1年高値1,042 円
1年安値820 円
出来高4,700 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA10.2 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA6.8 %
ROIC7.4 %
β0.34
決算3月末
設立日1991/6/3
上場日2000/6/19
配当・会予28 円
配当性向44.8 %
PEGレシオ6.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.5 %
純利5y CAGR・予想:-1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下NTTデータ)であり、同社は当社の株式4,213,400株(議決権比率51%)を保有しております。

 また、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

 

(1)当社の売上高構成比は以下の通りです。

 

( )は構成比

 

 

第28期

第29期

XNETサービス(百万円)

4,423( 99.7%)

4,660( 99.8%)

機器販売等(百万円)

11(  0.3%)

10(  0.2%)

合計(百万円)

4,435(100.0%)

4,670(100.0%)

 

(2)「XNETサービス」について

 多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている(いわゆるシステムのアウトソーシング)場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。

 当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「XNETサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。

 「XNETサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、

<ユーザーのメリット>

・初期投資がいらない

・導入期間が短い

・メンテナンスコスト不要

・1つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い

・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる(知恵の共有)

・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない

<当社のメリット>

・月々の収入-安定収入

・簡単にサービス中止できない

・高い利益率(同じアプリケーションを共同で利用するため)

などがあげられます。

「XNETサービス」の機能は、以下の通りです。

・システムの提供~初期インストール及び改良版の提供

・利用に関する教育

・利用に関するお問い合わせの対応

・ユーザーマニュアルの提供

・必要なデータベースの提供

 

 顧客が自社開発しているシステムすべてが「XNETサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。

①有価証券フロント

機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。

②有価証券ミドル

機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。

③有価証券バック

機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。

④IMバック

投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能(投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能)を提供するサービス。

⑤センター型指図STP

投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。

⑥信託連動データ開示

管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ(取引、残高、ポートフォリオ属性)をXNETフォーマットで受信できるサービス。

⑦融資管理

プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。

⑧スチュワードシップ・ソリューション

株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。

⑨ReportManager

投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。

アプリケーション提供(基本サービス)に加えて、データ作成支援(オプションサービス)サービスもご提供。

⑩XNET-AMOサービス

専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。

⑪スマート・アウトソーシングサービス(旧XNET-BPOサービス)

当社がXNETサービス(バック・ミドル・投信)を利用してお客様業務を代行するサービス。

⑫報酬管理サービス

投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス

⑬個人向け信託管理

遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。

⑭投資信託委託業開業支援サービス

投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

⑮投資一任業開業支援サービス

投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

(3)「機器販売等」について

 当社の唯一の商品は「XNETサービス」です。「XNETサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、XNETのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、

- XNETサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない

- XNETサービスに比較して利益は少ない

ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。

 又、利用する機器のOS(オペレーティングシステム)がLINUXに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。

 そのため、売上構成比は0%~1%になっています。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。

 

①財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態

 当期末の資産は、資産合計が7,865百万円(前期末比316百万円増)となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。

 負債につきましては、負債合計が1,128百万円(前期末比31百万円増)となりました。これは主として未払金の増加によるものです。

 純資産につきましては、6,737百万円となり前期末の純資産合計と比較して284百万円増となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。

 

ロ.経営成績

 当事業年度の経営成績は、売上高4,670百万円(前期比5.3%増)営業利益711百万円(前期比2.1%増)、経常利益732百万円(前期比2.1%増)、当期純利益515百万円(前期比6.3%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,299百万円(前期末比384百万円増)となりました。当社は目標とする経営指標として有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。

 当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,166百万円(前期は1,011百万円の獲得)となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△1,869百万円となり、営業収入に対する割合は△39.2%となりました。

 また、同じく主要な支出である外注費の支出は△979百万円となり、営業収入に対する割合は△20.5%となりました。

 いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、550百万円(前期は803百万円の使用)となりました。主にXNETアプリケーションへの開発投資を目的とした、無形固定資産の取得によるものです。

