伊藤忠テクノソリューションズ【4739】

直近本決算の有報
株価:4月2日時点

1年高値3,385 円
1年安値2,471 円
出来高1,218 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA10.4 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA6.1 %
ROIC9.7 %
β0.94
決算3月末
設立日1972/4/1
上場日1999/12/14
配当・会予55.0 円
配当性向46.9 %
PEGレシオ5.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.7 %
純利5y CAGR・予想:10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社、子会社14社及び関連会社6社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。

当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。

 

事業区分

事業内容

主要な関係会社

流通・エンタープライズ事業

顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

シーティーシー・エスピー㈱
アサヒビジネスソリューションズ㈱

情報通信事業

広域・社会インフラ事業

金融事業

ITサービス事業

ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記4事業との共同提案や調達の役割を担っております。

シーティーシー・テクノロジー㈱
CTCシステムマネジメント㈱
CTCファシリティーズ㈱

その他

上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。

CTC Global (Thailand) Ltd.
PT. CTC Techno Solutions Indonesia

CTC GLOBAL SDN. BHD.
CTC GLOBAL PTE. LTD.
ITOCHU Techno-Solutions America,Inc.

 

 

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。

「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の4つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2018年4月1日付の組織改編にて、公共・広域分野向けビジネス拡大のためにリソースのシフトを行い、従来「金融・社会インフラ事業」に含まれていた公益分野向けビジネスを「公共・広域事業」に移管し、セグメントの名称を「公共・広域事業」から「広域・社会インフラ事業」及び「金融・社会インフラ事業」から「金融事業」にそれぞれ変更しております。また、商品主管体制の一部見直しに伴い、「セグメント間の売上収益又は振替額」が一部の報告セグメントにおいて従来と比べ変動しております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

流通・
エンタープライズ
事業

情報
通信
事業

広域・社会インフラ事業

金融事業

ITサ
ービス
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

141,222

151,158

53,883

39,189

10,824

396,278

33,346

429,625

429,625

セグメント間の
売上収益又は振替高

8,819

3,893

268

1,220

94,236

108,438

880

109,318

△109,318

150,042

155,051

54,152

40,409

105,060

504,717

34,226

538,944

△109,318

429,625

税引前利益
(セグメント利益)

9,735

12,505

1,898

2,318

7,486

33,944

986

34,930

△1,200

33,729

セグメント資産

62,673

72,698

18,338

14,111

78,621

246,443

35,362

281,805

72,077

353,882

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

44

58

3

16

11

135

48

183

391

574

金融費用

△29

△5

△4

△0

△174

△214

△3

△217

△594

△811

持分法による投資
損益

△31

△31

38

6

6

関係会社投資に係る売却及び評価損益

1,147

1,147

189

1,337

1,337

減価償却費及び
償却費(注3)

△1,433

△328

△193

△79

△3,847

△5,882

△2,765

△8,647

△172

△8,820

減損損失

△9

△9

△9

△0

△10

持分法で会計処理
されている投資

554

554

170

724

724

資本的支出(注3)

505

355

205

76

2,876

4,019

1,242

5,262

△53

5,208

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。

2.調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△1,200百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,904百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額72,077百万円には、主に全社資産88,333百万円、セグメント間債権債務消去
△13,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額391百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益399百万円が含まれております。
金融費用の調整額△594百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△602百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△172百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△392百万円、未実現利益消去219百万円が含まれております。
減損損失の調整額△0百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額△53百万円には、全社資産に係る増加額65百万円、未実現利益消去△118百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

流通・
エンタープライズ
事業

情報
通信
事業

広域・社会インフラ事業

金融事業

ITサ
ービス
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

145,002

168,860

49,291

40,560

11,340

415,054

36,903

451,957

451,957

セグメント間の
売上収益又は振替高

10,468

5,636

542

2,000

94,243

112,891

1,355

114,246

△114,246

155,471

174,496

49,833

42,560

105,583

527,945

38,258

566,203

△114,246

451,957

税引前利益
(セグメント利益)

9,813

14,935

1,117

2,535

9,214

37,616

2,270

39,886

△3,599

36,286

セグメント資産

72,716

79,436

21,273

12,225

74,070

259,723

37,355

297,078

81,857

378,936

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

47

66

8

21

9

152

87

240

44

284

金融費用

△28

△13

△7

△4

△94

△149

△5

△155

△130

△285

持分法による投資
損益

60

60

328

388

388

関係会社投資に係る売却及び評価損益

減価償却費及び
償却費(注3)

