特性に沿った支援を行うとともに、全社組織として第三者的立場のプロジェクトマネジメント室を設置し、一定規模以上のSI案件に対して不採算化リスクを未然に防ぐために、下記のような統制・支援を行いリスクの低減を図っています。

・見積り提出前の事前審査

・プロジェクト状況のモニタリングとステータス評価

・プロジェクト状況に応じた個別支援(品質評価等)

 

(6) システム障害に関するリスク

当社グループでは、各種ITシステムに関する運用サービスを提供しております。ITシステムが社会・生活・ビジネスの重要なインフラを担い、より安全性・安定性が求められる今日、これらサービスにおいて「機器設備の故障」「オペレーションミス」等による障害が発生した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求支払等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループにおいては、下記のような統制・活動を行いリスクの低減を図っています。

・定期的な運用リスク点検

・ITシステムの監視強化

・製品不具合情報の調査と早期対応、機器の予防交換

・作業品質向上のための活動(HEZ(ヒューマンエラーゼロ)活動や作業前KY(危険予知)ミーティングの徹底等)

 

(7) 投資に関するリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、国内外の事業会社への出資・買収等を行っております。また、データセンターやクラウドサービスにおける設備投資については、初期投資に加えて、老朽化対応や需要増加に対する増強等、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しておりますが、市場環境の変化や収益悪化等により、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは下記のような統制・活動を行いリスクの低減を図っています。

・事業会社に対するCTCグループ企業理念及び行動基準の周知徹底

・事業会社への人材の派遣

・投資管理体制の構築(社内諸規程の整備、投資実行前の事前審査等)

・定期的なモニタリング(投資目的達成状況の確認、EXIT基準への抵触状況等)

 

(8) 為替変動に関するリスク

当社グループでは、顧客ニーズに対応すべく競争力のある製品・サービスを、米国をはじめとする海外市場から調達しております。これら海外製品の仕入を外貨建で行う取引において、急激な為替変動が起きた場合や中期的に円安傾向が続き価格に転嫁できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、個々の取引形態に応じて為替予約や外貨預金を活用し、為替変動リスクの最小化に努めております。

 

(9) 大規模災害等のリスク

地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックに見舞われ、当社グループの設備・インフラヘの損害や人的被害が生じ事業継続が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、不測の事態発生に備え、下記のような対応策を講じてリスクの低減を図っています。

・事業継続計画(BCP)の策定

・安否確認システムの構築

・緊急対策本部及び危機管理統括本部の整備や防災訓練等の体制強化

・首都圏被災に備えた関西圏へのバックアップ機能の整備

 

 

2 【沿革】

 

(画像は省略されました)


 

年月

事項

1972年4月

・伊藤忠データシステム㈱創立 所在地:東京都中央区 出資比率:伊藤忠商事㈱ 100%

1979年7月

・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立

 所在地:東京都中央区 出資比率:Avnet,Inc 100%

1984年4月

・Sun Microsystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)

1984年10月

・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる
(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)

1985年4月

・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更

 

・東京都千代田区に本社を移転

1986年6月

・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更

 

・東京都港区に本社を移転

1986年7月

・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、
同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置

1988年6月

・東京都世田谷区に本社を移転

1989年10月

・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(2014年4月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立

1990年4月

・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現:連結子会社 2019年7月にCTCテクノロジー㈱に商号変更)及びシーティーシー・エスピー㈱(現:連結子会社 2019年10月にCTCエスピー㈱に商号変更)を設立

1992年4月

・Cisco Systems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始

1992年10月

・Oracle Corporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始

1996年11月

・東京都千代田区(富士見)に本社を移転

1998年2月

・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資

1999年4月

・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現:連結子会社 2019年10月にCTCビジネスサービス㈱に商号変更)に変更

1999年12月

・東京証券取引所市場第一部に上場

 

・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資

2000年6月

・ISO14001認証取得

2004年11月

・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転

2005年8月

・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得

2006年10月

・当社は、㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、
英訳名を「ITOCHU Techno-Solutions Corporation」に変更

 

