昭和システムエンジニアリング【4752】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値800 円
1年安値572 円
出来高700 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.4 %
ROIC9.3 %
β0.95
決算3月末
設立日1966/4
上場日2000/4/7
配当・会予24 円
配当性向30.9 %
PEGレシオ7.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.7 %
純利5y CAGR・予想:4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は次の2つのセグメントを主たる事業としております。

当事業年度より、従来の「BPOエントリー事業」から「BPO事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(1) ソフトウエア開発事業

企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。

 

(2) BPO事業

官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。

 

事業系統図

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきました。しかしながら、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や地政学上のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、景気の先行きは不透明さを増していくことになりました

当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションに代表される新たなデジタルビジネスの創造や革新の流れの中で、AIやIOTといった最新テクノロジー分野への対応やセキュリティ対策の重要性が高まっております。また、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、情報サービス産業に対する需要はますます拡大しております

このような中、当社はソフトウェア開発事業として、従来からの"Traditional IT Business"の維持・拡大を図りつつ、これからの"Digital Business"への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジタルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートし、これを達成すべく、各重点課題に取り組んでおります。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ346百万円増加し、6,492百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ123百万円増加し、3,052百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ223百万円増加し、3,440百万円となりました。

 

b. 経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高6,193百万円(前期比0.3%減)、営業利益500百万円(前期比4.9%増)、経常利益509百万円(前期比4.9%増)、当期純利益343百万円(前期比5.8%増)となりました。

 

なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当事業年度より、従来の「BPOエントリー事業」から「BPO事業」へとセグメントの名称を
変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

(a) ソフトウエア開発事業

ソフトウエア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高6,051百万円(前期比0.5%減)、売上総利益938百万円(前期比0.4%減)となりました。

 

(b) BPO事業

BPO事業は、案件獲得が増加したことにより売上、利益面ともに前期を上回った結果、売上高142百万円(前期比10.2%増)、売上総利益10百万円(前期は売上総利益0百万円)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、当事業年度末には2,860百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は424百万円(前年同期は410百万円の獲得)となりました

収入の主な要因は税引前当期純利益510百万円、退職給付引当金の増加89百万円、未払消費税等の増加35百万円であり、支出の主な要因は未払金の減少57百万円、法人税等の支払172百万円であります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期は2百万円の使用)となりました

主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出13百万円及び差入保証金の差入による支出5百万円であります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は106百万円(前年同期は105百万円の使用)となりました

これは配当金の支払によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当事業年度より、従来の「BPOエントリー事業」から「BPO事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

a. 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ソフトウエア開発事業

6,051,274

99.5

BPO事業

142,035

110.2

合計

6,193,309

99.7

(注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

ソフトウエア開発事業

6,007,014

99.0

1,320,635

96.8

BPO事業

142,171

100.9

22,688

100.6

合計

6,149,186

99.1

1,343,323

96.8

(注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ソフトウエア開発事業

6,051,274

99.5

BPO事業

142,035

110.2

合計

6,193,309

99.7

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日興システムソリューションズ株式会社

1,336,310

21.5

1,292,970

20.9

日本ユニシス株式会社

624,996

10.1

628,997

10.2

(注)1.総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社業績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
  財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であり、影響等不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点での入手可能な情報を基に仮定をおいて検証等を行っております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、将来において財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

a. 繰延税金資産の回収可能性
 繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b. 退職給付債務及び退職給付費用
 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末の流動資産の残高は5,205百万円(前事業年度末比304百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金が299百万円増加したことによります

 

(固定資産)

当事業年度末の固定資産の残高は1,287百万円(同42百万円増加)となりました。主な要因は繰延税金資産が40百万円増加したことによります

 

その結果、当事業年度末の資産合計は6,492百万円(同346百万円増加)となりました

 

(流動負債)

当事業年度末の流動負債の残高は990百万円(同34百万円増加)となりました。主な要因は未払金が57百万円減少したものの、未払消費税等が35百万円、未払法人税等が31百万円及び賞与引当金が17百万円増加したことによります

