1年高値3,830 円
1年安値2,115 円
出来高8,700 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA8.1 %
ROIC15.3 %
β0.98
決算6月末
設立日1959/5/6
上場日2000/3/23
配当・会予100 円
配当性向51.4 %
PEGレシオ5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.9 %
純利5y CAGR・予想:12.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び当社の関係会社(非連結子会社3社及び関連会社5社)により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)エンジニアリングコンサルティング

 当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。

(主な関係会社)当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LockState,Inc.、GDEPソリューションズ株式会社、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション

 

(2)プロダクツサービス

 当該事業は、製造系設計者向けCAEソフト、クラウド関連サービス等の販売、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。

(主な関係会社)当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LockState,Inc.、GDEPソリューションズ株式会社、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

 当社は、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。その実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供しております。

 事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業として持続的に成長し続けることを重視しており、経営指標としては当社の独自指標である総付加価値を定めております。この総付加価値を配当や給与等の原資として考え、株主、社会、顧客、所員、パートナーへ適正に配分することで各ステークホルダーとより良い関係を築いていきたいと考えております。なお、当事業年度の総付加価値は計画値78億円に対し、実績値83億88百万円でした。

 収益の拡大に関しては、既存事業において経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねによる着実な付加価値向上を行っております。

 利益の確保に関しては、顧客に提供するサービスの品質向上を重視しております。過去に起こった構造設計瑕疵問題や大型プロジェクトの不採算化等を踏まえ、システム開発分野と構造設計業務分野のそれぞれで専門的な品質保証センターを設置し、組織的な品質管理体制を構築・運用しております。各事業分野において、見積り段階からのリスク精査による選別受注、プロジェクトマネジメントの向上による大型不採算プロジェクトの抑制やサービス品質の確保に取り組んでおります。これらを通じて、品質に妥協しない組織風土の醸成に継続して取り組んでおります。また、高付加価値サービスに見合う見積り価格の提示等にも取り組んでおります。

 得られた利益を再投資に回すことに関しては、社内新規事業開発テーマへの投資や、国内外を問わず最先端の技術を持つパートナーとの協業により、新しい事業の開発に努めております。さらに、人才の育成や働く環境の向上にも積極的に投資をしております。

 

 パートナーへの投資に際しては、当社の特徴でもある技術コンサルティングの価値向上につながること、及び投資先と当社の間で企業文化に親和性があることを重視しております。前者に関しては、投資先の事業と当社の持つ様々な技術との連携や知財の開発が重要と考えております。また後者に関しては、当社と共通する企業風土を持ち、協業を目指して対等で良好な関係を長期的に維持できることが重要と考えております。これらの方針に基づき、近年は特に海外のパートナーとの新規事業開発を積極的に行っております。2013年にスタートした米国Twilio, Inc.のクラウドベースメール配信サービス「Twilio SendGrid」は、サブスクリプション型のビジネスモデルを採用し、売上を拡大するとともに、利益面においても順調に成長しております。2016年にスタートした米国LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービス「RemoteLOCK」も、IoT時代における建物や住まいに新たな付加価値をもたらす事業として、着実に売り上げを伸ばしております。大学発のドイツのスタートアップ企業NavVis GmbHの大規模施設デジタル化ソリューション「NavVis」は、デジタルツイン・スマートファクトリー化や施設の遠隔維持管理を支援するサービスとして、事業基盤の構築に取り組んでおります。また、先端的な技術の社会実装を目指し、大学・研究機関との共同研究や連携活動を通じた事業開発を行っております。東京大学と共同開発したリアルタイム洪水予測システム「RiverCast」は、早期の避難判断や河川周辺の施設・工事現場でのオペレーションを支援するサービスとして、現在展開を進めております。このサービスの核となる技術の研究開発成果は、ネイチャー・パブリッシング・グループの総合科学雑誌「Scientific Reports」(オンライン版)に掲載されました。さらに、社会シミュレーションをクラウド上で実現し、社会課題に対し様々な洞察を提供する「artisoc Cloud」やミッションクリティカル・システムにおけるシステム設計を検証し、安全性、信頼性向上を支援する「DynaSpec」等、社会的な課題の解決に向けたソリューションの開発を推進しております。

 

 そして、当社のビジネスを推進する上で最も重要な人才に関しても、海外を含めた積極的な採用活動等、様々な取り組みを推進しております。特にアジア圏を中心とした採用活動を強化しており、当事業年度末(2020年6月30日時点)において外国籍所員は49名と全所員の約8%を占めております。こうした異なる文化や制度の経験を持つ人才の参画が、当社における多様な価値観の融合による組織の活性化や新たな事業展開につながっています。今後もインターン制度等を活用しながら、幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続してまいります。