 当社は、将来の減価償却費を適正な水準とするため投資金額の平準化を図っておりますが、当期においては新規サービスへの開発投資もあり、やや金額が大きくなっております。当社は将来的に減価償却費が年間400百万円程度の水準となるよう、投資計画を策定していく予定です。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前期は231百万円の使用)で、主に配当金の支払いによるものです。

 当社は、配当政策として安定配当を掲げているため、前期からの変化はありません。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 該当事項はありません。

ロ.受注実績

 該当事項はありません。

ハ.販売実績

品目

第29期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

XNETサービス(百万円)

4,660

5.4

機器販売等(百万円)

10

△12.6

合計(百万円)

4,670

5.3

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

499

11.3

530

11.4

株式会社みずほトラストシステムズ

449

10.1

498

10.7

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。

 

①重要な会計方針及び見積り
 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
 当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 [注記事項](重要な会計方針)に記載のとおりであります。
 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

 

②経営成績等

イ.財政状態

 当事業年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態」に記載の通りであります。

 

ロ.経営成績

(a)売上高

 当事業年度は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が4,660百万円(前期比5.4%増)、機器販売等も含めた売上高は4,670百万円(前期比5.3%増)となりました。

 「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。

・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス

・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス

 このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが堅調に推移したほか、保険会社に対する外貨融資管理サービスなどの新規サービスが新規顧客の獲得や既存顧客のサービス追加に結びつき、月額利用料収入は徐々に拡大しております。また、地域金融機関において、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託が経営基盤の確保に有用であることが広く認知され、当社の個人向け信託管理システムの導入は、引き続き拡大しております。今後は、地域金融機関に対する有価証券管理システムの導入、保険会社に対する融資管理システムの導入など、既存顧客基盤に対する追加サービスの導入を推進し、サービス規模の一層の拡大を図ります。

 AMOサービスについては、地域金融機関へのXNETサービス導入案件のほか、継続的にシステム移行や保守案件等を受注し、XNETサービス全体の増収に大きく寄与しております。これは、近年の国内におけるIT人材の不足が一つの要因になっていると分析しております。

 SOサービスについては、現在は主に投信投資顧問会社の多様な業務アウトソースニーズを取り込み、徐々に売上規模を拡大しております。今後は、生損保業界における展開も見込まれ、売上規模のさらなる拡大が期待されます。

 以上のような要因により、当期の売上高は2019年4月25日発表の2019年3月期決算短信記載の期初予想を上回るとともに、2016年3月期から5期連続で過去最高売上高を更新しております。

 機器販売等の売上高は、10百万円(前期比12.6%減)となりました。

 当期の売上高の内訳は以下の通りです。

品目

2019年3月期

2020年3月期

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

XNETサービス

4,423

99.7

4,660

99.8

5.4

機器販売等

11

0.3

10

0.2

△12.6

合計

4,435

100.0

4,670

100.0

5.3

 

(b)売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、AMOサービス、SOサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております。

 (参考)減価償却費:前事業年度515百万円に対し、当事業年度568百万円

 結果、前事業年度に比べ5.9増の3,484百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ6.1%増の474百万円となりました。

 

(c)営業利益、経常利益、当期純利益

 当事業年度の利益につきましては、営業利益711百万円(前期比2.1%増)、経常利益732百万円(前期比2.1%増)となりました。

 XNETアプリケーションの開発投資による減価償却負担の増加は、当期においても継続中でありますが、増収によりこれ吸収し、前期比増益を確保しております。

 当期初においては前期比減益を見込んでおりましたが、XNETアプリケーションの整理・削減によって開発投資・償却負担が想定を下回ったほか、売上高の増加による利益積み増しにより、一転前期比増益を達成しております。

 この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は15.2%となり、目標である15%を上回っております。

 当期純利益については、515百万円(前期比6.3%増)となりました。営業利益および経常利益よりも増益率が高い理由は、所得拡大促進税制の適用によるものです。

 

ハ.キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 次期の売上高につきましては、アプリケーションサービスについては保険会社へのサービス導入などにより、引き続き堅調な推移が見込まれるほか、AMOサービス、SOサービスともに売上規模の維持・拡大を見込んでおります。