△1,302

△319

△162

△80

△3,960

△5,824

△2,804

△8,629

△221

△8,851

減損損失

△226

△226

△225

△451

△5

△456

持分法で会計処理
されている投資

598

598

969

1,568

1,568

資本的支出(注3)

881

661

67

194

3,077

4,882

2,013

6,896

340

7,236

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。

2.調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△3,599百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,217百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額81,857百万円には、主に全社資産94,451百万円、セグメント間債権債務消去
△12,778百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額44百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益28百万円が含まれております。
金融費用の調整額△130百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△128百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△221百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△431百万円、未実現利益消去209百万円が含まれております。
減損損失の調整額△5百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額340百万円には、全社資産に係る増加額420百万円、未実現利益消去△80百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 (3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

サービス

開発・SI

製品

合計

外部顧客からの売上収益

170,918

91,574

167,132

429,625

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

サービス

開発・SI

製品

合計

外部顧客からの売上収益

179,105

94,963

177,888

451,957

 

 

(4) 地域別情報

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

非流動資産(金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く)の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

日本

43,363

40,540

アジア

7,122

7,464

その他

23

37

合計

50,509

48,042

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

関連する主な
報告セグメント

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本電信電話㈱及びそのグループ会社

情報通信事業

50,214

74,288

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

今日、情報システムは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

 

 <当社の企業理念>

「Slogan」(スローガン)
Challenging Tomorrow's Changes

「Mission」(使命)
明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。

「Values」(価値観)と「Action Guidelines」(私たちの心得)
変化への挑戦  常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか?
価値への挑戦  お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか?
明日への挑戦  自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか?
 

(2)目標とする経営指標

当社は、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、新たな中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3か年)「Opening New Horizons ~新しい景色を見るために~」を策定いたしました。具体的には以下4つの重点施策を着実に実行することで、2021年3月期の定量目標達成を目指してまいります。

 

◆中期経営計画「Opening New Horizons ~新しい景色を見るために~」

 

<重点施策:4つのHorizons> 

1.「上に広げる」:ビジネス変革への挑戦 

コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシップを築きます。 

・重点顧客とのデジタルビジネス共創:お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。 

・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦:アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。 

2.「前に伸ばす」:強みをさらに強く 

ITインフラやクラウドなどCTCグループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。 

・No.1クラウドインテグレーターへの挑戦:ハイブリッドクラウドや、DevOpsを中心としたクラウドネイティブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。 

・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立:SDN/NFVやAI、IoT技術を深耕し、グループの強みであるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。 

・リカーリングビジネス拡大の加速:クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)を強化し、収益の安定化を図る。

 

3.「外に出る」:新たな分野・リージョンの開拓 

新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立します。 

・海外事業の強化と拠点の拡張:サービス拠点やR&D拠点を拡充し、ITサービスをグローバルに展開する。

・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦:スタートアップ企業との協業やお客様との合弁事業を目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現するスペース「DEJIMA」の活用に加え、異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビジネス領域に挑戦する。 

 4.「足元を固める」:経営基盤の強化 

全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。 

・人材育成と働き方変革:社員の働きがいの向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を支える働き方変革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。 

・グループ経営・ガバナンス強化:AI/RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、企業価値の向上を図る。 

・品質と顧客満足度向上:「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナーとしての課題を毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。 

・株主還元の拡充:ROE伸長を意識した資本政策を実行する。

 

 <2021年3月期 定量目標>

4つのHorizonsで次の定量目標を目指します。

 

3
収益力強化

6
注力ビジネスでの成長

12
資本効率向上

当社株主に帰属する当期純利益

300億円

クラウド・ITアウトソーシングビジネス

600億円

ROE

12%以上

グローバル関連ビジネス

600億円

 

 

(4)会社の対処すべき課題

当社は、創立当初より広く業界動向をキャッチし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業といち早くパートナーシップを組み、顧客のニーズに対して最適解を提供することにより、我が国の情報化の進展に広く貢献してまいりました。