 また、人才の育成にも引き続き積極的に取り組んでおります。社内人事異動や社外研修制度のみならず、米国スタンフォード大学や中央省庁、研究機関への出向など、社内外を含めた様々な活躍の場を提供することで多様な成長機会を創出しております。さらに、働く場に関しても、今後の事業拡大を目指し、新たに住友中野坂上ビルの2フロアを賃借し、中野坂上別館として開設いたしました。この結果、東京都内のオフィスにおける執務フロア面積は13%増加し、事業拡大に伴う人員増にも対応可能となりました。そのほかにもオフィス環境や福利厚生面の拡充を通じて、優秀な人才がより魅力的な環境で活躍できるように、場の整備を行っております。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。

 

 当事業年度におきましては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残に加え135億81百万円(前事業年度は128億23百万円)の受注獲得により、売上高は134億32百万円(前事業年度は119億66百万円)、営業利益は18億55百万円(前事業年度は12億41百万円)、経常利益は17億97百万円(前事業年度は12億46百万円)となりました。なお、特別損失に関係会社株式評価損86百万円を計上しましたが、当期純利益は12億4百万円(前事業年度は6億82百万円)となり、いずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。また当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る64億27百万円(前事業年度末は62億77百万円)を確保しております。

 

 当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

[エンジニアリングコンサルティング]

 当事業年度においては、構造設計コンサルティング業務、住宅メーカー向けシステム開発業務、及び建設・製造業向けシステム開発業務が堅調に推移しました。この結果、売上高は102億41百万円(前事業年度は90億46百万円)、売上総利益は60億76百万円(前事業年度は53億74百万円)となりました。また、受注残高につきましては、53億6百万円(前事業年度末は51億95百万円)となっております。

 

[プロダクツサービス]

 当事業年度においては、米国Twilio, Inc.のクラウドベースメールの配信サービスや米国LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービスが順調に販売を拡大しました。また、設計者向けCAEソフト、粒子法流体解析ソフトの販売が堅調に推移しております。この結果、売上高は31億90百万円(前事業年度は29億19百万円)、売上総利益は12億84百万円(前事業年度は10億83百万円)となりました。また、受注残高につきましては、11億20百万円(前事業年度末は10億82百万円)となっております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて6億62百万円増加し、当事業年度末には20億14百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は14億19百万円(前事業年度比2億14百万円収入減)となりました。

これは、主に税引前当期純利益16億88百万円、売上債権の増加額3億19百万円、減価償却費2億76百万円を反映したものであります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は7億31百万円(前事業年度比7億22百万円支出減)となりました。

これは、主に投資有価証券の取得による支出2億19百万円、その他に含まれる敷金の増加による支出2億1百万円、有形固定資産の取得による支出1億75百万円、無形固定資産の取得による支出1億40百万円を反映したものであります。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は25百万円(前事業年度比1億37百万円支出増)となりました。

これは、主に資金の流入では長期借入れによる収入15億円、自己株式の処分による収入6億15百万円、資金の流出では長期借入金の返済による支出10億96百万円、配当金の支払額5億60百万円を反映したものであります。

 

③受注及び販売の実績

 

a.受注実績

 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

エンジニアリングコンサルティング

10,352,922

104.7

5,306,689

102.1

プロダクツサービス

3,228,687

109.9

1,120,389

103.5

合計

13,581,609

105.9

6,427,078

102.4

(注)1.金額は販売価額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

エンジニアリングコンサルティング

10,241,324

113.2

プロダクツサービス

3,190,988

109.3

合計

13,432,312

112.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

 当事業年度におきましては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残に加え135億81百万円(前事業年度は128億23百万円)の受注獲得により、売上高は134億32百万円(前事業年度は119億66百万円)、営業利益は18億55百万円(前事業年度は12億41百万円)、経常利益は17億97百万円(前事業年度は12億46百万円)となりました。なお、特別損失に関係会社株式評価損86百万円を計上しましたが、当期純利益は12億4百万円(前事業年度は6億82百万円)となり、いずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。また当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る64億27百万円(前事業年度末は62億77百万円)を確保しております。

 当社の業績は、現状においては堅調に推移しており既存事業の成長は安定的ではあるものの、大幅な伸びは期待できない状況にあると認識しております。当社が新たな価値を持続的に生み出し、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」に基づき更なる成長を目指すために、今後も積極的な事業投資が必要不可欠であると考えております。

 当社はセグメントをエンジニアリングコンサルティング、プロダクツサービスの2つに区分しております。エンジニアリングコンサルティング売上高は102億41百万円(前事業年度は90億46百万円)、プロダクツサービス売上高は31億90百万円(前事業年度は29億19百万円)となりました。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b.財政状態の分析

(資産)

