1年高値939 円
1年安値375 円
出来高169 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.0 倍
PSR・会予N/A
ROA17.9 %
ROIC25.4 %
β0.85
決算2月末
設立日1985/8/3
上場日2000/3/7
配当・会予0 円
配当性向74.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.8 %
純利5y CAGR・実績:8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、生徒1人ひとりの「目的別」「能力別」「性格別」に対応した学習指導を行っております。

当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)198教室、関西地区(兵庫県、大阪府、京都府)44教室、東海地区(愛知県)8教室、九州地区(福岡県)6教室の256教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県5教室、埼玉県1教室(うち、12教室は個別指導教室との併設)、CCDnet事業(本社内に併設のネット教室)となっております。

また、2020年1月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであるHRBC株式会社の株式取得を完了いたしました。当社は、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

 

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下も影響し、弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しております。一方、新型コロナウイルス感染症が内外経済に影響を与えており、先行きについては依然として不透明な状況が続く環境下で推移いたしました。

学習塾業界は、少子化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入学共通テストの実施をはじめとする2020年教育制度改革が進行しており、大きな変革期にあります。また、AIやIoT等テクノロジーを活用した新たな教育ツールの浸透や、オンライン教育サービスに注目が高まるなど、社会の急速な変化への対応が求められる環境となっております。

このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、事業活動を推進しております。当連結会計年度は、中期経営計画「To go for the NEXT~ホスピタリティ経営2020~」の2年目であり、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。

質の高い教育サービスを支える人財育成について、講師の質がお客様に提供する教育サービスの質に直結すると捉え、講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と運営品質向上に努めました。そして、各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催エリアをこれまでの首都圏と関西地区に加え、東海・九州地区にも展開し、講師が主体的に学べる場を拡大しております。

教室展開について、都市部を中心に毎年8教室を目安とするドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してきました。2019年3月に東京個別指導学院曙橋教室(東京都)、同亀有教室(東京都)、6月に同海浜幕張教室(千葉県)、7月に同月島教室(東京都)、同池尻大橋教室(東京都)、11月に関西個別指導学院池田教室(大阪府)、2020年2月に東京個別指導学院下高井戸教室(東京都)、同梅ヶ丘教室(東京都)を新規開校し、計画通り8教室の出店を完了しております。当連結会計年度末時点で個別指導教室は、全て直営の256教室となりました。また、既存教室の増床や移転などキャパシティ対策についても実施いたしました。

在籍生徒数は、現行の大学入試制度の最終学年にあたる高校3年生の行動変化の影響を受けたものの、教室価値を磨くことで高品質な教育サービスの提供を追求し続けた結果、多くのお客様に選び続けていただくことができ、期中平均の在籍生徒数は、33,159名となりました。

また、2020年1月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであるHRBC株式会社の株式取得を完了いたしました。当社は、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。なお、本年1月31日をみなし取得日として当連結会計年度より連結決算に移行しております。

こうした事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収、講習会売上高も概ね堅調に推移し、また価格改定の影響もあり、21,261百万円となりました。営業利益は、講師の待遇改善といった人への投資や、増床や移転をはじめとするキャパシティ対策など場への投資が増加したものの、広告宣伝費のコストの効率化に努め、2,889百万円となりました。経常利益は2,892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,897百万円となりました。

 

当連結会計年度の業績をもって、中期経営計画「To go for the NEXT~ホスピタリティ経営2020~」の最終年度(2021年2月期)の数値目標を1年前倒しで達成することができました。2021年2月期からは、新たな中期経営計画のもとに事業を推進し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。

また、当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めております。経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10%を長期安定的に実現出来るように努めており、当期においても売上高営業利益率13.6%を達成いたしました。

なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産及び受注の状況

当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。

 

② 販売の状況

 

部門

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

生徒数(人)

金額(千円)

構成比(%)

個別指導塾

 

 

 

 小学生

3,824

1,996,875

9.4

 中学生

12,255

7,745,121

36.4

 高校生

17,080

11,249,493

52.9

個別指導塾計

33,159

20,991,490

98.7

その他事業計

269,860

1.3

合計

21,261,350

100.0

 

(注) 1 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業であります。

4 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。

 

(2) 財政状態

〔資産〕

当連結会計年度末における資産の合計は13,190百万円となりました。

流動資産の合計は9,790百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,453百万円、売掛金631百万円、前払費用386百万円、関係会社預け金300百万円であります。

有形固定資産の合計は787百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物683百万円、工具、器具及び備品104百万円であります。