昨今の当社を取り巻く環境につきましては、デジタルトランスフォーメーション時代の本格的な到来によって、顧客のIT投資の目的が、コスト削減や業務効率化などを重視したものから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革などへと変化しております。

また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。

このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社はこれらの変化に適切に対応し、この数年一定の成果を残してきました。

しかしながら、今後更なる成長に向け、収益の拡大と安定化を目指すためには、従来の「強みをさらに強くする」ことに加え、「ビジネス変革への挑戦」、「新分野・リージョンの開拓」といった新しい取り組みが必要と考えています。具体的には、次世代の高速通信規格「5G」におけるネットワークインフラの構築やそれらを活用した重点顧客とのデジタルビジネス共創、クラウドサービスを中心としたリカーリングビジネスの拡大、海外事業の強化と拠点の拡張、オープンイノベーション型ビジネス開発などに取り組んでいます。

また、当社が持つ差別化要素の一つである新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えており、AI・IoTなどに関する先端技術、新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓や、技術者育成に引き続き取り組んでいます。

加えて、今後の少子高齢化などを背景とした人材不足に対応すべく、社員が働き甲斐を持って健康で効率的に働くための働き方変革や、ダイバーシティを尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず、様々な人材が能力を発揮できる環境づくりにも注力しています。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化に関するリスク

当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、これらの変化に対応すべく、先進的な製品・サービスの提供やグループ組織体制の最適化などを図り、付加価値の高いソリューション提供に努めておりますが、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務遂行上、顧客企業が有する個人情報や機密情報を取扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん、紛失が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置づけ、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社グループでは、グループ行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役員・社員への教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や業務展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

(4) 人材に関するリスク

当社グループの事業推進、持続的成長に向けては、高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であり、人材確保が想定どおりに進まない場合や労働環境の悪化等により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループにおいては、個性や多様性を尊重し、自由で創造性が発揮できる企業風土の醸成などにより、優秀な人材の採用・育成を図るとともに、朝型勤務やスライドワーク、在宅勤務など働き方改革に向けた諸制度の導入や適正な労働時間管理、積極的な休暇取得など、ワークライフ・バランスの推進や労働環境の整備に注力しております。

(5) プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは、顧客ニーズに対応したシステムの受託開発業務を行っております。開発案件では、品質、期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクト管理を行っておりますが、複雑化・高度化・短納期化する傾向にある中、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、一定規模以上の開発案件の受託においては、見積提出前に経営層による討議・決定を行うとともに、プロジェクトマネジメント室及び各事業のプロジェクト管理組織が連携して、案件の事前審査、進捗・採算状況等のモニタリング管理を実施し、リスク低減を図っております。

(6) システム障害に関するリスク

当社グループでは、データセンターを中心としたサービスビジネス基盤の運用及び顧客システム運用の受託業務を行っております。 運用サービス業務においては、システムの不具合や地震・大規模停電等の災害、オペレーションミス等により顧客の重要業務を停止する可能性があり、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や顧客からの損害賠償請求支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、運用業務を遂行するにあたっての統制活動の強化を進めるとともに、モニタリングを継続的に行うことで、リスクの最小化に努めております。

 

(7) 投資に関するリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、新規事業の立ち上げや国内外の事業会社への出資・買収などを行っております。また、データセンターやクラウドサービスの展開においては、初期投資に加えて、設備の老朽化対応や需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しておりますが、市場環境の変化や収益悪化などにより、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替変動に関するリスク

当社グループでは、顧客ニーズに対応すべく競争力のある製品・サービスを、米国をはじめとする海外市場から調達しております。海外製品の仕入は、外貨建もしくは円貨建で行っており、発注時点での為替予約などにより為替変動リスクの最小化に努めておりますが、急激な為替変動が起きた場合や中期的に円安傾向が続き価格に転嫁できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模災害等のリスク

地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害、新型インフルエンザ等の感染症に見舞われ、当社グループの設備・インフラへの甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、不測の事態発生に備え、事業継続計画の策定や安否確認システムの構築、バックアップ機能の整備等、事業継続のための体制強化を図っております。

 

 

2 【沿革】

 

(画像は省略されました)


 

