1年高値6,900 円
1年安値3,395 円
出来高1,044 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR10.2 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA0.7 %
ROIC13.9 %
β0.49
決算9月末
設立日1998/3/18
上場日2000/3/24
配当・会予33 円
配当性向245.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.5 %
純利5y CAGR・実績:-41.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2019年9月30日現在、当社(㈱サイバーエージェント)、連結子会社115社(うち6組合)及び関連会社11社(うち1組合)によって構成されております。

 なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。

会社名

主な事業内容

当社との関係

メディア事業

 

㈱サイバーエージェント

「Ameba」の運営等

㈱AbemaTV

インターネットテレビ局「AbemaTV」の運営

連結子会社

㈱マッチングエージェント

マッチングサービス「タップル誕生」の運営

連結子会社

ゲーム事業

 

㈱Cygames

スマートフォン向けゲーム事業

連結子会社

㈱サムザップ

スマートフォン向けゲーム事業

連結子会社

㈱Craft Egg

スマートフォン向けゲーム事業

連結子会社

インターネット広告事業

 

㈱サイバーエージェント

広告代理事業・動画広告事業、AI事業等

㈱CyberZ

スマートフォン向け広告に特化した広告代理事業

連結子会社

投資育成事業

 

 

㈱サイバーエージェント

コーポレートベンチャーキャピタル事業

㈱サイバーエージェント・キャピタル

ファンド設立及び運営

連結子会社

その他事業

 

㈱CAM

ファンサイト事業、スマートフォンサービスの運営等

連結子会社

㈱ウエディングパーク

結婚式場クチコミサイトの運営等

連結子会社

㈱マクアケ

クラウドファンディングプラットフォームの運営等

連結子会社

㈱ゼルビア

プロサッカーチームの運営等

連結子会社

 

 

(2) 企業集団の事業系統図

 当社グループを図表に示すと以下のようになります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (経営成績等の状況の概要)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

2020年のスマートフォンを中心とした動画広告市場は順調な成長が予想され、前年比26.9%増の3,289億円に拡大し、2023年には5,065億円に達すると予測されております(注)。

このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当連結会計年度における売上高は453,611百万円前年同期比8.1%増)、営業利益は30,825百万円前年同期比2.2%増)、経常利益は30,493百万円前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,694百万円前年同期比65.1%減)となりました。

出所 (注)当社/デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

①メディア事業

メディア事業には、「AbemaTV」、「Ameba」、「タップル誕生」等が属しております。

前期に引き続き、「AbemaTV」への投資期でありつつも、売上を伸ばし、売上高は37,304百万円(前年同期比18.5%増)、営業損益は17,838百万円の損失計上前年同期間17,764百万円の損失計上)となりました。

 

②ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。

主力タイトルが好調に推移し、売上高は152,224百万円前年同期比3.9%増)、営業損益は26,040百万円の利益計上前年同期比2.9%増)となりました。

 

③インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。

新規広告主の開拓に注力し、売上高は260,212百万円前年同期比7.8%増)、営業損益は20,609百万円の利益計上前年同期比3.4%減)となりました。

 

④投資育成事業

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は6,428百万円前年同期比50.8%増)、営業損益は4,593百万円の利益計上前年同期比74.6%増)となりました。

 

⑤その他事業

その他事業には、㈱CAM、㈱ウエディングパーク、㈱マクアケ等が属しており、売上高は18,947百万円前年同期比7.7%増)、営業損益は907百万円の利益計上前年同期比50.1%減)となりました。

 

 

財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は224,876百万円前連結会計年度末比607百万円の減少)となりました。これは、主にソフトウェアの減損損失計上に伴う減少によるものであります。

負債は114,523百万円前連結会計年度末比1,710百万円の減少)となりました。これは、主に買掛金及び未払金の減少によるものであります。

純資産は110,352百万円前連結会計年度末比1,102百万円の増加)となりました。これは、主に非支配株主持分の増加によるものであります。

自己資本比率は35.2%(前連結会計年度末比1.0ポイント減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて7,816百万円減少し、84,563百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは14,917百万円の増加(前年同期間は28,394百万円の増加)となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは18,000百万円の減少(前年同期間は22,410百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは4,662百万円の減少(前年同期間は39,748百万円の増加)となりました。これは、主に配当金及び投資事業組合員への分配金の支払によるものであります。

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

 ① 生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。

 

 ② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

メディア事業

37,304

+18.5

ゲーム事業

152,224

+3.9

インターネット広告事業

260,212

+7.8

投資育成事業

6,428

+50.8

その他事業

18,947

+7.7

セグメント間取引

△21,506

 

合計

453,611

+8.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 ③ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

メディア事業

35,525

+11.5

ゲーム事業

34,727

+16.8

インターネット広告事業

211,716

+9.3

投資育成事業

3,023

+563.8

その他事業

6,986

+25.7

セグメント間取引

△19,877

 

合計

272,102

+12.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業における新規クライアントの開拓や、ゲーム事業の主力タイトルが好調に推移したことにおける課金収入の拡大等により、453,611百万円8.1%増加)となりました。営業利益は、中長期の柱に育てるため「AbemaTV」への先行投資を引き続き行い、30,825百万円2.2%増加)、経常利益は30,493百万円6.8%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ソフトウェアの減損、オフィス移転に伴う費用、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益等の計上により1,694百万円65.1%減少)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、84,563百万円となっております。

既存メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の拡大に伴う運転資金、「AbemaTV」への先行投資、投資育成事業における投資や将来的なM&A等の可能性に備えております。

なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 

 

(5) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。

 現在、中長期の柱に育てるべくインターネットテレビ局「AbemaTV」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう2017年9月期より「DOE(自己資金配当率)5%以上」を経営指標の目安といたしました。それに伴い、2019年9月期の期末配当金を33円とし、経営指標の目安としている「DOE5%以上」を達成いたします。引き続き、ガバナンスを強化しながら、中長期で応援いただけるよう企業価値向上に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ゲーム事業」、「インターネット広告事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント

属するサービスの内容

メディア事業

AbemaTV、Ameba、タップル誕生等

ゲーム事業

スマートフォン向けゲーム事業等

インターネット広告事業

広告代理事業・動画広告事業、AI事業等

投資育成事業

コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等

その他事業

ファンサイト事業、スマートフォンサービスの運営等

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,728

146,154

228,442

4,263

15,922

419,512

419,512

  セグメント間の内部売上高又は振替高

6,760

398

13,008

1,675

21,844

△21,844

31,489

146,552

241,451

4,263

17,598

441,356

△21,844

419,512

セグメント利益又は損失(△)

△17,764

25,303

21,340

2,631

1,819

33,329

△3,166

30,163

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,533

3,060

2,087

0

829

8,510

261

8,771

 

(注)1 セグメント利益の調整額△3,166百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,736

151,806

248,192

6,428

17,446

453,611

453,611

  セグメント間の内部売上高又は振替高

7,567

418

12,019

1,501

21,506

△21,506

37,304

152,224

260,212

6,428

18,947

475,118

△21,506

453,611

セグメント利益又は損失(△)

△17,838

26,040

20,609

4,593

907

34,312

△3,486

30,825

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,203

4,312

1,041

0

1,006

8,565

358

8,924

 

(注)1 セグメント利益の調整額△3,486百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

減損損失

232

3,266

912

2

260

4,675

66

4,741

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

減損損失

1,653

4,867

2,591

360

9,473

28

9,502

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

当期償却額

41

48

137

227

227

当期末残高

324

433

819

1,578

1,578

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

当期償却額

55

19

129

205

205

当期末残高

449

0

746

1,196

1,196

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、急拡大するインターネット分野に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針として、努力してまいります。

 

2)目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の2指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。また、中長期の柱に育てるべくインターネットテレビ局「AbemaTV」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「DOE(自己資金配当率)5%以上」を経営指標の目安としております。

 

3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「AbemaTV」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「AbemaTV」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループにおきましては、以下3点を主な経営課題と認識しております。

① メディア事業 

  「AbemaTV」の立ち上げを通じた収益性の向上

② インターネット広告事業  

   新規開拓したクライアントの広告取扱高拡大

③ 技術力・クリエイティブ力の強化 

  優秀な技術者・クリエイターの採用・育成・評価

これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、「AbemaTV」を中心としたメディア企業としてのブランドの浸透や人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

  当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

①  業界動向について

  過去において、インターネットメディア市場、インターネット広告市場及びゲーム市場は、インターネット市場の拡大、インターネット利用者の増加、スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末等)の普及、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットメディア市場及びゲーム市場においては市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場においては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②  経営成績の変動について

(ⅰ)業績見通しについて

  当社グループは、インターネット業界において多様なサービスを提供しており、今後の日本におけるインターネット人口や、インターネット関連市場の規模等が順調に推移しない場合や、新しいビジネスモデル等への対応が遅れた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

