1年高値1,012 円
1年安値668 円
出来高4,300 株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA1.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.3 %
ROIC3.1 %
β0.53
決算3月末
設立日1969/3/29
上場日2000/6/9
配当・会予12 円
配当性向28.4 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.3 %
純利5y CAGR・予想:14.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社2社、連結子会社1社で構成されております。

当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。

また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社(以下、「SMBCグループ」という。)において、総合情報サービス会社と位置付けられ、SMBCグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。

 

当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。

 

(注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。

 

(1) 情報サービス
① システム構築

当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。

なお、主要取引先は、SMBCグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人であります。

 

② システム運用管理

当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ASP(*1)サービス・管理運営受託(コンピューターセンターの管理運営業務など)・事務支援業務(金融機関向け事務集中業務など)・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業も行っております。

なお、主要取引先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人であります。

 

③ その他の情報サービス

上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。

 

(2) システム機器販売

各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。

主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

*1 「ASP」とは、Application Service Provider の略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。

*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター(サーバー)を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。

*3 「ホスティングサービス」とは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター(サーバー)の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注) 1 ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。

2 ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。

3 三井住友ファイナンス&リース㈱及び富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。

4 ㈱KCSソリューションズは、当社の連結子会社であります。

5 SMBCグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。

6 三井住友ファイナンス&リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

7 富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、公共・産業関連部門において、システム構築の大幅増加及びクラウド案件やBPO案件増加によるシステム運用管理の増加があったほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加もあり、前年同期比1,888百万円(8.6%)増23,833百万円と、2期連続の増収となりました。

 

損益面につきましても、社内システム再構築に伴う減価償却費や情報セキュリティ体制強化費用の増加などにより販売費及び一般管理費が増加した一方、増収効果に加えて、高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改善、要員の安定稼働などを主因とする売上総利益率の向上により売上総利益が増加いたしました。この結果、営業利益は前年同期比256百万円(49.0%)増778百万円、経常利益も前年同期比249百万円(41.9%)増845百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比89百万円(23.4%)増473百万円と、いずれも2期連続の増益となりました。なお、特別損益として、当社の連結子会社である株式会社KCSソリューションズの本社事務所移転に伴う移転補償金33百万円及び投資有価証券売却益20百万円を特別利益に、投資有価証券評価損139百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。

 

連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。

 

①  金融関連部門

SMBCグループ向け取引が新規案件の獲得や既存案件の規模拡大等により増加しましたが、SMBCグループ向け以外での大規模プロジェクトの縮小影響等によりシステム構築が減少したことから、売上高は6,596百万円と前年同期比74百万円1.1%)の減収となりました。

 

②  公共関連部門

システム機器販売が前期に大規模案件があった反動により大幅減となりましたが、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券対応案件や改元対応案件などにより自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が増加したことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は6,038百万円と前年同期比317百万円5.6%)の増収となりました。

 

③  産業関連部門

一般民需分野におけるお客さまの情報化投資が総じて堅調に推移したことから、ERPソリューションや大手ベンダー経由のシステム構築案件及びBPO案件が順調に増加したほか、消費税率引き上げに伴うシステム機器の駆け込み需要や消費税軽減税率制度へのシステム対応案件の増加など一時的な要因により直販案件が増加したことも相まって、全品目で増収となった結果、売上高は11,198百万円と前年同期比1,645百万円17.2%)の大幅増収となりました。

 

当連結会計年度末における財政状態は、期末日時点における現金及び預金の増加等を主因として、総資産が前期比895百万円増加し、21,546百万円となりました。また、純資産につきましても、利益剰余金の増加等を主因として、前期比133百万円増加し、15,686百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.5%低下し、72.8%となっております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比986百万円増加し、8,314百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,001百万円増加し、1,673百万円のプラスとなりました。前年同期比で資金が増加した主な要因は、増収に伴う売上債権の回収による収入の増加に加え、前連結会計年度において期末に集中した売上に対する債権回収が進んだことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比265百万円増加し、111百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。前年同期比で資金が増加した主な要因は、前連結会計年度において社内システムの再構築に伴う固定資産の増加があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比85百万円減少し、576百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

区分

生産高(百万円)

前年同期比(%)

金融関連部門

 

 

  システム構築

4,881

100.7

  システム運用管理

1,460

90.9

  その他の情報サービス

135

90.5

  小計

6,476

98.1

公共関連部門

 

 