年月

事項

1972年4月

・伊藤忠データシステム㈱創立 所在地:東京都中央区 出資比率:伊藤忠商事㈱ 100%

1979年7月

・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立

 所在地:東京都中央区 出資比率:Avnet,Inc 100%

1984年4月

・Sun Microsystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)

1984年10月

・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる
(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)

1985年4月

・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更

 

・東京都千代田区に本社を移転

1986年6月

・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更

 

・東京都港区に本社を移転

1986年7月

・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、
同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置

1988年6月

・東京都世田谷区に本社を移転

1989年10月

・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(2014年4月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立

1990年4月

・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現:連結子会社)及びシーティーシー・エスピー㈱(現:連結子会社)を設立

1992年4月

・Cisco Systems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始

1992年10月

・Oracle Corporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始

1996年11月

・東京都千代田区(富士見)に本社を移転

1998年2月

・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資

1999年4月

・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現:連結子会社)に変更

1999年12月

・東京証券取引所市場第一部に上場

 

・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資

2000年6月

・ISO14001認証取得

2004年11月

・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転

2005年8月

・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得

2006年10月

・当社は、㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、
英訳名を「ITOCHU Techno-Solutions Corporation」に変更

 

・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年4月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現:連結子会社 2011年4月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(2015年5月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現:連結子会社)他を当社の連結子会社とする。

2007年1月

・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設

2007年4月

・当社が、子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱のソフトウェア保守業務の全部及びハードウェア保守業務の一部を会社分割により承継

2008年7月

・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現:連結子会社)を設立

2012年3月

・ITOCHU Technology, Inc.(現:連結子会社 2012年4月にITOCHU Techno-Solutions America, Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化

2013年3月

・CSC ESI SDN. BHD.(現:連結子会社 2013年5月にCTC GLOBAL SDN. BHD.に商号変更)、CSC AUTOMATED PTE. LTD.(現:連結子会社 2013年5月にCTC GLOBAL PTE. LTD.に商号変更)の発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化

2014年4月

・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継

 

・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更

2017年4月

・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併

 

・PT. CTC Techno Solutions Indonesiaを設立し、当社及び子会社であるCTC GLOBAL SDN. BHD.が100%出資を行い連結子会社化

 

 

年月

事項

2017年7月

・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51%を売却し関連会社化

2017年11月

・関連会社であったNetband Consulting Co.,Ltd.(2018年1月にCTC Global (Thailand) Ltd.に商号変更)の発行済株式55%を取得し連結子会社化

 

 

 

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。なお、連結配当性向は45%程度を目安としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、期末配当金を前期に比べ1株当たり2円25銭増額(注)の26円とし、1株当たり年間普通配当金を50円(うち中間配当金24円)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は59.9%、連結配当性向については46.9%となりました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。

 

(注)当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前期は1株当たり中間42円50銭、期末47円50銭の配当を実施いたしましたが、当該株式分割の影響を考慮いたしますと、1株当たり中間配当21円25銭、期末配当23円75銭に相当いたします。したがって、株式分割の影響を考慮いたしますと、当期の期末配当は前期に比べ1株当たり2円25銭の増配となります。

 

第40期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月1日

取締役会決議

5,549

24.00

2019年6月19日

定時株主総会決議

6,011

26.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名  女性 2名  (役員のうち女性の比率  20%)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

菊地 哲

(1952年12月29日生)

1976年4月

伊藤忠商事㈱入社

2006年6月

同社執行役員

2008年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役常務取締役

2010年4月

同社代表取締役常務執行役員

2012年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注3)

350

取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐(兼)経営管理グループ/グローバルビジネス管掌役員(兼)経営管理グループ担当役員(兼)CFO(兼)CCO

松島 泰

(1955年4月16日生)

1979年4月

伊藤忠商事㈱入社

2006年6月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2010年6月

同社代表取締役常務執行役員

2014年4月

当社専務執行役員  経営企画グループ担当役員

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年4月

当社副社長執行役員 経営管理グループ担当役員

(兼)CCO(現任)
当社グローバルビジネス担当
CTC GLOBAL SDN. BHD.チェアマン アンド ディレクター
CTC GLOBAL PTE. LTD.チェアマン アンド ディレクター

2015年6月

当社CFO(現任)

2016年4月

当社社長補佐(現任)

