1年高値943 円
1年安値491 円
出来高368 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.8 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA7.8 %
ROIC9.2 %
β1.10
決算3月末
設立日1972/12/2
上場日2000/2/15
配当・会予0 円
配当性向50.9 %
PEGレシオ3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.9 %
純利5y CAGR・予想:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

  当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたパッケージソフトウェアを設計・開発から保守までの一貫したサービスとして提供するシステムソリューション事業、カスタマーサービスやBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供するサービスソリューション事業、システム機器販売やシステム基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムソリューションを提供する基盤ソリューション事業を行っております。

グループ各社の役割は、システムソリューション事業として、株式会社スナッピー・コミュニケーションズは音楽分野のSNSソフトウェアの企画・運営を担当、株式会社グラス・ルーツは企業ブランディングおよび各種媒体の企画制作支援を担当、株式会社イーブはソフトウェアの開発を担当しており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。サービスソリューション事業として、株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、BPOを担当しております。

 

[事業系統図]

当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まりなど海外経済の下振れリスクが継続する中、人手不足への対応や生産性向上に向けた企業の設備投資意欲が根強く、災害からの復旧・復興需要を背景に公共投資の増加基調が維持されていたことなどにより景気が下支えされてきました。しかしながら、新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大に伴う影響により世界経済は急速に悪化、国内景気も厳しさを増しております。

当社グループの属する情報サービス業界におきましても、AIやIoT技術などの先端デジタル技術への投資、「働き方改革」に寄与する業務効率化ニーズの高まりなどを背景に、企業の強いIT投資意欲に支えられ、今後も投資案件の増加が見込まれておりましたが、先行き不透明な状況となっております。

このような環境下、当社グループは、2018年5月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」で掲げた、売上高140億円、営業利益23億円、ROE10%以上の達成へ向けて事業を推進してまいりました。金融機関向けソリューションにおいて主力パッケージである個人ローン業務支援システム「SCOPE」などの好調な販売により受注高が伸長、さらに前期末時点で過去最高を更新した受注残が売上に寄与したことから、当連結会計年度の売上高は15,239百万円(前年同期比121.4%)、営業利益は1,728百万円(前年同期比105.5%)、経常利益は1,839百万円(前年同期比107.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,232百万円(前年同期比107.3%)となり、売上高、各利益は過去最高を更新いたしました。

当連結会計年度の受注高は15,969百万円(前年同期比97.8%)、受注残は12,885百万円(前年同期比106.0%)となりました。また、セグメント別の営業概況は次のとおりです。


(システムソリューション)

システムソリューションでは、フィナンシャルシステムにおける個人ローン業務支援システム「SCOPE」の販売が引き続き好調であり、地銀系保証会社向けの保証・求償管理システムについてもバージョンアップを実施しさらなる受注を獲得いたしました。ノンバンク向け債権管理システムでは、既存機能にSMS送信システム「e-SMS」や入金約束受付サービス「NYUS」を組み合わせた提案が評価されており、業務効率化ならびに人員の有効活用を目指した「TCS-Web」の受注を獲得しております。また、コールセンター向けシステムのロボティックコールでは、大手地方銀行・カード会社等より新規で受注を獲得し好調を維持しております。

小売業向けでは基幹システム「RITS」およびECサイト構築パッケージ「ITFOReC」のユーザーに対し消費税改正・軽減税率対応の開発およびリリースを完了いたしました。また、首都圏百貨店向け大型案件において「RITS」とキャッシュレス決済ソリューション「iRITSpay」が10月に稼働、3月までに第二次システムも稼働いたしました。

公共向けでは都道府県初となる沖縄県からの滞納管理システムの受注を獲得したほか、給食費の公会計化の推進に伴い給食費管理システムの検討が活発化し、学務支援システムの新規受注を獲得いたしました。

さらにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への態勢強化という課題解決にむけて販売に注力している「NICE Actimize AML/CFTソリューション」については、ターゲットとしている地方銀行数行より受注を獲得いたしました。

一方、小売業向け等の大型案件において、一部低採算となったことにより、セグメント利益は前年対比で減益となりました。

その結果、受注高は8,333百万円(前年同期比85.6%)、売上高は8,988百万円(前年同期比118.8%)、セグメント利益は1,797百万円(前年同期比91.4%)となりました。