  システム構築

2,966

121.6

  システム運用管理

1,437

111.9

  その他の情報サービス

833

113.5

  小計

5,237

117.5

産業関連部門

 

 

  システム構築

5,366

116.5

  システム運用管理

2,052

114.7

  その他の情報サービス

1,362

100.5

  小計

8,781

113.3

合計

20,496

109.0

 

(注) 1 システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

区分

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

金融関連部門

 

 

 

 

  システム構築

5,044

88.6

2,441

113.4

  小計

5,044

88.6

2,441

113.4

公共関連部門

 

 

 

 

  システム構築

2,942

107.3

955

104.7

  小計

2,942

107.3

955

104.7

産業関連部門

 

 

 

 

  システム構築

5,375

110.5

1,623

106.8

  小計

5,375

110.5

1,623

106.8

合計

13,362

100.4

5,019

109.5

 

(注) 1 システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

区分

販売高(百万円)

前年同期比(%)

金融関連部門

 

 

  システム構築

4,756

98.8

  システム運用管理

1,460

90.9

  その他の情報サービス

135

90.5

  商品売上高

244

235.0

  小計

6,596

98.9

公共関連部門

 

 

  システム構築

2,899

120.0

  システム運用管理

1,437

111.9

  その他の情報サービス

833

113.5

  商品売上高

867

67.5

  小計

6,038

105.6

産業関連部門

 

 

  システム構築

5,271

116.3

  システム運用管理

2,052

114.7

  その他の情報サービス

1,362

100.5

  商品売上高

2,511

134.0

  小計

11,198

117.2

合計

23,833

108.6

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高

(百万円)

割合

(%)

販売高

(百万円)

割合

(%)

富士通㈱

3,502

16.0

4,083

17.1

㈱三井住友銀行

1,955

8.9

2,071

8.7

 

なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。

㈱日本総合研究所

1,254

5.7

1,215

5.1

㈱日本総研情報サービス

145

0.7

145

0.6

 

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、新型コロナウイルス感染症による影響は十分織り込んでおりません。

 

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、安定的な礎を一層強化することを目的として重点的に取り組む5項目を確実に進めてまいります。

当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、アウトソーシングセンター設備の更改等の設備投資による支出839百万円を見込んでおりますが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や売上債権の回収により営業活動によるキャッシュ・フローが増加する見込みであり、その結果、翌連結会計年度の資金は当連結会計年度末に比べて増加する見込みであります。なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。

 

セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。

 

①  金融関連部門

マイナス金利政策が継続する中、依然として金融機関の情報化投資が大きく回復する見込みは立っておらず、当社にとっては厳しい状況が続く見込みであります。このため、主要顧客であるSMBCグループ向け取引に最注力し、新たなグループ会社・業務領域への対応強化や既存案件に対する取組方法の見直しを進めるとともに、AI(人工知能)やRPA等の新しいIT技術を活用する分野への対応力強化を進めてまいります。

 

②  公共関連部門

自治体との直接取引は、既存顧客における基幹システムの更改案件が一巡していることに加え、大きな制度改正等も予定されていない状況であり、兵庫県下の自治体に対する取引深耕と全国の自治体に対する周辺業務システムの拡販や大手ベンダー経由の確実な受注等に注力いたします。また、文教分野についても、学費収納等の決済関連案件等の獲得を図ってまいります。

 

③  産業関連部門

一般民需分野における情報化投資は、これまで増加基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、総じて減退する見込みであります。一方で、新型コロナウイルス感染症対策の一環として導入が進むテレワークを含め、働き方改革等を目的とした情報化投資ニーズは増加を見込むことから、兵庫県下の地元企業のニーズに確実に対応するほか、首都圏においても対応力の強化を図ってまいります。また、主力品目であるシステム構築については、案件獲得状況に応じた開発力の最適化等により収益力を確保するとともに、自社ソリューションを拡充することにより、その強化に引き続き注力いたします。

加えて、直販ビジネスにおいては、BPOサービス等の強化・拡充によるストックビジネスやITインフラサービスビジネスの拡大により、収益基盤の安定化を図ってまいります。

 

 

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

① 受注損失引当金

当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しておりますが、仕様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。

このため、一定規模以上の開発案件については、事業部に加え、社内において品質・生産性の全般を管理している品質管理部による「見積検討会」を開催し、見積審査を行うとともに、経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案件毎の進捗状況の確認を行う体制としております。加えて受注損失引当金を計上する案件については決算期毎に品質管理部にて引当金額の妥当性を検証しております。