無形固定資産の合計は654百万円となりました。主な内訳は、のれん274百万円、ソフトウエア仮勘定276百万円であります。

投資その他の資産の合計は1,957百万円となりました。主な内訳は、繰延税金資産316百万円、敷金及び保証金1,589百万円であります。

 

〔負債〕

当連結会計年度末における負債の合計は3,584百万円となりました。

流動負債の合計は3,577百万円となりました。主な内訳は、未払金674百万円、未払費用890百万円、未払法人税等690百万円、未払消費税等319百万円、前受金768百万円であります。

 

〔純資産〕

当連結会計年度末における純資産は9,606百万円となりました。主な内訳は、資本金642百万円、資本剰余金1,013百万円、利益剰余金7,936百万円であります。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,753百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,707百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益2,884百万円、減価償却費227百万円、前受金の増加額94百万円、未払消費税等の増加額107百万円、その他流動負債の増加額158百万円、法人税等の支払額892百万円によるものであります。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は963百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出269百万円、無形固定資産の取得による支出244百万円、敷金及び保証金の差入による支出172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出268百万円によるものであります。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,411百万円となりました。

これは、配当金の支払いによるものであります。

 

(4) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、資産、負債、収益及び費用の報告数値、並びに偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要とします。主に売掛債権、たな卸資産、投資その他の資産、法人税等、及び偶発債務について見積り、継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,753百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。尚、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念に基づいて持続的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10%を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。

 

(3)経営環境

学習塾業界では、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入試共通テストの実施など2020年教育改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoT、ビッグデータなどテクノロジーの進歩により、デジタル学習が急速に広がる中、業界を越えた競争も激化していく環境となりました。

 

(4)経営戦略等、事実上及び財務上の対処すべき課題

AIやIoT等テクノロジーの浸透による産業構造の変化や、人口減少に伴う少子化や労働力人口の減少、グローバル化の加速など、社会が急速に変化しております。また、人々の価値観やライフスタイルの多様化が進み、これまでの延長線上だけでは未来を描きにくくなってきつつあります。

 

このような状況の中で、社会を生きる一人ひとりがグロースマインドセット(努力すれば自分は成長できると信じる気持ち)を抱き、持続可能な社会を描くためには、多様な人とともにイノベーティブな価値を生む「共創」が大切になると考えております。これからの教育においては、「共創」を生むためにも、自分と社会の将来を見据え自ら学び行動する主体性や、多様な人とコミュニケーションし協働できる対話力を育むことが、社会的な課題であると認識しております。

 

その中で当社は、企業理念として「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を掲げ、主体性や対話力を育む質の高い教育サービスを提供しております。人と人との関わりを何よりも大切に、お客様や講師ら関わるすべての人と共に成長するホスピタリティ経営を推進し、お客様一人ひとりに「未来を生き抜く力」を手渡していくことを、事業活動を通じて追求しております。

 

基本的な戦略としては、「人だからこその価値」を磨くことで、基幹事業である個別指導塾事業の持続的成長を目指します。TEACHERS’ SUMMITといった独自の人財育成メソッドに磨きをかけるとともに、多様化する受験制度や学習ニーズに対応した一人ひとりに寄り添う学習支援の追求、地域内でのブランド力強化を図るドミナント出店、全教室直営の強みを活かした地域戦略の推進などを実行いたします。

また、今後においては、小中高生のみならず社会人教育にも事業領域を拡げてまいります。その第一歩として、2020年1月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであるHRBC株式会社の株式取得を完了いたしました。また、こうした事業活動を支える経営基盤についても、テクノロジーの活用も含め、刷新を進めてまいります。

このような戦略の実践を通じて、社会課題の解決と企業価値向上に努め、笑顔あふれる「人の未来」に貢献してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の季節性による変動について

当社グループは、主に、夏、冬、春の講習会及び2月、3月、4月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。

 

(2) 少子化と当社の今後の方針について

当社グループの属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。また、2020年に迎える大学入試改革などの目まぐるしい環境変化の中で、入試選抜方法の多様化・複雑化により、入試を目的とした生徒・保護者の教育環境の変化及び将来の進路選択に対する不安が高まる可能性があり、当業界内での生徒数確保の競争激化もこれまで以上となるものと想定されます。このような状況の下、新たなステージでの飛躍を目指すとともに、長期にわたり安定的・持続的に成長するために、より一層の教育力の強化に努め、さらに人口集中地域への新規開校を行い、更なる規模拡大を目指してまいりますが、今後、少子化が急速に進展した場合、及び同業間でコモディティ化する現状に特色が打ち出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 人材確保及び育成について

当社グループは、事業展開上約1万人のアルバイト講師を雇用しております。もし、優秀な講師の継続的採用及び育成が困難になった場合、業績に多大な影響を与える可能性があります。