 

(サービスソリューション)

サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けBPO(業務受託)サービスを中心に活動しております。BPOサービスが好調に推移し、政令市・中核市を主体に新規契約を獲得しました。また、業務の立ち上げから安定的な運用へ移行する中で、効率的な人員配置を行うなど、コスト削減にも取り組んでおります。

その結果、受注高は4,387百万円(前年同期比106.0%)、売上高は3,475百万円(前年同期比121.0%)、セグメント利益は619百万円(前年同期比121.5%)となりました。
 

(基盤ソリューション)

基盤ソリューションでは、システム機器販売、クラウドを含む基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムの提供を行っております。キャリア向け大手顧客からの更改案件を受注したほか、前期受注したシステム機器の納入が進んだことから、売上、利益共に前年同期に比べ大幅な増加となっております。

さらに、キャッシュレス決済において主力の「iRITSpay」の販売が順調に推移しており、QRコード・バーコードスキャナを内蔵した一体型タイプの新商品マルチ決済端末も市場へ投入いたしました。

その結果、受注高は3,248百万円(前年同期比132.5%)、売上高は2,775百万円(前年同期比131.4%)、セグメント利益は597百万円(前年同期比155.5%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,899百万円となり、前連結会計年度末と比べ470百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は1,879百万円(前年同期比208.9%)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,840百万円、売上債権の減少額459百万円、減価償却費249百万円、主な減少要因は法人税等の支払額664百万円、たな卸資産の増加額291百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は714百万円(前年同期比233.5%)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出229百万円、有形固定資産の取得による支出194百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出150百万円、有価証券の純増減額100百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は694百万円(前年同期比100.1%)となりました。減少要因は配当金の支払額548百万円、自己株式の取得による支出174百万円です。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

システムソリューション(千円)

808,214

118.5

サービスソリューション(千円)

基盤ソリューション(千円)

1,773,555

134.5

合計(千円)

2,581,770

129.0

 

(注) 1.セグメント間取引はありません。

 2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システムソリューション

8,333,147

85.6

7,116,104

91.6

サービスソリューション

4,387,989

106.0

4,137,584

128.3

基盤ソリューション

3,248,749

132.5

1,632,297

140.9

合計

15,969,885

97.8

12,885,986

106.0

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

システムソリューション(千円)

8,988,942

118.8

サービスソリューション(千円)

3,475,500

121.0

基盤ソリューション(千円)

2,775,026

131.4

合計(千円)

15,239,470

121.4

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による業績への影響は顕在化しておりません。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

当社グループでは、中期経営計画「Challenge to 2020」について、クラウド化が進展する環境の下ビジネスモデルの転換に適応する、当社が強みを持つ分野と戦略商品・新市場の拡大を図る、将来の収益拡大の基盤を固めるものと位置付けております。また、事業基盤を固める、断トツ(圧倒的No.1)を目指すことをコンセプトとして計画の達成に向けて注力しております。その中期経営計画の下、以下の事業方針を打ち出し、事業を展開してまいりました。

ⅰ)全社で当社のお客様資産を共有し、すべての取引先にCTIや基盤のほか幅広いソリューションを提案し、販売拡大を図る。

ⅱ)金融機関でのCRMソリューション、自治体でのITやBPOの対象範囲の拡大、専門店向け基幹システムの開発などで新規のソリューション開発や対象範囲の拡大を図る。

ⅲ)キャッシュレス社会の実現に向け、セキュリティ性および機能面で優れる決済サービスを提供する。

ⅳ)「iRITSpay」事業のさらなる拡大。

ⅴ)IoT、ブロックチェーンやLINE-APIなどの分野における最先端の技術の習得に努め技術力を強化し、更に充実した機能のパッケージを提供していく。

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて2,684百万円増加し、15,239百万円(前年同期比21.4%増)となりました。これは主に、金融機関向けを中心にシステムソリューションが好調に推移したことや、前期末時点で過去最高を更新した受注残が売上に寄与したことなどによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、システムソリューションが59.0%、サービスソリューションが22.8%、基盤ソリューションが18.2%となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて188百万円増加し、4,840百万円(前年同期比4.0%増)となりました。また、売上総利益率は、外注費の増加、大型案件における工数の増加などによる収益性の低下により前連結会計年度に比べ5.3ポイント減少し、31.8%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、株式会社イーブの子会社化などによる費用増加により前連結会計年度に比べて97百万円増加し、3,112百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ90百万円増加し、1,728百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券の売却益などにより前連結会計年度に比べ61百万円増加し、146百万円(前年同期比73.5%増)となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、34百万円(前年同期比174.9%増)となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ130百万円増加し、1,839百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、ストックオプション権利消滅分として272千円を計上しました。