利益においては、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がピークを迎えると想定していますが、増収により、当期と同額程度の水準を確保できる見通しであります。

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、AMOサービスにおける請負業務の契約先送りが若干あるものの、アプリケーションサービスの解約は見込まれず、業績への影響はごくわずかにとどまると見込んでおります。

 

④資本の財源及び資金の流動性

イ.資金需要

 当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。

ロ.財政政策

 創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は85.7%となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標となる経営指標」に記載の通りであります。

 なお、目標となる経営指標の推移は下表の通りです。

指標等

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高(百万円)

4,204

4,435

4,670

経常利益(百万円)

692

717

732

売上高営業利益率(%)

16.1

15.7

15.2

有利子負債(百万円)

-

-

-

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「XNETサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ITサービス企業であり続けます。

 そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。

 

<eXcellent Companyとして当社が目指すもの>

 「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。

 

 そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の3つです。

 

①ニーズに応えるサービスの提供

 お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。

②新たなお客様の獲得

 地道な営業活動、新しいサービスの創造、NTTデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

③プロフェッショナルな人財への成長

 現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。

 

 そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社の主要なサービス提供先である資産運用業界は、有価証券市場等の騰落が全体の業績に大きな影響を及ぼすものの、機関投資家が運用する年金資産や保険掛金等の資産の運用のためには不可欠な業界であります。また、我が国が掲げるスローガン「貯蓄から投資へ」の流れもあり、より拡大・発展が見込まれる業界と捉えています。

 この資産運用業界において、有価証券管理システムを提供するベンダーは決して多くなく、当社はその中でも安価で高品質なサービス(XNETサービス)を提供するベンダーとして高く評価されています。

 また、昨今の機関投資家においては、管理コスト低減を主な目的とし、有価証券管理業務やシステム保守業務を外部委託するケースが増加しております。この流れは、今般の新型コロナウイルス感染症の発生によって、機関投資家の事務継続リスクが注目されることで、より加速する可能性があります。

 このような経営環境のもと、当社は以下のような戦略で一層の業容拡大を図ります。

 お客様とコラボレーションしながら「XNETサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。

 その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。

 

・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。

①AMO(Application Management Outsourcing)=システム運用委託

当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。

②SO(Smart Outsourcing)=業務プロセス委託

お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。

特にSOサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、2つめの柱となると考えております。

 

・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。(5本の矢)

①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス

②生損保向けの有価証券IFRS管理サービス

③投資顧問向けのSOサービスの中のレポート作成サービス

④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス

⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス

これらに加えて、現在当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と、さらにその先に見えている事務効率化ニーズに応える「生損保向けのSOサービス」にも取り組んでまいります。

 

お客様のあらゆるニーズにお応えするために、NTTデータグループとしての連携強化を図り、具体的な体制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化を進めてまいります。

 

グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。

 また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。

 

 そして、最終的にXNETの使命は以下の2つであると考えています。

 

 * 資産運用業界の業務の先生になる。

 * 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。

 

 これを実現することにより、最終的には「日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社(日本の現地子会社も含む)のすべてのバックオフィス業務を担当する」会社になりたいと考えております。

 

(3)目標となる経営指標

 当社は、HP(ホームページ)及びコーポレートガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたしております。

 具体的には以下の4つです。

 ①売上高50億円の達成

 ②過去最高経常利益(8.86億円:2004年3月期)の更新

 ③売上高営業利益率15%以上

 ④有利子負債0の維持(=無借金経営)

 この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。

 この中で、売上高につきましては2016年3月期から5期連続で過去最高を更新いたしております。そこで利益目標である過去最高経常利益8.86億円(2004年3月期)を目指すためにも、売上高50億円の目標達成時期を2022年3月期とし、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社の対処すべき課題は2つです。

