トスネット【4754】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/1/52018/1/92018/6/12018/12/282019/12/262020/5/20
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数10人11人11人11人10人10人
社外役員数1人3人3人3人3人3人
役員数(定款)15人15人15人15人15人15人
役員任期2年2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××
当社の適時開示体制の概要は以下のとおりであります。 1.会社情報の適時開示に関する当社方針  当社は、株主及び投資家の皆様に対しての事業・財務状況及び成果等の会社情報の開示を、上場会社としての重要な社会的責任であり、かつ 重要な経営課題であると認識しており、投資判断に影響を与える重要な会社情報については金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「JA SDAQ等における上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の特例」(以下、「JQ適時開示規則」という。)等の関係法令・ 規則並びに社内規定に則り適時・適切に開示する方針であります。 2.適時開示に係る責任体制及び担当部署 (1)情報取扱責任者:経理財務統轄部長 (2)情報収集担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) (3)情報取扱・開示担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) 3.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況 (1)適時開示の意思決定及び会社情報の開示  重要な決定事実に関する情報については、取締役会に付議され決定しております。重要な発生事実に関する情報については、管理本部が当該 事項の担当部署より報告を受け、事実関係を精査・確認後、速やかに情報取扱責任者に報告しております。これらの事項は原則として取締役会 の承認を経て、JQ適時開示規則等に則り、速やかに開示手続きを行います。  決算情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会への報告・承認を経て、速やかに開示手続きを行います。  また、緊急に開示すべき事実が発生した場合は、代表取締役又は情報取扱責任者の判断により、速やかに会社情報の開示を行うこととしてお ります。 (2)適時開示に係るチェック機能  財務部は情報取扱責任者の指示のもと、JQ適時開示規則等に則り、開示の必要性及び開示内容等の確認を社内関係部門又は必要に応じて 会計監査人等に行っております。  また、経営監視の視点から各監査役は、監査役監査の基準に基づき会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役会その他重要な会議への 出席並びに当社及び子会社等の監査により、取締役及び使用人等の職務の執行状況について検証しております。
当社の適時開示体制の概要は以下のとおりであります。 1.会社情報の適時開示に関する当社方針  当社は、株主及び投資家の皆様に対しての事業・財務状況及び成果等の会社情報の開示を、上場会社としての重要な社会的責任であり、かつ 重要な経営課題であると認識しており、投資判断に影響を与える重要な会社情報については金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「JA SDAQ等における上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の特例」(以下、「JQ適時開示規則」という。)等の関係法令・ 規則並びに社内規定に則り適時・適切に開示する方針であります。 2.適時開示に係る責任体制及び担当部署 (1)情報取扱責任者:経理財務統轄部長 (2)情報収集担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) (3)情報取扱・開示担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) 3.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況 (1)適時開示の意思決定及び会社情報の開示  重要な決定事実に関する情報については、取締役会に付議され決定しております。重要な発生事実に関する情報については、管理本部が当該 事項の担当部署より報告を受け、事実関係を精査・確認後、速やかに情報取扱責任者に報告しております。これらの事項は原則として取締役会 の承認を経て、JQ適時開示規則等に則り、速やかに開示手続きを行います。  決算情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会への報告・承認を経て、速やかに開示手続きを行います。  また、緊急に開示すべき事実が発生した場合は、代表取締役又は情報取扱責任者の判断により、速やかに会社情報の開示を行うこととしてお ります。 (2)適時開示に係るチェック機能  財務部は情報取扱責任者の指示のもと、JQ適時開示規則等に則り、開示の必要性及び開示内容等の確認を社内関係部門又は必要に応じて 会計監査人等に行っております。  また、経営監視の視点から各監査役は、監査役監査の基準に基づき会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役会その他重要な会議への 出席並びに当社及び子会社等の監査により、取締役及び使用人等の職務の執行状況について検証しております。
当社の適時開示体制の概要は以下のとおりであります。 1.会社情報の適時開示に関する当社方針  当社は、株主及び投資家の皆様に対しての事業・財務状況及び成果等の会社情報の開示を、上場会社としての重要な社会的責任であり、かつ 重要な経営課題であると認識しており、投資判断に影響を与える重要な会社情報については金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「JA SDAQ等における上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の特例」(以下、「JQ適時開示規則」という。)等の関係法令・ 規則並びに社内規定に則り適時・適切に開示する方針であります。 2.適時開示に係る責任体制及び担当部署 (1)情報取扱責任者:経理財務統轄部長 (2)情報収集担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) (3)情報取扱・開示担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) 3.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況 (1)適時開示の意思決定及び会社情報の開示  重要な決定事実に関する情報については、取締役会に付議され決定しております。重要な発生事実に関する情報については、管理本部が当該 事項の担当部署より報告を受け、事実関係を精査・確認後、速やかに情報取扱責任者に報告しております。これらの事項は原則として取締役会 の承認を経て、JQ適時開示規則等に則り、速やかに開示手続きを行います。  決算情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会への報告・承認を経て、速やかに開示手続きを行います。  また、緊急に開示すべき事実が発生した場合は、代表取締役又は情報取扱責任者の判断により、速やかに会社情報の開示を行うこととしてお ります。 (2)適時開示に係るチェック機能  財務部は情報取扱責任者の指示のもと、JQ適時開示規則等に則り、開示の必要性及び開示内容等の確認を社内関係部門又は必要に応じて 会計監査人等に行っております。  また、経営監視の視点から各監査役は、監査役監査の基準に基づき会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役会その他重要な会議への 出席並びに当社及び子会社等の監査により、取締役及び使用人等の職務の執行状況について検証しております。