特別損失は、計上しておりません。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増加し、1,232百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

 

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、16,294万円となり前連結会計年度末に比べ416百万円増加しました。これは主に現金及び預金、たな卸資産の増加によるものです。

(負債)

負債は3,730百万円となり前連結会計年度末に比べ219百万円増加しました。これは主に前受金の増加によるものです。

(純資産)

純資産12,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、自己資本比率は76.8%となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、自己資本比率76.8%、流動比率371.4%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び見積を用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財政状態及び経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。

連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。時価のある有価証券は連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっており、たな卸資産のうち商品・貯蔵品は移動平均法に基づく原価法、仕掛品は個別法に基づく原価法によっております。固定資産のうち無形固定資産は一定の償却期間を見積り費用配分するほか、資産性の判定を行って適切に処理しております。

会計上の見積りを行うに際し、今般の新型コロナウイルス感染拡大が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グループの受注は堅調であり、開発・保守業務のリモートワークや分散運営も良好に行われていることから、見積りに重要な影響を与える変動は見込まれておりません。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

a.退職給付会計

退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

 

b.繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の3つを報告セグメントとしております。 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「システムソリューション」は、主にパッケージソフトウェアに関する設計・開発から保守までの一貫したサービスを提供しております。

「サービスソリューション」は、主にカスタマーサービス、電話・訪問催告や窓口支援を行うBPOサービスを提供しております。

「基盤ソリューション」は、主にシステム機器販売、システム基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムソリューションを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

システム
ソリューション

サービス
ソリューション

基盤
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,569,552

2,872,901

2,112,412

12,554,866

12,554,866

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

14,690

1,241

15,931

△15,931

7,584,243

2,872,901

2,113,653

12,570,798

△15,931

12,554,866

セグメント利益

1,967,463

509,322

384,410

2,861,197

△1,223,472

1,637,725

セグメント資産

2,842,381

875,064

612,791

4,330,236

11,547,811

15,878,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

446,584

6,112

311

453,008

41,464

494,472

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

144,169

31,871

409

176,450

12,096

188,546

 

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,223,472千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(2) セグメント資産の調整額11,547,811千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれ
   ており、その主なものは余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)で
   あります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,096千円は、主に営業所の移転に伴う共用設備投
    資額であります。

 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

システム
ソリューション

サービス
ソリューション

基盤
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,988,942

3,475,500

2,775,026

15,239,470

15,239,470

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

19,490

16,698

36,188

△36,188

9,008,432

3,475,500

2,791,725

15,275,659

△36,188

15,239,470

セグメント利益

1,797,678

619,010

597,685

3,014,374

△1,285,796

1,728,578

セグメント資産

2,473,303

867,716

954,919

4,295,939

11,998,652

16,294,592

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

152,383

24,673

2,180

179,237

70,722

249,960

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

280,017

34,468

21,902

336,388

87,690

424,079

 

(注) 1.当連結会計年度において株式を取得したことにより連結の範囲に含めた株式会社イーブは、コンピュータソフトウェア開発の事業を行っており、報告セグメントの「システムソリューション」に追加しております。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,285,796千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(2) セグメント資産の調整額11,998,652千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれ
   ており、その主なものは余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)で
   あります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,690千円は、主に社内インフラの更改および共用

  設備投資額であります。

 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

システム
ソリューション

サービス
ソリューション

基盤
ソリューション

当期償却額

29,750

29,750

29,750

当期末残高

156,188

156,188

156,188

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

システム
ソリューション

サービス
ソリューション

基盤
ソリューション

当期償却額

24,389

29,750

54,139

54,139

当期末残高

97,559

126,438

223,997

223,997

 