 流動資産は、前事業年度末に比べて38.8%増加し、58億24百万円となりました。これは、主に現金及び預金が6億62百万円、売掛金が5億61百万円、前渡金が2億21百万円増加したことによります。

 固定資産は、前事業年度末に比べて3.5%増加し、91億8百万円となりました。これは、主に投資その他の資産のその他に含まれる敷金1億87百万円、投資有価証券が1億77百万円増加した一方、関係会社株式が86百万円減少したことによります。

 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.9%増加し、149億32百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前事業年度末に比べて23.3%増加し、44億83百万円となりました。これは、主に前受金が2億17百万円、未払消費税等が2億9百万円、未払金が1億54百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億52百万円増加したことによります。

 固定負債は、前事業年度末に比べて6.3%増加し、41億84百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億51百万円、退職給付引当金が62百万円増加する一方、社債が1億円減少したことによります。

 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて14.5%増加し、86億67百万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前事業年度末に比べて15.5%増加し、62億64百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が6億44百万円、自己株式が1億79百万円減少したことによります。

 

c.キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

自己資本比率(%)

38.3

41.7

42.0

時価ベースの自己資本比率(%)

85.1

85.5

91.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.0

1.5

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

21.8

92.8

64.5

 

自己資本比率                       : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率           : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ  : キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 ③資本の財源及び資金の流動性

 当社は、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。

 社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、1年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は20億14百万円であり、将来の資金需要に対し適正な水準であると認識しております。

 

 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値です。当社の付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針の下、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。

 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は78億円で、実績は83億88百万円であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。

また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「Professional Design & Engineering Firm」のミッションを追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。

さらに、これまで10年間かけた業績回復をもとに、今後は、着実な業績達成をしつつ、中期的な視点から組織の質の向上及び所員の研鑽を高めてまいります。

 特に下記の課題を重視し、中長期の視点からチームと個の基礎力を充実してまいります。そのため、当事業年度の経営目標の数値は、前事業年度と同様の数値に据え置きます。

 

(2)経営施策の実践

 付加価値向上への努力として、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の双方における提供サービスの品質保証をますます高めます。また、約6割の既存ビジネスでの継続受注と顧客価値と生産性向上、及び新規ビジネスの立ち上げに取り組んでまいります。新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーションの実践として、大学、研究機関との長期的な関係の維持、発展、さらにはTwilio, Inc.、NavVis GmbH、LockState, Inc.、Vitracom GmbH、Inferics GmbH等の海外スタートアップ企業との連携の強化及び熊本構造計画研究所の活用(人才採用とプログレス・ソリューション社)を行うとともに、次世代事業開発部による社内事業開発を進めてまいります。

 また、人才の参画と育成及び構造計画研究所の場の整備として、リクルート室による新卒者及びキャリア採用の強化、人事企画室によるMVA、MBOの目標設定とその実践、評価の仕組みの充実及び外部マネージャー研修や専門分野の探究の支援、法務知財戦略室による知財の確保と契約の明確化に取り組んでまいります。

 さらに、経営企画室による知識集約型企業のガバナンス制度の運営を推進してまいります。

 

(3)知識集約型企業としての行動指針

 当社は、知識集約型企業としての行動指針として、独立性、多様性及び機動性として以下の点を重視しております。

①独立性

いかなる顧客に対しても、コンサルティングパートナーとして満足いただける成果を提供できるように真摯に取り組む場を育みます。

②多様性

国籍やジェンダーにとらわれることなく、若手には研鑽の機会があり、経験者にはプロジェクト運営についての自由度が与えられる企業風土を維持します。単に物理年齢で切ることなく、豊富な経験知を持つシニアを評価して活用します。

③機動性

公開企業としてのガバナンスを尊重しつつも、フラットで意思決定が早い組織の維持につとめます。社内外を繋ぐオープンイノベーションを推進するためにも、知の探索を奨励します。

 

(4)目標とする経営指標

 当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。

 経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。これに加えて、企業価値の向上は人才の成長が源泉と考え、優秀な人才を確保するための人件費、及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、企業として持続可能な発展を継続していくにあたり重要な指標と考えております。当社はこれまで業績面での成長を重視してきましたが、企業として今後も発展を続けていくために、組織の質の面での拡充に注力することも重要と考えております。これを踏まえ、翌事業年度(第63期)の年度計画における総付加価値額は78億円と設定しております。また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。

 