 一つは、上記のXNETの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。

 ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。

 そこで、新たな人財を確保していきます。XNETの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。

 具体的には以下の方々です。

 ・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用

  * 特にSOサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。

 ・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用

 ・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用

 ・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人(派遣社員等)の採用

 ・高校新卒の採用

 もう一つの課題は、その人財の成長です。

 具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。

 つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を目指していきます。

 

(5)新型コロナウイルス感染症の影響

 国内外に影響を及ぼしている新型コロナウィルス感染症の当社事業への影響としては、当社の「XNETサービス」を中心とした事業の特性上、直接的には重要な影響を受けておりません。

 業績面では、2020年3月期は当初業績予想を上回り増収増益となっております。また、2021年3月期におきましても現時点では増収増益を見込んでおり、さらに、当社の目標とする2022年3月期の売上高50億円達成に向けても、新型コロナウィルス感染症の影響は見込んでおりません。

 財務面では、当社は無借金、かつ、高い自己資本比率(85.7%)を維持しております。また、当社の現金換金可能資産は52億円強あり、この水準は給与やオフィス賃借料のような固定費の合計の2年半分に相当しており、事業継続に必要な資金は十分に確保しております。

 業務面では、今後の「新しい日常」の中で、お客様の大切なデータを扱う会社として、セキュリティを高めたテレワーク体制の確立が重要となると認識しております。

今後とも、当社はコロナに負けない会社であり続けるよう努力を続けてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

IT技術への対応

 当社の提供するサービス(アプリケーション)は、一定のハードウェア・OS等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、OS、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後共IT技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。

 

システムの不具合の発生

 当社の提供するアプリケーションに関して、100%不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。

 

顧客の大半を金融機関が占めている状況

①業務変更・制度変更による影響

 当社のXNETサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。

②同業他社間の再編

 当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

フルサービス化に伴うリスク

 フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。

 

 

人材の確保について

 当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人材の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人材が最重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人材を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人材確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。

 

知的財産権によるリスク

 当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

 したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

情報セキュリティのリスク

 当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。

 このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。

 

事業継続のリスク

 東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。

 当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたように現時点ではほとんどないといっても良いですが、今後は、よりセキュリティレベルを高めたテレワーク体制の確立が必要になると認識しております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1991年6月

東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「XNETサービス」を開始。

1991年8月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転。

1991年10月

日本生命保険相互会社のミドルに「XNETサービス」採用(最初の大型受注)。

1992年11月

日本電子計算株式会社と「XNETサービス」の販売提携、JIP-TRADEのトレードマークで販売。

1993年8月

東京都港区南青山に本社を移転。

1994年8月

株式会社大和総研と「XNETサービス」の販売提携、DAIWA-XNETのトレードマークで販売。

1995年3月

東京都港区赤坂に本社を移転。

1995年10月

エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。

1998年1月

損害保険のバックシステム分野へ進出。

1998年7月

東京都千代田区一番町に本社を移転。

1999年1月

トレーディングサービス分野へ進出。

1999年4月

ロイター・ジャパン株式会社とT-Waveの共同ビジネス開始。

1999年12月

生命保険のバックシステムの開発スタート。

2000年6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

2000年12月

BPO向けシステム開発スタート。

2001年3月

融資システム開発スタート。

2001年4月

ウェブオフィス株式会社を設立。

2001年5月

東京都港区北青山に本社移転。

2003年2月

東京証券取引所市場第二部上場。

2004年2月

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。

2004年3月

東京証券取引所市場第一部上場。

2004年12月

ユーエックスビジネス株式会社を設立。

2008年1月

東京都新宿区荒木町に本社移転。

2009年3月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。

2009年5月

ウェブオフィス株式会社を売却。

2009年12月

ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。

2010年2月

ユーエックスビジネス株式会社を解散(2010年5月清算結了)。

2014年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。

2017年10月

北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

17

14

24

4

2,512

2,585

所有株式数

(単元)

4,781

786

47,296

944

16

28,764

82,587

2,900

所有株式数の割合(%)

5.79

0.95

57.27

1.14

0.02

34.83

100

(注)自己株式4株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に利益還元をしていく方針です。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、期末配当14円(年間配当28円)を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は44.8%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