「システムソリューション」において、当連結会計年度に株式会社イーブ株式を取得しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては121,949千円、当期償却額は24,389千円、未償却残高は97,559千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 対処すべき課題

当社グループでは、2021年3月期の連結業績予想数値である売上高145億円、営業利益18億円を達成すべく、2018年5月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」で掲げた以下の重点課題にグループをあげて取り組むことで収益構造を強化し、企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。

 

① 強い事業領域での競争力維持

金融機関や自治体向けの債権管理ソリューションをはじめとする当社が優位性を有する事業領域において、お客様のニーズやトレンドおよびその変化に臨機応変に対応し、質の高い商品・サービスを提供し続けることで競争力と収益性を維持し、既存のお客様との良好な関係を維持するとともに新規案件の獲得に努めてまいります。

 

② 戦略商品の販売拡大

キャッシュレス決済の推進や消費データの共有・利活用の促進ニーズに対応した決済クラウド「iRITSpay」およびマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」や、日本のマネー・ローンダリング対策を国際水準に引き上げ、金融セキュリティ対策の評価向上に貢献する「NICE Actimize AML/CFTソリューション」など、社会的なニーズに対応したソリューションを戦略商品として位置付け、これらを提供することで社会貢献を果たすと同時に事業の拡大を目指してまいります。

 

③ 新市場の開拓

既存のお客様との取引深耕を図り最適なソリューションの提供、お客様のビジョンを見据えた全体最適な提案によってお客様ごとの販売量拡大と新たなお客様の獲得に努めてまいります。また、テーマを絞った戦略的なM&Aなどにより、新しい成長機会の獲得を目指してまいります。

 

④ 新技術の獲得・展開

研究開発体制を一段と強化し、IoTやブロックチェーン、ロボット、AIなど最先端の技術分野に対するタイムリーな研究開発、先行投資を実現することで技術力の向上を目指します。その技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社グループの競争力を高め、新たな収益源の獲得に取り組んでまいります。

 

⑤ 優秀な人材の確保と育成

専門的なIT技術を有する優秀なデジタル人材の確保に努める一方、人材が競争優位性を決定しうる最重要資産であるという認識のもと、適正人員の確保・育成のため研修制度の充実を図り、事業計画に連動した目標管理制度を徹底することで、グループ全体の人材の育成と組織の活性化を図ってまいります。

 

⑥ コーポレートガバナンス

持続的成長を実現するため、グループ内の連携強化、透明で公正な経営体制の構築と迅速・果断な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、経済動向の見極めが難しい状況となっております。当社グループにおきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)事業環境について

全社的な当社を取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっております。また、クラウドの活用が進展しハードウェアからソフトウェアへの流れは今後も継続し、当社のビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィンテックの進化、消費税法改正や地方公務員法改正に代表される法制度の変化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、次世代移動通信システムへのサービス移行等が、当社の今後の業績に影響を与えるものと考えられます。

このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「Challenge to 2020」を2018年5月に策定し、その達成に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、低金利の長期化や法改正の影響等、地方百貨店においても地方経済の低迷により事業環境については楽観視できない状況が続いております。当社グループでは、業務効率化や事業拡大につながるソリューションを提供することにより、取引先の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績に大きな影響を及ぼし続ける場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

戦略商品の拡大においては、キャッシュレス決済や業務自動化ソリューションの拡大に取り組んでおりますが、導入の進捗や価格面、競合激化などの問題により顧客層の拡大が進展しない場合においては、当社グループの特に将来的な業績が影響を受ける可能性があります。

新しい市場の開拓においては、新商品や顧客層の拡大、M&A等による開拓を目指しておりますが、新商品の販売や開発が十分に進捗しない場合や、顧客層の拡大が不十分である場合、M&A案件に業績面や財務面での問題が生じた場合等に、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

新技術の獲得・展開については、AIやブロックチェーン等の新技術を獲得し、それを活用した新商品の販売を目指していきますが、技術開発が十分に進まず、競合他社に先行された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)競合について

当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステム等に関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。

しかしながら、既存の大手コンピュータ・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、当社グループは質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下に伴い単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(3)為替相場の変動について