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断しております。

その一方で、同感染症による世界的な経済活動の悪化に伴う情報化投資抑制等により、翌連結会計年度の当企業集団の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。

従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。

「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けの情報サービスの提供を行っております。

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

金融関連

部門

公共関連

部門

産業関連

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,671

5,720

9,552

21,945

21,945

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

15

155

617

788

△788

6,687

5,875

10,170

22,733

△788

21,945

セグメント利益

1,221

616

801

2,639

△2,116

522

セグメント資産

136

675

860

1,672

18,979

20,651

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)3

9

211

216

436

246

683

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

47

322

136

505

225

731

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,116百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額18,979百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

金融関連

部門

公共関連

部門

産業関連

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,596

6,038

11,198

23,833

23,833

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

0

61

689

752

△752

6,597

6,099

11,888

24,585

△752

23,833

セグメント利益

1,106

955

1,129

3,191

△2,412

778

セグメント資産

216

911

908

2,036

19,510

21,546

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)3

16

243

197

457

335

793

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1

396

86

484

285

770

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,412百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額19,510百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

システム構築

システム運用管理

その他の
情報サービス

商品売上高

合計

外部顧客への売上高

11,761

4,680

2,240

3,263

21,945

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

3,502

金融関連部門、公共関連部門、

産業関連部門

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

システム構築

システム運用管理

その他の
情報サービス

商品売上高

合計

外部顧客への売上高

12,927

4,950

2,331

3,624

23,833

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

4,083

金融関連部門、公共関連部門、

産業関連部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。

・ IT価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。  (社会・お客さまの信用)

・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。  (会社の繁栄)

・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。(社員の成長)

 

(2) 経営環境

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国を含む世界中の経済活動が極端な一時停滞に陥ったこと、また、徐々に再開の動きが見られるものの手探り状態を余儀なくされていることなどから、2020年度の実質GDP成長率は大幅なマイナス成長を避けられない情勢です。

情報サービス産業におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を含めた働き方改革や教育改革に伴う情報化投資ニーズの増加が想定される一方で、前期にあった消費税率引き上げや改元等への対応に伴う需要増の反動減に加え、企業収益や資金繰りの悪化に伴って情報化投資は総じて減退することが見込まれ、当企業集団の事業環境は厳しくなることが予想されます。

また、新型コロナウイルス感染症によって、社会活動・経済活動・企業の責務などのあらゆることについて、これまでの経験や常識が覆されていることから、従来以上に先行きの不確実性が強まっています。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当企業集団は、2020年4月より中期経営計画(2020年4月~2023年3月)に取り組んでおります。

 

本中期経営計画(以下、「本計画」という。)は、「安定成長の実現」を目指した前中期経営計画における取り組みをさらに進化させ、当社が情報サービスの提供を通じて「社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまから必要とされる会社」であり続け、次の節目である「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を一層強化する「改革の期間」と位置付けております。

 

本計画では、次の5項目に重点的に取り組むこととしております。なお、「①新型コロナウイルス感染症への対応」以外の項目は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する以前に策定したものであり、その影響は織り込んでおりません。今後の影響度合いに応じて、適宜見直してまいります。

 

① 新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の終息までには長期間を要することが見込まれる中、その対応につきまして、まずは、お客さま、お取引先さま、従業員及びその家族等の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先とし、在宅勤務の推進やサテライトオフィスの整備などの対策を講じつつ、お客さまに対する商品・サービスの提供を継続しております。

また、今後、お客さまにおける情報化投資の抑制が本格化する懸念があることから、業績に対する影響を適宜見極めるとともに、要員再配置等の対策を臨機応変に実施することにより、業績影響を最小限とするよう努めてまいります。

 

② 情報セキュリティ体制の再構築

当社は、これまでも情報セキュリティに関する体制強化に取り組んでまいりましたが、2020年3月期に、BPOビジネスにおいて個人情報記載文書の不適切な取扱事案を発生させました。本事案に対する再発防止策は、社外の専門家を起用して既に着手・実施しており、今後は対象を全社に拡大してハード・ソフト両面での対策や組織体制の整備等も進めることにより、情報セキュリティレベルをさらに強化いたします。

 

③ 新人事制度の定着化

2020年3月末まで進めておりました、会社全体の活性化を目的とした人事制度改革について、2020年4月に大部分の施策を実施に移したことから、今後はその定着化に向けた取り組みを推進いたします。また、ワーク・ライフ・バランス及びテレワーク(*1)の推進並びに執務環境の改善等にも引き続き取り組み、社員満足度の向上による活性化を図ってまいります。