・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年4月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現:連結子会社 2011年4月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(2015年5月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現:連結子会社)他を当社の連結子会社とする。

2007年1月

・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設

2007年4月

・当社が、子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱のソフトウェア保守業務の全部及びハードウェア保守業務の一部を会社分割により承継

2008年7月

・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現:連結子会社)を設立

2012年3月

・ITOCHU Technology, Inc.(現:連結子会社 2012年4月にITOCHU Techno-Solutions America, Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化

2013年3月

・CSC ESI SDN. BHD.(現:連結子会社 2013年5月にCTC GLOBAL SDN. BHD.に商号変更)、CSC AUTOMATED PTE. LTD.(現:連結子会社 2013年5月にCTC GLOBAL PTE. LTD.に商号変更)の発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化

2014年4月

・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継

 

 

・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更

 

 

年月

事項

2017年4月

・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併

 

・PT. CTC Techno Solutions Indonesiaを設立し、当社及び子会社であるCTC GLOBAL SDN. BHD.が100%出資を行い連結子会社化

2017年7月

・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51%を売却し関連会社化

2017年11月

・関連会社であったNetband Consulting Co.,Ltd.(2018年1月にCTC Global (Thailand) Ltd.に商号変更)の発行済株式55%を取得し連結子会社化

2019年9月

・PT.Nusantara Compnet Integrator、PT.Pro Sistimatika Automasiの発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化

2019年10月

・CTC未来財団を設立

2019年12月

・伊藤忠商事㈱と共同でIW.DXパートナーズ㈱を設立し、関連会社化

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

78

37

160

522

13

18,262

19,072

所有株式数
(単元)

351,707

15,328

1,357,829

376,097

27

298,157

2,399,145

85,500

所有株式数
の割合(%)

14.66

0.64

56.60

15.68

0.00

12.43

100.00

 

(注) 1.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。

2.自己株式8,772,382株は、「個人その他」に87,723単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。なお、連結配当性向は45%程度を目安としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、期末配当金を前期に比べ1株当たり4円50銭増額の30円50銭とし、1株当たり年間普通配当金を58円(うち中間配当金27円50銭)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は56.9%、連結配当性向については47.1%となりました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。

 

 

第41期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

6,358

27.50

2020年6月18日

定時株主総会決議

7,052

30.50

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名  女性 2名  (役員のうち女性の比率  20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(百株)

取締役会長

菊地 哲

1952年12月29日

1976年4月

伊藤忠商事㈱入社

2006年6月

同社執行役員

2008年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役常務取締役

2010年4月

同社代表取締役常務執行役員

2012年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役会長(現任)

(注3)

367

代表取締役社長

柘植 一郎

1958年3月19日

1980年4月

伊藤忠商事㈱入社

2012年4月

同社執行役員

2015年4月

㈱ベルシステム24ホールディングス

代表取締役兼副社長執行役員

㈱ベルシステム24

代表取締役兼副社長執行役員

2016年3月

㈱ベルシステム24ホールディングス

代表取締役兼社長執行役員CEO

㈱ベルシステム24

代表取締役兼社長執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注3)

取締役 兼  専務執行役員
社長補佐(技術戦略特命)(兼)CTO

大久保 忠崇

1956年7月20日

1981年1月

伊藤忠データシステム㈱入社

1989年10月

移籍により当社社員

2002年6月

当社執行役員

2004年1月

当社情報マネジメント担当役員

2004年4月

当社情報システム・BPR担当役員(兼)CIO

2007年4月

当社金融システム事業グループ担当役員代行

2011年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社クロスファンクショングループ担当役員(兼)CTO

2014年4月

当社ITサービス事業グループ担当役員(兼)CTO

2014年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

当社技術戦略グループ担当役員

(兼)技術戦略グループ/ITサービスグループ管掌役員

(兼)CTO(兼)CIO

2019年4月

当社社長補佐(技術戦略特命)(兼)CTO(現任)

(注3)

184

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(百株)

取締役

岩﨑 尚子

1975年5月30日

2007年9月

早稲田大学博士号取得

2008年4月

早稲田大学電子政府・自治体研究所講師

2012年4月

早稲田大学電子政府・自治体研究所准教授

2017年4月

早稲田大学電子政府・自治体研究所教授(現任)