当社グループの商品仕入の約5割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、円安傾向が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(4)システム(商品)開発、品質管理について

当社グループの取扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。当社グループは、国内外から最新の情報技術および機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に遅れをとった場合や商品戦略を誤った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社が保有する2年以上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。

当社グループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステム等で、類似品や競合品の出現により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループはニーズに合ったパッケージシステムおよびお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開発、製造ならびに保守(ハード、ソフト)サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらに当社では「ISO9001(2015年版)」の認証を取得し、品質マニュアルおよび品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ISO27001(2013年版)」の認証を取得し、お客様へのサービス向上に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(5)情報管理について

当社グループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。

当社では、プライバシーマークの取得に加え、自社開発の「入退室管理システム」やPCの操作ログを見える化する「CATサポーター」を全社に導入し、情報管理を徹底しております。管理体制としては、各事業部長が情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置しております。引き続き情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、当社から重要情報が流出するような事態が生じた場合には、事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

 

(6)自然災害等について

当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(BCP)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行していることから、当社においてもテレワーク等の勤務体制の変更、出社時における検温・マスク着用・アルコール消毒等の励行、事業の分散運営等により社員の安全の確保に努めておりますが、感染が拡大し、今後事態が長期化した場合、受注活動やソフトウェア開発の遅延により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(7)業績の季節変動について

当社グループの属する情報サービス業においては、お客様への出荷や納期が9月および3月に集中する傾向があります。これにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等との間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

連結会計年度計

売上高(千円)

1,958,280

2,741,784

3,128,559

4,726,243

12,554,866

(構成比)

(15.6%)

(21.8%)

(24.9%)

(37.7%)

(100.0%)

営業利益(千円)

98,648

310,838

325,263

902,976

1,637,725

(構成比)

(6.0%)

(19.0%)

(19.9%)

(55.1%)

(100.0%)

経常利益(千円)

134,589

315,971

356,948

901,822

1,709,331

(構成比)

(7.9%)

(18.5%)

(20.9%)

(52.7%)

(100.0%)

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

連結会計年度計

売上高(千円)

2,729,728

3,605,375

3,677,994

5,226,371

15,239,470

(構成比)

(17.9%)

(23.7%)

(24.1%)

(34.3%)

(100.0%)

営業利益(千円)

192,327

475,031

205,032

856,187

1,728,578

(構成比)

(11.1%)

(27.5%)

(11.9%)

(49.5%)

(100.0%)

経常利益(千円)

228,745

491,572

243,717

875,936

1,839,971

(構成比)

(12.4%)

(26.7%)

(13.3%)

(47.6%)

(100.0%)

 

 

(8)業務提携等について

当社グループは、今後も当社グループ事業の拡大と安定を図るための業務提携等を積極的に進めていく方針ですが、当社グループが当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(9)株式価値の希釈化について

当社は、過去に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。なお、当社は敵対的買収防衛策として、2006年6月開催の定時株主総会において当社株式の大規模買付行為への対応策を導入することを決議し、2019年6月21日開催の株主総会で、その改訂を決議しておりますが、当該諸条件が満たされない場合は無償割当ては行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。

当該諸条件が満たされた本新株予約権無償割当てが実施された場合、当社取締役会が別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき2株の割合で本新株予約権が割当てられますので、当該株主の皆様につきましては株式の希釈化は生じません。

本新株予約権の割当て後、当社は、敵対的性質が存する買付者以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続きを取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領することになります。一方で、敵対的性質が存する買付者に割当てられた本新株予約権につきましては、当社はこれを取得しません。また、当該買付者が有する本新株予約権は行使することができません。以上の結果、当該買付者はその保有する当社株式について議決権割合が低下するのみならず、経済的に著しい損失を被ることになります。

 

 

2 【沿革】

1959年5月

各種事務用機器の輸出入及び販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。

1972年12月

千代田情報機器㈱に商号変更。

1973年4月

東京都千代田区麹町4丁目に本社を移転。

1973年9月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1973年10月

東京都千代田区麹町5丁目に本社を移転。

1975年12月

福岡市中央区に福岡駐在所を開設。

1976年4月

名古屋市中区に名古屋支店を開設。

1982年6月

名古屋市中村区(第2豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。

1983年10月

東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)