(5)経営環境及び対処すべき課題

 近年は地球規模で様々な自然環境の変動に伴う災害が発生し、日本においても、地震や津波、台風や大雨による洪水や土砂災害等の自然災害が、重要な社会問題となっております。当社は、創業の頃より学問知や経験知等を統合した工学知を活用し、先進的な技術を用いてこのような社会課題の解決に取り組んでまいりました。耐震設計を含めた構築物の構造設計をルーツとしながらも、1960年代からコンピュータを導入し、地盤や周囲の環境解析、建築業界や製造業界におけるIT活用支援、人間行動を含む社会システムのシミュレーションや意思決定支援等、多様な事業領域へとビジネスを拡大しております。自然災害だけではなく、エネルギー問題、世界的な感染症の拡大、インフラの老朽化、急速に発展する情報通信技術・デジタル技術の効果的な導入と普及、住まいの安全性だけでなく利便性や快適性の追求、成熟する社会の制度設計等、様々な課題の解決に向けて、当社の持つ知見と技術は有用であると考えております。

 当社の事業においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねによる着実な付加価値向上を行っていく必要があると考えております。また、近年急速に普及が進みつつあるIoT技術やAI技術の動向を踏まえて、新たな価値創造のための事業開発の継続も重要と考えております。さらには、それらの価値創造を追求する優秀な人才こそが、当社の目指す継続的な付加価値の向上の源泉となります。

 上記のような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 

① 既存のエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスビジネスの着実な推進

 当社が安定的かつ継続的な成長を実現するためには、事業の中核となるエンジニアリングコンサルティング事業において、高い品質に裏付けされた着実なプロジェクト推進が必要不可欠です。これまで積み上げてきた取り組みを振り返り、品質に妥協しない組織風土の醸成に引き続き全社で取り組んでまいります。さらに、複数分野の工学知の融合により新しい高付加価値ビジネスの創出にも注力してまいります。また、もう一つの柱であるプロダクツサービス事業においても、ユーザー顧客からのフィードバックやエンジニアリングコンサルティング事業で得られた知見を、各プロダクトに還元することで、継続して品質の向上に取り組んでまいります。また、クラウドサービスの提供や新たなB2B2C型ビジネスの確立等にも、積極的に取り組んでまいります。

 

② IoT/AI時代における新たな事業の開発

 次世代に向けた新規ビジネス創出に向けては、IoT(Internet of Things)、IoE(Internet of Everything)分野において、当社の蓄積してきた建築分野等の知見と、先端技術を組み合わせることが重要であると考えています。これに際しては、社内における事業の開発のみならず国内外の大学・企業・研究機関等のパートナーとの中長期的な関係構築と協業を通じて、建物の入退出管理のクラウド技術や最先端の屋内デジタル化技術の導入等の付加価値の高い事業展開につなげてまいります。

 

③ 今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成

 少子化及び社会環境の変化に伴い厳しさを増す優秀な人才の確保につきましては、役割や成果に応じた報酬の提供、多様な働き方の制度設計と運用による働く場の整備が重要と考えています。また、現在及び将来のリーダー層育成を目指し、社内外の組織と連携した様々な成長機会の創出に力を入れております。当社はフレックス勤務制を導入する等、柔軟な働き方を取り入れてまいりました。今後も多様な働き方の実現に向けて、当社らしい取り組みの検討を続けてまいります。
 

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在のところ当社の主要な事業に大きな影響は出てはおりません。しかしながら、今後も引き続き内外の社会情勢を注視し、必要に応じ機動的に対応してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)大型不採算プロジェクトのリスク

 当社の売り上げの約75%を占めるエンジニアコンサルティング事業は請負契約での受注であり、主にシステム開発、構造設計業務と解析コンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。従って当社は、顧客に提供するサービスの品質確保及び向上を最重点経営課題ととらえ、組織的な品質管理体制を構築し、全社一丸となり、不断の改善活動を実施しております。

 当社は、PM品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、業務品質のチェック体制を確保しております。PM品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これらを含め、当社では各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。

 さらに、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識して、社内管理体制を維持強化するとともに、当社所員への教育を繰り返し徹底しております。

 

(2)新型コロナウイルス感染症に伴う事業のリスク

 新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の流行に伴い、当社所員やその協働者への感染等により、事業が中断及び遅延し、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社では、事業の継続と所員及び協働者の安全確保の両面を重視しており、時差出勤やWEB会議システム等を活用し感染拡大のリスク低減に努めております。また、感染者の発生を含む緊急時を想定し、連絡・対応体制を整備しております。

 

(3)経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク

 当社は、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、当社の売上高及び利益は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借り入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。

 当社では、プロダクツサービス事業においてサブスクリプションモデル導入を進める等、季節的な売上変動による資金繰りのリスクの低減に取り組んでおります。

 

 なお、最近3事業年度における当社の上半期・下半期の業績の推移は、下表のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

上半期

下半期

上半期

下半期

上半期

下半期

売上高

3,706,599

7,793,671

4,610,214

7,356,002

4,554,589

8,877,723

売上総利益

1,576,666

4,090,767

2,433,632

4,024,209

2,400,614

4,960,367

営業利益又は営業損失(△)