当社の適時開示体制の概要は以下のとおりであります。 1.会社情報の適時開示に関する当社方針  当社は、株主及び投資家の皆様に対しての事業・財務状況及び成果等の会社情報の開示を、上場会社としての重要な社会的責任であり、かつ 重要な経営課題であると認識しており、投資判断に影響を与える重要な会社情報については金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「JA SDAQ等における上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の特例」(以下、「JQ適時開示規則」という。)等の関係法令・ 規則並びに社内規定に則り適時・適切に開示する方針であります。 2.適時開示に係る責任体制及び担当部署 (1)情報取扱責任者:経理財務統轄部長 (2)情報収集担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) (3)情報取扱・開示担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) 3.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況 (1)適時開示の意思決定及び会社情報の開示  重要な決定事実に関する情報については、取締役会に付議され決定しております。重要な発生事実に関する情報については、管理本部が当該 事項の担当部署より報告を受け、事実関係を精査・確認後、速やかに情報取扱責任者に報告しております。これらの事項は原則として取締役会 の承認を経て、JQ適時開示規則等に則り、速やかに開示手続きを行います。  決算情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会への報告・承認を経て、速やかに開示手続きを行います。  また、緊急に開示すべき事実が発生した場合は、代表取締役又は情報取扱責任者の判断により、速やかに会社情報の開示を行うこととしてお ります。 (2)適時開示に係るチェック機能  財務部は情報取扱責任者の指示のもと、JQ適時開示規則等に則り、開示の必要性及び開示内容等の確認を社内関係部門又は必要に応じて 会計監査人等に行っております。  また、経営監視の視点から各監査役は、監査役監査の基準に基づき会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役会その他重要な会議への 出席並びに当社及び子会社等の監査により、取締役及び使用人等の職務の執行状況について検証しております。
当社の適時開示体制の概要は以下のとおりであります。 1.会社情報の適時開示に関する当社方針  当社は、株主及び投資家の皆様に対しての事業・財務状況及び成果等の会社情報の開示を、上場会社としての重要な社会的責任であり、かつ 重要な経営課題であると認識しており、投資判断に影響を与える重要な会社情報については金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「JA SDAQ等における上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の特例」(以下、「JQ適時開示規則」という。)等の関係法令・ 規則並びに社内規定に則り適時・適切に開示する方針であります。 2.適時開示に係る責任体制及び担当部署 (1)情報取扱責任者:経理財務統轄部長 (2)情報収集担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) (3)情報取扱・開示担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) 3.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況 (1)適時開示の意思決定及び会社情報の開示  重要な決定事実に関する情報については、取締役会に付議され決定しております。重要な発生事実に関する情報については、管理本部が当該 事項の担当部署より報告を受け、事実関係を精査・確認後、速やかに情報取扱責任者に報告しております。これらの事項は原則として取締役会 の承認を経て、JQ適時開示規則等に則り、速やかに開示手続きを行います。  決算情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会への報告・承認を経て、速やかに開示手続きを行います。  また、緊急に開示すべき事実が発生した場合は、代表取締役又は情報取扱責任者の判断により、速やかに会社情報の開示を行うこととしてお ります。 (2)適時開示に係るチェック機能  財務部は情報取扱責任者の指示のもと、JQ適時開示規則等に則り、開示の必要性及び開示内容等の確認を社内関係部門又は必要に応じて 会計監査人等に行っております。  また、経営監視の視点から各監査役は、監査役監査の基準に基づき会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役会その他重要な会議への 出席並びに当社及び子会社等の監査により、取締役及び使用人等の職務の執行状況について検証しております。
当社の適時開示体制の概要は以下のとおりであります。 1.会社情報の適時開示に関する当社方針  当社は、株主及び投資家の皆様に対しての事業・財務状況及び成果等の会社情報の開示を、上場会社としての重要な社会的責任であり、かつ 重要な経営課題であると認識しており、投資判断に影響を与える重要な会社情報については金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「JA SDAQ等における上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の特例」(以下、「JQ適時開示規則」という。)等の関係法令・ 規則並びに社内規定に則り適時・適切に開示する方針であります。 2.適時開示に係る責任体制及び担当部署 (1)情報取扱責任者:経理財務統轄部長 (2)情報収集担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) (3)情報取扱・開示担当部署:財務部(担当責任者 経理財務統轄部長) 3.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況 (1)適時開示の意思決定及び会社情報の開示   重要な決定事実に関する情報については、取締役会に付議され決定しております。重要な発生事実に関する情報については、管理本部が当  該事項の担当部署より報告を受け、事実関係を精査・確認後、速やかに情報取扱責任者に報告しております。これらの事項は原則として取締役  会の承認を経て、JQ適時開示規則等に則り、速やかに開示手続きを行います。   決算情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会への報告・承認を経て、速やかに開示手続きを行いま  す。   また、緊急に開示すべき事実が発生した場合は、代表取締役又は情報取扱責任者の判断により、速やかに会社情報の開示を行うこととしてお  ります。 (2)適時開示に係るチェック機能   財務部は情報取扱責任者の指示のもと、JQ適時開示規則等に則り、開示の必要性及び開示内容等の確認を社内関係部門又は必要に応じ  て会計監査人等に行っております。   また、経営監視の視点から各監査役は、監査役監査の基準に基づき会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役会その他重要な会議へ  の出席並びに当社及び子会社等の監査により、取締役及び使用人等の職務の執行状況について検証しております。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

