クリーク・アンド・リバー社【4763】

直近本決算の有報
株価:10月20日時点

1年高値1,482 円
1年安値634 円
出来高356 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA8.1 %
ROIC11.2 %
β1.43
決算2月末
設立日1990/3/20
上場日2000/6/19
配当・会予16 円
配当性向23.6 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.7 %
純利5y CAGR・予想:15.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なうクリエイター(注)のプロデュース及びエージェンシー事業をコアビジネスとし、更に、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。

 

会社名

事業内容

株式会社クリーク・アンド・リバー社(当社)

クリエイティブ分野(日本)

CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. *

クリエイティブ分野(韓国)

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd. *

クリエイティブ分野(韓国)

株式会社メディカル・プリンシプル社 *

医療分野

株式会社リーディング・エッジ社 *

その他(IT分野)

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 *

会計・法曹分野

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 *

会計・法曹分野

CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. *

その他(クリエイティブ分野(中国))

株式会社インター・ベル *

その他(ファッション分野)

株式会社プロフェッショナルメディア *

その他(求人メディア)

CREEK & RIVER Global, Inc. *

その他(米国)

株式会社VR Japan *

その他(VR・AR等)

エコノミックインデックス株式会社 *

その他(データ解析等)

株式会社forGIFT ***

その他(インフルエンサーマーケティング等)

株式会社Idrasys *

その他(IoT/AI等)

株式会社クレイテックワークス*

クリエイティブ分野(日本)

株式会社jeki Data-Driven Lab**

クリエイティブ分野(日本)

(注)* 連結子会社  ** 持分法適用関連会社 *** 持分法非適用関連会社

 

当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。

また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。

グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd. 、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. を設立し、サービスのグローバル化を図っております。クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行なうプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、知財を流通させるライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。また、クリエイターの収益機会の拡大を目的とし、クリエイターの知財を収益に結びつけるライツマネジメント事業にも積極的に取組んでおります。

また、クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開する連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社を始め、ITエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行なっております。2020年2月末日現在、国内外に29万人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、3万8,000社を超えるクライアントの価値創造に貢献しています。

圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでおります。連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、広告・Web業界や他のプロフェッショナル分野において求人メディアを運営しております。連結子会社 エコノミックインデックス株式会社は、クリエイティブコンテンツの企画・開発の付加価値を高める独自のデータ解析技術を活かし、サービスの開発と提供を進めております。また、連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. は、世界中の弁護士を繋ぐSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)プラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の米国におけるサービス基盤の拡充を進めております。更に、連結子会社 株式会社VR Japanは、中国Idealens Technology Co., Ltd.の製品・技術力と当社グループのマーケティング能力を掛け合わせ、日本のVR/AR市場の開拓を進めております。

2017年12月には、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業及びメディア事業を行なう目的で、持分法非適用関連会社 株式会社forGIFTを設立いたしました。また、2018年1月には、MIT(マサチューセッツ工科大学)などのエンジニアが集結し、MIT内にラボを設ける台湾の最先端のAI(人工知能)・ロボットベンチャー企業 碩網資訊股份有限公司(本社:台湾新北市、代表取締役:邱 仁鈿、以下インツミット)と共同で、AIを用いたチャットボット等のシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社 株式会社Idrasysを設立いたしました。

2018年7月には、シリコンスタジオ株式会社から新設分割によりコンテンツ事業の一部を継承し、株式取得によりゲームコンテンツ開発会社である株式会社クレイテックワークスを連結子会社化いたしました。

2019年9月には、株式会社ジェイアール東日本企画(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:原口 宰、略称:jeki)と共同で、データドリブンマーケティング事業を推進する新会社株式会社jeki Data-Driven Labを設立いたしました。

今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「プロフェッショナル・エージェンシー・グループ」としてのステータス確立を目指してまいります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(注) 当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行なっているフリーランス・クリエイターであります。

具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界プロフェッショナル・クリエイター等が挙げられます。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

事業系統図

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続いた一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念ならびに中東・東アジアの地政学的リスク、新型コロナウイルスの感染拡大の可能性により、世界景気の減速懸念が広がり先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。

