1年高値707 円
1年安値561 円
出来高5,200 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC1.5 %
β0.33
決算4月末
設立日1975/4/1
上場日2000/3/29
配当・会予0 円
配当性向136.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-22.0 %
純利5y CAGR・実績:-37.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社5社により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。

 なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。

施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付きのレンタルにより提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。

 

製商品販売事業 …当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。

 

海外事業    …シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。

 

その他事業   …当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。

 なお、事業の系統図は次のとおりになります。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度中頃まで景気は横ばい圏で推移したものの、年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響が、個人消費をはじめ、インバウンド需要や輸出・生産に対して大きなインパクトを与え、年度末にかけて景気は急速に悪化いたしました。

 当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲とも前年を下回り、全体でも前期比でマイナスとなりましたが、特に11月以降の持家と分譲の落ち込みが大きくなりました。

 こうした状況において、当社グループでは当連結会計年度を2年目とする中期経営計画を立ち上げ、3連結会計年度の売上拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など5つの重点戦略を掲げております。年度前半については、シンガポールにおいて足場工事、熱絶縁工事等の事業を展開する海外子会社を取得したことにより、新たな市場への挑戦として掲げている海外市場の進出を果たしました。また、年度後半には、施工サービス事業の基幹システム刷新が完了し、業務の効率化を進めました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,499百万円、営業利益265百万円、経常利益257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円となりました。

 なお、2019年5月10日に「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」の株式を取得し、子会社化したことによるアドバイザリー費用等101百万円を一時に販売費及び一般管理費に計上しております。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(施工サービス事業)

 施工サービス事業につきましては、当連結会計年度前半は、昨年度より継続していた自然災害に対する復旧工事のほか、中層大型建築物向け足場施工の受注が好調でしたが、年度の中頃以降は、住宅向け中心に、想定以上の受注減少が続きました。また、年度後半には、新型コロナウイルス感染症の流行により、工事中断や営業活動自粛などの顧客による対応が受注の減少に影響いたしました。

 そのような中、当社の請負契約の施工スタッフに対して、雇用の安定と適切な休暇取得による定着化、並びに社員数を増やすことによる外国人技能実習生の受入れ枠拡大を目的に、請負から社員への転換を当初予定より早期に進めたことから、施工原価となる人件費が増加いたしました。また、中層大型建築物向け足場施工の受注量を増やすため、新型足場「レボルト®」の社内投入を先行して実施したことから、施工原価が増加いたしました。

 以上の結果、売上高は7,142百万円、売上総利益は2,361百万円となりました。

 

 

(製商品販売事業)

 製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、当連結会計年度の前半は足場施工を行う取引先でのビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への積極的な営業も奏功したことから、販売量は大きく増加いたしました。しかしながら、年度中頃からは、消費税増税後の市況悪化や新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況を受け、主要顧客による買い控えの影響もあったことから、受注は大きく減少いたしました。また、新製品である「レボルト®」の生産効率を上げるため、工程の改善コストが増加いたしました。

 以上の結果、売上高は1,351百万円、売上総利益は336百万円となりました。

 

 

(海外事業)

 海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、米中貿易摩擦の影響が継続し、2019年12月末頃からは、新型コロナウイルス感染症の流行に対する懸念が拡がりました。このような中、子会社においては引き続き小規模な工事が増えました。また、これまで石油化学プラント向けの工事や人材派遣が中心でしたが、今後を見据え、事業領域の拡大を目的に、公共事業向け足場工事を請け負うための登録をいたしました。さらに、足場工事の受注量拡大と業務の効率化を図るため、多数の化学工場が集まるシンガポールのジュロン島内に新たな事業拠点を設け、レンタル用の足場部材を積極的に投入する計画を進めました。

 以上の結果、売上高は928百万円、売上総利益は198百万円となりました。

 なお、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は2019年5月から2020年1月までの9ヵ月間となります。

 

(その他)

 その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は76百万円、売上総利益は52百万円となりました。

 

b.資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の資産合計は10,397百万円となり、流動資産合計5,381百万円、固定資産合計5,015百万円となりました。

 流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,089百万円、受取手形及び売掛金1,798百万円、商品及び製品543百万円であります。