△755,811

1,856,605

△165,156

1,406,424

△301,320

2,156,557

経常利益又は経常損失(△)

△770,865

1,847,880

△156,708

1,403,022

△327,484

2,124,628

(注)1.下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであります。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2【沿革】

1959年5月

東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。

1959年10月

建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。

1961年9月

本所(本店)を東京都台東区に移転。

1964年7月

本所(本店)を東京都中野区に移転。

1965年1月

株式会社建築美術研究所を吸収合併。

1965年5月

大阪支所(現 大阪支社)を大阪市中央区に設置。

1966年5月

九州支所を北九州市小倉区に設置。

1967年1月

建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。

1978年11月

東北支所を仙台市に設置。

同上

北海道支所を札幌市豊平区に設置。

1982年4月

東北支所を廃止し、北海道支所に統合。

1988年12月

システムインテグレータ企業の認定を通商産業省(現 経済産業省)より受ける。

1989年6月

熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。

同上

福岡営業所を福岡市博多区に設置。

1992年2月

名古屋営業所(現 名古屋支社)を名古屋市中区に設置。

1999年3月

東京都中野区に本所新館完成。

2000年3月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2000年4月

国際的な品質基準である「ISO9001」の認証を取得。

2001年11月

個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。

2003年7月

福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO14001」の認証を取得。

2007年4月

上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。

2007年7月

北海道支所を廃止。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年12月

九州支所を廃止。

2015年1月

KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。

2016年8月

2017年9月

2017年12月

2019年9月

福岡支社を福岡市博多区に設置。

監査等委員会設置会社へ移行。

名古屋支社を名古屋市中村区に移転。

指名委員会等設置会社へ移行。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

24

25

33

13

2,881

2,983

所有株式数

(単元)

6,755

1,731

6,911

1,496

61

38,023

54,977

2,300

所有株式数の割合(%)

12.29

3.15

12.57

2.72

0.11

69.16

100.00

(注)1.自己株式342,311株は、「金融機関」に631単元、「個人その他」に2,791単元、「単元未満株式の状況」に111株含まれております。また、自己株式には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する株式631単元を含めております。当該株式は2017年役員向け株式給付信託及び2018年ESOP信託の導入に伴う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、78単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。

この方針にもとづき、2020年8月11日開催の取締役会において、2020年6月30日を基準日とした当期末配当を、1株当たり普通配当40円に、当事業年度における当社の経営指標である総付加価値が当初の計画値を上回る結果となったことによる特別配当20円を加えた合計60円と決議いたしました。これにより、年間配当金としては、第1四半期末配当金20円、第2四半期末配当金20円、第3四半期末配当金20円と合わせた合計120円となり、2019年8月8日に公表いたしました配当予想100円から20円の増配となりました。また、1株当たり年間配当額の2019年6月期実績90円と比較いたしましても30円の増配となりました。

なお、当事業年度においては、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため及び利益の一部を株主に還元するため、2020年3月12日の取締役会決議にもとづき、132,600株(取得総額3億43百万円)の自己株式取得も行いました。

2021年6月期の配当につきましては、上記利益配分に関する基本方針のもと、第63期の業績予想及び配当可能額の水準を勘案し、1株当たり年間配当金を100円とさせていただく予定であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

107,069

20.00

取締役会決議

2020年2月12日

107,068

20.00

取締役会決議

2020年5月11日

106,266

20.00

取締役会決議

2020年8月11日

313,249

60.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

服部 正太

1956年5月16日

 

1985年7月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1987年6月 当社入社

1991年4月 当社創造工学研究室長

1991年6月 当社取締役

1999年9月 当社常務取締役

2000年9月 当社取締役副社長

2001年9月 当社代表取締役副社長

2002年7月 当社代表取締役社長

2019年9月 当社取締役、代表執行役社長、指名委員、報酬委員

2020年9月 当社取締役、代表執行役社長、指名委員(現任)

 

(注)3

438

取締役

渡邊 太門

1957年1月6日

 

1979年4月 株式会社日本興業銀行入行

1999年6月 フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問代表取締役社長

2003年9月 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・ジャパンリミテッド取締役

2008年4月 野村アセットマネジメント株式会社常務執行役

2014年4月 同社顧問

2014年7月 当社顧問

2014年9月 当社取締役

2014年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社取締役(現任)

2015年3月 株式会社大塚家具取締役

2015年9月 当社取締役副社長

2019年9月 当社取締役、代表執行役副社長

2020年9月 当社取締役、代表執行役副社長、指名委員(現任)

 

(注)3

12

取締役

澤飯 明広

1956年7月20日

 