売上高は、各セグメントにおいて前年同期を上回り、順調に推移いたしました。クリエイティブ分野(日本)において、エージェンシー(派遣・紹介)、プロデュース(請負)及びライツマネジメント(知財流通)事業がそれぞれ伸長したことに加え、医療分野、会計・法曹分野そして新規事業分野において着実に事業基盤が拡大したことにより、概ね期初計画通りに推移し、過去最高の売上高となりました。

利益面においては、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.がライセンス展開するスマートフォン(スマホ)ゲームのグローバル配信が当初より遅れたことや、連結子会社株式会社クレイテックワークスの自社開発スマホゲーム「パレットパレード」が大幅に想定を下回る等、一部に課題を残しましたが、各セグメントにおいて売上高が順調に推移したことにより、前年同期比で着実な成長を実現いたしました。

 

a  経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高32,946百万円(前期比111.4%)、営業利益2,083百万円(前期比132.0%)、経常利益2,103百万円(前期比132.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,359百万円(前期比140.2%)となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

b  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,916百万円増加し、16,230百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,717百万円増加し、7,829百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し、8,400百万円となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりです。

 

(クリエイティブ分野(日本))

クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業及びライツマネジメント事業を展開しております。

映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。TVディレクターの育成講座の開催や映像業界に特化した自社の求人情報サイト「映像しごと.com」、日本全国の放送局のネットワーク化等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組等の制作・技術スタッフ数が順調に増加し、映像業界で確固たる実績を積み重ねております。

2019年7月には、「大阪万博2025」等の大型イベント開催で増加が見込まれる関西地区の映像・Web・ゲーム等のクリエイティブ・ニーズに対応するため、当社大阪支社のオフィス面積を増床し、企画開発及びクリエイターの育成機能を強化いたしました。

YouTube「オンラインクリエイターズ(OC)」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が堅調に推移している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。2019年3月より株式会社超十代(本社:東京都渋谷区、代表取締役:平藤真治)と共同で、10代に圧倒的な人気のYouTubeチャンネル「超十代チャンネルULTRA TEENS Channel」を企画・制作・運営する他、人気YouTuberとストリートでピアノイベントを企画する等、拡大する動画市場への取り組みを加速しております。

ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.等、海外と連携した共同開発やIP(知的財産)を活用した自社開発、他社コンテンツとコラボレーションしたイベントを開催しております。さらに制作スタジオでは、ゲームの演出効果を高める「VFX」や世界観を左右する「シナリオ」等、ゲーム開発のキーとなるメンバーが多数所属し、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャルゲーム分野の受託開発や運営を進めております。また、制作スタジオを核として「クリエイティブ・アカデミー」や「TECH STADIUM」といった業界未経験者のための育成機関を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。

連結子会社株式会社クレイテックワークスでは、2019年9月に自社開発のスマホ向け芸術家育成タイムライズゲーム「パレットパレード」の配信を開始した他、同月に株式会社インタラクティブブレインズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:新妻 桂)の3DCGアバター事業、VR(Virtual Reality:仮想現実)事業、コンテンツ等の開発事業を譲り受け、様々なコンテンツ開発能力の強化を図っております。なお、「パレットパレード」については、収益が大幅に想定を下回ったため、現在はパートナー企業と連携して運営を行ない、今後に向けて新たな取り組みを検討しております。

さらに、世界的な広がりを見せているeスポーツ等のイベント事業への取り組みも強化しております。2019年5月には株式会社ポケモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:石原恒和)と120社の参加企業を集めて、Nintendo Switch™「ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ」とポケモンカードゲームを使った「ポケモン企業対抗戦」を共同開催いたしました。また、アニメやゲーム等の人気コンテンツとのコラボレーションイベント「アトラクションフェスタ」を首都圏各所で開催し、知財流通とイベント運営という新たな収益モデルを確立しております。