  また当社グループは必要に応じて、人材の雇用、子会社及び関連会社の設立、投融資、事業提携等を積極的に行っていく方針であります。

 過年度における当社グループの業績は、事業・子会社毎に毎期大きく変動し、各事業の当社グループ全体の利益に占める割合も毎期変動する傾向があります。また、市況の影響等を受ける場合もあり、当社グループの業績見通しの評価は過年度の経営成績に全面的に依拠することはできない面があります。そのため、業績見通しを公表している場合には、経営環境の変化等により実際の業績が公表した業績見通しと異なる可能性があります。なお、その場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。

(ⅱ)会計基準の変更について

 近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③  法的規制等について

 当社グループの事業領域においては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「食品衛生法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定または改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて、違法行為によって被害・損失を被った第三者より、当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権保有者に対する著作権使用料や許諾条件の変更または音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

④ 内部管理体制について

  当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて

  当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、インターネットビジネス業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

  また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 情報セキュリティ、通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて

  当社グループは、当社グループのパートナー事業者と協力し、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティ等の強化を推進しております。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、パートナー事業者が提供するクラウドサービス等の予期せぬ障害、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等の損害が発生する可能性があります。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 個人情報の管理に係るリスクについて

 当社グループは、インターネットメディア事業等を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。

  しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、また、昨今の個人情報の取り扱いに関する関心の高まりを受けて、当社グループに法的な責任はない場合でも、社会的・モラル的な観点から責任を問われる事態が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 知的財産権に係るリスクについて

  当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制を強化しております。

  しかしながら、第三者が保有する知的財産権の内容により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

⑨ 自然災害等に係るリスクについて

  地震や台風等の自然災害、テロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、消失等の影響を完全に防止できる保証はなく、当該事象による営業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害等が発生する可能性があります。

  さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 今後の事業展開に伴うリスクについて

  当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長とし、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、当社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けております。今後も、新たな事業の創出及び子会社、関連会社の設立、ならびに企業買収や海外展開等の方法によって、インターネット総合サービス企業として事業領域の拡大を図っていく方針であります。

  しかしながら、これらを実現するためには、新規人材の採用・設備の増強・事業開発費の発生等の追加支出が見込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されます。さらに、競合企業への優位性確保のため、価格競争の激化による収益性の低下・利用者獲得費用等の増大を伴う可能性があります。

  また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処できないことも想定されます。従いまして、当社グループの方針どおりにビジネスが推移しない場合や、当社グループ管理体制が事業の拡大に追いつかず、子会社及び関連会社の内部管理体制に重大な不備が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性とともに、グループ戦略再構築の可能性も出てまいります。

  また、当社グループは、インターネットメディア事業等一般消費者を対象とするサービスを展開していること等から、当社グループにとって予期せず風評被害を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

 

⑪ インターネットメディア事業及びゲーム事業に係るリスクについて

  「AbemaTV」、ブログ、ソーシャルメディア、ゲーム、動画、音楽、情報サイト等、当社グループが取扱うインターネットメディア事業及びゲーム事業は、インターネットを通じてコンテンツやサービスを提供しております。新規コンテンツの開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、幅広いユーザーに支持される魅力あるコンテンツやサービスの提供等ができない場合当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

  なお、当社では、ソーシャルゲームの利用環境に関する市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの適正利用の推進等を図ることを目的として、業界団体と連携を取りながら様々な施策を実施いたしておりますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が発生した場合や、想定外の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

  また、当社グループが取扱うインターネットメディア事業及びゲーム事業は、各カード会社、各プラットフォーム事業者、各通信キャリア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供しておりますが、技術的な仕様の変更や、契約条件の変更、契約の解除やその他不測の事態が発生し、その対応が間に合わなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

⑫ インターネット広告事業に係るリスクについて

  当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払債務を負担する可能性があります。

  また、インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入れに依存しており、媒体社との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れができなくなった場合及び取引条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、インターネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社及び当社グループメディアの販売強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、顧客獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

  なお、AI事業及びアドテクノロジー事業では、広告配信システムの開発や改善、機能の追加、データ分析やマーケティングの新たな手法の導入等を積極的に行っておりますが、アドテクノロジー広告における新たな技術や手法が出現した場合、競合企業への競争力が著しく低下する可能性があり、また、スマートデバイス向けのアドテクノロジー広告では、スマートデバイスに搭載されるOSの提供者によるガイドライン、機能の変更、提供ブラウザーの仕様変更、アドブロックツール等の普及により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