佐 藤 康 廣

昭和20年4月3日生

昭和48年8月

タイショウ警備保障㈱入社

昭和52年3月

東北タイショウ警備保障㈱設立
(現㈱トスネット)代表取締役

昭和62年12月

㈱ティ・ケイ・ケイ設立代表取締役

昭和63年11月

ピース警備㈱設立代表取締役

平成3年7月

㈱ファイブスター設立代表取締役

平成5年1月

ワールド警備保障㈱代表取締役

平成11年11月

㈱イー・エス・テクノ代表取締役

平成12年10月

㈱アイシーシー・トスネット代表取締役会長

平成14年11月

代表取締役東北事業部担当

平成15年11月

代表取締役

平成18年10月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成23年7月

I・C・Cインターナショナル㈱取締役

平成23年12月

代表取締役会長(現任)

平成26年12月

㈱トスネット北陸取締役(現任)

平成27年11月

I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任)

平成29年10月

㈱アーバン警備保障取締役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球取締役(現任)

(注)3

132

代表取締役
社長

氏 家   仁

昭和35年8月10日生

平成3年2月

大和物流㈱入社

平成3年8月

当社入社 第三事業部第一ブロック長兼仙台営業所所長

平成6年10月

業務部長兼宮城支社長

平成6年11月

取締役業務部長兼宮城支社長

平成7年7月

取締役東北地区統括部長

平成8年11月

取締役第一統括部長

平成11年12月

取締役統括部担当兼第一統括部長

平成12年10月

取締役東北事業部長

平成14年4月

取締役東北事業部担当

平成14年11月

取締役首都圏事業部担当

平成15年11月

常務取締役首都圏事業部担当

平成16年10月

常務取締役首都圏事業部・北関東事業部担当

平成17年5月

㈱日本保安代表取締役

平成17年9月

㈱大盛警備保障取締役

平成17年10月

常務取締役統括事業部担当兼部長

平成18年1月

㈱三洋警備保障取締役

平成18年10月

常務取締役事業部統括本部本部長

平成19年12月

常務取締役事業部統括担当

平成20年10月

常務取締役営業本部長

平成21年11月

専務取締役営業本部長

平成23年11月

専務取締役営業本部長兼震災対策本部長

平成23年12月

代表取締役社長(現任)

平成25年8月

㈱トスネット南東北代表取締役

平成27年11月

㈱トスネット北東北取締役(現任)

平成29年11月

㈱トスネット南東北取締役(現任)