 

*1 「テレワーク」とは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、自宅を就業場所とする「在宅勤務」や所属するオフィス以外の場所を就業場所とする「サテライトオフィス勤務」、施設に依存せずお客さま先や移動中に実施する「モバイルワーク」などの形態があります。

 

 

④ 事業ポートフォリオの再構築

2020年3月期において、各事業の採算性・成長性の再評価を実施するとともに、一部の不採算・低採算を余儀なくされている業務について縮小・撤退計画を策定しており、これらの計画を着実に推進いたします。また、新しい事業領域への参入や高採算業務の強化にも並行して取り組み、まずは首都圏におけるITインフラサービスビジネス拡大に注力するとともに、情報セキュリティに関するサービスの立ち上げも検討してまいります。

 

⑤ システム構築力(ものづくり力)と技術力の追求

2019年4月に社長直轄部門とした技術統括部が核となり、AI(人工知能)やRPA(*2)等の新しい技術を活用したビジネスやサービス・商品の企画からマーケティング、プロモーション、セールス、制作までに対応することにより、現場力の向上や新ビジネスの創出につながるシステム構築力(ものづくり力)と技術力を追求いたします。

 

(4) 目標とする経営指標及び経営目標

当企業集団では、経営指標及び経営目標を設定することにより、本計画の到達点を明確にしております。

経営指標としては、株主価値及び資本効率重視の観点から「ROE(自己資本利益率)」及び安定配当を基本方針としつつ株主還元方針の目安となる連結ベースの「配当性向」を重視いたします。

経営目標としては、ダイバーシティや働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進に関する項目の改善や新人事制度の定着による社員満足度の向上を掲げております。

これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、本計画の達成を目指してまいります。

 

 

項 目

計画終了時点の

目標

備 考

経営指標

①ROE(自己資本利益率)

3.3%

70%以上の自己資本比率を堅持することにより健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の安定的な改善を目指します。

②配当性向(連結)

30~40%を

目安とした安定配当

安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を意識してまいります。

経営目標

①管理職候補者となる階層に占める女性の割合

15%以上

「女性活躍推進法」における行動計画目標として掲げている項目及び目標値であります。

②有給休暇の取得率

75%(15日以上)

③適時適切で効率的なテレワークの浸透

④社員向け職場アンケートにおける社員満足度向上

社員満足度の向上により社内活性化を図ってまいります。

 

 

(5) 会社の対処すべき課題

「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、当企業集団が対処すべき当面の課題は、「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を一層強化することを目的として策定した3ヵ年の中期経営計画(2020年4月~2023年3月)の着実な遂行であります。

本計画で重点的に取り組む項目の詳細については、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」及び「(4) 目標とする経営指標及び経営目標」をご参照ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

*2 「RPA」とは、Robotic Process Automation の略で、これまで人間が手作業で行っていた仕事を、ルールエンジンやAI、機械学習等の認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の自動化や効率化を図る取り組みのことであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、本項の記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。また、終息が見通せない新型コロナウイルス感染症につきましては、個別に記載した事項に限らず、経営全般に多大な影響を与えるリスクであると認識しております。

 

(1) 環境変化に伴うお客さまの情報化投資動向に関するリスク

当企業集団は、金融機関及び地方公共団体、一般法人など、幅広い分野・業種のお客さまに対して、情報サービスの総合的な提供を行っております。お客さまにおける情報化投資動向は、社会情勢や景気変動、法令・規制・制度変更など環境変化に左右されるため、これらによって、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルス禍に伴う影響については、慎重に見極める必要があります。

こうしたリスクへの対応策として、新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいるほか、データセンターサービスやBPOサービスといったストックビジネスを強化することにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。また、経営成績等の急激な変動に備えるため、内部留保の充実及び十分な現預金残高の確保により、健全な財務体質の維持に努めております。

なお、当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4~6月)及び第3四半期(10~12月)において減少し、第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。

 

(2) 特定の取引先の動向に関するリスク

その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の両社を含むSMBCグループ並びに法人主要株主である富士通株式会社を含む富士通グループは、当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、両グループの業績及び情報化投資が当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、両グループとの取引深耕と両グループ以外のビジネス拡大につながる新しい技術への取り組みや新しい事業領域への参入を進めるとともに、両グループの動向に左右されない一般民需分野向け直販ビジネスを強化することにより、影響の軽減を図ってまいります。