 

(4) 個人情報の取扱いについて

当社グループは、効率的な学習指導を行うため、3万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。もし、何らかの原因によって情報が流出した場合には、信用を失い、業績に多大な影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害のリスクについて

当社グループは、9都府県(個別指導塾256教室、ベネッセサイエンス教室4教室・ベネッセ文章表現教室15教室等)に出店し、主に生徒へ学習指導を行なっております。もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年に世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような未知のウイルスのパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1965年6月17日に葵商事株式会社の商号をもって設立されましたが、1998年9月1日を合併期日として、東京都中央区所在の株式会社日本教育研究会の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社日本教育研究会に変更しました。この合併により、当社は株式会社日本教育研究会の資産、負債及び権利、義務一切を承継しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した株式会社日本教育研究会が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しています。また、1999年12月15日付けで称号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。

 

年月

沿革

1965年6月

東京都立川市に葵商事株式会社(形式上の存続会社)を設立

1985年8月

有限会社日本教育研究会(当社の実質上の存続会社)を設立

1994年5月

有限会社 日本教育研究会から株式会社 日本教育研究会に改組

1994年7月~9月

東京個別指導学院(以下TKGと省略)南浦和教室他4校開校

1994年9月

幼児教育部門実験教室としてキッズアカデミー青葉台教室開校

1995年2月~7月

TKG津田沼教室他5校開校

1995年9月

TKG柏教室他7校開校

1995年11月

幼児教育部門実験教室キッズアカデミー青葉台教室閉鎖

1996年2月

TKG志木教室他9校開校

1996年2月

城東進学ゼミナールから高校進学ER学院に塾名変更

1996年9月

TKG市が尾教室他8校開校

1997年2月~3月

TKG鶴見教室他8校開校

1997年3月

高校進学ER学院を閉鎖

1997年6月

TKG大森教室他2校開校

1997年9月~12月

TKG上大岡教室他10校開校

1998年2月

TKG下北沢教室他3校開校

1998年2月

関西個別指導学院武庫之荘教室開校

1998年6月

TKG宮崎台教室他3校開校

1998年9月
 

株式の額面を1株50,000円から1株500円に変更するため、葵商事株式会社(形式上の存続会社)と合併

1998年9月~12月

TKG町田教室他1校開校

1999年1月

関西個別指導学院伊丹教室開校

1999年2月~3月

TKG大宮教室他1校開校

1999年6月

TKG保土ヶ谷教室開校

1999年9月

TKG春日部教室開校

1999年12月
 

商号を「株式会社日本教育研究会」から「株式会社東京個別指導学院」に変更
500円額面株式1株を50円額面10株に分割

2000年2月~3月

TKG辻堂教室他1校開校、関西個別指導学院甲子園教室他2校開校

2000年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年5月~6月

TKG戸塚教室他5校開校

2000年8月

TKG自由が丘教室内に個別指導型インターネットPCスクール「ipcsスクール」を開校

2000年12月

ipcsスクール日吉教室開校

2001年2月

TKG学芸大学教室他7校開校、ipcsスクール川崎教室開校

2001年6月~7月
 

TKG中野教室他3校開校、関西個別指導学院西宮北口教室開校、ipcsスクール新百合ヶ丘教室他2校開校

2001年10月

関西個別指導学院高槻教室他3校開校

2002年2月~4月
 
 

TKG浦和教室他5校開校、TKG名古屋校藤ヶ丘教室開校、TKG福岡校西新教室開校、関西個別指導学院泉ヶ丘教室他1校開校、京都個別指導学院北大路教室開校、ipcsスクール川口教室他2校開校