⑬ 投資育成事業に係るリスクについて

  投資先企業のうち、公開企業につきましては、株価動向によって評価益が減少または評価損が増加する可能性があり、投資先企業の今後の業績によっては、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

  また、未公開企業につきましては、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

⑭ EC事業に係るリスクについて

  当社グループはEC(電子商取引)事業を展開しており、関係法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑮ スポーツ事業に係るリスクについて

  当社グループは、スポーツ興行・イベント等の運営をはじめとするスポーツ事業を行っており、その興行の際には多数の観客が来場することから、必要な防止措置等を講じているものの事故等が発生する可能性があり、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑯ M&A(企業買収等)に係るリスクについて

  当社グループは、更なる成長を目指すため、「AbemaTV」周辺事業への参入とその強化や、既存事業のリソース・ノウハウを活かせる事業など新たな事業領域への参入とその強化を通じた収益の多角化を重要視しており、そのための手法の一つとして、今後、M&A 等を含めた投融資を強化していきます。対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、M&A等により、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。

 

⑰ 飲食事業に係るリスクについて

 当社グループは、飲食店の運営等を行っており、品質管理・衛生管理を徹底しておりますが、万一、何らかの事情により食品事故等が発生した場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

概要

1998年3月

東京都港区に当社設立

1999年4月

本店の所在地を東京都港区北青山三丁目5番30号に移転

2000年3月

東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)に上場

 

本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号(渋谷マークシティ)に移転

2000年5月

モバイル関連事業を行う「㈱シーエー・モバイル(現・㈱CAM)」を設立

2004年9月

「Ameba」を開始

2009年4月

スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立

2009年5月

「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始

2011年5月

ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立

2012年6月

スマートフォン向け「Ameba」を開始

2013年5月

クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング

(現・㈱マクアケ)」を設立

2013年5月

小学生向けプログラミング教育事業を行う「㈱CA Tech Kids」を設立

2013年12月

マッチングサービス「タップル誕生」を運営する「㈱マッチングエージェント」を設立

2014年4月

ゲーム事業強化のため、「㈱Craft Egg」を設立

2014年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2014年11月

エイベックス・デジタル㈱との共同出資により音楽配信サービスを行う持分法適用関連会社

「AWA㈱」を設立

2015年4月

コーポレート及び「Ameba」のブランドロゴを一新

2015年4月

㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立

2016年4月

㈱AbemaTVにおいて、インターネットテレビ局「AbemaTV」を開局

2018年10月

Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画

2018年10月

㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携

2019年3月

本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号(Abema Towers)に移転

2019年6月

「AbemaTV」がWAU 1,000万を突破

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

43

45

109

600

27

14,580

15,404

所有株式数
(単元)

296,517

19,898

4,678

573,417

195

369,349

1,264,054

21,200

所有株式数の割合
(%)

23.46

1.57

0.37

45.36

0.02

29.22

100.00

 

(注) 1 自己株式434,142株は、「個人その他」に4,341単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに配当を継続的に実施していきたいと考えております。具体的には、DOE(自己資本配当率)5%以上を目安とし、連結業績、単体の資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該方針に基づき1株当たり33円としております。

 内部留保金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしております。

 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年12月13日

定時株主総会決議

4,157

33

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

藤田 晋

1973年5月16日生

1997年4月

㈱インテリジェンス(現パーソルキャリア㈱)入社

1998年3月

当社設立、代表取締役社長就任(現任)

2015年4月

㈱AbemaTV代表取締役就任(現任)

2018年10月

㈱ゼルビア取締役就任(現任)

注1

24,639,600

取締役副社長

日高 裕介

1974年4月2日生

1997年4月

㈱インテリジェンス(現パーソルキャリア㈱)入社

1998年3月

当社設立、常務取締役就任

2010年10月

当社取締役副社長就任(現任)

2011年5月

㈱Cygames取締役就任(現任)

注1

859,200

専務取締役

岡本 保朗

1975年8月7日生

2000年4月

当社入社

2007年4月

当社インターネット広告事業本部統括本部長就任

2008年12月

当社取締役就任

2010年10月

当社常務取締役就任

2014年12月

当社専務取締役就任(現任)

注1

90,600

常務取締役

中山 豪

1975年11月2日生

1998年4月

住友商事㈱入社

1999年8月

当社入社

2003年12月

当社取締役就任

2006年4月

当社常務取締役就任(現任)