1986年4月

福岡駐在所を福岡営業所に改称。

1986年11月

東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)

1987年5月

第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。

1989年9月

東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。

1990年10月

大阪市西区に大阪支店を移転。

1991年4月

埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。

1993年5月

埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。

1994年4月

福岡市博多区に福岡営業所を移転。

1997年12月

名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。

2000年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年8月

㈱アイティフォーに商号変更。

2001年4月

大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。

2002年12月

東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年5月

大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株
式の状況
(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

35

73

50

6

9,001

9,197

所有株式数
(単元)

81,776

5,201

15,291

26,442

21

165,521

294,252

4,800

所有株式数の
割合(%)

27.79

1.77

5.19

8.99

0.01

56.25

100.00

 

(注)  自己株式2,134,864株(21,348単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては、期末配当1回を基本方針としております。なお当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。

当社の配当政策は、株主の皆様との一体感をより一層高めるため、業績連動型配当を基本としつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを方針としており、連結ベースでの配当性向30%以上を目処に株主還元を行ってまいります。

2020年3月期につきましては、本年2月に株式上場20周年を迎えたこともあり、これまでの当社グループの成長を応援していただいている多数の株主の皆様に日頃の感謝の気持ちを込め、毎年の配当基本方針に基づく普通配当(1株当たり21円)に加え、記念配当(1株当たり2円)を実施させていただくことといたしました。

※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月8日

取締役会決議

627,788

23.00

 

 

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと商品開発費用等として投入してまいりたいと考えております。

また、当社は、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項の中間配当ができる旨、定款で定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名  (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役
会長

東川 清

1950年11月26日

1973年7月

当社入社

1998年6月

当社取締役ソリューションシステム事業部長

2003年6月

当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長

2005年6月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2006年4月

当社取締役専務執行役員事業本部長

2008年7月

当社代表取締役副社長事業本部長

2009年6月

当社代表取締役社長事業本部長

2009年10月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役会長 (現任)

(注)4

364.0

代表取締役
社長執行役員
事業本部長

佐藤 恒徳

1964年12月14日

1998年3月

当社入社

2008年6月

当社執行役員ソリューションシステム事業部副事業部長

2009年10月

当社執行役員ソリューションシステム事業部長

2011年6月

当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長

2013年4月

当社取締役執行役員フィナンシャルシステム第一事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業本部長

2017年5月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長

2017年6月

当社代表取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長

2018年4月

当社代表取締役常務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長

2018年6月

当社代表取締役専務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長

2019年4月

当社代表取締役社長執行役員事業本部長(現任)

(注)4

40.6

取締役
専務執行役員
技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長

坂田 幸司

1966年1月26日

1987年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員ソフトウェア第一事業部長

2008年10月

当社執行役員ソフトウェア開発本部長

2013年6月

当社取締役執行役員テクニカルサポート事業部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長 兼テクニカルサポート事業部長

2015年10月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長

2018年8月

当社取締役常務執行役員公共システム事業部長兼技術開発本部管掌

2019年4月

当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第四事業部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第三事業部長

2020年4月

当社取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長(現任)

(注)4

117.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
執行役員
流通・eコマースシステム事業部長

小玉 敏明

1952年3月14日

2009年10月

当社入社
流通・eコマースシステム事業部副事業部長

2010年4月

当社執行役員流通・eコマースシステム事業部長

2012年6月

当社取締役執行役員流通・eコマースシステム事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員流通・eコマースシステム事業部長

2020年4月

当社取締役執行役員流通・eコマースシステム事業部長 (現任)

(注)4

19.5

取締役
執行役員
通信・エンタープライズシステム事業部長

大枝 博隆

1957年7月23日

1981年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員西日本事業所長

2005年4月

当社執行役員ソリューションシステム事業部長

2006年6月

当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長

2007年6月

当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長

2009年10月

当社取締役常務執行役員事業本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム第二事業部長

2016年6月

当社取締役執行役員フィナンシャルシステム事業本部第二事業部長

2017年5月

当社取締役執行役員CTI・基盤システム事業部長

2018年12月

当社取締役執行役員CTI・通信システム事業部長

2020年4月

当社取締役執行役員通信・エンタープライズシステム事業部長(現任)