2002年5月
 

TKG自由が丘教室内に不登校児童・生徒向けにカウンセリング機能を備えた個別指導方式によるスクール「ワンステップ」を開校

2002年7月
 

TKG蕨教室他2校開校、TKG名古屋校御器所教室開校、TKG福岡校姪浜教室開校、関西個別指導学院茨木教室他2校開校

2002年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

2002年9月

ipcsスクール川口教室他4校を閉鎖

2002年11月~
2003年3月

TKG広尾教室他8校開校、TKG名古屋校原教室他1校、関西個別指導学院光明池教室他7校、京都個別指導学院伏見教室他2校開校

2003年3月
 

実験教室としてTKG自由が丘教室内に開校していた、不登校児・生徒向けスクール「ワンステップ」の閉鎖

2003年6月

ipcsスクール自由が丘教室他3校を閉鎖、これによりパソコンスクール事業部を廃止

2003年8月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替

2003年11月~12月
 

TKG上永谷教室、TKG名古屋校一社教室、TKG福岡校薬院教室、関西個別指導学院千里中央教室・垂水教室を開校

2004年5月

TKG福岡校薬院教室を閉鎖

2004年6月~
2005年2月

TKG北千住教室・センター南教室、TKG名古屋校八事教室、TKG福岡校荒江教室、関西個別指導学院西神中央教室・鈴蘭台・金剛教室を開校

2005年12月~
2006年3月

TKG南大沢教室・北与野教室・用賀教室・国立教室、TKG名古屋校池下教室、TKG福岡校藤崎教室、関西個別指導学院西神南教室、京都個別指導学院西院教室を開校

2006年6月~
2007年2月

TKG駒込教室・東久留米教室・相模原教室・青砥教室、TKG福岡校大橋教室、関西個別指導学院川西能勢口教室・八戸ノ里教室・岡本教室を開校

 

 

年月

沿革

2007年3月

京都個別指導学院四条烏丸教室を閉鎖

2007年5月
 

株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)との間で、資本業務提携契約を締結

2007年6月
 

株式会社ベネッセコーポレーションは当社株式の公開買付けを実施、その結果、当社の普通株式33,610,800株を取得し、当社は株式会社ベネッセコーポレーションの子会社となりました。

2008年12月~
2009年2月

TKG池袋西口教室・西新井教室・高田馬場教室を開校

2009年3月

TKG幕張本郷教室を閉鎖

2009年9月

TKG千葉東口教室、関西個別指導学院今福鶴見教室を開校

2010年11月

TKG新百合ヶ丘教室を、高校生部門と小中学生部門に分割

2012年6月~12月

TKG豊田教室・センター北教室・下井草教室・巣鴨教室・大井町教室を開校

2013年6月

TKG目白教室・和光教室・武蔵関教室・門前仲町教室・TKG名古屋校星ヶ丘教室を開校、TKG新百合ヶ丘教室・高校生部門とTKG新百合ヶ丘教室・小中学生部門をTKG新百合ヶ丘教室に統合

2013年10月

ブランド名「京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合

2013年11月

TKG武蔵浦和教室・阿佐ヶ谷教室を開校

2014年3月

関西個別指導学院天王寺教室・上本町教室・三宮教室を開校

2014年4月
 
 

株式会社ベネッセコーポレーション(株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社)から「Benesseサイエンス教室」事業及び「Benesse文章表現教室」事業を譲受け、Benesseサイエンス・文章表現吉祥寺教室、用賀教室、たまプラーザ教室、上大岡教室の運営を開始

2014年6月~7月

TKG豊洲教室・浅草教室・横浜西口教室・溝の口南口教室を開校

2014年8月
 

個別指導のノウハウとインターネット技術とを融合した「東京個別指導学院 ネット教室(現CCDnet)」のサービス開始

2014年9月

東京都中央区から東京都新宿区へ本社を移転

2014年12月
 

株式会社ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ」と当社の個別指導・教室展開ノウハウを融合した新業態「クラスベネッセ」のサービスを開始し、クラスベネッセ仙川を開校

2014年12月

TKG千歳船橋教室を開校

2015年1月

TKG豊洲教室、国立教室内にBenesse文章表現教室を併設

2015年2月~6月

TKG葛西教室・麻布十番教室・川崎西口教室・津田沼南口教室・吉祥寺本町教室・仙川教室・石神井公園教室を開校

2015年7月

TKG石神井公園教室内にクラスベネッセ石神井公園を併設

2015年9月~10月

TKG武蔵境教室・調布北口教室を開校

2016年3月

 

TKG戸越教室・祖師ヶ谷大蔵教室、TKG福岡校天神教室を開校

TKG自由が丘教室、広尾教室、仙川教室、戸塚教室内にBenesse文章表現教室を併設

2016年5月~6月

TKG東中野教室・西国分寺教室を開校

2016年9月

TKG大井町教室、麻布十番教室、川崎教室、成城コルティ教室内にBenesse文章表現教室を併設

2017年3月

 

 

クラスベネッセ事業を閉鎖、これによりクラスベネッセ仙川教室・クラスベネッセ石神井公園教室を閉鎖

TKG恵比寿教室・五反田教室を開校

2017年4月

TKG新百合ヶ丘教室、武蔵浦和教室内にBenesse文章表現教室を併設

2017年6月

TKG町屋教室・関西個別指導学院芦屋教室・JR茨木駅前教室を開校

2017年12月

TKG久我山教室を開校

2018年1月

 