115

14

取締役会決議

2020年6月26日

115

14

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

茂谷 武彦

1962年2月27日

 

1984年4月

野村證券株式会社入社

1992年3月

株式会社エックスネット入社

2000年8月

当社執行役員

2003年6月

当社取締役

2013年6月

2014年6月

当社常務取締役

当社代表取締役社長(就任・現任)

 

(注)3

56,400

代表取締役副社長

上山 宏

1972年3月4日

 

1995年4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2007年7月

同社 第一公共システム事業本部第一公共システム事業部 公共統括部開発担当課長

2012年7月

同社 第二金融事業本部金融ソリューションBUソリューション統括部 第二ソリューション開発担当部長

2019年7月

同社 第四金融事業本部 金融マーケット事業部長(現任)

2020年6月

当社代表取締役副社長(就任・現任)

 

(注)3

常務取締役

坂本 洋介

1959年8月19日

 

1984年4月

ヤマト運輸株式会社入社

1987年9月

八木短資株式会社入社

1988年10月

株式会社共同通信社入社

1991年5月

SGウォーバーグ東京支店入社

1994年3月

株式会社エックスネット入社

2000年8月

当社執行役員

2003年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役(就任・現任)

 

(注)3

45,000

取締役

新島 毅

1972年8月11日

 

1996年4月

株式会社千葉興業銀行入社

2002年5月

株式会社エックスネット入社

2009年6月

第二金融サービス本部

チーフマネジャー

2012年6月

2014年6月

当社執行役員

当社取締役(就任・現任)

 

(注)3

1,000

取締役

鈴木 邦生

1953年2月14日

 

1977年4月

株式会社野村総合研究所入社

1994年1月

株式会社エックスネット入社

2000年8月

当社執行役員

2002年6月

当社取締役

2005年4月

当社常務取締役

2006年6月

2014年6月

当社代表取締役社長

当社取締役(就任・現任)

 

(注)3

111,000

取締役

荻田 正陽

1963年7月19日

 

1988年4月

日本電信電話株式会社入社

2003年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 金融システム事業本部 JAバンクビジネスユニット 事業計画担当 部長

2008年11月

エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社 金融第二システム事業部長

2011年4月

株式会社NTTデータ・フィナンシャルコア 企画部長

2012年6月

同社 取締役 企画部長

2014年6月

同社 取締役 企画部長 システム統括本部長兼務

2016年6月

当社取締役(就任・現任)

 

(注)3

12,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中嶋 悦子

1967年12月18日

 

2005年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ入社

2008年4月

同社 金融ビジネス事業本部 都銀ビジネスユニット銀行営業企画担当課長

2012年10月

同社 第一金融事業本部 金融GITSビジネスユニット事業戦略企画担当課長

2017年7月

同社 第四金融事業本部 企画部事業企画担当部長(現任)

2019年6月

当社取締役(就任・現任)

 

(注)3

取締役

武山 芳夫

1954年2月11日

 

1977年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社

2000年4月

同社 営業人事部長

2005年4月

同社 IT企画部長

2007年4月

同社 執行役員IT企画部長

2009年6月

同社 取締役常務執行役員

2013年6月

同社 第一生命情報システム株式会社 代表取締役社長

2015年4月

同社 代表取締役会長

2019年6月

デンヨー株式会社 取締役(現任)

2019年9月

学校法人二松学舎 理事(現任)

2020年6月

当社取締役(就任・現任)

 

(注)3

取締役

齋藤 健

1960年2月11日

 

1982年4月

日本電信電話公社入社

1999年9月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 公共システム事業本部 部長

2007年7月

同社 購買部 部長

2012年4月

株式会社DTS 経営企画部長

2013年4月

同社 執行役員 経営企画部長

2019年4月

同社 執行役員 総務部長(現任)

2019年4月

株式会社DTSパレット 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(就任・現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

丸山 浩司

1962年6月13日

 