 

(固定負債)

当事業年度末の固定負債の残高は2,061百万円(同89百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります

 

その結果、当事業年度末の負債合計は3,052百万円(同123百万円増加)となりました

 

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は3,440百万円(同223百万円増加)となりました。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金13百万円の減少があったものの、当期純利益343百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります

 

b. 経営成績の分析

(売上高・売上総利益)

当事業年度における売上高は経営資源の有効活用及び生産性向上に注力した結果、前期比0.3%減の6,193百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比0.6%増の948百万円となりました。

 

(販売費及び一般管理費・営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、447百万円を費消いたしました。

この結果、営業利益は前事業年度に比べ23百万円増加(4.9%増)の500百万円となりました。

 

(営業外損益と経常利益)

当事業年度における営業外損益は純額8百万円の利益となり、前事業年度に比べ0百万円の増加となりました。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ23百万円増加(4.9%増)の509百万円となりました。

 

(特別損益と税引前当期純利益)

当事業年度の特別損益は、前事業年度に比べ1百万円の増加となりました。これは車両運搬具の売却によるものです。

この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ25百万円増加(5.3%増)の510百万円となりました。

 

(税金費用と当期純利益)

当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は167百万円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度に比べ18百万円増加(5.8%増)の343百万円となりました。

 

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d. 資本の財源及び資金の流動性

当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

当社の会社経営上必要な資金は獲得した利益剰余金より運営しております。

なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比299百万円増の4,460百万円となりました。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。

今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledge Integratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。

そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。

 

(2) 経営環境及び経営戦略

当社を取り巻く情報サービス産業におきましては政府公表による「Society5.0」時代のデジタル化実現に向けて、ICTの更なる活用が見込まれるとともに、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、引き続き情報サービス産業に対する需要の拡大が見込まれております。

またデジタルトランスフォーメーションを旗印に、市場においては新たな価値の創出と、それを実現するための技術力が強く求められています。

このような中、当社は継続的な成長へ向け、新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートいたしました。

継続的な成長を実現するために、従来のナレッジ型ビジネスにおいて、成長分野業務の選択とリソースの集中による更なる拡大を図るとともに、AI、IoT、Roboticsをはじめとするデジタルビジネス分野への参入を推し進め、バイモーダルなデジタルビジネスカンパニーへの成長を目指します。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化、長期化した場合、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。

 

(3) 対処すべき課題

各企業におけるデジタルビジネスへの取り組みが急速に進められており、情報化投資にも積極的な姿勢が見られる中、デジタルビジネスの定義が多様化しております。

デジタルトランスフォーメーションの実現には幅広い高度な技術力を持つ人材が不可欠であり、その育成と確保が引き続き重要な課題であると見ております。

このような中、当社はソフトウェア開発事業として、従来からの"Traditional IT Business"の維持・拡大を図りつつ、これからの"Digital Business"への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジタルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートし、これを達成すべく、以下の重点課題に取り組んでまいります。

 

① ナレッジ型ビジネスの深化と拡大

長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。

 

② デジタルビジネスへの取り組み

ビジネスイノベーション室を中心にデジタルビジネスへの取り組みを推進しており、顧客が目指すデジタルトランスフォーメーションを実現すべく、積極的に先端技術を習得しビジネス拡大への道筋を確立すべくチャレンジしてまいります。

 

③ 技術者の育成

日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者の確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。

従来のIT技術者育成に加え、データサイエンティスト/AI技術者の育成に注力し、顧客が目指すデータを活用したビジネス実現に貢献する人材の育成を目指してまいります。

 

④ ビジネスパートナー維持・拡大

新規案件発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消に向け、ビジネスパートナーの維持・拡大を図る施策が引き続き必要である認識のもと、自社内での開発基盤であるファクトリービジネスグループの活用を中心とした施策を考えてまいります。

また、デジタルビジネスの創出を目指し、異業種を含めた新たなビジネスパートナーとの協業関係構築に取り組んでまいります。

 