 固定資産の内訳は、有形固定資産2,639百万円、無形固定資産797百万円、投資その他の資産1,579百万円であります。

 当連結会計年度末の負債合計は3,385百万円となり、流動負債合計2,064百万円、固定負債合計1,321百万円となりました。

 流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金401百万円、1年内返済予定の長期借入金235百万円であります。

 固定負債の主な内訳は、長期借入金1,100百万円、資産除去債務82百万円であります。

 当連結会計年度末における純資産合計は7,012百万円となり、自己資本比率は66.0%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,089百万円と期首より263百万円減少となりました。

 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は319百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が264百万円、売上債権の減少額566百万円に対し、仕入債務の減少額321百万円、法人税等の支払額225百万円等があったことを反映したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は1,165百万円となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,143百万円等があったことを反映したものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果増加した資金は584百万円となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,039百万円に対し、長期借入金の返済による支出216百万円があったことを反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.施工能力

 施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。

セグメントの名称

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月21日

至 2020年4月20日)

施工サービス事業

施工能力㎡数(千平方メートル)

1,318

(注)当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

b.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月21日

   至 2020年4月20日)

製商品販売事業

ビケ部材等(千円)

1,379,088

一般仮設(千円)

222,641

 合計(千円)

1,601,729

(注)1.金額は販売価格によります。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.外注の実績

 当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で39.4%を占めております。

 なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社シズカ、株式会社興和工業所等であります。

d.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月21日

   至 2020年4月20日)

製商品販売事業

ビケ部材等(千円)

197,987

一般仮設(千円)

92,012

 合計(千円)

290,000

 (注)1.金額は仕入価格によります。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

e.受注実績

 当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

の名称

品目別

受注高(千円)

受注残高(千円)

製商品

販売事業

製品

ビケ部材等

955,163

36,849

一般仮設

208,724

7,556

商品

ビケ部材等

81,261

2,098

一般仮設

68,425

7,947

 合計(千円)

1,313,576

54,452

 (注)1.数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

2.受注高は出荷額をベースに記載しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

f.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

の名称

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月21日

    至 2020年4月20日)

施工サービス事業(千円)

7,142,359

製商品

販売事業

製品

ビケ部材等(千円)

1,002,249

一般仮設(千円)

207,380

計(千円)

1,209,630

商品

ビケ部材等(千円)

80,204

一般仮設(千円)

61,723

計(千円)

141,927

合計(千円)

1,351,558

海外事業(千円)

928,885

報告セグメント計(千円)

9,422,803

その他(千円)

76,240

合計(千円)

9,499,043

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(のれんの減損処理)

 のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却により償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

 固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(非連結子会社株式の評価)

 関係会社株式については、純資産価額にもとづく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。業績悪化により純資産価額が減少し、事業計画に基づく回復可能性が認められないとされる場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

 当社は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。

 当連結会計年度においては、2.6%を目標として事業を進めましたが、結果として2.7%となりました。

 

③ 財政状態の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。

 

資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

 

2020年4月期

自己資本比率(%)

66.0

時価ベースの自己資本比率(%)

39.0

債務償還年数(年)

4.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

26.2

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

2.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b.契約債務

2020年4月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

102,954

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

235,815

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

45,092

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

125,000

1,100,165

0.7

2021~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,088

2.6

2021~2022年

その他有利子負債

 1年以内に返済予定の割賦未払金

 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

 

18,352

25,226

 

2.6

2.6

 

2023年

合計

225,000

1,545,695

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及び割賦未払金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

235,815

161,757

137,703

126,103

112,029

リース債務

45,092

9,351

8,736

割賦未払金

18,352

15,547

7,491

2,187

 

c.財務政策

当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。

 2020年4月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。

 

⑤ 経営成績の分析

 当連結会計年度における業績については、連結会計の初年度であることから前年度比較はできませんが、単体での前年度比較については、売上高は横ばい、営業利益、経常利益、当期純利益は大きく減少致しました。上半期は期首予想の通り順調に推移していたものの、下半期は当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数が当社の想定を大きく下回る中で、戸建て向け足場の工事受注量が大きく減少致しました。