「Benesseサイエンス教室」及び「Benesse文章表現教室」を「ベネッセサイエンス教室」及び「ベネッセ文章表現教室」に呼称変更

2018年2月

TKG駒沢大学教室・秋葉原教室・朝霞台教室・人形町教室を開校

2018年3月

TKG新御徒町教室・中目黒教室・西船橋教室を開校

2018年5月~6月

関西個別指導学院吹田教室・TKG武蔵小山教室を開校

2018年11月~12月

TKG笹塚教室・新川崎教室を開校

2019年2月

TKG豊洲教室内に「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」を併設

 

TKG清澄白河教室を開校

2019年3月~7月

TKG曙橋教室・亀有教室・海浜幕張教室・月島教室・池尻大橋教室を開校

2019年11月

関西個別指導学院池田教室を開校

2020年1月

企業向け人財開発を行っているHRBC株式会社の株式を取得し、連結子会社化

2020年2月

TKG下高井戸教室・梅ヶ丘教室を開校

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

42

140

54

36

25,581

25,872

所有株式数
(単元)

57,286

13,334

354,120

24,161

58

93,837

542,796

11,835

所有株式数
の割合(%)

10.55

2.46

65.24

4.45

0.01

17.29

100.00

 

(注) 1 自己株式136株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、8単元含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営政策と考えております。
 そのために株主資本利益率(ROE)を高めることを重要視し、安定的に利益配当を実施できるように努めて参ります。また、合理的な範囲で事業継続のための内部留保及び将来の持続的成長のための投資も勘案した資本政策を実行して参ります。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 2009年2月期以降は『配当性向35%以上』を目標に定めておりましたが、業績が堅調に推移し財務基盤が安定したことを踏まえ、株主の皆様への利益還元の更なる充実のために、2016年2月期以降『配当性向50%以上』を目標とする基本方針といたしました。
 この方針により、当事業年度は、中間配当金は、普通配当として1株当たり13円の配当を実施しております。また、期末配当金は、2020年5月27日開催の第37期定時株主総会で1株当たり13円の配当で決議されました。これらにより年間配当金は26円となります。
 また、利益還元策の一環として、株主優待制度を実施しております。具体的には、年1回、2月末日現在100株以上保有する株主の方に対して株主優待品カタログに掲載する優待品の中からご希望の1品を贈呈いたします。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月9日

取締役会決議

705,786

13

2020年5月27日

定時株主総会決議

705,786

13

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役 社長

齋 藤 勝 己

1964年5月20日生

1998年6月

当社入社

2004年8月

当社取締役

2005年9月

当社取締役 営業本部長

2007年10月

当社取締役 教務営業本部長兼事業本部副本部長

2008年6月

当社取締役 事業本部長

2009年6月

当社取締役 東日本地域事業本部長

2010年5月

当社取締役 事業本部長

2011年11月

当社取締役 変革推進担当

2012年6月

当社取締役 教室運営・マーケティング担当 第三事業本部長

2012年11月

当社取締役 教室運営・マーケティング担当 第二事業本部長兼第三事業本部長

2013年6月

当社取締役 教室事業本部長

2014年5月

当社代表取締役社長(現)

2016年7月

特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会 教育産業委員長(現)

2018年4月

特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会 理事(現)

2020年1月

HRBC株式会社代表取締役会長(現)

(注)3

38

取締役
副社長

井 上 久 子

1965年12月15日生

1995年7月

当社入社

2002年10月

当社事業本部長

2002年11月

当社取締役

2005年9月

当社取締役 事業本部長

2006年5月

当社代表取締役副社長

2007年10月

当社代表取締役副社長兼人財本部長

2010年5月

当社取締役 事業基盤本部長

2012年6月

当社取締役 コンプライアンス担当

2013年6月

当社取締役 経営企画本部長

2014年1月

当社取締役 人財開発本部長

2014年5月

当社取締役副社長 人財開発本部長

2014年12月

当社取締役副社長(現)

2015年4月

株式会社ベネッセホールディングス人事戦略部長

(注)3

46

取締役

堤  威 晴

1974年12月12日生

1997年2月

当社入社

2002年1月

当社首都圏事業本部 第5地域統括部長

2010年6月

当社神奈川事業部 神奈川事業部長

2011年11月

当社第2事業部 本部長

2012年11月

当社マーケティング本部 本部長

2014年12月

当社教育事業本部 本部長兼マーケティング本部 本部長

2015年6月

当社教育事業本部 教育事業本部長

2016年11月

当社経営戦略室長(現)

2017年5月

当社執行役員

2020年1月

HRBC株式会社取締役(現)