⑤ 採算管理体制の維持・強化

開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、これら文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化

顧客企業のICT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合には、当社業績に影響する可能性があります。

当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとするキーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。

また業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に応えてまいります。

 

(2) 主要顧客のM&A等による経営体制、方針の変更

主要顧客のICT投資はその経営方針等に直結しており、主要顧客のM&A等による経営方針等の変化によっては、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。

当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意識した事業展開を進めてまいります。

 

(3) 一括請負開発案件における瑕疵

一括請負開発では、基本請負契約書において通常一定の瑕疵期間を設けており、この間に発見された不具合が当社の責任である場合には、その改修作業を当社負担にて実施する必要があります。

当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グループによるプロジェクトレビューを一括請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を実施しており、当リスクへの対策としております。

このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示する事により、当該事象の発生を未然に防止しております。

今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。

 

(4) 個人情報の漏洩事故

当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。

当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。

最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを押しすすめてまいります。

 

(5) 災害発生等による損失

地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。

当社は東京本社および大阪支社とも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一に一方の拠点での業務遂行ができなくなった場合、他方の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大対策等、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に業務を継続できる環境を構築しておりますが、今後、更に深刻化、長期化した場合、顧客のIT投資の減少やプロジェクトの中断や延伸による稼働低下等、当社業績に影響する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1966年4月

コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。

1968年7月

業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。

1969年8月

本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「OUK 1040」を導入。

1973年9月

受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「OUK1040」を増設。

1976年11月

受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「OUK 9400」1号機を設置。

1979年4月

汎用中型コンピュータ「OUK 9400」2号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「OUK 9400」に移行。

1980年4月

受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「UNIVAC 1100/60」を導入。

1982年9月

日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。

1983年10月

受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「TOREY 8500」を導入。

1985年4月

大阪支社を大阪市東区(現北区)に開設。

1986年4月

本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。

1987年12月

ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「HITAC-M240D」を導入。

1991年4月

昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。

1991年8月

業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。

1993年5月

受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「UNISYS-2200/120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。

1995年3月

通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」登録企業となる。

1997年10月

労働省(現厚生労働省)「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。

2000年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年3月

通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」認定企業となる。

2002年9月

「ISO9001認証」を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年7月

財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。

2006年10月

ITスキルスタンダード(ITSS)を全社的に導入。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年7月

業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

15

19

15

2

1,179

1,235

所有株式数

(単元)

2,379

852

6,613

1,176

2

37,067

48,089

1,100

所有株式数の割合(%)

4.95

1.77

13.75

2.45

0.00

77.08

100.00

(注)自己株式385,169株は、「個人その他」に3,851単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、株主資本の充実と収益力の向上を維持するとともに、今後の業績に裏付けられた適正な利益配分を行っていくこととし、従来の安定的な配当に加え、配当性向を当社の特別損益を控除して算出される当期純利益の30%~40%相当を目標として継続的に実現することを目指してまいります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大及び予想される急速な技術発展に対応した競争力への備えに充てることといたします。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的には年1回の期末配当による剰余金の配当を行うこととしております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、今後とも強固な経営基盤の確立に努めてまいります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり24円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月19日

106,195

24

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

尾崎 裕一

1959年1月13日

 

1981年4月

日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

1994年4月

同社製造工業営業本部営業一部第四営業所長

1995年1月

当社取締役

1997年3月

日本ユニシス株式会社退社

1997年4月

当社取締役副社長

1998年6月

当社代表取締役副社長

2000年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

10,179

専務取締役

ソリューションサービス事業本部長

立花 昌幸

1957年6月3日

 

1980年3月

当社入社

1998年1月

当社システム本部第二統括部第四開発部長

2004年4月

当社ソリューションサービス事業本部第三統括部長

2005年6月

当社取締役

2011年6月

当社常務取締役

2012年4月

当社常務取締役ソリューションサービス事業本部長兼大阪支社長

2013年4月

当社常務取締役ソリューションサービス事業本部長兼ビジネス改革室長兼大阪支社長

2015年6月

当社専務取締役ソリューションサービス事業本部長兼大阪支社長

2017年6月

当社専務取締役ソリューションサービス事業本部長(現任)