1981年4月 当社入社

2002年7月 当社解析技術1部長代理

2003年7月 当社防災・環境部長

2004年7月 当社執行役員

2006年9月 当社取締役執行役員

2007年9月 当社取締役常務執行役員

2012年9月 当社代表取締役副社長

2014年9月 当社取締役副社長

2019年9月 当社取締役、特別執行役、取締役会議長

2020年8月 当社取締役、取締役会議長(現任)

 

(注)3

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

木村 香代子

1960年6月17日

 

1984年4月 当社入社

1995年4月 当社創造工学部室長

2001年7月 当社21世紀プロジェクト評価ビジネス技術担当部長

2003年7月 当社創造工学部長

2006年7月 当社執行役員

2012年9月 当社常務執行役員

2016年9月 当社取締役常務執行役員

2017年8月 当社取締役専務執行役員

2019年9月 当社取締役、専務執行役

2020年9月 当社取締役、専務執行役、報酬委員(現任)

 

(注)3

35

取締役

郭 献群

1962年5月27日

 

1991年7月 当社入社

2007年8月 当社上海駐在員事務所所長

2014年9月 当社執行役員

2016年9月 当社取締役執行役員

2017年8月 当社取締役常務執行役員

2019年9月 当社取締役、常務執行役(現任)

 

(注)3

4

取締役

黒木 弘聖

1957年7月10日

 

1981年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2002年2月 同行国立支店長

2003年11月 同行神田駅前支店長

2004年5月 同行浅草橋支店長

2009年4月 同行内部監査部グループリーダー

2012年7月 当社入社

2012年7月 当社執行役員

2015年9月 当社常勤監査役

2017年9月 当社取締役、常勤監査等委員

2019年9月 当社取締役、常勤監査委員(現任)

 

(注)3

4

取締役

(社外取締役)

中込 秀樹

1941年6月25日

 

1967年4月 東京地方裁判所判事補任官

1999年1月 水戸地方裁判所長

2002年7月 東京家庭裁判所長

2005年1月 名古屋高等裁判所長官

2006年6月 名古屋高等裁判所長官退官

2006年7月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所(現任)

2008年4月 大東文化大学法科大学院特任教授

2012年9月 当社監査役

2017年9月 当社社外取締役、監査等委員

2018年6月 学校法人大東文化学園理事長(現任)

2019年9月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員

2020年9月 当社社外取締役、指名委員(現任)

 

(注)3

2

取締役

(社外取締役)

本荘 修二

1964年3月17日

 

1987年4月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1993年9月 米国コンピュータ・サイエンス・コーポレーション入社

1995年7月 株式会社CSK入社経営企画室マネージャー、社長付

1998年7月 本荘事務所設立代表(現任)

2004年1月 米国ジェネラルアトランティックLLC 日本代表

2007年4月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社投資銀行本部シニア・バイス・プレジデント

2009年4月 多摩大学大学院客員教授(現任)

2016年9月 当社社外取締役

2019年9月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員

2020年9月 当社社外取締役、指名委員(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(社外取締役)

新宅 祐太郎

1955年9月19日

 

1979年4月 東亜燃料工業株式会社(現ENEOSホールディングス)入社

1999年1月 テルモ株式会社入社

2006年6月 同社取締役執行役員

2010年6月 同社代表取締役社長

2017年6月 参天製薬株式会社社外取締役(現任)

株式会社J-オイルミルズ社外取締役(現任)

2018年3月 株式会社クボタ社外取締役(現任)

2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現任)

2019年9月 当社社外取締役、指名委員

2020年9月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員(現任)

 

(注)3

0

取締役

(社外取締役)

加藤 嘉一

1956年1月16日

 

1979年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年8月 株式会社東京三菱銀行中近東総支配人兼バハレーン支店長

2006年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行丸の内支社長

2008年4月 香港上海銀行ヘッド・オブ・バンキング、ジャパン

2017年6月 グロブナーアジアパシフィックリミテッド社外取締役(現任)

2017年7月 UBS銀行東京支店ウェルス・マネジメント副会長

2017年9月 株式会社ゼロ社外監査役(現任)

2019年8月 クレアシオン・キャピタル株式会社顧問(現任)

2019年9月 株式会社TPO顧問(現任)

当社社外取締役、監査委員

2020年1月 株式会社ファーストパートナーズ顧問(現任)

2020年9月 当社社外取締役、監査委員、報酬委員(現任)

 

(注)3

取締役

(社外取締役)

根本 博史

1956年9月2日

 

1979年4月 中央監査法人入所

1992年10月 中央青山監査法人パートナー

2005年7月 クリフィックス税理士法人代表パートナー

2006年6月 KISCO株式会社社外監査役(現任)