VRへの取り組みでは、2020年1月の徳島市「阿波おどりミュージアム」VR体験総合プロデュースや「VR遠隔医療教育通信システム」等、連結子会社株式会社VR Japanと中国IDEALENS社の4K解像度のVRゴーグル「IDEALENS K4」を活用したコンテンツやシステムの開発を行なう他、企業の教育研修やアミューズメント施設、イベントや展示会等、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫した様々なVRソリューションの提供実績を積み重ねております。

Web分野においては、Web業界、広告業界及び出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist(ウェビスト)」によりWebクリエイターのネットワークを強化しております。経験が浅い応募者へも実践的な研修を行ないWebクリエイターへと育成する体制を構築している他、登録者の適性に合わせて広告代理店等へ紹介する等、多様な手法によってエージェンシー事業が順調に伸長しております。また、拡張したWebスタジオにおいて、メーカーや官公庁等の大規模Webサイトの制作・運用案件が増加しております。

AIやIoT(モノのインターネット)領域の当社の求人情報サイト「Symbiorise(シンビオライズ)」を活用してデータ分析者を企業に紹介する等、デジタルマーケティング分野のサービスも拡充しております。2019年9月には、株式会社ジェイアール東日本企画(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:原口 宰、略称:jeki)と共同で、データドリブンマーケティング事業を推進する新会社株式会社jeki Data-Driven Labを設立いたしました。現在、jeki及びJR東日本グループのデータドリブンマーケティング事業と、当社のデータ分析者のエージェンシー事業等を融合し、独自のデータマーケティングサービスへの対応強化を図っております。

出版分野では、Amazon Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、配信数、ダウンロード数が順調に増加しております。さらに、中国等の映像コンテンツ需要を捉え、日本の原作を紹介し、現地で映像化する権利を仲介する海外版権エージェンシー事業を展開しております。

建築分野では、一級建築士を紹介するエージェント事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」シリーズの屋内ガレージ付き戸建賃貸「STAPLE HOUSE」等の引き合いが継続しております。さらに、「日本空間デザイン賞」に入選した銀座三越のイタリアンレストランのデザインをプロデュースする等、約1,000社の設計事務所とのネットワークを活かした建築プロデュース事業の実績を着実に積み重ねております。

また、AI等、コンピュータサイエンスの研究者や博士の紹介事業を行なうプロフェッサー・エージェンシーと、新たに取り組み始めたバイオロジー(生物学)やケミカル(化学)等、ライフサイエンス(生命科学)の研究開発を補佐するリサーチャー(研究開発支援者)のエージェンシー事業とが連携を深め、それぞれの受注を増加させております。

舞台芸術エージェンシーでは、プロの役者が企業研修における理念浸透を演劇で行なう「企業史演劇」を医療法人に導入した他、2019年10月には「2018年WEBマンガ総選挙」で1位を獲得した『四十七大戦』の2.5次元舞台を東京と鳥取において主催する等、舞台芸術家の活躍の場を広げる事業を展開しております。

当連結会計年度における売上高は、前年同期を上回り順調に推移いたしました。利益面においては、連結子会社株式会社クレイテックワークスの自社開発スマホゲーム「パレットパレード」の不振等、一部に課題を残したものの、各分野において売上高が順調に推移したことにより、前年同期比で二桁成長を実現いたしました。

これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高24,544百万円(前期比110.6%)、セグメント利益(営業利益)1,314百万円(前期比122.6%)となりました。

 

(医療分野)

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。

医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象として全国各地で開催する「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate(メディゲート)」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。全国17拠点の体制や、創刊から20年となる医療業界のヒューマンドキュメント誌「DOCTOR’S MAGAZINE」(月刊60,000部超)の発行により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。

全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、人員の効果的な配置やグループ連携を進めたこと等により、医師の紹介事業をさらに拡大するための広告宣伝費の積極的な投下や、新たな収益基盤構築に向けた新規事業投資を吸収し、業績は前年同期を上回って順調に推移いたしました。

これらの結果、医療分野は売上高4,066百万円(前期比109.6%)、セグメント利益(営業利益)740百万円(前期比138.8%)となりました。

 

(会計・法曹分野)

会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。

会計領域においては、関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」や、会計分野の多様な働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。