 

(注)3

534

常務取締役

管理本部長兼経営戦略室管掌

関口 雅博

1961年12月27日

 

1982年7月

当社入社

2005年4月

当社ソリューションサービス事業本部営業部長

2007年4月

当社ソリューションサービス事業本部第二統括部長兼第二統括部第一システム部長

2007年6月

当社取締役

2010年4月

当社取締役ソリューションサービス事業本部第二統括部長

2017年6月

当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長兼第二統括部長

2018年4月

当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長兼第二統括部長兼ビジネスイノベーション室長

2018年6月

当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長兼ビジネスイノベーション室長

2019年4月

当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長

2019年6月

当社常務取締役管理本部長兼経営戦略室管掌(現任)

 

(注)3

408

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

ソリューションサービス事業本部第三統括部長

川合 雅浩

1961年12月6日

 

1987年3月

当社入社

2009年4月

当社ソリューションサービス事業本部第三統括部証券システム部長

2013年4月

当社ソリューションサービス事業本部第三統括部長

2013年6月

当社取締役ソリューションサービス事業本部第三統括部長(現任)

 

(注)3

146

取締役

ソリューションサービス事業本部ビジネスイノベーション室長兼大阪支社長兼第一統括部管掌

小口 修一郎

1961年3月2日

 

1983年4月

日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

2004年10月

日本ユニシス・ソリューション株式会社(現日本ユニシス株式会社)製造流通サービス本部製造流通第一統括部システム三部長

2010年4月

日本ユニシス株式会社製造流通システム本部小売システム統括プロジェクト統括プロジェクトマネージャ

2012年4月

同社流通第一事業部システム三部長

2013年4月

同社製造流通システム本部流通システム三部長

2016年4月

当社ソリューションサービス事業本部第一統括部長

2017年6月

当社取締役ソリューションサービス事業本部第一統括部長兼大阪支社長

2019年4月

当社取締役ソリューションサービス事業本部ビジネスイノベーション室長兼大阪支社長兼第一統括部管掌(現任)

 

(注)3

75

取締役

ソリューションサービス事業本部第二統括部長

宮本 智之

1958年12月9日

 

1981年4月

日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

2003年10月

同社I&Cシステム本部SAP統括部コンサルティング部長

2008年4月

同社SWサービス本部物流統括部長

2011年4月

同社流通第2本部関西OSサービス部長

2014年4月

同社製造流通システム本部長

2015年4月

同社製造システム本部長

2018年6月

当社ソリューションサービス事業本部第二統括部長

2019年6月

当社取締役ソリューションサービス事業本部第二統括部長(現任)

 

(注)3

39

取締役

有坂 洋文

1963年6月30日

 

1986年4月

日興證券株式会社入社

2007年2月

日興システムソリューションズ株式会社執行役員

2011年4月

同社取締役

2013年4月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

榮 哲男

1949年11月21日

 

1977年12月

バロース株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

1996年4月

同社I&C営業第一本部営業一部長

2008年4月

ユニアデックス株式会社執行役員KDDI事業本部副本部長

2009年4月

同社執行役員KDDI事業本部副本部長兼KDDI事業推進部長

2010年6月

株式会社ネットマークス(現ユニアデックス株式会社)監査役

2013年3月

同社監査役退任

2013年4月

ユニアデックス株式会社社友

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

西川 康雄

1950年9月15日

 

1973年4月

日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

2000年4月

同社営業経理部一室長

2007年7月

株式会社ネットマークス(現ユニアデックス株式会社)執行役員

2009年4月

同社常務執行役員経理部長

2011年4月

同社取締役常務執行役員

2014年2月

同社取締役常務執行役員退任

2014年3月

ユニアデックス株式会社顧問

2014年6月

同社顧問退任

2014年6月

当社常務取締役管理本部長

2018年4月

当社常務取締役管理本部長兼経理部長

2018年10月

当社常務取締役管理本部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

196

監査役

西牧 良悦

1946年7月23日

 

