アイティフォー【4743】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/212018/6/202018/12/282019/6/212020/6/23
外国人保有比率10%未満10%未満10%以上20%未満10%未満10%未満
親会社
役員数11人9人9人9人9人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)20人20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社では、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下、併せて「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求め、第三者委員会が当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保し、必要であれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を定めています。 また、当社取締役会は、敵対的性質が存する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て(以下、「対抗措置」といいます。)を決議いたします。買収防衛策の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。 http://www.itfor.co.jp/ir/kaijipdf/kaiji150619-02.pdf
当社では、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下、併せて「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求め、第三者委員会が当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保し、必要であれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を定めています。 また、当社取締役会は、敵対的性質が存する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て(以下、「対抗措置」といいます。)を決議いたします。買収防衛策の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。 http://www.itfor.co.jp/ir/kaijipdf/kaiji180620-01.pdf
当社では、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下、併せて「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求め、第三者委員会が当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保し、必要であれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続きを定めています。 また、当社取締役会は、敵対的性質が存する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て(以下、「対抗措置」といいます。)を決議いたします。買収防衛策の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。 http://www.itfor.co.jp/ir/kaijipdf/kaiji180620-01.pdf
当社では、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下、併せて「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求め、第三者委員会が当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保し、必要であれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続きを定めています。 また、当社が発動する買付等に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとします。買収防衛策の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。 https://www.itfor.co.jp/ir/kaijipdf/kaiji190516-01.pdf
当社では、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下、併せて「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求め、第三者委員会が当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保し、必要であれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続きを定めています。 また、当社が発動する買付等に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとします。買収防衛策の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。 https://www.itfor.co.jp/ir/kaijipdf/kaiji190516-01.pdf
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 9名 女性 -名  (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役
社長

 

東川 清

1950年11月26日

1973年7月

当社入社

1998年6月

当社取締役ソリューションシステム事業部長

2003年6月

当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長

2005年6月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2006年4月

当社取締役専務執行役員事業本部長

2008年7月

当社代表取締役副社長事業本部長

2009年6月

当社代表取締役社長事業本部長

2009年10月

当社代表取締役社長 (現任)

(注)4

357.7

代表取締役
専務執行役員

事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長

佐藤 恒徳

1964年12月14日

1998年3月

当社入社

2008年6月

当社執行役員ソリューションシステム事業部副事業部長

2009年10月

当社執行役員ソリューションシステム事業部長

2011年6月

当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長

2013年4月

当社取締役執行役員フィナンシャルシステム第一事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業本部長

2017年5月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長

2017年6月

当社代表取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長

2018年4月

当社代表取締役常務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長

2018年6月

当社代表取締役専務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長(現任)

(注)4

40.3

取締役
常務執行役員

技術開発本部長

坂田 幸司

1966年1月26日

1987年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員ソフトウェア第一事業部長

2008年10月

当社執行役員ソフトウェア開発本部長

2013年6月

当社取締役執行役員テクニカルサポート事業部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長 兼テクニカルサポート事業部長

2015年10月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長 (現任)

(注)4

116.8

取締役
常務執行役員

流通・eコマースシステム事業部長

小玉 敏明

1952年3月14日

2009年10月

当社入社
流通・eコマースシステム事業部副事業部長

2010年4月

当社執行役員流通・eコマースシステム事業部長

2012年6月

当社取締役執行役員流通・eコマースシステム事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員流通・eコマースシステム事業部長 (現任)

(注)4

17.4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
執行役員

CTI・基盤システム事業部長

大枝 博隆

1957年7月23日

1981年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員西日本事業所長

2005年4月

当社執行役員ソリューションシステム事業部長

2006年6月

当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長

2007年6月

当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長

2009年10月

当社取締役常務執行役員事業本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム第二事業部長

2016年6月

当社取締役執行役員フィナンシャルシステム事業本部第二事業部長

2017年5月

当社取締役執行役員CTI・基盤システム事業部長(現任)

(注)4

168.1

取締役
執行役員

管理本部長

中山 かつお

1965年5月9日

2003年6月

当社非常勤監査役

2010年6月

当社取締役執行役員管理本部長 (現任)