2015年1月 クリフィックス税理士法人シニア・アドバイザー(現任)

2016年5月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングズ社外取締役、監査等委員

2019年5月 株式会社マネーパートナーズグループ社外取締役、監査等委員(現任)

2019年9月 当社社外取締役、監査委員(現任)

 

(注)3

539

(注)1.各委員会の構成は、以下のとおりであります。

指名委員会:新宅祐太郎氏(委員長)、中込秀樹氏、本荘修二氏、服部正太氏、渡邊太門氏

監査委員会:根本博史氏(委員長)、加藤嘉一氏、黒木弘聖氏

報酬委員会:加藤嘉一氏(委員長)、新宅祐太郎氏、木村香代子氏

2.中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役社長

服部 正太

1956年5月16日

a.取締役の状況参照

(注)

438

代表執行役副社長

渡邊 太門

1957年1月6日

a.取締役の状況参照

(注)

12

執行役副社長

湯口 達夫

1965年7月17日

 

1989年4月 当社入社

2002年7月 当社建築システム部構造技術室長

2009年7月 当社建築システム部長

2010年7月 当社執行役員

2011年7月 当社常務執行役員

2012年9月 当社取締役常務執行役員

2015年9月 当社取締役専務執行役員

2019年9月 当社執行役副社長(現任)

 

(注)

16

専務執行役

木村 香代子

1960年6月17日

a.取締役の状況参照

(注)

35

専務執行役

水野 哲博

1962年5月29日

 

1987年4月 当社入社

1995年4月 当社CAD技術部CAD開発室長

2003年7月 当社デザインソリューション室長

2004年7月 当社執行役員

2005年7月 当社熊本構造計画研究所長

2012年9月 当社常務執行役員

2015年9月 当社取締役常務執行役員

2017年8月 当社取締役専務執行役員

2019年9月 当社専務執行役(現任)

 

(注)

24

専務執行役

荒木 秀朗

1963年8月26日

 

1989年4月 当社入社

1998年4月 当社CAD技術部応用力学室長

2003年7月 当社耐震技術部長

2008年7月 当社企画部長

2009年7月 当社執行役員

2012年9月 当社常務執行役員

2015年9月 当社取締役常務執行役員

2017年8月 当社取締役専務執行役員

2019年9月 当社専務執行役(現任)

 

(注)

20

常務執行役

郭 献群

1962年5月27日

a.取締役の状況参照

(注)

4

常務執行役

猿渡 青児

1965年8月25日

 

1986年4月 当社入社

1999年7月 当社技術営業本部インターネット企画営業部企画営業室長

2002年7月 当社事業開発部事業開発室長

2003年7月 当社企画営業部企画営業室長

2005年7月 当社企画営業部長

2007年7月 当社執行役員

2016年9月 当社常務執行役員

2018年9月 当社取締役常務執行役員

2019年9月 当社常務執行役(現任)

 

(注)

20

常務執行役

坪田 正紀

1971年12月24日

 

1994年4月 当社入社

2005年7月 当社防災・環境部リスク評価室長

2014年9月 当社構造・解析グループ 防災ソリューション部長

2016年9月 当社執行役員

2019年9月 当社常務執行役(現任)

 

(注)

3

 

 

 

 

574

(注)1.執行役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

2.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりです。

役職名

氏名

担当

上席執行役員

上枝 一郎

営業本部 副本部長 兼 営業本部 営業・マーケ支援室 担当 兼 営業本部 営業・マーケ支援室長

上席執行役員

田中 和憲

社会デザイン・マーケティング部、オペレーションズ・リサーチ部、ライナー・プランニングセンター、法務知財戦略室 担当 兼 社会デザイン・マーケティング部長

上席執行役員

岩本 修司

事業開発本部長 兼 次世代事業開発部 担当

上席執行役員

工藤 晃義

建築システム部、構造品質保証センター、人事企画室 担当 兼 建築システム部長

上席執行役員

佐藤 壮

営業本部長 兼 営業本部 AM チーム、公共企画営業部、リクルート室 担当 兼 公共企画営業部長

執行役員

澤田 敏実

西日本営業部 担当 兼 西日本営業部長 兼 大阪支社長

執行役員

熊懐 直哉

建設 DX 営業部 担当 兼 建設 DX 営業部長

執行役員

島田 憲成

製造企画マーケティング1部、SBDプロダクツサービス部、SBDエンジニアリング部 担当 兼 製造企画マーケティング1部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。

社外取締役中込秀樹氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、長らく司法の業務に籍を置き、水戸地方裁判所長、名古屋高等裁判所長官等を歴任し、その後は弁護士として、企業の組織的不祥事対応の第三者委員会委員長を務めるなど、司法及びコーポレート・ガバナンスに関しての豊富な専門的知識・経験を有しております。今後もかかる同氏の専門知識・経験が当社の継続的な発展に寄与し、実効性の向上につながることが期待されるので、社外取締役として選任しております。