 セグメント別では、足場の施工付レンタルを行う施工サービス事業において、上半期は前期より継続していた災害の復旧工事と中層大型建築物向け工事の受注が好調であったため、業績は堅調に推移致しましたが、下半期は消費税増税後の景況感の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の対策として、お客様による営業活動自粛や工事停止等の対応が受注減少に繋がりました。そのような中、当社の請負契約の施工スタッフに対して、雇用安定と適切な休暇の取得など、働く環境の改善を目指し、社員への転換を進めました。また、中層大型建築物向け工事の受注量を増やすため、より安全性を高めた新型足場「レボルト®」の社内投入を進めました。そのほか、中期経営計画にて進めておりました施工管理用の基幹システムを刷新し、業務効率化を図るとともに、新卒施工スタッフの施工技術向上と定着率向上のため、全国3ヵ所の既存事業所を研修施設“アカデミー”に指定し、施工力増強に努めました。

 以上の結果、売上高は横ばいでしたが、売上総利益は社内投資を積極的に進めたことから減少致しました。

 足場部材の企画、開発、生産、販売を行う製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、上半期は足場工事を行う取引先にてビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への販売も好調であったことから、販売量は大きく増加致しましたが、下半期は消費税増税後の市況の悪化や新型コロナウイルス感染症流行による先行き不透明な状況から、主要顧客による買い控えも影響し、受注は大きく減少致しました。また、新製品である「レボルト®」の生産効率を上げるため、工程改善のコストが増加致しました。

 以上の結果、売上高は微増でしたが、売上総利益は減少致しました。

 シンガポールで石油化学等のプラント向けメンテナンス工事を行う海外事業においては、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数が2019年5月から2020年1月までの9ヵ月間となりますが、国内経済は米中貿易摩擦の影響から景気は低調に推移し、年末以降は新型コロナウイルス感染症の流行に対する懸念が拡がりました。このような中、子会社では、プラント増設など大型のプロジェクト自体が無かったものの、小規模な工事の受注が増えました。また、これまでは石油化学プラント向けの工事や人材派遣が中心でしたが、今後を見据えた事業領域の拡大のために、建設向け足場工事の受注獲得に向けた取組みとして、2019年12月に公共事業を請け負うための足場工事の登録を致しました。さらに、既存事業の受注量拡大と業務の効率化を図るため、多数の化学工場が集まるジュロン島内に新たな事業拠点を設け、足場部材に対して積極的に社内投入する計画を進めました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

 当連結会計年度より、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の買収に伴い、報告セグメントを従来の「施工サービス事業」及び「製商品販売事業」の2区分から、「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の3区分に変更しております。

 施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2019年4月21日 至 2020年4月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

施工

サービス事業

製商品

販売事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,142,359

1,351,558

928,885

9,422,803

76,240

9,499,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,142,359

1,351,558

928,885

9,422,803

76,240

9,499,043

セグメント利益

2,361,764

336,681

198,432

2,896,878

52,551

2,949,430

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。

3.セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年4月21日 至 2020年4月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント

の名称

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月21日

    至 2020年4月20日)

施工サービス事業(千円)

7,142,359

製商品

販売事業

製品

ビケ部材等(千円)

1,002,249

一般仮設(千円)

207,380

計(千円)

1,209,630

商品

ビケ部材等(千円)

80,204

一般仮設(千円)

61,723

計(千円)

141,927

合計(千円)

1,351,558

海外事業(千円)

928,885

報告セグメント計(千円)

9,422,803

その他(千円)

76,240

合計(千円)

9,499,043

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

合計

2,347,905

291,584

2,639,489

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月21日 至 2020年4月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月21日 至 2020年4月20日)

 「海外事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんが643,404千円増加しております。

 なお、その他ののれんは企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

海外事業

全社(共通)

合計

当期償却額

39,199

8,383

47,582

当期末残高

608,393

58,685

667,079

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月21日 至 2020年4月20日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、2019年5月に在外子会社を取得してからは、当社グループ方針として、“Provide sincere top service”(ファーストなサービスを心から)を設定し、グループの全スタッフがお客様に対して心から気遣いができる組織づくりを進めております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。

 