2017年11月

Netband Consulting Co.,Ltd.(現 CTC Global
(Thailand) Ltd.)オーソライズド ディレクター

2018年4月

当社経営管理グループ/グローバルビジネス管掌役員(現任)

(注3)

245

取締役 兼 専務執行役員
社長補佐(技術戦略特命)(兼)CTO

大久保 忠崇

(1956年7月20日生)

1981年1月

伊藤忠データシステム㈱入社

1989年10月

移籍により当社社員

2002年6月

当社執行役員

2004年1月

当社情報マネジメント担当役員

2004年4月

当社情報システム・BPR担当役員(兼)CIO

2007年4月

当社金融システム事業グループ担当役員代行

2011年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社クロスファンクショングループ担当役員(兼)CTO

2014年4月

当社ITサービス事業グループ担当役員(兼)CTO

2014年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

当社技術戦略グループ担当役員

(兼)技術戦略グループ/ITサービスグループ管掌役員

(兼)CTO(兼)CIO

2019年4月

当社社長補佐(技術戦略特命)(兼)CTO(現任)

(注3)

184

 

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

岩崎 尚子

(1975年5月30日生)

2008年4月

早稲田大学電子政府・自治体研究所講師

2012年4月

早稲田大学電子政府・自治体研究所准教授

2017年4月

早稲田大学電子政府・自治体研究所教授(現任)

国際CIO学会理事長(会長)(現任)

シンガポール南洋理工大学ARISE諮問委員(現任)

2018年4月

北京大学客員研究員(現任)

2018年9月

総務省「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」委員(現任)

2019年1月

APEC スマート・シルバー・イノベーション委員長(現任)

2019年6月

現職に就任

(注3)

取締役

本村 彩

(1978年11月22日生)

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野・常松法律事務所入所

2008年9月

Cleary Gottlieb Steen & Hamilton

LLP(New York Office)勤務

2009年2月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年7月

金融庁総務企画局市場課勤務

2013年10月

稲葉総合法律事務所パートナー(現任)

2013年12月

環境不動産普及促進機構 耐震・環境不動産形成促進事業
審査委員会委員(現任)

2014年3月

イオン・リートマネジメント㈱

コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2019年6月

現職に就任

(注3)

取締役

今川 聖

(1964年11月12日生)

1988年4月

伊藤忠商事㈱入社

2002年7月

伊藤忠エレクトロニクス㈱

(現伊藤忠インタラクティブ㈱)取締役

2004年7月

同社代表取締役社長

2008年4月

伊藤忠商事㈱ビジネスソリューション部長

2009年4月

同社メディア・ネットビジネス部長

2011年4月

エキサイト㈱取締役副社長

2012年4月

同社代表取締役社長

2018年4月

同社代表取締役

伊藤忠商事㈱情報・通信部門長(現任)

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱取締役(現任)

2018年5月

㈱ベルシステム24ホールディングス取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注3)

 

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

高田 博史

(1957年12月13日生)

1980年4月

伊藤忠データシステム㈱入社

1989年10月

移籍により当社社員

2001年4月

当社業務総括室長

2007年4月

当社サービス事業統括室長代行

2010年4月

当社監査室長

2015年4月

当社執行役員 人事総務室長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

109

常勤監査役

原田 恭行

(1959年1月15日生)

1982年4月

伊藤忠商事㈱入社

2013年4月

同社執行役員

2014年4月

伊藤忠インターナショナル会社CEO

2015年4月

伊藤忠商事㈱常務執行役員

2016年4月

同社住生活カンパニープレジデント

2016年6月

同社代表取締役 常務執行役員

2017年4月

同社常務執行役員 住生活カンパニープレジデント

2018年4月

同社より出向 European Tyre Enterprise Limited CEO

(英国Letchworth駐在)

2019年3月

同社より出向 European Tyre Enterprise Limited ADVISOR TO CEO(英国Letchworth駐在)

2019年6月

現職に就任

(注5)

監査役

多田 敏明

(1968年7月28日生)

1996年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1996年12月

日比谷総合法律事務所入所

2002年7月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年6月

電気化学工業㈱(現デンカ㈱)監査役

2012年6月

当社監査役(現任)

(注4)

監査役

原 勝彦

(1955年7月7日生)