法曹領域では、世界中の弁護士を繋ぐSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)プラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」に、「RECAIUS™」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機能を追加する等、本格稼働に向けた開発を進めております。

会計・法曹分野における専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは堅調で、当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回って順調に推移いたしました。

これらの結果、会計・法曹分野は売上高2,113百万円(前期比108.4%)、セグメント利益(営業利益)232百万円(前期比159.2%)となりました。

 

(その他の事業)

IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI開発等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介の実績を着実に積み重ねております。2019年12月よりPythonエンジニア養成プログラム「Python Start Lab」を開始し、新たなIT技術者の紹介を開始しております。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、不採算案件の見直し等事業基盤の再構築を進めるとともに、強みである販売員育成の独自教育プログラムを社外に拡販する他、アパレル店舗運営のノウハウと視覚的表現効果を組みわせて入店率を増加させるサービスも本格化させ、収益モデルの多様化を図っております。

韓国のゲームライセンスを世界で展開する韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.では、2019年9月にスマホゲーム「CeresM」を世界148の地域で配信を開始した他、「三国志無限大戦」もグローバル配信に向けて、各国パブリッシャーとの調整を進めております。

人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業とエージェンシー事業を融合した収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開して収益の多様化を図っております。

連結子会社株式会社VR Japanは、IDEALENS社の一体型VRゴーグルの国内での拡販を図るため、当社と共同でマーケティング活動を行なっております。2019年9月にVRゴーグルの新機種である4K解像度の「IDEALENS K4」の販売を開始した他、建設業界向けの「VR安全衛生教育サービス」を積極的に推進する等、事業基盤の拡充を図っております。2019年11月には、8KのVR映像をそのまま再生できる4K解像度の一体型VRゴーグル「SKYWORTHS1」の日本正規販売代理店となり、取扱い製品ランナップを拡充しております。

AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊股份有限公司(本社:台湾新北市、代表取締役:邱 仁鈿、日本名:インツミット株式会社)が開発したAIプラットフォーム(インテリジェントロボット)「SmartRobot™」の日本における事業展開を行なっております。「SmartRobot™」を活用した自動応答システムである「チャットボット」を国内で販売する他、株式会社グルーヴノーツ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:最首 英裕)のクラウドAIプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」の導入支援サービスを開始する等、企業がAIを活かすためのソリューションパートナーを目指しております。

データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なうCREEK & RIVER Global, Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを拡大しております。

当連結会計年度における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により前年同期を大きく上回りました。一方で利益面においては、AI等の新たな市場への取り組みを強化したこと等に伴う先行投資及び、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.におけるゲームのグローバル配信が大幅に遅れたこと等により、前年同期を下回って推移いたしました。

これらの結果、その他の事業は売上高2,222百万円(前期比129.9%)、セグメント損失(営業損失)198百万円(前期はセグメント損失182百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,406百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー815百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー442百万円の支
出により、前連結会計年度末に比べ1,339百万円増加し5,912百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,132百万円、減価償却費394百万円、売上債権の増加額730百万円、たな卸資産の増加額174百万円、退職給付に係る負債の増加額15百万円、仕入債務の増加額397百万円、その他の負債の増加額906百万円及び法人税等の支払額581百万円等により、2,406百万円の収入(前連結会計年度は1,624百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出150百万円、有形固定資産の取得による支出122百万円、事業譲受による支出100百万円等により、815百万円の支出(前連結会計年度は1,044百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出251百万円及び配当金の支払額260百万円等により442百万円の支出(前連結会計年度は156百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

セグメントの名称

第30期

2020年2月期

金額(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

クリエイティブ分野(日本)

24,544

74.5

110.6

医療分野

4,066

12.3

109.6

会計・法曹分野

2,113

6.4

108.4

その他の事業

2,222

6.8

129.9

合計

32,946

100.0

111.4

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記金額には、消費税等を含んでおりません。

3  主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

4  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。

詳細に関しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,916百万円増加して、16,230百万円となりました。これは、売上高の増加等業容の拡大に伴い流動資産が増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末より1,717百万円増加して、7,829百万円となりました。これは、売上高の増加等業容の拡大に伴い流動負債が増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末より1,199百万円増加して、8,400百万円となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。