(3)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯が増加していくものと想定されます。そのため、当社に関連の深い住宅業界については、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体において、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっております。このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。

 在外子会社のあるシンガポールについては、日本と同様に高齢化が続くことで、労働者不足と賃金上昇が進むものと想定されます。子会社に関連する石油化学産業は、定期的にプラントのメンテナンス工事は実施されるものの、中期的には原油の需給動向に左右され、プラント新設などの大型プロジェクトは先延ばしになるものと考えております。政府としては、国家の課題を解決すべく2014年より「スマートネーション構想」として、全産業にIOT、ICT技術の導入が進められております。

 

(4)会社の対処すべき課題と中期経営計画

①会社の対処すべき課題

 当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。

 

<戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト>

 当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。

 

<労働集約型ビジネスモデルからの脱却>

 売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。

 

<足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応>

 足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。

 

<多様な人財の獲得と働き方改革>

 雇用環境が好調な中、人財の獲得競争は激化し、採用状況は厳しさを増していることから、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。

 

 なお、当連結会計年度よりシンガポールの足場工事、熱絶縁工事等の事業を展開する在外子会社を取得したことにより、グループでの課題を以下の通り掲げております。

 

<足場施工技術の向上による安全な社会への貢献>

 社会の安全と高品質なインフラのために足場の果たす役割は大きいものと考えております。グループ内では対象とする施工現場が異なりますが、さらに安全な社会の実現に貢献するため、足場の施工技術向上が求められています。

 

<デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による効率化>

 グループ内では会社規模や所在する国が異なることから、組織内での統制の強度、地理的な遠隔性や文化、言語、法律など、様々な違いがあり、ヒトやモノの活発な交流や活用に課題があります。今後、IoTやAI、高速通信を活用したDX推進により、グループ内で、さらなる交流と効率化を実現することが求められています。

 

<グローバル人財の育成>

 今後、グループとしてアジア圏内でのビジネスを展開して参りますが、そのためには語学力、コミュニケーション能力の基礎的なスキルの習得だけでなく、様々な環境へ対応できるチャレンジ精神旺盛な人財の育成がグループ内で求められています。

 

②中期経営計画とその進捗

 当社グループでは、対処すべき課題を前提に、2019年4月期から2021年4月期までの3連結会計年度を期間とする中期経営計画を策定しております。

 

<中期経営計画の基本方針>

「建設現場にファースト(最上級)なサービス(FS品質)を心から」

 創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、社会の課題に対応した取り組みを行って参りました。単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として成長して参りましたが、中期経営計画では、足場施工を事業の中心としながらも事業領域を“建設現場”全体に拡げ、“ビケ足場=高品質の足場”という評価にまで高めた“最上級のサービスを提供する”(FS品質)精神を当社だけでなくダイサンに関わる企業の皆様を通じて、社会的問題の解決に取り組む想いを方針といたしました。

 

<目標数値>

 当社グループでは、以下の通り、各連結会計年度の売上高、営業利益、営業利益率の目標を設定し進めております。

(画像は省略されました)

 当連結会計年度においては、目標値を2020年3月3日と2020年6月5日に修正しております。2021年4月期の目標値については、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による景気の先行きが不透明であることから、経営成績に与える影響を合理的に見積ることができないため、連結業績予想は未定としております。

 

<5つの重点戦略と進捗>

a.中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大

 当社グループでは、将来的に新築の戸建て工事は減少していくものと予想しておりますが、“マンションリフォーム”“都市部での宿泊施設”“高齢者向け施設”“物流センター”などの中層大型建築物に対する需要は引き続き堅調に推移するものと考えております。具体的な取り組みは、『施工技術の向上』『外部工事業者との連携』『足場以外のサービス提供』『中層大型建築物向け製商品の提供』などになります。

 当連結会計年度においては、中層大型建築物向けの営業量を増やしたことと、足場施工会社との外注ネットワークを拡大したことから、施工サービス事業の中層大型建築物向け足場施工に対する売上高が、前年同期比で133.0%となりました。また、中層大型建築物向けに安全性を高めた新商品『レボルト®』の増産と社内投入を進めました。

b.新たな市場への挑戦

 これまで当社事業は国内のみで展開しておりました。足場部材の調達・生産・販売、足場の施工工事、工事現場に関する各種サービスなど、国内市場だけにとらわれず、海外に向けた事業展開を進めて参ります。