1980年8月

デロイト・ハスキンズ&セルズ

(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年2月

公認会計士登録

1984年3月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年5月

同法人代表社員(現 シニアパートナー)

2018年6月

日精樹脂工業㈱取締役(現任)

2019年6月

現職に就任

(注5)

888

 

(注) 1.取締役の岩崎 尚子及び本村 彩の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役の原田 恭行、多田 敏明及び原 勝彦の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.任期は、2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間となっております。

4.任期は、2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間となっております。

5.任期は、2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間となっております。

6.取締役  岩崎 尚子氏の戸籍上の氏名は山際 尚子であります。

 

7.当社は、執行役員制度を導入しております。

2019年6月20日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の24名であります。

役名

氏名

役割

副社長執行役員

松澤  政章

社長補佐(事業グループ・事業会社総括統制特命)
(兼)事業グループ管掌役員
(兼)金融事業グループ担当役員

常務執行役員

原口  栄治

サービスデザイングループ担当役員(兼)CIO

常務執行役員

寺田  育彦

情報通信事業グループ担当役員

常務執行役員

江田    尚

広域・社会インフラ事業グループ担当役員

常務執行役員

粟井  利行

ITサービス事業グループ担当役員

常務執行役員

湊原  孝徳

エンタープライズ事業グループ担当役員

常務執行役員

尾本   昇

流通事業グループ担当役員

常務執行役員

森山  一信

 中部支社長
(兼)広域・社会インフラ事業グループ担当役員代行
(兼)中日本統括本部長
(兼)エンタープライズ事業グループ担当役員補佐

常務執行役員

関       鎮

CFO代行(兼)財経・業務室長

執行役員

正西  康英

エンタープライズ事業グループ担当役員付

執行役員

大橋  博仁

西日本支社長(兼)西日本統括本部長

執行役員

森本  保志

リスクマネジメント室長

執行役員

藤岡  良樹

ITOCHU Techno-Solutions America, Inc. President & CEO

執行役員

永松  誠司

情報システム室長

執行役員

鳥越  浩嗣

エンタープライズ事業グループ担当役員代行

執行役員

松丸  達也

流通事業グループ担当役員補佐(兼)フィナンシャルサービス本部長

執行役員

大塚  忠明

監査室長

執行役員

廣岡  純治

グローバルビジネス担当(兼)グローバルビジネス本部長

執行役員

吉田  良徳

金融事業グループ担当役員代行(兼)金融事業推進室長

執行役員

平山  伸一

経営企画室長

執行役員

澤登   寿

人事総務室長

執行役員

上   克也

情報通信第3本部長

執行役員

松田    欣也

クラウド・セキュリティサービス本部長

執行役員

中谷    寿宏

情報通信第1本部長

 

 

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役

・当社の社外取締役は2名であります。

・社外取締役 岩﨑尚子氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない大学教授であります。
・社外取締役 本村彩氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。

 

b. 社外監査役

・当社の社外監査役は3名であります。

・社外監査役 多田敏明氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。

・社外監査役 原田恭行氏は、2015年4月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員等を歴任し、2018年4月から当社常勤監査役に就任する直前までは、同社よりEuropean Tyre Enterprise Limitedへ出向しておりました。また、同氏は当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

・社外監査役 原勝彦氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。
 

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内部監査及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。なお、上記5名のうち、社外取締役 岩﨑尚子、本村彩の両氏及び社外監査役 多田敏明、原勝彦の両氏の4名は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

伊藤忠商事㈱(注1)

大阪市
北区

253,448

総合商社

(被所有)

58.3

同社商品の購入及び当社商品の販売
役員の兼任等あり

 

 

(2) 子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

シーティーシー・テクノロジー㈱(注2)

東京都
千代田区

450

システム保守・サポート

100.0

システム保守・サポート業務の委託
役員の兼任等あり

CTCシステムマネジメント㈱

東京都
千代田区

300

システム運用・業務運用・運用管理・サポート

100.0

コンピュータ運用業務・オペレーション・サービスの委託
役員の兼任等あり

シーティーシー・エスピー㈱

東京都
世田谷区

200

IT関連機器・ソフトウェア・サプライ品の販売

100.0

IT関連機器・ソフトウェア・サプライ品の仕入
役員の兼任等あり

CTCファシリティーズ㈱

横浜市
都筑区

100

データセンターの施設運用管理

100.0

データセンターの施設運用管理の委託
役員の兼任等あり

アサヒビジネスソリューションズ㈱

東京都
墨田区

110

システム開発

51.0

システム開発・ITコンサルティング等で連携
役員の兼任等あり

CTC Global (Thailand) Ltd.