2020年5月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山  河  健  二

1964年2月6日生

1986年4月

株式会社福武書店(現株式会社ベネッセホールディングス)入社

2013年4月

株式会社ベネッセコーポレーション取締役 教育事業本部副本部長

株式会社アップ非常勤取締役

2013年6月

株式会社ベネッセコーポレーション取締役 学校事業本部長兼塾事業本部長

2014年1月

同社取締役副社長 学校事業本部長兼塾事業本部長

2014年4月

株式会社ベネッセホールディングス執行役員 塾・教室カンパニー長

株式会社ベネッセコーポレーション取締役副社長 塾・教室カンパニー長

2014年11月

株式会社ベネッセホールディングス国内教育カンパニーエリア本部長

株式会社ベネッセコーポレーション取締役 国内教育カンパニーエリア本部長

2015年5月

株式会社ベネッセホールディングス国内教育カンパニー場事業推進本部長

株式会社ベネッセコーポレーション国内教育カンパニー場事業推進本部長

2015年6月

株式会社アップ取締役(現)

2015年7月

株式会社ベネッセホールディングスゼミ・塾カンパニー場事業推進本部長

株式会社ベネッセコーポレーションゼミ・塾カンパニー場事業推進本部長

2016年2月

株式会社ベネッセホールディングス執行役員 教室事業カンパニー長

株式会社ベネッセコーポレーション執行役員 教室事業カンパニー長

2016年4月

株式会社お茶の水ゼミナール取締役

株式会社東京教育研取締役(現)

2016年5月

当社取締役(現)

2016年6月

株式会社ベネッセコーポレーション取締役 教室事業カンパニー長

2016年10月

株式会社ベネッセホールディングス執行役員 エリア・教室カンパニー長

株式会社ベネッセコーポレーション取締役 エリア・教室カンパニー長

2017年4月

株式会社ミネルヴァインテリジェンス(現株式会社ベネッセビースタジオ)取締役

2017年7月

株式会社ベネッセホールディングス上席執行役員 エリア・教室カンパニー長

2017年12月

株式会社お茶の水ゼミナール代表取締役社長

2018年4月

株式会社ベネッセビースタジオ取締役(現)

2020年4月

株式会社ベネッセホールディングス上席執行役員 学校カンパニー長兼校外学習カンパニー 副カンパニー長兼校外学習カンパニー グループ事業推進セクター長(現)

株式会社ベネッセコーポレーション取締役 学校カンパニー長兼校外学習カンパニー 副カンパニー長兼校外学習カンパニー グループ事業推進セクター長(現)

株式会社お茶の水ゼミナール取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大 村 信 明

1948年9月24日生

1971年4月

大和証券株式会社入社

1993年7月

アメリカ大和証券(現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.)社長

1997年6月

大和証券株式会社取締役

1999年4月

大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)常務取締役

2003年4月

大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)専務取締役

2003年6月

株式会社大和証券グループ本社専務執行役

2005年4月

大和証券SMBCヨーロッパ(現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド)会長

2006年4月

大和住銀投信投資顧問株式会社代表取締役社長

2010年4月

同社特別顧問

2010年6月

株式会社東京金融取引所非常勤監査役

2012年8月

大和証券オフィス投資法人執行役員

2013年5月

当社社外取締役(現)

(注)3

5

取締役

岩 田 松 雄

1958年6月2日生

1982年4月

日産自動車株式会社入社

1995年2月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

1996年10月

日本コカ・コーラ株式会社入社

1999年7月

コカ・コーラビバレッジサービス株式会社常務執行役員

2001年4月

株式会社アトラス代表取締役社長

2003年6月

株式会社タカラ(現株式会社タカラトミー)取締役常務執行役員

2005年4月

株式会社イオンフォレスト代表取締役社長

2009年6月

スターバックスコーヒージャパン株式会社代表取締役最高経営責任者(CEO)

2012年6月

株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役

株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)マネージングダイレクター

2013年10月

株式会社リーダーシップコンサルティング代表取締役社長(現)

2014年5月

当社社外取締役(現)

2015年6月

寿スピリッツ株式会社社外取締役(現)

2017年1月

株式会社クラウド・ワーク・サポート代表取締役(現)

(注)3

取締役

三 箇 功 悦

1955年10月30日生

1978年4月

アーサーアンダーセン入社

1978年11月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)アナリスト

1981年3月

公認会計士登録

1990年9月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)パートナー

2000年8月

サティスコム株式会社代表取締役社長

2003年2月

アビームコンサルティング株式会社プリンシパル

2018年6月

同社顧問

2018年7月

株式会社レイヤーズ・コンサルティングDX事業部マネジメントディレクター(現)