国際CIO学会理事長(会長)(現任)

シンガポール南洋理工大学ARISE諮問委員(現任)

2018年4月

北京大学客員研究員(現任)

2018年9月

総務省「地方自治体における業務プロセス・システムの

標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」

委員

2019年1月

APEC スマート・シルバー・イノベーション委員長

(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

㈱協和エクシオ取締役(現任)

2019年9月

総務省政策評価審議会委員(現任)

(注3)

取締役

本村 彩

1978年11月22日

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野・常松法律事務所入所

2008年9月

Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP

(New York Office)勤務

2009年2月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年7月

金融庁総務企画局市場課勤務

2013年10月

稲葉総合法律事務所パートナー(現任)

2013年12月

環境不動産普及促進機構

耐震・環境不動産形成促進事業
審査委員会委員(現任)

2014年3月

イオン・リートマネジメント㈱

コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年8月

平和不動産リート投資法人執行役員(現任)

(注3)

1

取締役

梶原 浩

1966年12月23日

1990年4月

伊藤忠商事㈱入社

2010年7月

伊藤忠ケーブルシステム㈱取締役

2012年6月

㈱スペースシャワーネットワーク社外取締役(現任)

2013年3月

エフ・アイ・メディア企画㈱代表取締役

2015年3月

アシュリオン・ジャパン㈱取締役(現任)

2015年4月

伊藤忠商事㈱通信・モバイルビジネス部長

2016年4月

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役(現任)

2016年6月

コネクシオ㈱取締役(現任)

2020年4月

伊藤忠商事㈱情報・通信部門長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注3)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(百株)

常勤監査役

高田 博史

1957年12月13日

1980年4月

伊藤忠データシステム㈱入社

1989年10月

移籍により当社社員

2001年4月

当社業務総括室長

2007年4月

当社サービス事業統括室長代行

2010年4月

当社監査室長

2015年4月

当社執行役員 人事総務室長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

113

常勤監査役

原田 恭行

1959年1月15日

1982年4月

伊藤忠商事㈱入社

2013年4月

同社執行役員

2014年4月

伊藤忠インターナショナル会社CEO

2015年4月

伊藤忠商事㈱常務執行役員

2016年4月

同社住生活カンパニープレジデント

2016年6月

同社代表取締役 常務執行役員

2017年4月

同社常務執行役員 住生活カンパニープレジデント

2018年4月

同社より出向 European Tyre Enterprise Limited CEO

(英国Letchworth駐在)

2019年3月

同社より出向 European Tyre Enterprise Limited ADVISOR TO CEO(英国Letchworth駐在)

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

監査役

多田 敏明

1968年7月28日

1996年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1996年12月

日比谷総合法律事務所入所

2002年7月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年6月

電気化学工業㈱(現デンカ㈱)監査役

2012年6月

当社監査役(現任)

(注4)

監査役

原 勝彦

1955年7月7日

1980年8月

デロイト・ハスキンズ&セルズ

(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年2月

公認会計士登録

1984年3月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年5月

同法人代表社員(現 シニアパートナー)

2018年6月

日精樹脂工業㈱取締役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

㈱プレステージ・インターナショナル監査役(現任)

2019年6月

㈱大泉製作所監査役(現任)

(注5)

665

 

(注) 1.取締役の岩﨑 尚子、本村 彩の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役の原田 恭行、多田 敏明、原 勝彦の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.任期は、2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間となっております。

4.任期は、2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間となっております。

5.任期は、2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間となっております。

6.取締役  岩﨑 尚子氏の戸籍上の氏名は山際 尚子であります。

 