1988年4月

株式会社横浜銀行入行

2011年8月

同行 IT統括部長

2015年4月

同行 理事 IT統括部長

2016年4月

同行 理事 事務統括部長

2017年4月

同行 理事 事務サービス部長

2018年4月

同行 執行役員 事務サービス部・ICT推進部担当

2019年4月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 執行役員 ICT統括部担当

2019年4月

株式会社東日本銀行 執行役員 IT統括部担当

2020年6月

当社監査役(就任・現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

明田 雅昭

1951年11月23日

 

1977年4月

株式会社野村総合研究所入社

2000年6月

野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社 常務取締役

2007年1月

同社 常務執行役

2009年4月

同社 参事

2009年5月

青葉ナレッジ・コンサルティング代表(現任)

2009年9月

明治大学商学部講師

2010年4月

武蔵大学経済学部講師

2011年6月

当社監査役(就任・現任)

2012年9月

中央大学専門職大学院国際会計研究科 特任教授

2013年8月

京都大学経営管理大学院講師(現任)

2018年4月

公益財団法人日本証券経済研究所 特任リサーチフェロー(現任)

 

(注)4

監査役

鈴木 行生

1950年6月3日

 

1975年4月

株式会社野村総合研究所入社

1997年6月

野村證券株式会社 取締役金融研究所長

2000年6月

野村アセットマネジメント株式会社 常務執行役員調査本部長

2005年6月

野村ホールディングス株式会社 取締役(監査特命取締役)

2007年4月

社団法人日本証券アナリスト協会 会長

2010年7月

株式会社日本ベル投資研究所設立 代表取締役(現任)

2012年6月

株式会社システナ 社外取締役(現任)

2015年5月

いちごホールディングス株式会社(現いちご株式会社) 社外取締役(現任)

2018年6月

当社監査役(就任・現任)

 

(注)4

225,400

(注)1.取締役武山芳夫及び齋藤健は、社外取締役であります。

2.監査役全員は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 このうち社外取締役齋藤健氏は、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であります。同社と当社との資本取引につきましては、同社は当社株式4,213,400株を所有しております。また、資金の預託及びグループ運営費の支払い等の取引関係があります。社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社の業務執行者であり、社外監査役丸山浩司氏は、株式会社横浜銀行の業務執行者でありました。両社ともに当社と取引関係はありますが、資本関係等はなく、また両社との取引額の当社総売上高に占める割合より、主要な取引先ではないと判断しております。社外監査役明田雅昭氏、鈴木行生氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割を、「親会社によるグループガバナンスを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企業としてガバナンスの有効性を図ること」と考えております。

 2名の社外取締役については、親会社等における業務執行等、業界経験が豊富であり、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

 3名の社外監査役については、大手企業の重職を務める経験を有し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、グループガバナンスとは別の観点から当社監視体制の強化を実行していただけるものと判断し選任しております。

 これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役及び社外監査役の選任状況は適切と考えております。

 なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における内部統制部門は、主に取締役会、監査役会を通して社外取締役及び社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有

又は

被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

(注)

東京都江東区

142,520

システムインテグレーション事業

 被所有

51.0

XNETサービスの営業支援のほか、情報交換等を行っている。

役員の兼任あり。

   (注) 有価証券報告書を提出しております。

 

【役務原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

Ⅱ 外注費

Ⅲ 経費

 1 賃借料

 2 減価償却費

 3 その他

 

 

 

 

137,742

515,622

198,811

1,566,845

866,642

 

 

 

852,176

47.7

26.4

 

 

 

25.9

 

 

 

138,391

564,896

195,503

1,588,317

990,783

 

 

 

898,792

45.7

28.5

 

 

 

25.8

      当期役務原価

 

 

3,285,664

100.0

 

3,477,893

100.0

     (注) 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

1【設備投資等の概要】

 特記すべき事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,379 百万円
純有利子負債-883 百万円
EBITDA・会予720 百万円
株数(自己株控除後)8,261,596 株
設備投資額N/A
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 茂谷 武彦
資本金783 百万円
住所東京都新宿区荒木町13番地4
会社HPhttp://www.xnet.co.jp/

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