(注)3

26

常務取締役

営業統轄部長

佐々木 喜 信

昭和22年11月26日生

昭和41年4月

仙台信用金庫入社

平成8年7月

当社入社 第二営業部長

平成10年4月

監査室長

平成10年12月

常勤監査役

平成11年12月

取締役営業・警備部担当

平成12年10月

取締役営業管理部長

平成14年11月

取締役営業担当

平成16年10月

取締役営業部・ビル管理部担当

平成17年6月

㈱ビルキャスト代表取締役(現任)

平成17年10月

取締役営業部担当

平成18年10月

取締役営業部推進部長

平成20年10月

取締役営業統轄部長

平成24年12月

常務取締役営業統轄部長

平成26年11月

常務取締役営業本部長

平成28年11月

常務取締役営業統轄部長(現任)

(注)3

11

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

佐 藤 雅 彦

昭和54年6月18日生

平成22年3月

当社入社

平成24年10月

当社執行役員企画開発部部長

平成25年8月

㈱トスネット南東北取締役

平成25年8月

㈱トスネット首都圏取締役

平成25年11月

㈱トスネット北陸取締役(現任)

平成25年12月

取締役企画開発部長

平成26年11月

取締役営業統轄部長

平成27年11月

取締役

平成27年11月

㈱トスネット首都圏代表取締役(現任)

平成29年3月

㈱三洋警備保障代表取締役(現任)

平成30年12月

常務取締役(現任)

(注)3

548

取締役

経理財務
統轄部長

朽 木 雄 二

昭和36年3月23日生

平成8年4月

㈱胆沢通信入社

平成8年12月

当社入社

平成14年7月

税理士登録(東北税理士会所属)

平成14年10月

経理部長

平成15年11月

執行役員経理部長

平成17年5月

㈱日本保安取締役(現任)

平成17年6月

㈱ビルキャスト取締役(現任)

平成17年10月

㈱大盛警備保障取締役

平成18年10月

㈱大盛警備保障監査役(現任)

平成18年10月

執行役員経理部長兼関係会社管理部長

平成18年12月

取締役経理部長兼関係会社管理部長

平成20年4月

㈱三洋警備保障取締役(現任)

平成22年3月

㈱メーリングジャパン監査役(現任)

平成22年10月

取締役経理部長兼関係会社担当

平成23年5月

㈱トスネット釜石監査役(現任)

平成23年5月

㈱トスネット陸前高田監査役(現任)

平成23年5月

㈱トスネット相馬監査役(現任)

平成23年6月

㈱トスネット茨城監査役(現任)

平成23年7月

I・C・Cインターナショナル㈱監査役(現任)

平成23年11月

取締役経理部長兼関係会社管理室長

平成24年10月

取締役経理部長兼関係会社統轄担当

平成25年5月

取締役経理部長

平成25年8月

㈱トスネット北東北監査役(現任)

平成25年8月

㈱トスネット南東北監査役(現任)

平成25年8月

㈱トスネット上信越取締役(現任)

平成25年11月

アサヒガード㈱監査役(現任)

平成27年11月

取締役経理財務統轄部長(現任)

平成29年1月

㈱エイコー監査役(現任)

平成29年10月

㈱アーバン警備保障監査役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球監査役(現任)

(注)3

23

取締役

管理統轄部長

菅  日 出 夫

昭和35年8月9日生

平成24年5月

当社入社

平成24年8月

㈱トスネット北陸監査役(現任)

平成24年10月

関係会社管理部長

平成25年2月

㈱トスネット茨城取締役(現任)

平成25年7月

執行役員関係会社管理部長

平成25年8月

㈱トスネット首都圏監査役(現任)

平成25年8月

㈱トスネット上信越監査役(現任)

平成25年11月

アサヒガード㈱代表取締役(現任)

平成26年11月

㈱日本保安監査役(現任)

平成26年11月

㈱三洋警備保障監査役(現任)

平成26年11月

㈱ビルキャスト監査役(現任)

平成26年11月

執行役員管理統轄部長兼関係会社管理部長

平成27年11月

取締役管理統轄部長(現任)