7.当社は、執行役員制度を導入しております。

2020年6月19日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の24名であります。

役名

氏名

役割

常務執行役員

原口  栄治

サービスデザイングループ担当役員(兼)CIO

常務執行役員

寺田  育彦

情報通信事業グループ担当役員

常務執行役員

江田    尚

広域・社会インフラ事業グループ担当役員

常務執行役員

粟井  利行

ITサービス事業グループ担当役員

常務執行役員

湊原  孝徳

エンタープライズ事業グループ担当役員

常務執行役員

尾本   昇

流通事業グループ担当役員

常務執行役員

森山  一信

中部支社長
(兼)広域・社会インフラ事業グループ担当役員代行
(兼)エンタープライズ事業グループ担当役員補佐

常務執行役員

関       鎮

経営管理グループ担当役員

(兼)CFO

(兼)CCO

(兼)財経・業務室長

常務執行役員

廣岡  純治

金融事業グループ担当役員

(兼)グローバルビジネスグループ担当役員

(兼)グローバルビジネス本部長

執行役員

正西  康英

流通事業グループ担当役員付

執行役員

大橋  博仁

西日本支社長

(兼)広域・社会インフラ事業グループ担当役員補佐

(兼)西日本統括本部長

執行役員

藤岡  良樹

グローバルビジネスグループ担当役員補佐

執行役員

永松  誠司

情報システム室長

執行役員

鳥越  浩嗣

エンタープライズ事業グループ担当役員代行

(兼)エンタープライズ第1本部長

(兼)ライフサイエンス事業部長

執行役員

松丸  達也

流通事業グループ担当役員代行

(兼)フィナンシャルサービス本部長

執行役員

大塚  忠明

監査室長

執行役員

吉田  良徳

金融事業グループ担当役員代行

(兼)金融システム事業部長

執行役員

平山  伸一

人事総務担当

(兼)経営企画室長

執行役員

澤登   寿

人事総務室長

執行役員

上   克也

情報通信第3本部長

執行役員

松田    欣也

クラウド・セキュリティサービス本部長

執行役員

中谷    寿宏

情報通信第1本部長

執行役員

長尾  和彦

流通第2本部長

執行役員

今川   聖

グローバルビジネスグループ担当役員補佐

 

 

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役

・当社の社外取締役は2名であります。

・社外取締役 岩﨑尚子氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない大学教授であります。

社外取締役 本村彩氏は、弁護士であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有していません。

 

b. 社外監査役

・当社の社外監査役は3名であります。

・社外監査役 多田敏明氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。

・社外監査役 原田恭行氏は、2015年4月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員等を歴任し、2018年4月から当社常勤監査役に就任する直前までは、同社よりEuropean Tyre Enterprise Limitedへ出向しておりました。また、同氏は当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

・社外監査役 原勝彦氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。
 

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内部監査及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。なお、上記5名のうち、社外取締役 岩﨑尚子、本村彩の両氏及び社外監査役 多田敏明、原勝彦の両氏の4名は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

伊藤忠商事㈱(注1)

大阪市
北区

253,448

総合商社

(被所有)

58.3

同社商品の購入及び当社商品の販売
役員の兼任等あり

 

 

(2) 子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

CTCテクノロジー㈱(注2)

東京都
千代田区

450

システム保守・サポート

100.0

システム保守・サポート業務の委託
役員の兼任等あり

CTCシステムマネジメント㈱

東京都
千代田区

300

システム運用・業務運用・運用管理・サポート

100.0

システム運用・業務運用・運用管理・サポート業務の委託
役員の兼任等あり

CTCエスピー㈱

東京都
世田谷区

200

IT関連機器・ソフトウェア・サプライ品の販売

100.0

IT関連機器・ソフトウェア・サプライ品の仕入
役員の兼任等あり

CTCファシリティーズ㈱

横浜市
都筑区

100

データセンターの施設運用管理

100.0

データセンターの施設運用管理の委託
役員の兼任等あり

アサヒビジネスソリューションズ㈱

東京都
墨田区

110

システム開発

51.0

システム開発・ITコンサルティング等で連携
役員の兼任等あり

CTC Global (Thailand) Ltd.

Bangkok,
Thailand

THB 165,000千

ネットワークソリューション製品の販売

100.0

役員の兼任等あり

CTC GLOBAL SDN. BHD.

Kuala
Lumpur,
Malaysia

RM 62,118千

ハードウェア・ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供

70.0

役員の兼任等あり

PT. Nusantara Compnet

Integrator

Jakarta,

Indonesia

IDR 35,024百万

ITコンサルティング業務及びシステム構築・保守サービスの提供

70.0

役員の兼任等あり

CTC GLOBAL PTE. LTD.