2020年5月

当社社外取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

藤 田  穣

1955年5月4日生

1994年9月

当社入社

1996年9月

当社首都圏事業本部第一地域統括部長

1998年6月

当社人事部長

2000年7月

当社人財開発部長

2002年11月

当社首都圏第十地域事業部長

2003年6月

当社九州地域事業部長

2007年10月

当社人事部長

2012年6月

当社お客様相談室長

2013年2月

当社危機管理委員長

2013年5月

当社常勤監査役(現)

(注)4

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

齋 藤 直 人

1963年5月11日生

1986年4月

株式会社福武書店(現株式会社ベネッセホールディングス)入社

2001年6月

株式会社パーソンズ監査役

2001年10月

株式会社ベネッセアンファミーユ監査役

2002年3月

ベルリッツ・ジャパン株式会社監査役

2002年6月

ビー・シー・エステート株式会社監査役

2004年5月

株式会社ベネッセビジネスサービス監査役

2004年7月

Benesse Korea Co.,Ltd.監査役

2005年11月

金融庁企業会計審議会専門委員

2006年1月

株式会社ベネッセ次世代育成研究所監査役

2007年4月

株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)執行役員兼経理部長

2007年5月

株式会社ベネッセスタイルケア取締役

2007年8月

倍楽生商貿(中国)有限公司監事

2008年5月

株式会社サイマル・インターナショナル監査役

2009年10月

株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller

2010年1月

株式会社ベネッセコーポレーション経理本部長

2012年4月

同社取締役 経理本部長

2015年3月

ベルリッツ・ジャパン株式会社取締役

2015年4月

株式会社ベネッセコーポレーション取締役

2015年5月

当社監査役(現)

2016年4月

株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller兼内部監査担当本部長

株式会社ベネッセコーポレーション取締役(経理・業績管理担当)兼内部監査担当本部長 

2016年7月

株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller 財務・経理本部長 兼 内部監査担当本部長

株式会社ベネッセコーポレーション取締役 財務・経理本部長 兼 内部監査担当本部長

2016年10月

株式会社ベネッセホールディングス財務・経理本部長

株式会社ベネッセコーポレーション取締役 財務・経理本部長

2017年7月

株式会社ベネッセホールディングス上席執行役員 財務・経理本部長

2018年4月

株式会社ベネッセホールディングス上席執行役員 経営管理本部長

株式会社ベネッセコーポレーション取締役 経営管理本部長

2019年6月

株式会社ベネッセホールディングス常勤監査役(現)

株式会社ベネッセコーポレーション監査役(現)

ベルリッツ・ジャパン株式会社監査役(現)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

長 澤 正 浩

1954年4月1日生

1979年4月

荒木税務会計事務所入所

1981年10月

プライスウォーターハウス公認会計士事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1984年4月

新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1985年3月

公認会計士登録

2002年8月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2012年7月

長澤公認会計士事務所設立 
同事務所代表に就任(現)

株式会社青藍コンサルティング代表取締役(現)

2013年6月

株式会社イワキ社外監査役(現)

2013年7月

株式会社伊藤園社外監査役(現)

2014年5月

当社社外監査役(現)

2014年6月

ムラキ株式会社社外監査役

2014年12月

株式会社桧家ホールディングス(現株式会社ヒノキヤグループ)社外監査役(現)

2016年6月

ムラキ株式会社社外取締役

(注)4

監査役

高 見 之 雄

1955年11月2日生

1984年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
成富総合法律事務所入所

2001年4月

西込・高見法律事務所開設

2007年4月

第一東京弁護士会副会長

2011年4月

一般財団法人ラヂオプレス理事(非常勤)(現)

2013年6月

ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現)

2015年5月

当社社外監査役(現)

2016年6月

遠州トラック株式会社社外監査役

2018年6月

遠州トラック株式会社社外取締役(現)

(注)5

144

 

(注) 1 取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏は、社外取締役であります。

2 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

4 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

5 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役の大村信明氏は、長年にわたる金融業界での豊富な経験、知見をもとに、独立的、客観的な視点から当社経営に助言を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、経営者としての豊富な経験、知見、様々な企業の社外役員としての経験をもとに、独立的、実践的、かつ幅広い視点から当社経営に助言を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役三箇功悦氏は、長年にわたり経営、IT戦略のコンサルティングを中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。このIT分野の経験、知見をもとに、当社全体にかかわる業務の効率化推進、当社事業の今後の発展を見据えたIT基盤の構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から当社の経営に意見を述べていただく等、当社経営に貢献していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を当社における監査に活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を当社における監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(社外取締役及び社外監査役の独立性について)