平成29年11月

㈱メーリングジャパン取締役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

箱 石 義 隆

昭和38年11月8日生

昭和57年4月

いすゞ自動車株式会社入社

平成3年5月

当社入社

平成10年4月

第一統括部副部長

平成14年4月

東北事業部長

平成15年12月

取締役東北事業部長

平成17年9月

㈱大盛警備保障代表取締役

平成17年10月

取締役北東北事業部担当兼部長

平成18年10月

取締役事業部統括本部副本部長

平成19年12月

取締役特命担当

平成22年10月

取締役営業開発・企画室長

平成23年11月

取締役震災対策本部副本部長兼岩手県統轄担当

平成23年11月

㈱トスネット釜石代表取締役

平成23年11月

㈱トスネット陸前高田代表取締役

平成24年10月

取締役岩手県地区統轄担当

平成25年8月

㈱トスネット北東北代表取締役

平成26年11月

取締役営業部長兼宮城北地区統轄担当

平成26年11月

㈱トスネット北東北取締役

平成27年11月

取締役(現任)

平成27年11月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成27年11月

㈱トスネット首都圏専務取締役

平成29年1月

㈱エイコー代表取締役(現任)

平成29年11月

㈱トスネット南東北代表取締役(現任)

(注)3

14

取締役

業務統轄部長

五 十 嵐 春 樹

昭和37年3月20日生

昭和59年8月

㈱工藤パン入社

平成6年5月

当社入社

平成15年10月

首都圏事業部長

平成15年11月

執行役員首都圏事業部長

平成20年10月

執行役員首都圏支社長

平成20年12月

取締役首都圏支社長

平成22年10月

取締役首都圏地区統轄担当

平成23年6月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成25年8月

㈱トスネット首都圏代表取締役

平成27年11月

取締役営業統轄部長

平成28年4月

㈱トスネット相馬代表取締役(現任)

平成28年11月

取締役業務統括部長(現任)

平成29年6月

㈱エイコー取締役(現任)

(注)3

2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

沼 田 庄 一

昭和21年7月17日生

昭和44年4月

宮城県警察警察官拝命

平成15年3月

同警察仙台中央署署長(警視正)

平成17年3月

同警察刑事部長(警視長)

平成24年4月

当社非常勤顧問

平成26年12月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

浦 井 義 光

昭和24年2月4日生

昭和50年11月

司法試験合格

昭和53年4月

検察官検事拝命

昭和62年5月

弁護士登録(仙台弁護士会所属)

(現任)

平成15年12月

当社監査役

平成29年12月

当社取締役(現任)

(注)3

6

取締役

鎌 瀧 敬 司

昭和22年3月7日生

昭和45年4月

東北電気工事㈱入社

平成3年4月

㈱ユアテック社名変更

平成10年6月

同社理事営業本部営業二部長

平成15年6月

同社常務取締役新潟支社長

平成20年6月

同社専務取締役営業本部長

平成23年6月

同社専務取締役

平成24年6月

同社顧問

平成25年7月

古川電気工業㈱常勤特別顧問(現任)

平成29年12月

当社取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

坂 口  稔

昭和22年8月24日生

昭和45年4月

鉄建建設㈱入社

平成16年6月

同社執行役員東北支店長

平成20年4月

同社本社執行役員土木本部担当

平成20年6月

同社本社理事土木本部担当

平成21年5月

同社東北支店常任顧問

平成21年12月

当社監査役

平成22年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

鶴 岡 三千夫

昭和21年9月1日生

昭和44年4月

鶴岡ゴム工業㈱入社

昭和61年5月

鶴岡ラバー化成㈱代表取締役(現任)

平成7年12月

当社監査役(現任)

(注)4

23

監査役

小 田 中 輝 男

昭和23年3月14日生

昭和41年4月

北日本銀行入行

平成11年6月

同行取締役仙台支店長

平成13年6月

同行常務取締役

平成21年5月

北星商事(株)代表取締役

平成23年12月

当社監査役(現任)

(注)4

3

794

 

 

 

(注) 1.監査役坂口稔、鶴岡三千夫、小田中輝男は、社外監査役であります。

   2. 取締役沼田庄一、浦井義光、鎌瀧敬司は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    4.監査役の任期は、坂口稔が平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年9月期に係る定時株主総会終結の時まで、鶴岡三千夫が平成28年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年9月期に係る定時株主総会終結の時まで、小田中輝男が平成27年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役佐藤雅彦は、代表取締役会長佐藤康廣の子であります。

6.当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、労務安全推進室長坂本和宏1名であります。 

社外役員の選任

2017/1/52018/1/92018/6/12018/12/282019/12/262020/5/20選任の理由
猪股 恒一----警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。
浦井 義光-弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。
鎌瀧 敬司-東証一部上場企業の取締役として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。
沼田 庄一--企業経営等に関する豊富な見識を有しており、取締役会において内部事情に捉われない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れることにより、経営の透明性・客観性を確保することを目的としており、経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。