 また、今後はインフラメンテナンス市場の規模が拡大していくものと想定されており、当社としては、土木工事向けのサービスや製商品の販売を行う上で、重要なマーケットと位置づけております。土木向け仮設材の企画開発生産を行い、需要が見込めるインフラメンテナンス市場を開拓して参ります。具体的な取り組みは、『子会社の設立』『M&Aによる新規事業の取得』『新規商材の企画・調達』『土木工事向け製商品の提供』などになります。

 当連結会計年度においては、主に足場計画図の作図を事業とするベトナム子会社「DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.」(非連結)を設立し、シンガポールでは足場工事、熱絶縁工事、人材派遣等の事業を展開する「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」(連結子会社)とその関連会社2社(非連結)を取得致しました。また、現場の防犯・遠隔管理用カメラとして販売していた「魚眼くん」の対象市場拡大を目論み、新たな商材の開発を進めました。

 

c.施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大

 “FS品質”のもと顧客満足を最大限に高めるため、社内保有の資源を活用し、社外向けにサービスとして提供することで、収益向上に資する新たなセグメントに育てて参ります。また、既存事業以外についても、「建設現場に関わるサービス」をキーワードにM&Aの利用も検討して参ります。事業領域の拡大により施工スタッフの活躍できる場を広げ、全てのスタッフが「一生働ける会社」を目指します。具体的な取り組みは、『(足場部材のみの)リース・レンタル事業』『機材整備事業』『カメラ事業』『キャドシステム事業』『教育事業』の展開などになります。

 当連結会計年度においては、これまでの足場施工付きレンタルだけでなく、足場部材のみリース・レンタルする『リース・レンタル事業』を福岡県古賀市で専用の資材ヤードを設営し開始致しました。『カメラ事業』について、引き続き「魚眼くん」の拡販に努めるとともに、代理店制度も採用致しました。『キャドシステム事業』は、施工サービス事業の既存顧客中心に営業展開を図るとともに、社内ではCADオペレーターの増員と教育に努めました。

 

d.足場施工サービスの施工効率向上

 当社では、“施工スタッフの増員”や“施工スタッフの高齢化への対応”を重要な経営課題に掲げております。ただし、昨今は、雇用情勢が好調であることからも、大幅に増員ができる環境ではありません。そのため、在籍する施工スタッフの施工スピードを向上させることと作業負担の軽減を図ることを共に両立させることが、将来を見据えた重要なテーマになっています。足場施工の効率化を進めるためにも、施工作業の動作研究を行い、新たな技術の導入に努めて参ります。具体的な取り組みは、『足場部材の軽量化』『作業の機械化』『施工管理システムの刷新及び事務処理の自動化』などになります。

 当連結会計年度においては、施工サービス事業にて、施工管理用システムを刷新し、業務効率の向上に寄与致しました。また、中層建築物向けに足場部材の荷揚機を開発し、施工サービス部門での試行を開始致しました。

 

e.多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築

 当社では、将来にわたって持続的に成長していくために、働く社員が様々な個性を活かし、いきいきと働けることが重要と考えています。いろいろな価値観・背景を持つ社員が、毎日充実して過ごせる環境と風土づくりを進めて参ります。具体的な取り組みは、『外国籍社員の積極採用』『女性の活躍推進』『高齢者の積極採用』『多様な勤務体系の構築』『ロボティクス・プロセス・オートメーション(以下、RPA)等の新技術導入による業務効率化』などになります。

 当連結会計年度においては、本社スタッフとしてインドネシアより3名のスタッフを採用し、キルギス共和国より1年間の長期インターン生を2名採用致しました。雇用体系としては、2019年11月より「テレワーク勤務規程」を設定し、全PCをノート化したことから、新型コロナウイルス感染症への対応もあり、本社・東京支店にてテレワーク勤務を推進致しました。そのほか、本社内にてRPAを導入し、社内SEによる学習と各種業務の自動化を進めました。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、新型コロナウイルス感染症による景気悪化が業績へ与える影響と捉えております。提出日時点において想定されるセグメント別の影響と今後の取り組みは以下の通りですが、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体の規制や経済の動向、感染拡大の状況によっては大きく変わる可能性があります。