社外取締役及び社外監査役の独立要件については、以下の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に定めます。

 

1.現事業年度及び過去9事業年度において、当社及び当社の関係会社(当社の親会社、当社親会社の子会社及び孫会社。以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1) 又は非業務執行者(注2)でないこと。

2.次のAからHのいずれにも現事業年度及び過去3事業年度にわたって該当している者。

A.当社グループを主要な取引先とする者(注3)又はその業務執行者でないこと。

B.当社グループの主要な取引先(注4)又はその業務執行者でないこと。

C.当社の大株主(注5)又はその業務執行者でないこと。

D.当社グループが大口出資者(注6)となっている者の業務執行者でないこと。

E.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産(注7)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)でないこと。

F.当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者(注8)又はその業務執行者でないこと。

G.当社グループの会計監査人(会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)でないこと。

H.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。

3.次のa及びbいずれの近親者(注9)でもないこと。 

a.前項AからHまでのいずれかを現事業年度及び過去3事業年度において1事業年度でも満たさない者。ただし、前項AからD、F及びHの業務執行者においては、重要な業務執行者(注10) 、Eにおいては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、Gにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士などの専門的な資格を有する者に限る。

b.現事業年度及び過去3事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者又は非業務執行者。

 

(注1)業務執行者とは、法人、その他団体の業務取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。

(注2)非業務執行者とは、法人、その他団体の非業務執行取締役、監査役をいう。

(注3)当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

① 当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者。)であって、 直近事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

(注4)当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

① 当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1億円又は当社グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者。)であって、直近事業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。

(注5)大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10%以上である者をいう。

(注6)大口出資者とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10%以上である者をいう。

(注7)多額の金銭、その他の財産とは、その価格の総額が直近3事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えている者をいう。

(注8)当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから直近3事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入額の2%のいずれか高い方の額を超えている者をいう。

(注9)近親者とは、配偶者、2親等内の親族及び生計を一にする者をいう。

(注10)重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

 

上記の独立性に関する基準に照らし、社外取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏、社外監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査室から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けております。

社外監査役は、会計監査人との間で、会計監査、四半期レビューの報告等を通じ、監査体制・監査実施状況等の意見交換をしております。また、内部監査室との間で、随時ミーティングを実施する等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

 議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

HRBC株式会社

東京都渋谷区

10

人財開発に関する研修の企画及び実施
人事・人財開発に関するコンサルティング

95.0

役員等の兼任 2名

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社ベネッセホールディン
グス         (注1)

岡山県岡山市北区

13,700

持株会社

(61.9)

資本業務提携

役員等の兼任 2名

CMS取引    (注2)

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)によるものであります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 教材費

 

 

 

 

 

 

 

教材期首棚卸高

 

2,235

 

 

1,867

 

 

当期教材仕入高

 

233,157

 

 

226,783

 

 

 

235,392

 

 

228,651

 

 

他勘定振替高

29,674

 

 

23,718

 

 

教材期末棚卸高

 

1,867

203,849

1.6

7,806

197,126

1.5

Ⅱ 人件費

 

 

 

 

 

 

 

給与・手当

 

1,649,277

 

 

1,756,911

 

 

講師給与

 

5,974,158

 

 

6,346,626

 

 

賞与

 

97,718

 

 

91,576

 

 

賞与引当金繰入額

 

92,997

 

 

90,464

 

 

その他

 

569,636

8,383,788

66.8

567,473

8,853,053

67.6

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

研究用教材費

 

29,674

 

 

23,718

 

 

地代家賃

 

2,440,564

 

 

2,587,929

 

 

リース料

 

235,402

 

 

231,639

 

 

施設諸経費

 

223,787

 

 

224,145

 

 

通信費

 

148,873

 

 

177,960

 

 

消耗品費

 

141,451

 

 

140,146

 

 

減価償却費

 

133,199

 

 

123,332

 

 

水道光熱費

 

226,642

 

 

220,422

 

 

その他

 

375,651

3,955,249

31.5

325,068

4,054,363

30.9

売上原価

 

 

12,542,887

100.0

 

13,104,543

100.0

 

(注)

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 研究用教材費

29,674千円

    計

29,674千円

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 研究用教材費

23,718千円

    計

23,718千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に当社が実施した設備投資の総額は568,194千円であります。その主なものは、新規開校8教室(個別指導教室8教室)、既存教室のリニューアル及び教室移転等に係る設備改善工事であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,913 百万円
純有利子負債-5,785 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)54,291,299 株
設備投資額568 百万円
減価償却費228 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  齋 藤 勝 己
資本金642 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
会社HPhttps://www.kobetsu.co.jp/

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