社外取締役本荘修二氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、長年にわたり経営コンサルタントとして多くの企業経営への助言を行ってまいりました。特にIT分野の国内外のスタートアップ企業の動向に詳しく、当社の新規ビジネスについてアドバイスを受けております。今後とも経営の専門家としての経験・見識をもとに当社の経営全般への助言を期待し、当社の新規事業の発展に寄与してもらうため、社外取締役として選任しております。

社外取締役新宅祐太郎氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、20年間石油業界に勤務後、転職して大手医療機器メーカーの代表取締役社長として7年間事業拡大に努め、長年にわたりグローバルな会社経営に携わり、豊富な経験と高い見識を有しております。また、現在も数社の社外取締役として、企業の事業継承についても幅広い知見を有しております。かかる豊富な経験と高い見識に基づき、前期も当社の今後の経営について的確なアドバイスを得ております。以上の観点から社外取締役として選任しております。

社外取締役加藤嘉一氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、長く国内外の幅広い金融業務に従事し、長年にわたる海外駐在の経験から海外ビジネスにも精通し、また組織運営・財務及び会計等に豊富な経験と高い見識を有しております。かかる豊富な経験と高い見識に基づき、前期も監査委員としても貢献し、今期も当社の継続的な発展に寄与していただくため社外取締役として選任しております。

社外取締役根本博史氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、公認会計士及び税理士として、財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに、他業界の社外監査役及び社外取締役としての経験を有しております。前期も監査委員会委員長として活躍しました。かかる豊富な経験と高い見識に基づき、当社業績の公明正大な報告を確保するために社外取締役として選任しております。

上記社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準にいずれも抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて執行役及び他の取締役の職務の執行を監督しております。また、社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、内部監査室、監査委員及び会計監査人より定期的に監査状況について適宜報告を受けるとともに、必要な意見交換を行っております。さらに、社外取締役は、必要に応じて、法務担当部門及び経理担当部門等との連携を図っております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

プロメテック・ソフトウェア株式会社

東京都

文京区

100,000

千円

ソフトウェアの企画・開発及び販売

37.9

ソフトウェアの仕入れ等

LockState, Inc.

アメリカ

合衆国

8,136

千米ドル

ソフトウェア・製品の販売等

24.2

ソフトウェア・製品の仕入れ等

【売上原価明細書】

(イ)エンジニアリングコンサルティング売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

9,787

0.2

27,290

0.5

Ⅱ 労務費

 

2,860,712

60.3

2,977,545

58.5

Ⅲ 経費

※1

1,876,386

39.5

2,085,515

41.0

当期総製造費用

 

4,746,887

100.0

5,090,351

100.00

期首仕掛品棚卸高

 

539,342

 

699,166

 

合計

 

5,286,229

 

5,789,517

 

期末仕掛品棚卸高

 

699,166

 

676,783

 

他勘定振替高

※2

915,446

 

948,058

 

当期エンジニアリング

コンサルティング

売上原価

 

3,671,616

 

4,164,675

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

業務委託費

637,693千円

808,078千円

旅費交通費及び通信費

213,103千円

179,271千円

賃借料

154,523千円

171,792千円

減価償却費

127,540千円

133,691千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費

886,427千円

885,821千円

ソフトウェア

29,019千円

52,831千円

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。

 

(ロ)プロダクツサービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

1,160,329

45.7

1,149,646

43.3

Ⅱ 労務費

 

616,938

24.3

629,903

23.8

Ⅲ 経費

※1

760,676

30.0

872,822

32.9

当期総製造費用

 

2,537,942

100.0

2,652,372

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,186

 

3,094

 

合計

 

2,541,128

 

2,655,466

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,094

 

1,424

 

他勘定振替高

※2

701,276

 

747,386

 

当期プロダクツ

サービス売上原価

 

1,836,757

 

1,906,655

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

業務委託費

49,845千円

78,684千円

旅費交通費及び通信費

86,390千円

75,027千円

賃借料

62,642千円

71,898千円

減価償却費

51,704千円

55,952千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費

666,405千円

700,524千円

ソフトウェア

34,871千円

46,862千円

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度におきましては、特に記載すべき設備投資はありません。

 なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,577 百万円
純有利子負債708 百万円
EBITDA・会予1,776 百万円
株数(自己株控除後)5,157,689 株
設備投資額N/A
減価償却費276 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費273 百万円
代表者代表執行役社長  服部 正太
資本金1,010 百万円
住所 東京都中野区本町四丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内
会社HPhttp://www.kke.co.jp/

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