①施工サービス事業

 施工サービス事業においては、顧客であるハウスメーカーやゼネコンにて、営業活動の自粛、施工現場の工事中断が行われており、徐々に再開されてはおりますが、しばらくは足場施工の受注量が低調に推移するものと考えております。このような状況の中ではあるものの、新規顧客の獲得に向けた営業、現場の遠隔監視用カメラ「魚眼くん」の販促、足場計画図の作図請負の提案など、売上に繋がる行動に努めております。

 また、事業活動においては、新型コロナウイルス感染症による感染予防のため、営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底し、施工現場においては、作業時以外はマスク着用を徹底、施工中に関しては顧客による取り決めに従い対応しております。

 

②製商品販売事業

 製商品販売事業については、前期の消費税増税前の販売が好調であったことから、販売先である足場施工やレンタルを行う顧客では、当社同様に仕事量が減少している状況の中、足場部材の在庫は充足していると考えられます。また、景気先行きへの不透明感が強いことからも、しばらくは足場購入への期待は薄いと想定しております。しかしながら、新型足場「レボルト®」に対する需要は前期から引き続き高く、また、施工サービス事業に対する社内投入をしばらく控えていたこともあるため、今後を見据えて生産稼働率はある程度高い状態を維持し、在庫を増やしていく方針で進めております。現時点では、商品センターの在庫保有能力を高めるために、新たなストックヤードを立ち上げております。

 新型コロナウイルス感染症による感染予防について、施工サービス事業同様、営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底するとともに、テレワークも実施しております。

 

③海外事業

 海外事業においては、シンガポール政府による外出規制などのサーキットブレイカーが緩やかに解除されていくものと考えられますが、すべての工事や顧客の企業活動が再開されるには相当程度時間が掛かるものと想定しております。多くの同業他社が休業状態となる中、子会社においては、足場工事の現場は休止しているものの、ゴミ焼却プラントや焼却灰リサイクルプラントの維持・運営向けの人材派遣と施設内の清掃事業については、サーキットブレイカー発動中も重要産業との認可を受け活動しております。すべての事業活動が通常に戻る時期は不透明ではありますが、足場工事に対する受注量を増やすため、シンガポールのジュロン島内に新たな事業拠点を開設するとともに、足場部材の社内投入を積極的に進めております。

 新型コロナウイルス感染症による感染予防については、政府によって一律に対策が義務付けられておりますので、各種ルールの順守を徹底しております。

 

 また、当社グループとして、優先的に対処すべき財務上の課題は、事業上の課題同様、新型コロナウイルス感染症による景気悪化が長期化した場合に備えた財務基盤の強化と捉えております。現在の方針として、まずは当社グループの全スタッフの雇用維持と安全衛生確保を掲げております。現時点でも資金面に一定程度の余裕はありますが、今後の不透明な情勢を考慮し、在外子会社と共に主要取引行と短期の借入枠拡大について契約を致しました。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。

① 住宅着工戸数の動向について

 当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応として、住宅用途以外の建築物に対する足場施工サービスの展開によりリスクを分散することと、現在のセグメント以外の事業育成によりリスク回避することを進めております。

 

② 施工力の変動

 当社グループは、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 当該リスクへの対応として、まずは施工スタッフの定着のため、請負から社員への転換を進めるなど、働く環境の改善を進めるほか、施工スタッフの増員については、外国人技能実習生の採用を増やすことに取り組んでおります。また、自社資源だけでなく、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社への外注も進めております。

 

③ 原材料価格の変動

 当社グループは、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応として、毎期、原材料の受入予定価格を設定しており、できる限り安い価格の際に発注するよう努めております。

 

④ 為替の変動

 当社グループは、当連結会計年度にシンガポールの会社を子会社化したため、為替が著しく変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。

 

⑤ 新型コロナウイルス感染症等

 当社グループは、中期経営計画に基づき海外市場への展開を進めております。新型コロナウイルスを始めたとした感染症が長期化する場合やその他想定外の大規模災害等が発生する場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、提出日現在において、経営成績に与える影響を合理的に見積ることができないため、連結業績予想は未定としております。