それぞれの内容については、次のとおりです。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,351百万円(前連結会計年度末比2,883百万円の増加)となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の増加等によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,878百万円(前連結会計年度末比33百万円の増加)となりました。これは主として、投資有価証券の増加等によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,627百万円(前連結会計年度末比1,916百万円の増加)となりました。これは主として、売上高増加に伴う営業未払金の増加、未払費用の増加等によるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,202百万円(前連結会計年度末比199百万円の減少)となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものであります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の残高は、8,400百万円(前連結会計年度末比1,199百万円の増加)となりました。これは、主として当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。

 

 

③当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績に関しては、各セグメントにおいて前年同期を上回り、順調に推移いたしました。利益面においては、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.がライセンス展開するスマートフォン(スマホ)ゲームのグローバル配信が当初より遅れたことや、連結子会社株式会社クレイテックワークスの自社開発スマホゲーム「パレットパレード」が大幅に想定を下回る等、指標とする営業利益に課題を残しましたが、各セグメントにおいて売上高が順調に推移したことにより、全ての利益項目において前期比で大きな成長を実現し、過去最高の業績を達成いたしました。

 

指標

29期(実績)

30期(実績)

前期比

売上高

29,569百万円

32,946百万円

3,377百万円増

営業利益

1,578百万円

2,083百万円

505百万円増

売上高営業利益率

5.3%

6.3%

1.0ポイント増

 

指標

30期(計画)

30期(実績)

計画比

売上高

33,000百万円

32,946百万円

54百万円減

営業利益

2,350百万円

2,083百万円

267百万円減

売上高営業利益率

7.1%

6.3%

0.8ポイント減

 

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、32,946百万円(前期比111.4%)となりました。

各セグメントにおいては、引き続き旺盛かつ多様化するニーズを的確にとらえ、順調に売上高が増加し、概ね計画通りに推移いたしました。

 

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、12,555百万円(前期比110.5%)となりました。前年に引き続きクリエイティブ分野(日本)を中心に採算管理の強化により、売上高に対する比率は前期比同水準の38.1%となりました

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,471百万円(前期比107.0%)となり、この結果営業利益は2,083百万円(前期比132.0%)となりました。事業拡大に伴う人件費、地代家賃、償却費等の増加や国内外のゲーム配信に関する投資を吸収し、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、計画からは0.8ポイント下回ったものの、前期比で1.0ポイント上がり6.3%となりました。

制作スタジオを核としたプロデュース事業及び、人材派遣・紹介によるエージェンシー事業を中心とした既存事業は順調に前期を上回る成長を実現し、新規事業についても今後の収益化に向けた事業基盤の整備が着実に進展しており、売上高営業利益率が上昇傾向を示しております。

 

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、2,103百万円(前期比132.7%)となり、その要因は営業利益と同様であります。

 

(特別損益)

当連結会計年度における特別損益は、39百万円の損失となりました。これは、主に投資有価証券評価損と段階取得に係る差損を計上したことによるものです

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、2,132百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は790百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,359百万円(前期比140.2%)となりました

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第2  事業の状況  2事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境、法的規制、情報管理等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。

そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,339百万円増加し5,912百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローの収入によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております

なお、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行なっていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行なってまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

当連結会計年度から、従来、報告セグメントとして開示しておりました「クリエイティブ分野(韓国)」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(2) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業

(3) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

クリエイティブ分野(日本)

医療分野

会計・法曹

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,199,320

3,708,615

1,949,913

27,857,849

1,711,239

29,569,089

29,569,089

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,362

2,435

15,798

201,339

217,138

(217,138)

22,212,683

3,708,615

1,952,349

27,873,648

1,912,579

29,786,227

(217,138)

29,569,089

セグメント利益

又は損失(△)

1,072,192

533,426

146,156

1,751,774

182,228

1,569,546

9,342

1,578,888

セグメント資産

11,539,587

3,020,684

942,035

15,502,307

939,378

16,441,686

(3,127,978)