Bangkok,
Thailand

THB 165,000千

ネットワークソリューション製品の販売

100.0

役員の兼任等あり

PT. CTC Techno Solutions
Indonesia(注3)

Jakarta,
Indonesia

IDR 10,001百万

コンピュータ関連のコンサルティング業務

100.0
(1.0)

役員の兼任等あり

CTC GLOBAL SDN. BHD.

Kuala Lumpur,
Malaysia

RM 62,118千

ハードウェア・ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供

70.0

役員の兼任等あり

CTC GLOBAL PTE. LTD.

Singapore

S$ 2,000千

ハードウェア・ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供

70.0

役員の兼任等あり

ITOCHU Techno-Solutions
America, Inc.

Santa Clara,
California,
U.S.A.

US$ 5,360千

システム構築及び保守運用・サポート、IT関連製品の輸出業務及び情報収集・調査

70.0

保守運用・サポート業務及び情報収集・調査業務の委託
役員の兼任等あり

その他4社(国内4社)

 

 

 

 

 

 

 

(3) 関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

CTCファーストコンタクト㈱

東京都
世田谷区

50

コンタクトセンター及びサービスデスク運用サービス

49.0

サービスデスク業務等の委託
役員の兼任等あり

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ㈱

東京都
港区

100

ベンチャー企業向け投資ファンドの運営

30.0

役員の兼任等あり

SYSCOM (USA) INC.(注3)

New York,
U.S.A.

US$ 3,200千

SIソリューション及びシステム運用・保守サポート

33.7
(33.7)

役員の兼任等あり

その他3社(国内1社、海外2社)

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

1.期首商品棚卸高

 

 

18,053

5.5

 

18,922

5.6

2.当期商品仕入高

 

 

114,275

35.0

 

123,835

36.5

3.当期社内発生原価

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 労務費

 

15,784

 

 

16,635

 

 

 (2) 外注費

 

139,043

 

 

134,707

 

 

 (3) 経費

※1

39,819

 

 

41,314

 

 

  当期発生原価

 

194,647

 

 

192,657

 

 

  期首仕掛品棚卸高

 

5,291

 

 

5,820

 

 

 

199,938

 

 

198,478

 

 

  期末仕掛品棚卸高

 

5,820

194,117

59.5

1,632

196,846

57.9

合計

 

 

326,446

100.0

 

339,605

100.0

4.期末商品棚卸高

 

 

18,922

 

 

18,881

 

5.他勘定振替高

※2

 

388

 

 

1,291

 

  売上原価

 

 

307,135

 

 

319,432

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1  経費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

委託社員受入費

20,213

20,989

減価償却費

4,641

4,553

賃借料

4,479

4,627

消耗品費

4,010

4,739

その他

6,473

6,405

39,819

41,314

 

 

※2  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

工具、器具及び備品

363

1,215

その他

24

75

388

1,291

 

 

(原価計算の方法)

当社は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

業務委託費

5,538

百万円

6,182

百万円

給料手当及び賞与

19,974

  〃

20,097

  〃

賞与引当金繰入額

4,535

  〃

4,771

  〃

役員賞与引当金繰入額

124

  〃

112

  〃

委託社員受入費

6,067

  〃

5,874

  〃

減価償却費

2,517

  〃

2,500

  〃

 

 

おおよその割合

販売費

68.1 %

68.5 %

一般管理費

31.9 〃

31.5 〃

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において記載していなかった「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は7,236百万円であります。

主な内容としては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資及び既存データセンターの設備増強であり、ITサービス事業では3,077百万円、海外子会社等が含まれるその他の事業セグメントでは2,013百万円の設備投資を実施しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値637,346 百万円
純有利子負債-30,803 百万円
EBITDA・会予61,021 百万円
株数(自己株控除後)231,033,718 株
設備投資額881 百万円
減価償却費8,851 百万円
のれん償却費13,170 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    菊地  哲
資本金21,763 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
電話番号(03)6203-5000(代表)

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