(注)4

56.3

取締役
(監査等委員)

 

原 晃一

1951年8月21日

1974年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員管理本部副本部長

2006年8月

当社執行役員ソフトウェア第二事業部長

2008年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2012年4月

当社内部監査室長

2014年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)5

60.4

取締役
(監査等委員)

 

佐藤 誠

1964年7月4日

1987年4月

安田信託銀行株式会社 (現みずほ信託銀行株式会社) 入社

1996年1月

経営コンサルタント業開業

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人) 入社

2005年4月

公認会計士登録

2005年4月

佐藤誠公認会計士事務所開設 (現任)

2006年2月

税理士登録

2006年2月

佐藤誠税理士事務所開設 (現任)

2007年8月

あすなろ監査法人代表社員 (現任)

2010年6月

当社非常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2015年6月

細谷火工株式会社社外取締役(現任)

(注)5

11.3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
(監査等委員)

 

小泉 大輔

1970年9月5日

1995年10月

朝日監査法人 (現有限責任あずさ監査法人) 入社

1999年4月

公認会計士登録

2002年1月

新日本監査法人 (現新日本有限責任監査法人) 入社

2003年1月

株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 取締役

2003年7月

株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 代表取締役 (現任)

2004年9月

税理士登録

2005年6月

株式会社アールシーコア非常勤監査役

2009年10月

株式会社地域新聞社非常勤監査役
(現任)

2010年6月

当社非常勤監査役

2015年6月

株式会社アールシーコア社外取締役(監査等委員)

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

6.8

835.1

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原 晃一、委員 佐藤 誠、委員 小泉 大輔

2.取締役 佐藤 誠氏及び取締役 小泉 大輔氏は社外取締役であります。

3.当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は11名(内、取締役の兼務者が5名)であります。

4.監査等委員以外の取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名  (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役
会長

東川 清

1950年11月26日

1973年7月

当社入社

1998年6月

当社取締役ソリューションシステム事業部長

2003年6月

当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長

2005年6月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2006年4月

当社取締役専務執行役員事業本部長

2008年7月

当社代表取締役副社長事業本部長

2009年6月

当社代表取締役社長事業本部長

2009年10月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役会長 (現任)

(注)4

358.3

代表取締役
社長執行役員
事業本部長

佐藤 恒徳

1964年12月14日

1998年3月

当社入社

2008年6月

当社執行役員ソリューションシステム事業部副事業部長

2009年10月

当社執行役員ソリューションシステム事業部長

2011年6月

当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長

2013年4月

当社取締役執行役員フィナンシャルシステム第一事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業本部長

2017年5月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長

2017年6月

当社代表取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長

2018年4月

当社代表取締役常務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長

2018年6月

当社代表取締役専務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長

2019年4月

当社代表取締役社長執行役員事業本部長(現任)

(注)4

40.5

取締役
専務執行役員
公共システム事業部長兼ソフトウェア第三事業部長

坂田 幸司

1966年1月26日

1987年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員ソフトウェア第一事業部長

2008年10月

当社執行役員ソフトウェア開発本部長

2013年6月

当社取締役執行役員テクニカルサポート事業部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長 兼テクニカルサポート事業部長

2015年10月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長

2018年8月

当社取締役常務執行役員公共システム事業部長兼技術開発本部管掌

2019年4月

当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第四事業部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第三事業部長(現任)

(注)4

117.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
常務執行役員
流通・eコマースシステム事業部長

小玉 敏明

1952年3月14日

2009年10月

当社入社
流通・eコマースシステム事業部副事業部長

2010年4月

当社執行役員流通・eコマースシステム事業部長

2012年6月

当社取締役執行役員流通・eコマースシステム事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員流通・eコマースシステム事業部長 (現任)