 

⑥ その他

 当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1975年4月

建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町(現堺市堺区)に株式会社大三機工商会を設立

1975年11月

社団法人仮設工業会に入会

1975年11月

「DSブラケット」の製造販売を開始

1978年7月

「DSカプラー」の製造販売を開始

1980年6月

クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始

1982年3月

ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井(現堺市中区)にビケ足場事業部を設置

1982年8月

本社及び工場を移転(現堺市中区)

1983年4月

福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置(現福岡サービスセンター)

1984年2月

ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離
ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始

1984年8月

「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる

1989年2月

商号を株式会社ダイサンに変更

1989年2月

本社を移転(大阪市中央区)

1991年10月

東京支店を設置(現東京都中央区)

1992年3月

九州支店を設置(現福岡県古賀市)

1995年12月

「DSハンガーステージ」の製造販売を開始

1997年4月

経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場4カ所などを承継

2000年3月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年7月

品質保証の国際規格ISO9001を認証取得

2002年7月

ISO9001(2000年版)品質マネジメントシステムに移行

2002年11月

東日本地区へのビケ部材の直接販売開始

2006年2月

首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 (神奈川県相模原市)

2008年3月

「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換

2008年10月

社内検定「ビケ足場施工」を開始

2009年7月

社内検定「ビケ足場診断」を開始

2010年1月

「ビケ足場BX工法®」を標準化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年7月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年4月

有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける

2018年11月

DRC株式会社の株式取得(子会社化)

2019年5月

Mirador グループの取得(子会社化)

・Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

・Golden Light House Engineering Pte. Ltd.

・PM & I Pte. Ltd.

子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立

2019年7月

東京支店を移転(東京都港区)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年4月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

9

45

11

2

2,462

2,536

所有株式数(単元)

3,071

195

20,463

783

5

51,630

76,147

3,300

所有株式数の割合(%)

4.03

0.26

26.87

1.03

0.01

67.80

100

(注)1.自己株式1,205,111株は、「個人その他」に12,051単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

   2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。

 なお、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。

 当事業年度(2020年4月期)におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30%、もしくは株主資本配当率(DOE)2.0%のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、年間配当26円(中間配当13円)とさせていただきます。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

83,367

13

取締役会決議

2020年6月5日

83,367

13

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

三浦 基和

1949年10月5日

 

1974年4月

当社入社

1975年12月

当社専務取締役

1982年7月

当社代表取締役社長

2015年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)

2

228

代表取締役社長

藤田 武敏

1968年11月20日

 

1993年10月

当社入社

2000年6月

当社大阪サービスセンター係長

2001年4月

当社第一営業企画部課長

2002年4月

当社営業企画部部長

2003年2月

当社住環境事業部部長

2003年7月

当社執行役員住環境事業部部長

2005年10月

当社執行役員住環境事業部リーダー

2007年7月

当社取締役

2008年3月

当社営業本部長

2011年11月

当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海エリア統括部長

2013年10月

当社専務取締役

2014年2月

当社施工営業本部長

2015年4月

当社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社営業本部長

 

(注)

2

13

常務取締役

岡光 正範

1949年11月26日

 

1972年4月

ナショナル住宅建材株式会社

(現パナソニックホームズ株式会社)入社

1989年8月

東京ナショナル都市住宅株式会社  代表取締役専務

1998年4月

神奈川東パナホーム株式会社    代表取締役専務

2001年4月

株式会社ナテックス代表取締役専務

2003年5月

同社代表取締役社長

2010年1月

当社入社

2011年4月

当社首都圏ブロック統括部長

2011年7月

当社取締役

2011年9月

当社首都圏エリア統括部長

2014年6月

当社常務取締役(現任)

2016年2月

当社施工営業本部長

2016年6月

当社施工サービス本部長

 

(注)

2

5

取締役

(監査等委員)

裵 薫

1953年3月30日

 

1988年4月

大阪弁護士会弁護士登録

1999年7月

当社監査役

2007年3月

弁護士法人オルビス設立

2015年7月

当社取締役(監査等委員会)(現任)

 

(注)