13,313,707

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

213,350

70,807

17,446

301,604

8,641

310,245

(417)

309,828

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額9,342千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額3,127,978千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額417千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

クリエイティブ分野(日本)

医療分野

会計・法曹

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,544,808

4,066,151

2,113,152

30,724,112

2,222,295

32,946,408

32,946,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,599

4,142

8,374

67,116

92,980

160,097

(160,097)

24,599,408

4,070,294

2,121,527

30,791,229

2,315,276

33,106,505

(160,097)

32,946,408

セグメント利益

又は損失(△)

1,314,633

740,178

232,612

2,287,424

198,700

2,088,724

(4,732)

2,083,992

セグメント資産

13,319,810

3,560,222

1,221,003

18,101,036

1,635,600

19,736,637

(3,506,125)

16,230,512

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

302,229

50,332

19,186

371,747

9,718

381,465

(2,822)

378,642

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額4,732千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額3,506,125千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額2,822千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

29,451,576

31,519

26,711

59,281

29,569,089

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

32,714,498

67,658

35,540

128,710

32,946,408

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

医療分野

会計・法曹

分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

7,277

15,000

22,277

当期末残高

47,258

16,250

63,508

(注)「その他」の金額は、株式会社プロフェッショナルメディアに係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

医療分野

会計・法曹

分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

17,999

15,000

32,999

当期末残高

97,966

1,250

99,216

(注)「その他」の金額は、株式会社プロフェッショナルメディアに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

当連結会計年度において、「その他」セグメントにおいて62,654千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことによるものであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。

また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。

 

(2) 経営環境

当社を取り巻く経済情勢は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念ならびにアジア地域の地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと見込まれます。

一方、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「プロフェッショナルのための真のエージェンシー・グループ」を目指し、①プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化、②新規事業のサービス基盤の確立、③グループ力の一層の強化、④コーポレート・ガバナンスの強化、の4つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めております。

 

①  プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化

クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕を図ってまいります。更に、新たなサービス、システム等による付加価値を提供することにより、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。

 

②  新規事業のサービス基盤の確立

当社は、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、サービスの多様化に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開や、VR(Virtual Reality)、AI等新たな市場でのサービス基盤の確立を目指してまいります。また、新たな専門分野におけるエージェンシー事業の展開をより一層加速してまいります。

 

③  グループ力の一層の強化

グループ各社の特性を最大限に活かした事業展開を行なうことで、各々の成長を図ってまいります。また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。

 

④  コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。

 

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的には更に、資本の効率性及び収益性を重視した総資産利益率を目標指標として経営を行なってまいりたいと考えております。

 

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、「(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。

 

① プロフェッショナル・ネットワークの拡充

クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、専門教育やWebを中心としたメディアをより一層充実させるとともに、グループ横断でのマーケティングを強化してまいります。

 

② 人材確保及び社内教育制度の充実

当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、定期的な社内研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。

 

③ 情報管理体制及び内部管理体制の強化

当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。プライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。

また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化を図ってまいります。

 

④ CSR(企業の社会的責任)重視の経営

当社グループは、CSRの重要性を強く認識し、CSRを重視した経営を推進してまいります。具体的には、コンプライアンス、情報開示等の向上に向けた社内体制の整備を進め、企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのような事項に該当しない要因についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられます。

 

(1) 市場環境について

社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、プロフェッショナル分野に特化した人材サービスを提供する企業は増加傾向にあります。当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開し、人材のみならず請負・アウトソーシング、知的財産の管理・流通・販売等総合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積しておりますが、他企業の事業展開や市場動向によっては当社グループの優位性が低下する可能性があります。

また、当社グループ各社は、クリエイティブ・医療・IT・法曹・会計・建築・ファッション・食・研究の各分野の業界動向・市場環境によっては、各社の事業活動に影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 法的規制について

当社グループが提供するサービスの内、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)に基づいた一般労働者派遣事業として、また人材紹介サービスは、「職業安定法」に基づいた有料職業紹介業として、それぞれ厚生労働大臣の許可を受けて行なっております。