(注)4

18.2

取締役
執行役員
CTI・通信システム事業部長

大枝 博隆

1957年7月23日

1981年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員西日本事業所長

2005年4月

当社執行役員ソリューションシステム事業部長

2006年6月

当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長

2007年6月

当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長

2009年10月

当社取締役常務執行役員事業本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム第二事業部長

2016年6月

当社取締役執行役員フィナンシャルシステム事業本部第二事業部長

2017年5月

当社取締役執行役員CTI・基盤システム事業部長

2018年12月

当社取締役執行役員CTI・通信システム事業部長(現任)

(注)4

168.7

取締役
執行役員
管理本部長

中山 かつお

1965年5月9日

2003年6月

当社非常勤監査役

2010年6月

当社取締役執行役員管理本部長 (現任)

(注)4

56.9

取締役
(監査等委員)

原 晃一

1951年8月21日

1974年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員管理本部副本部長

2006年8月

当社執行役員ソフトウェア第二事業部長

2008年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2012年4月

当社内部監査室長

2014年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)5

61.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
(監査等委員)

佐藤 誠

1964年7月4日

1987年4月

安田信託銀行株式会社 (現 みずほ信託銀行株式会社) 入社

1996年1月

経営コンサルタント業開業

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2005年4月

公認会計士登録

2005年4月

佐藤誠公認会計士事務所開設 (現任)

2006年2月

税理士登録

2006年2月

佐藤誠税理士事務所開設 (現任)

2007年8月

あすなろ監査法人代表社員 (現任)

2010年6月

当社非常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2015年6月

細谷火工株式会社社外取締役(現任)

(注)5

12.0

取締役
(監査等委員)

小泉 大輔

1970年9月5日

1995年10月

朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) 入社

1999年4月

公認会計士登録

2002年1月

新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2003年1月

株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 取締役

2003年7月

株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 代表取締役 (現任)

2004年9月

税理士登録

2005年6月

株式会社アールシーコア非常勤監査役

2009年10月

株式会社地域新聞社非常勤監査役
(現任)

2010年6月

当社非常勤監査役

2015年6月

株式会社アールシーコア社外取締役(監査等委員)

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

7.2

840.0

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原 晃一、委員 佐藤 誠、委員 小泉 大輔

2.取締役 佐藤 誠氏及び取締役 小泉 大輔氏は社外取締役であります。

3.当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名(内、取締役の兼務者が5名)であります。

4.監査等委員以外の取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

社外取締役は、監査等委員である取締役2名です。
 社外取締役2名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
 社外取締役佐藤 誠氏が兼職している株式会社スナッピー・コミュニケーションズ及び株式会社グラス・ルーツは当社連結子会社です。また、社外取締役佐藤 誠氏及び小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員及び各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に公認会計士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査及び四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。

当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。

(1) 現在、当社、当社の子会社又は関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当社の子会社又は関連会社の業務執行者であったことがないこと。

(2) 現在、当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者に該当しないこと。

(3) 現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属している者)に該当しないこと。

また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名  (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役
会長

東川 清

1950年11月26日

1973年7月

当社入社

1998年6月

当社取締役ソリューションシステム事業部長

2003年6月

当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長

2005年6月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2006年4月

当社取締役専務執行役員事業本部長

2008年7月

当社代表取締役副社長事業本部長

2009年6月

当社代表取締役社長事業本部長

2009年10月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役会長 (現任)

(注)4

364.0

代表取締役
社長執行役員
事業本部長

佐藤 恒徳

1964年12月14日

1998年3月

当社入社

2008年6月

当社執行役員ソリューションシステム事業部副事業部長

2009年10月

当社執行役員ソリューションシステム事業部長

2011年6月

当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長

2013年4月

当社取締役執行役員フィナンシャルシステム第一事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業本部長

2017年5月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長

2017年6月

当社代表取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長

2018年4月

当社代表取締役常務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長

2018年6月

当社代表取締役専務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長

2019年4月

当社代表取締役社長執行役員事業本部長(現任)

(注)4

40.6

取締役
専務執行役員
技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長

坂田 幸司

1966年1月26日

1987年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員ソフトウェア第一事業部長

2008年10月

当社執行役員ソフトウェア開発本部長

2013年6月

当社取締役執行役員テクニカルサポート事業部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長 兼テクニカルサポート事業部長