注1

363,676

常務取締役

小池 政秀

1975年7月6日生

1998年4月

荻島商事㈱(現アイア㈱)入社

2001年7月

当社入社

2012年12月

当社取締役就任

2014年12月

当社常務取締役就任(現任)

2016年7月

㈱AbemaTV取締役就任(現任)

注1

55,715

常務取締役

山内 隆裕

1983年8月20日生

2006年4月

当社入社

2009年4月

㈱CyberZ代表取締役就任(現任)

2012年12月

当社取締役就任

2017年6月

当社Abema Tactical Division統括就任(現任)

2018年10月

当社常務取締役就任(現任)

注1

25,952

取締役

浮田 光樹

1986年8月8日生

2011年4月

当社入社

2014年4月

㈱アプリボット代表取締役就任(現任)

2016年12月

当社取締役就任(現任)

注1

6,407

取締役

曽山 哲人

1974年10月1日生

1998年4月

㈱伊勢丹(現㈱三越伊勢丹)入社

1999年4月

当社入社

2005年7月

当社人事本部人事本部長就任

2008年12月

当社取締役就任

2014年10月

当社執行役員就任

2016年12月

当社取締役就任(現任)

注1

112,397

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

内藤 貴仁

1977年7月29日生

2001年4月

当社入社

2008年4月

当社インターネット広告事業本部統括就任

2010年12月

当社取締役就任

2014年10月

当社執行役員就任

2014年10月

当社アドテク本部(現AI事業本部)本部長就任(現任)

2016年10月

当社上級執行役員就任

2018年12月

当社取締役就任(現任)

注1

75,633

取締役

長瀬 慶重

1975年12月25日生

2000年4月

エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア㈱(現NTTテクノクロス㈱)入社

2005年8月

当社入社

2015年10月

当社執行役員就任

2015年10月

㈱AbemaTV開発本部本部長就任(現任)

2018年1月

当社技術政策室室長就任(現任)

2018年12月

当社取締役就任(現任)

注1

3,269

取締役

山田 陸

1989年3月17日生

2011年4月

当社入社

2015年4月

当社アメーバ事業本部(現メディア統括本部)メディアディベロップメントディビジョン統括就任

2015年10月

当社執行役員就任

2017年10月

㈱AbemaTV広告本部本部長就任(現任)

2018年12月

当社取締役就任(現任)

注1

3,000

取締役

中村 恒一

1957年11月7日生

1981年4月

㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社

1999年6月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) 取締役就任

2008年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) 取締役副社長就任

2012年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) 取締役相談役就任

2014年6月

㈱リクルートホールディングス 取締役相談役退任

2016年12月

当社社外取締役就任(現任)

注1

2,382

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(常勤監査等委員)

塩月 燈子

1973年1月9日

1996年4月

日本航空㈱入社

1999年10月

公認会計士第二次試験合格

2000年7月

当社監査役就任

2017年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

注2

9,600

取締役
(監査等委員)

堀内 雅生

1969年11月13日

1992年4月

日本インベストメント・ファイナンス㈱(現大和企業投資㈱)入社

1995年4月

㈱インテリジェンス(現パーソルキャリア㈱)入社

1998年3月

当社社外監査役就任

2009年4月

㈱USEN(現㈱USEN-NEXT HOLDINGS)内部統制室長就任

2010年5月

税理士登録

2010年12月

㈱U-NEXT(現㈱USEN-NEXT HOLDINGS)取締役管理本部長就任

2017年7月

㈱U-NEXT(現㈱USEN-NEXT HOLDINGS)常勤監査役(現任)

2017年12月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注2

45,200

取締役
(監査等委員)

沼田 功

1964年6月13日

1988年4月

大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社

2000年7月

ファイブアイズ・ネットワークス㈱代表取締役就任(現任)

2000年12月

当社社外監査役就任

2009年12月

SBL㈱代表取締役(現任)

2017年12月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注2

64,712

26,357,343

 

(注) 1 2019年12月13日開催の定時株主総会終結の後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2 2019年12月13日開催の定時株主総会終結の後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3 中村恒一氏、堀内雅生氏及び沼田功氏は、社外取締役であります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長  堀内雅生氏  委員 沼田功氏  委員 塩月燈子氏
なお、塩月燈子氏は常勤監査等委員であります。

 