Singapore

S$ 2,000千

ハードウェア・ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供

70.0

役員の兼任等あり

PT. Pro Sistimatika Automasi

Jakarta,

Indonesia

IDR 14,597百万

ITコンサルティング業務及びアプリケーションの開発

70.0

役員の兼任等あり

ITOCHU Techno-Solutions
America, Inc.

Santa Clara,
California,
U.S.A.

US$ 5,360千

システム構築及び保守運用・サポート、IT関連製品の輸出業務及び情報収集・調査

70.0

保守運用・サポート業務及び情報収集・調査業務の委託
役員の兼任等あり

その他7社(国内4社、海外3社)

 

 

 

 

 

 

 

(3) 関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

CTCファーストコンタクト㈱

東京都
世田谷区

50

コンタクトセンター及びサービスデスク運用サービス

49.0

サービスデスク業務等の委託
役員の兼任等あり

IW.DXパートナーズ㈱

東京都
港区

100

ITビジネスに関するコンサルティング及びITビジネスへの投融資

33.4

役員の兼任等あり

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ㈱

東京都
港区

100

ベンチャー企業向け投資ファンドの運営

30.0

役員の兼任等あり

SYSCOM (USA) INC.(注3)

New York,

N.Y.,
U.S.A.

US$ 3,200千

SIソリューション及びシステム運用・保守サポート

33.7
(33.7)

役員の兼任等あり

その他5社(国内3社、海外2社)

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

1.期首商品棚卸高

 

 

18,922

5.6

 

18,881

5.2

2.当期商品仕入高

 

 

123,835

36.5

 

124,194

34.1

3.当期社内発生原価

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 労務費

 

16,635

 

 

17,938

 

 

 (2) 外注費

 

134,707

 

 

159,010

 

 

 (3) 経費

※1

41,314

 

 

44,208

 

 

  当期発生原価

 

192,657

 

 

221,157

 

 

  期首仕掛品棚卸高

 

5,820

 

 

1,632

 

 

 

198,478

 

 

222,790

 

 

  期末仕掛品棚卸高

 

1,632

196,846

57.9

1,312

221,477

60.7

合計

 

 

339,605

100.0

 

364,553

100.0

4.期末商品棚卸高

 

 

18,881

 

 

20,705

 

5.他勘定振替高

※2

 

1,291

 

 

1,263

 

  売上原価

 

 

319,432

 

 

342,584

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1  経費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

委託社員受入費

20,989

22,386

減価償却費

4,553

4,644

賃借料

4,627

4,750

備品設備費

4,739

5,557

その他

6,405

6,869

41,314

44,208

 

 

※2  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

工具、器具及び備品

1,215

1,151

その他

75

111

1,291

1,263

 

 

(原価計算の方法)

当社は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

業務委託費

6,182

百万円

5,700

百万円

給料手当及び賞与

20,097

  〃

19,988

  〃

賞与引当金繰入額

4,771

  〃

5,578

  〃

役員賞与引当金繰入額

112

  〃

120

  〃

委託社員受入費

5,874

  〃

5,418

  〃

減価償却費

2,500

  〃

2,554

  〃

 

 

おおよその割合

販売費

68.5 %

67.7 %

一般管理費

31.5 〃

32.3 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は16,165百万円(使用権資産を含む)であります。

主な内容としては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資及び既存データセンターの設備増強として、ITサービス事業では3,715百万円、海外子会社等が含まれるその他の事業セグメントでは2,831百万円の設備投資を実施しております。また、事業セグメント以外では6,679百万円の使用権資産等が増加しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値900,791 百万円
純有利子負債-36,051 百万円
EBITDA・会予79,724 百万円
株数(自己株控除後)231,033,678 株
設備投資額16,165 百万円
減価償却費16,240 百万円
のれん償却費18,884 百万円
研究開発費1,546 百万円
代表者代表取締役社長    柘植  一郎
資本金21,763 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
会社HPhttp://www.ctc-g.co.jp/

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