2015年10月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長

2018年8月

当社取締役常務執行役員公共システム事業部長兼技術開発本部管掌

2019年4月

当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第四事業部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第三事業部長

2020年4月

当社取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長(現任)

(注)4

117.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
執行役員
流通・eコマースシステム事業部長

小玉 敏明

1952年3月14日

2009年10月

当社入社
流通・eコマースシステム事業部副事業部長

2010年4月

当社執行役員流通・eコマースシステム事業部長

2012年6月

当社取締役執行役員流通・eコマースシステム事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員流通・eコマースシステム事業部長

2020年4月

当社取締役執行役員流通・eコマースシステム事業部長 (現任)

(注)4

19.5

取締役
執行役員
通信・エンタープライズシステム事業部長

大枝 博隆

1957年7月23日

1981年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員西日本事業所長

2005年4月

当社執行役員ソリューションシステム事業部長

2006年6月

当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長

2007年6月

当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長

2009年10月

当社取締役常務執行役員事業本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム第二事業部長

2016年6月

当社取締役執行役員フィナンシャルシステム事業本部第二事業部長

2017年5月

当社取締役執行役員CTI・基盤システム事業部長

2018年12月

当社取締役執行役員CTI・通信システム事業部長

2020年4月

当社取締役執行役員通信・エンタープライズシステム事業部長(現任)

(注)4

169.4

取締役
執行役員
管理本部長

中山 かつお

1965年5月9日

2003年6月

当社非常勤監査役

2010年6月

当社取締役執行役員管理本部長 (現任)

(注)4

57.6

取締役
(監査等委員)

原 晃一

1951年8月21日

1974年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員管理本部副本部長

2006年8月

当社執行役員ソフトウェア第二事業部長

2008年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2012年4月

当社内部監査室長

2014年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)5

61.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
(監査等委員)

佐藤 誠

1964年7月4日

1987年4月

安田信託銀行株式会社 (現 みずほ信託銀行株式会社) 入社

1996年1月

経営コンサルタント業開業

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2005年4月

公認会計士登録

2005年4月

佐藤誠公認会計士事務所開設 (現任)

2006年2月

税理士登録

2006年2月

佐藤誠税理士事務所開設 (現任)

2007年8月

あすなろ監査法人代表社員 (現任)

2010年6月

当社非常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2015年6月

細谷火工株式会社社外取締役(現任)

(注)5

12.7

取締役
(監査等委員)

小泉 大輔

1970年9月5日

1995年10月

朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) 入社

1999年4月

公認会計士登録

2002年1月

新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2003年1月

株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 取締役

2003年7月

株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 代表取締役 (現任)

2004年9月

税理士登録

2005年6月

株式会社アールシーコア非常勤監査役

2009年10月

株式会社地域新聞社非常勤監査役
(現任)

2010年6月

当社非常勤監査役

2015年6月

株式会社アールシーコア社外取締役(監査等委員)

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

7.6

850.3

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原 晃一、委員 佐藤 誠、委員 小泉 大輔

2.取締役 佐藤 誠氏及び取締役 小泉 大輔氏は社外取締役であります。

3.当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名(内、取締役の兼務者が5名)であります。

4.監査等委員以外の取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

社外取締役は、監査等委員である取締役2名です。
 社外取締役2名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
 社外取締役佐藤 誠氏が兼職している株式会社スナッピー・コミュニケーションズ及び株式会社グラス・ルーツは当社連結子会社です。また、社外取締役佐藤 誠氏及び小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員及び各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に公認会計士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査及び四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。

当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。

(1) 現在、当社、当社の子会社又は関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当社の子会社又は関連会社の業務執行者であったことがないこと。

(2) 現在、当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者に該当しないこと。

(3) 現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属している者)に該当しないこと。

また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。

 

社外役員の選任

2017/6/212018/6/202018/12/282019/6/212020/6/23選任の理由
佐藤 誠公認会計士として専門的な知見等により客観的、かつ、中立的な視点で経営の公正性、透明性を監督でき、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため。
小泉 大輔