 

(3) システム構築業務に関するリスク

当企業集団の主力品目であるシステム構築については、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質・納期の未達成やコストの増加などにより不採算化することで、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、大規模システム構築案件のリスク管理強化の観点から、関連部門による「見積検討会」において受託是非の検討を行うとともに、経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案件毎の進捗状況確認や対応指示などを行う体制をとっております。さらに、「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」など、社内管理体制をとっております。また、こうした体制強化などの組織対応に加え、「プロジェクト管理ツール」によるモニタリングなどシステム面でも対応を強化しており、全社を挙げて不採算案件の発生抑制及び品質の向上に努めております。

 

 

(4) システム運用管理業務に関するリスク

当企業集団のシステム運用管理業務については、自社で保有するアウトソーシングセンターを中核としたデータセンターサービスやBPOサービスの提供を行っており、大規模な自然災害や設備の不具合、感染症のパンデミック、運用上のミス等によりサービスの提供に重大な支障が生じた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。

こうしたリスクへの対応策として、各種設備の維持・強化や他のデータセンター保有事業者との相互協力・バックアップ体制の構築、運用要員の育成、執務環境の整備、一部の運用業務のリモート化など、運営体制の強化に取り組んでおります。また、第三者機関からITサービスマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 20000」及び事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 22301」の認証を受けております。

 

(5) 情報セキュリティに関するリスク

当企業集団は、お客さまへの情報サービスの提供にあたり、個人情報や機密情報を含むさまざまな情報資産をお預かりしております。不正アクセスやサイバー攻撃、コンピューターウイルスといった情報セキュリティ上の問題及びシステムの障害、人的ミス等によりこれらの情報資産を流出させた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。

こうしたリスクへの対応策として、「情報セキュリティ委員会」において管理体制を含めた情報セキュリティに関する事項全般及び個別の情報セキュリティ対策について協議を実施しているほか、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を取り入れるなど、情報セキュリティ管理の高度化を図っております。その他、大量の情報を取り扱うデータセンターサービスやBPOサービスの運営部署においては、第三者機関から情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を受けております。

 

 

2 【沿革】

 

1969年3月

神戸市葺合区(現 中央区)に株式会社神戸コンピューターサービスを設立

1969年5月

データ入力サービス(パンチ業務)及び計算受託サービスを開始

1971年9月

 

株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加

本社を神戸市生田区(現 中央区)に移転

1973年7月

 

株式会社姫路電子計算センターと合併

姫路市に姫路センター(現 姫路支社)を開設

1974年8月

大阪市北区に大阪事務所(現 大阪支社)を開設

1978年9月

株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併

1979年3月

 

東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社(100%子会社)を設立し、西野通信工業株式会社のソフトウェア部門を営業譲受

1980年9月

 

データ事業部を分離し、神戸市生田区(現 中央区)にケーシーエスデータ株式会社(100%子会社・現 株式会社KCSソリューションズ)を設立

1983年10月

本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転

1984年3月

リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立

1985年5月

東京都港区にソフト開発部東京分室を開設

1988年7月

商号を株式会社ケーシーエスに変更

1988年12月

ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化

1991年10月

子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併

1992年4月

商号を株式会社さくらケーシーエスに変更

1995年1月

 

神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター(神戸)ビル」の一部を取得、同所に本社を移転

1998年10月

プライバシーマーク認定を取得

1999年7月

品質マネジメントシステム規格「ISO 9001、ISO 9002」(*1)の認証を取得(*2)

1999年10月

神戸市中央区にアウトソーシングセンターを開設

2000年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2002年9月

情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」(*3)の認証を取得(*4)

2012年8月

ITサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*5)の認証を取得(*4)

2013年4月

株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100%子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場

2014年3月

 

子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号を株式会社KCSソリューションズに変更

2014年10月

事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*6)の認証を取得(*4)

 

 

(注)  株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。

 

 

 

*1 「ISO 9001、ISO 9002」とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO 9002は、現在、ISO 9001に統合されております。

*2 本有価証券報告書現在において、システム事業部のほか1部門が取得しております。

*3 「ISMS」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ISMS認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行されております。

*4 本有価証券報告書現在において、アウトソーシングセンターの一部が取得しております。

*5 「ISO/IEC 20000」とは、ITサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ITサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。

*6 「ISO 22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

6

13

27

11

793

850

所有株式数

(単元)