② 社外取締役の状況

 当社は、社外取締役3名(監査等委員ではない取締役1名、監査等委員である取締役2名)を選任しております。当社では、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 中村恒一氏は、経営全般の豊富な経験を持ち、当社経営・企業価値への理解及び当社経営からの独立性を有し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくため、取締役に選任しています。
 堀内雅生氏は、財務・経理・税務・内部統制に関する豊富な経験・知識を有し、それらに基づき、経営判断の妥当性について客観的に監督を行っていただくため、監査等委員である取締役に選任しています。
 沼田功氏は、会社経営・株式市場に関する豊富な経験・知識等を有し、それらに基づき、経営の監視を客観的に行い、的確な助言をいただくため、監査等委員である取締役に選任しています。
3名とも一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年9月30日現在

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
または(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ㈱AbemaTV

 (注1)

東京都渋谷区

313

インターネットテレビ局「AbemaTV」の運営

55.2

役員の兼任
事業所の賃貸借
広告取引

  ㈱Cygames
(注2、3)

東京都渋谷区

124

スマートフォン向けゲーム事業

61.7

役員の兼任
広告取引

 ㈱CyberZ

東京都渋谷区

40

スマートフォン向け広告に特化した広告代理事業

100.0

役員の兼任
事業所の賃貸借
広告取引

  ㈱ゼルビア
(注3)

東京都町田市

741

プロサッカーチームの運営等

80.0

役員の兼任

 他111社(うち6組合)

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

  AWA㈱

 (注1)

東京都港区

1,030

音楽配信サービス「AWA」の運営

48.5

事業所の賃貸借
広告取引

 ㈱AbemaNews 

 (注1)

東京都渋谷区

50

ニュースコンテンツ企画制作等

50.0

役員の兼任

 他9社(うち1組合)

 

 

 

 

 

 

(注)1 債務超過会社であり、2019年9月末時点で債務超過額は以下のとおりです。

 

㈱AbemaTV

66,559百万円

 

AWA㈱

5,873百万円

 

㈱AbemaNews

6,053百万円

 

  2 ㈱Cygamesについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

108,651百万円

 

(2) 経常利益

19,528百万円

 

(3) 当期純利益

11,025百万円

 

(4) 純資産額

68,387百万円

 

(5) 総資産額

87,076百万円

 

  3 特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日
 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

  Ⅰ 媒体費

 

158,356

83.3

169,854

81.8

  Ⅱ 労務費 

 

3,909

2.1

4,118

2.0

  Ⅲ 外注費 

 

15,451

8.1

14,949

7.2

  Ⅳ 経費 

 

11,890

6.3

17,643

8.5

  Ⅴ 投資育成事業売上原価

 

462

0.2

960

0.5

      当期総仕入高

 

190,070

100.0

207,527

100.0

      期首商品及び仕掛品たな卸高  

 

79

 

109

 

     合計

 

190,150

 

207,636

 

      期末商品及び仕掛品たな卸高  

 

109

 

246

 

      他勘定振替高  

 

2,359

 

2,175

 

  当期売上原価

 

187,681

 

205,214

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

 広告宣伝費

16,047

百万円

15,214

百万円

 

  

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は6,157百万円で、主要なものはオフィスの移転に伴う設備の取得によるものであります。

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

900

940

0.90

1年以内に返済予定の長期借入金

118

56

1.09

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

91

83

1.67

2020年10月15日~

 2029年12月15日

合計

1,109

1,080

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

21

18

13

7

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱サイバーエージェント

2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

2018年2月19日

20,263

20,203

なし

2023年2月17日

㈱サイバーエージェント

2025年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

2018年2月19日

20,273

20,230

なし

2025年2月19日

その他の社債

100

100

(100)

合計

合計

40,637

40,534

(100)

 

(注)1. 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

   2. 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄

2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

2025年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

当社普通株式

同左

新株予約権の発行価額(円)

無償

同左

株式の発行価格(円)

6,460

6,270

発行価額の総額(百万円)

20,000

20,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自 2018年3月5日

至 2023年2月3日

自 2018年3月5日

至 2025年2月5日

 

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

100

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値805,745 百万円
純有利子負債-49,163 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)126,092,658 株
設備投資額6,157 百万円
減価償却費8,924 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,521 百万円
代表者代表取締役社長 藤田 晋
資本金7,203 百万円
住所東京都渋谷区宇田川町40番1号 (2019年3月1日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号が上記のように移転しております。) 
会社HPhttps://www.cyberagent.co.jp/

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