(注)4

169.4

取締役
執行役員
管理本部長

中山 かつお

1965年5月9日

2003年6月

当社非常勤監査役

2010年6月

当社取締役執行役員管理本部長 (現任)

(注)4

57.6

取締役
(監査等委員)

原 晃一

1951年8月21日

1974年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員管理本部副本部長

2006年8月

当社執行役員ソフトウェア第二事業部長

2008年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2012年4月

当社内部監査室長

2014年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)5

61.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
(監査等委員)

佐藤 誠

1964年7月4日

1987年4月

安田信託銀行株式会社 (現 みずほ信託銀行株式会社) 入社

1996年1月

経営コンサルタント業開業

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2005年4月

公認会計士登録

2005年4月

佐藤誠公認会計士事務所開設 (現任)

2006年2月

税理士登録

2006年2月

佐藤誠税理士事務所開設 (現任)

2007年8月

あすなろ監査法人代表社員 (現任)

2010年6月

当社非常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2015年6月

細谷火工株式会社社外取締役(現任)

(注)5

12.7

取締役
(監査等委員)

小泉 大輔

1970年9月5日

1995年10月

朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) 入社

1999年4月

公認会計士登録

2002年1月

新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2003年1月

株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 取締役

2003年7月

株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 代表取締役 (現任)

2004年9月

税理士登録

2005年6月

株式会社アールシーコア非常勤監査役

2009年10月

株式会社地域新聞社非常勤監査役
(現任)

2010年6月

当社非常勤監査役

2015年6月

株式会社アールシーコア社外取締役(監査等委員)

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

7.6

850.3

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原 晃一、委員 佐藤 誠、委員 小泉 大輔

2.取締役 佐藤 誠氏及び取締役 小泉 大輔氏は社外取締役であります。

3.当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名(内、取締役の兼務者が5名)であります。

4.監査等委員以外の取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

社外取締役は、監査等委員である取締役2名です。
 社外取締役2名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
 社外取締役佐藤 誠氏が兼職している株式会社スナッピー・コミュニケーションズ及び株式会社グラス・ルーツは当社連結子会社です。また、社外取締役佐藤 誠氏及び小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員及び各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に公認会計士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査及び四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。

当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。

(1) 現在、当社、当社の子会社又は関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当社の子会社又は関連会社の業務執行者であったことがないこと。

(2) 現在、当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者に該当しないこと。

(3) 現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属している者)に該当しないこと。

また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

関係会社は、次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スナッピー・コミュニケーションズ

東京都
千代田区

20,000

SNSの運営
音楽イベントの企画

100.0

ソフトウェア保守
役員の兼任
資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイ・シー・アール

愛知県
名古屋市
東区

100,000

地方自治体の国民健康保険料等の各種案内・収納業務受託

100.0

BPO
役員の兼任
資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シー・ヴィ・シー

福岡県
福岡市
博多区

100,000

訪問調査サービス

100.0
[100.0]

BPO
役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱イーブ

石川県
能美市

14,500

ソフトウェアの開発

100.0

ソフトウェア開発
役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱グラス・ルーツ(注)1

東京都
港区

10,000

企業ブランディング
社内報等各種媒体の企画制作支援

45.0

媒体制作
役員の兼任
資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱アイセル

東京都
台東区

100,000

ソフトウェアの開発・販売

24.9

ソフトウェア開発
役員の兼任

 

(注) 1. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

   2.「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

1,093,619

千円

1,052,109

千円

賞与引当金繰入額

228,918

 

122,129

 

退職給付費用

65,402

 

60,008

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、576百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。

①  自社利用ソフトウェアの取得

335百万円

②  工具器具備品の取得

188百万円

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,010 百万円
純有利子負債-2,836 百万円
EBITDA・会予2,154 百万円
株数(自己株控除後)27,284,041 株
設備投資額576 百万円
減価償却費250 百万円
のれん償却費54 百万円
研究開発費54 百万円
代表者代表取締役社長執行役員    佐藤  恒徳
資本金1,125 百万円
住所東京都千代田区一番町21番地
会社HPhttps://www.itfor.co.jp/

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