37,315

57

42,218

307

32,095

111,992

800

所有株式数の割合(%)

33.32

0.05

37.70

0.27

28.66

100.00

 

(注)  自己株式735株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、735株であります。

 

3 【配当政策】

配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が必須であると考えております。

従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。

2020年4月1日からスタートした中期経営計画では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、「30~40%を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。

この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり6円といたしました。この結果、1株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金6円を合わせて12円となり、配当性向は31.6%となりました。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

67

6.00

取締役会決議

2020年6月26日

67

6.00

定時株主総会決議

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役社長
(代表取締役)
兼 社長執行役員

神 原 忠 明

1961年4月1日

1983年4月

株式会社太陽神戸銀行入行

2008年4月

株式会社三井住友銀行船橋法人営業部長

2011年4月

同 本店営業第四部長

2012年4月

同 執行役員本店営業第四部長

2013年4月

同 執行役員コーポレート・アドバイザリー本部副本部長

2014年5月

当社顧問

2014年6月

同 取締役(代表取締役)兼副社長執行役員

2018年4月

同 取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員(現任)

(注)4

8

取締役
(代表取締役)
兼 専務執行役員
経営管理本部長

友 石 敏 也

1960年11月28日

1983年4月

株式会社太陽神戸銀行入行

2004年10月

株式会社三井住友銀行鹿児島法人営業部長

2013年6月

当社執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2017年4月

同 上席執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2018年4月

同 常務執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2018年6月

同 取締役兼常務執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2019年4月

同 取締役兼常務執行役員経営企画部長

2019年6月

同 取締役兼専務執行役員経営管理本部長

2020年4月

同 取締役(代表取締役)兼専務執行役員経営管理本部長(現任)

(注)4

1

取締役
兼 専務執行役員
産業事業部長

横 﨑 富美生

1960年1月16日

1978年4月

当社入社

2003年4月

同 産業営業部長

2008年10月

同 産業ソリューション企画部長

2010年6月

同 執行役員産業ソリューション企画部長

2011年4月

同 執行役員事業推進部長

2013年4月

同 常務執行役員ビジネスサポートセクター担当兼事業推進部長

2013年6月

同 取締役兼常務執行役員ビジネスサポートセクター担当兼事業推進部長

2016年4月

同 取締役兼常務執行役員ビジネスサポートセクター担当

2017年4月

同 取締役兼常務執行役員事業推進本部長

2018年4月

同 取締役兼専務執行役員事業推進本部長

2018年6月

同 取締役兼専務執行役員産業ソリューション事業部長

2020年4月

同 取締役兼専務執行役員産業事業部長(現任)

(注)3

5

取締役
(社外役員)

瀧 川 博 司

1933年4月27日

1961年7月

兵庫トヨタ自動車株式会社入社

1969年3月

当社取締役

1971年9月

同 監査役

1977年6月

兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役社長

1993年6月

トヨタ部品兵庫共販株式会社代表取締役会長

2004年6月

当社取締役

2006年6月

神姫バス株式会社取締役

2007年6月

兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役会長

2016年6月

同 取締役相談役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

28

取締役
(社外役員)

乗 鞍 良 彦

1952年5月1日

1985年4月

弁護士登録
奥野法律事務所入所

1991年1月

乗鞍法律事務所開設、同所長(現任)

2013年4月

神戸市人事委員(現任)

2013年4月

日本司法支援センター兵庫地方事務所所長

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

極東開発工業株式会社社外監査役(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

常勤監査役

松 山 康 孝

1958年11月12日生

1981年4月

株式会社太陽神戸銀行入行

2001年4月

株式会社三井住友銀行EC業務部 e-ビジネス特許室長

2011年1月

当社財務経理部財務統制室長

2011年4月

同 財務経理部長

2013年4月

同 事務統括部長

2016年10月

同 事務統括部長兼事務統括部情報システム室長

2017年4月

同 事務統括部長

2017年6月

同 常勤監査役(現任)

(注)5

2

常勤監査役

岡 田 善 男

1961年1月5日生

1983年4月

株式会社太陽神戸銀行入行

2001年4月

株式会社三井住友銀行事務統括部上席推進役

2006年1月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ業務監査部上席考査役

2010年4月

当社金融営業部シニア営業マネージャ

2012年4月

同 金融営業部長

2019年4月

同 金融ソリューション推進部長

2020年4月

同 人事部部付部長

2020年6月

同 常勤監査役(現任)

(注)7

監査役
(社外役員)