3

取締役

(監査等委員)

石 光仁

1957年9月14日

 

1985年8月

日本公認会計士協会

 

公認会計士登録

1989年7月

石光仁公認会計士事務所 開設

2000年7月

当社監査役

2015年7月

当社取締役(監査等委員会)(現任)

 

(注)

3

2

取締役

(監査等委員)

豊田 孝二

1968年2月3日

 

1991年4月

明治生命保険相互会社

 

(現 明治安田生命保険相互会社)

入社

1996年10月

朝日監査法人

(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2004年10月

弁護士登録

弁護士法人三宅法律事務所 入所

2004年11月

2012年4月

2017年7月

公認会計士登録

アクシア法律会計事務所 開設

当社取締役(監査等委員会)(現任)

 

(注)

3

248

 

 (注)1.監査等委員裵 薫、石 光仁及び豊田 孝二は、社外取締役であります。

2.2020年7月7日開催の定時株主総会終結の時から1年間

3.2019年7月5日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

会社における地位

氏  名

執行役員 施工サービス本部 本部長

兼 首都圏東エリア・首都圏西エリア統括

兼 首都圏西エリア エリア長

相良 正弘

執行役員 営業本部 本部長

浅香 雅次

執行役員 経営企画室 室長

兼 海外事業本部 本部長

多留 健二

執行役員 海外事業本部 部長

角谷 岳志

執行役員 海外事業本部 部長

大桐 敏孝

執行役員 近畿エリア・京滋東海エリア統括

村木 裕彰

執行役員 施工サービス本部 副本部長

向井 俊吾

執行役員 中国東エリア・中国西エリア統括

兼 中国東エリア エリア長

兼 中国西エリア エリア長

林 岳士

執行役員 福岡エリア・中九州エリア統括

兼 福岡エリア エリア長

木下 祥一

 

5.当社は法令に定める取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役1名を選任しております。

  補欠取締役(監査等委員である取締役を除く)の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株数

(千株)

 石川 秀久

1951年4月19日生

 1990年2月 当社入社

 1994年2月 当社大分サービスセンター所長

 1998年2月 当社ビケレンタルシステム事業部

       大阪サービスセンター所長

 2002年2月 当社レンタル事業部九州エリア

       統括部長

 2009年4月 当社施工指導課リーダー

 2016年6月 当社施工サービス部チーフ

 2017年3月 当社人財開発部チーフ(現任)

 

② 社外役員の状況

ⅰ) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 社外取締役は3名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。

 当社の社外取締役である裵薫氏は、弁護士の資格を有しており、1999年7月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年の法曹として培われた専門知識とご経験が、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。

 社外取締役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、2000年7月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年、公認会計士の立場で、会計・財務に関する専門家として、社外における経営指導を多数実施していることからも、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、当事業年度末時点で、当社の株式を2,000株保有しております。

 社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年3月より、監査等委員である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいておりますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。

 

ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。

 また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役の3名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門化としての見識より、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象についての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

123 Tyrwhitt Road Singapore 207549

4,000千

シンガポールドル

海外事業

80

・役員の兼任

・債務保証をしております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額(有形、無形固定資産(のれんを除く))は、195百万円であります。その主なものは、当社の基幹システムの開発費用102百万円、自動溶接機の導入費用46百万円、東京支店移転に伴う費用13百万円であります。

 また、上記の他、施工サービス事業において、賃貸用仮設材144百万円を投入しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

102,954

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

235,815

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

45,092

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

125,000

1,100,165

0.7

2021~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,088

2.6

2021~2022年

その他有利子負債

 1年以内に返済予定の割賦未払金

 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

 

18,352

25,226

 

2.6

2.6

 

2023年

合計

225,000

1,545,695

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

161,757

137,703

126,103

112,029

リース債務

9,351

8,736

割賦未払金

15,547

7,491

2,187

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,441 百万円
純有利子負債-433 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,412,888 株
設備投資額195 百万円
減価償却費183 百万円
のれん償却費48 百万円
研究開発費53 百万円
代表者代表取締役社長  藤田 武敏
資本金567 百万円
住所大阪市中央区南本町二丁目6番12号
会社HPhttp://www.daisan-g.co.jp/

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