1966年4月

日本橋税務署勤務

1975年7月

東京国税局勤務

1997年7月

船橋税務署副署長

2003年7月

東京国税局課長

2004年7月

東京上野税務署署長

2006年9月

税理士登録

2007年4月

拓殖大学講師

2008年6月

株式会社うかい社外監査役(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

野口 英明

1955年5月31日

 

1981年4月

日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

1985年4月

同社退社

1992年10月

司法試験合格

1995年4月

弁護士登録 飯島法律事務所入所

1996年4月

野口英明法律事務所開設

2006年4月

弁理士登録

2007年4月

埼玉大学総合研究機構地域オープンイノベーションセンター客員教授

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

11,577

(注)1.取締役 有坂洋文、榮哲男は、社外取締役であります。

2.監査役 西牧良悦、野口英明は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、取締役榮哲男及び監査役西牧良悦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

清水 亮一

1952年8月29日生

1975年4月

三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

1975年7月

同社本社システム部

2006年6月

株式会社菱化システム(現三菱ケミカルシステム株式会社)執行役員システムマネージメント本部本部長

2008年4月

同社取締役執行役員営業本部本部長

2012年7月

同社常勤監査役

2017年6月

同社常勤監査役退任

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役有坂洋文は、日興システムソリューションズ株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間でシステム開発委託の取引があります。

社外取締役榮哲男と当社との間には特別な利害関係はありません。

b. 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、IT業界における長年の業務経験及び会社監査役で培った幅広い見識を活かしていただき、社外の客観的・専門的見地から経営全般について有効性のある助言を期待しております。

c. 社外監査役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役西牧良悦が経営する税理士事務所及び社外監査役野口英明が経営する弁護士事務所とは一切取引関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。

また、社外監査役西牧良悦は、株式会社うかいの社外監査役を兼務しておりますが、同社とは一切取引関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。

d. 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役には、税理士や弁護士として高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただき、定時及び臨時の取締役会に出席するとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行い、その実効性を期待しております。

e. 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、選任にあたって、株式会社東京証券取引所が「有価証券上場規程(独立役員の確保)」として、上場会社に対して1名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項について規定しており、当社はその規程を独立役員の独立性に関する判断基準等として参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社社外監査役は、会計監査人と定期的な報告時等に加え、監査役と意見の交換、情報の聴取を行うなど、会計監査人が適正な監査を行うための連携並びにコミュニケーションを図っております。

また、社外取締役とも適切にコミュニケーションを行い、意見交換を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

比率

(%)

金額(千円)

比率

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

1.給与手当

2,133,313

 

 

2,127,660

 

 

2.賞与引当金繰入額

329,529

 

 

346,720

 

 

3.退職給付費用

143,646

 

 

124,369

 

 

4.福利厚生費

375,859

2,982,349

56.5

378,019

2,976,770

56.8

Ⅱ 外注費

 

2,185,474

41.4

 

2,136,480

40.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

3,031

 

 

3,495

 

 

2.その他

105,099

108,131

2.1

119,848

123,344

2.4

当期総製造費用

 

5,275,955

100.0

 

5,236,595

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

11,109

 

 

18,743

 

合計

 

5,287,065

 

 

5,255,338

 

期末仕掛品たな卸高

 

18,743

 

 

10,352

 

当期売上原価

 

5,268,321

 

 

5,244,986

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法

ソフトウエア開発事業につきましてはプロジェクト別個別原価計算を採用しております。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

役員報酬

60,000千円

56,100千円

給与手当

41,324

46,295

賞与引当金繰入額

9,959

11,381

1【設備投資等の概要】

当事業年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,037 百万円
純有利子負債-4,374 百万円
EBITDA・会予500 百万円
株数(自己株控除後)4,424,831 株
設備投資額0 百万円
減価償却費10 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  尾崎 裕一
資本金631 百万円
住所東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号
会社HPhttp://www.showa-sys-eng.co.jp/

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