宮 野 敏 明

1951年8月6日生

1975年4月

兵庫県入庁

1999年4月

同 生活文化部生涯学習振興室長

2002年4月

同 産業労働部労政福祉課長

2004年4月

同 知事室長

2009年9月

同 東播磨県民局長

2011年6月

医療法人敬愛会本部参与

2012年6月

株式会社神戸国際会館代表取締役常務取締役

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

0

監査役
(社外役員)

原 田 兼 治

1949年2月26日生

1974年4月

阪急電鉄株式会社入社

2002年6月

神戸電鉄株式会社監査役

2002年6月

阪急電鉄株式会社取締役

2004年4月

同 常務取締役

2006年6月

神戸電鉄株式会社代表取締役社長

2013年6月

同 代表取締役会長

2018年6月

同 取締役会長(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)7

49

 

(注) 1 取締役 瀧川博司及び乗鞍良彦の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 宮野敏明及び原田兼治の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員(取締役兼任は除く)は以下の16名であります。

役職

氏名

担当

常務執行役員

菊 谷 欣 也

公共事業部長

常務執行役員

小野寺 正 彦

システム事業部長

常務執行役員

白 川 利 彦

業務管理本部長 兼 アウトソーシングセンター長 兼 データセンター長

常務執行役員

山 岸 健一郎

人事部長 兼 人事部人材開発室長

常務執行役員

吉 田 直 人

金融事業部長

上席執行役員

岩 倉 是 広

経営管理本部副本部長

執行役員

境   弘 道

BPO事業部長

執行役員

京 田 英 彦

OSセンター品質管理部長

執行役員

平 山 伸 一

ERPソリューション部長

執行役員

西 上 俊 哉

経営管理本部副本部長

執行役員

能 登 知 人

ITインフラサービス部長

執行役員

河 西   均

業務管理本部副本部長

執行役員

山 口   勝

株式会社KCSソリューションズ代表取締役社長

執行役員

長 田   滋

公共営業一部長

執行役員

竹 鼻 久 司

総務部長 兼 総務部法務・コンプライアンス室長

執行役員

高 岸 浩 司

経営企画部長

 

 

9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

永  原  憲  章

1951年7月18日生

1984年4月

弁護士登録

(注)

 

原田法律事務所入所

1988年10月

原田法律事務所を承継

1996年4月

江戸町法律事務所と改称

2006年3月

株式会社ノーリツ社外監査役

2007年1月

神戸十五番館法律事務所と改称、同所長(現任)

2007年6月

日工株式会社社外監査役

2015年6月

同 社外取締役(現任)

 

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

当社の社外取締役である瀧川博司氏は、兵庫トヨタ自動車株式会社の取締役相談役及びトヨタ部品兵庫共販株式会社の出身者であります。兵庫トヨタ自動車株式会社は当社株式80千株を所有する株主であり、また、当社は両社との間にシステム機器販売等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「(2) 〔役員の状況〕 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。

当社の社外取締役である乗鞍良彦氏は、「(2) 〔役員の状況〕 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役である宮野敏明氏は、兵庫県庁及び株式会社神戸国際会館の出身者であります。当社は同県との間にシステム運用管理の受託等の取引関係があり、同社との間にシステム保守サービス等の取引関係がありますが、それぞれ通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である原田兼治氏は、神戸電鉄株式会社の取締役会長であり、阪急電鉄株式会社の出身者であります。両社及び同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。

 

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等)

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に独自の基準を定め、社外取締役2名及び社外監査役2名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

イ 瀧川博司氏を社外取締役として選任している理由

<招聘理由>

長年にわたって兵庫トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社の経営に携わられるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるため。

<独立役員指定理由>

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

 

ロ 乗鞍良彦氏を社外取締役として選任している理由

<招聘理由>

長年にわたって弁護士として活動しておられ、その学識及び経験に基づき企業法務全般に関する高度な専門的知見を有しておられ、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるため。

<独立役員指定理由>

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

 

ハ 宮野敏明氏を社外監査役として選任している理由

<招聘理由>

兵庫県における長年の行政実務及び企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。

<独立役員指定理由>

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

 

ニ 原田兼治氏を社外監査役として選任している理由

<招聘理由>

阪急電鉄株式会社の常務取締役、神戸電鉄株式会社の代表取締役社長及び会長を歴任されるなど、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。

<独立役員指定理由>

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

 

 

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、取締役会に出席して内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて助言・提言を行うことにより経営の監督機能を発揮しております。

また、社外監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受けるなど情報共有に努め、適切な監査を実施しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、代表取締役、常勤監査役、内部監査担当部署、会計監査人との間で定期的に会合を持つなど、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っております

 

(賃貸等不動産関係)

当企業集団では、兵庫県下の地域において、自社ビルの一部を賃貸しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

427

390

期中増減額

△36

△187

期末残高

390

203

期末時価

340

126

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度中及び当連結会計年度中に賃貸等不動産の取得、処分等による重要な変動はありません。なお、期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸契約の解約によるものであります。

3 時価の算定方法

期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

  ㈱三井住友フィナンシャルグループ
(注)1

東京都

千代田区

2,339,964

銀行持株会社

被所有 29.77  

    (29.77)

当社のその他の関係会社である㈱三井住友銀行の完全親会社であります。

  ㈱三井住友銀行
(注)1
 

東京都

千代田区

1,770,996

銀行業

被所有 29.77

    (1.25)

    [17.68]

システム構築の受託、システム運用管理の受託

自社ビルの賃貸、資金の預入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ㈱KCSソリューションズ
(注)2

神戸市

中央区

10

労働者派遣

データ処理

所有  100.0

データ処理を委託

役員の兼任等6名

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。

議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は、間接被所有割合で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

2 特定子会社に該当しません。

有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

【売上原価明細書】

a  情報サービス売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 人件費

 

 

 

 

 

 

 

 従業員給料手当

 

2,998

 

 

2,986

 

 

 従業員賞与

 

884

 

 

970

 

 

 福利厚生費

 

823

 

 

841

 

 

 その他

 

234

4,941

34.9

249

5,049

33.0

2 外注費

 

 

6,004

42.4

 

6,852

44.8

3 経費

 

 

 

 

 

 

 

 機器賃借料

 

44

 

 

35

 

 

 委託保守料

 

1,088

 

 

1,114

 

 

 減価償却費

 

290

 

 

304

 

 

 その他

 

1,781

3,205

22.7

1,946

3,401

22.2

 当期総制作原価

 

 

14,151

100.0

 

15,302

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

 

208

 

 

306

 

合計

 

 

14,359

 

 

15,609

 

 期末仕掛品たな卸高

 

 

306

 

 

517

 

 他勘定振替高

※1

 

204

 

 

64

 

 当期情報サービス売上原価

 

 

13,848

 

 

15,026

 

 

(原価計算の方法)

プロジェクト別の個別原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、仕掛品等に配賦しております。

 

(注) ※1  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

内容

金額(百万円)

金額(百万円)

社内利用システム開発費

77

72

ソフトウェア(無形固定資産)

161

39

ソフトウェア(減価償却費相当額)

△44

△58

研究開発費

11

その他

10

△1

合計

204

64

 

 

 

b  商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

期首商品たな卸高

 

57

2.0

109

3.3

当期仕入高

 

2,835

96.6

3,207

95.4

賃貸原価

 

41

1.4

46

1.4

合計

 

2,934

100.0

3,363

100.0

期末商品たな卸高

 

109

 

201

 

他勘定振替

 

11

 

 

当期商品売上原価

 

2,813

 

3,162

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料手当

1,596

百万円

1,566

百万円

福利厚生費

473

百万円

463

百万円

賞与引当金繰入額

285

百万円

320

百万円

退職給付費用

75

百万円

140

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

31

百万円

28

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

△0

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は743百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資額には無形固定資産への投資が含まれております。

 

(1) 金融関連部門

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの取得を中心とする総額0百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 公共関連部門

当連結会計年度の主な設備投資は、自治体向けシステム機器の取得を中心とする総額378百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 産業関連部門

当連結会計年度の主な設備投資は、アウトソーシングセンター設備増強を中心とする総額79百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、本社事務所移転に伴う設備、社内利用機器及びソフトウェアの取得を中心とする総額285百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

317

371

1.80

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

747

892

1.81

2021年4月~

2026年6月

合計

1,065

1,264

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務 (百万円)

462

215

146

48

合計

462

215

146

48

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,387 百万円
純有利子負債-8,308 百万円
EBITDA・会予1,433 百万円
株数(自己株控除後)11,199,265 株
設備投資額743 百万円
減価償却費793 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費13 百万円
代表者取締役社長  神 原 忠 明
資本金2,054 百万円
住所神戸市中央区播磨町21番1
会社HPhttp://www.kcs.co.jp/

類似企業比較