労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由(労働者派遣法第6条)及び、当該事業許可の取消事由(同法第14条)に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) エージェンシー事業における情報の管理について

プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開する当社グループは、サービスの提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しております。その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識し、これらの情報管理には十分留意しております。当社及び連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社、株式会社リーディング・エッジ社、ジャスネットコミュニケーションズ株式会社ではプライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15001:2017)」の準拠により、個人情報に関する管理責任者の任命と、全社員に対する教育の実施・徹底等、管理体制強化に努めております。

しかしながら、技術変化の速度は非常に速く、当社グループ各社が採用しているネットワークにおけるデータやプログラムの保護及びプライバシー保護に関する対策にも関わらず、外部からの不正アクセス等による個人情報等の流出の可能性は存在します。更に、全社員への教育の実施にも関わらず、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性も存在します。個人情報等の流出が発生した場合、当社グループに対する何らかの損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。また、これらの追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは個人情報保護法等の関連法規を遵守し、個人情報の取扱いに留意しておりますが、法令の解釈や適用の変化によっては、新たな対応策が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) システムについて

当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大しております。情報管理規程に基づき、社内システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め、事故の無いよう万全を期しておりますが、コンピュータウイルスの進入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に制作・管理業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) プロフェッショナル・ネットワークの拡大について

当社グループの中核事業であるエージェンシー事業は、プロフェッショナル・ネットワークの拡大が重要な課題であります。当社グループのブランドとサービスの向上を図り、またインターネットを始めとするプロモーションに加え、イベント・セミナー等を通じた各種施策や既存登録者からの紹介により、プロフェッショナル・ネットワークの拡大に努めておりますが、それぞれのマーケットにおいてプロフェッショナル人材に対するニーズは依然として高い状況で、予定通りにプロフェッショナル・ネットワークの拡大が進まない可能性もあります。その場合は、関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応じられない等の可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブルについて

スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 請負事業者の責任について

当社グループのクリエイティブ分野(日本)、IT分野、会計分野等においては、請負役務提供を行なっており、請負契約に基づく請負事業者として、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っております。このため役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施しております。しかしながら、請負作業の遂行にあたって業務の進捗及び完了に関する認識の相違が発生した場合、クライアントからの代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 社会保険負担について

当社グループのクリエイティブ分野(日本)、IT分野、会計・法曹分野等では労働者派遣事業を行なっており、派遣労働者の雇用事業主として、加入資格を有する全ての派遣労働者を厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険に加入させております。

厚生年金保険料においては、2004年6月の通常国会において成立した年金改革関連法に基づき2017年9月まで段階的に引き上げが行われました。また、2008年4月からの医療改革において、高齢者医療制度への納付金等の付加が課されるようになりました。当社グループの所属する健康保険組合において、保険料率等の見直しが行なわれる場合には、当社グループ各社の負担額が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後新たに制度の改定が行なわれる等、健康保険組合の負担額が増加する場合には、派遣労働者の雇用事業主である当社グループ各社にも負担が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 人材確保・育成について

当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に人材の獲得・確保・育成を進めております。優秀な人材の獲得・確保・育成のために、人事評価制度やストック・オプション制度・株式給付信託型ESOP等の導入に加え、教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 当社の知的財産権について

当社では、コンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務等を直接的及び間接的に行なっております。著作権等の知的財産権について、当社では第三者の権利を侵害しないよう留意し、調査を行なっておりますが、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権についても、第三者に侵害される可能性は存在します。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 新規事業について

当社グループは、今後も引き続き「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し更なる成長のため、クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、他の専門分野に積極的に事業を展開していく方針であります。新規事業の展開にあたっては、慎重に市場調査や収支のシミュレーションを行ない、事業リスクの軽減を図りながら投資判断を行なっております。

しかしながら、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性があります。この結果、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、新規事業の展開にあたっては、加速的な成長を狙いとして、企業買収等を行なう可能性があります。企業買収等を行なった結果、多額の資金需要やのれんの償却負担等の発生により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 海外事業について

当社グループでは、現在韓国、中国並びに米国にて事業展開を行なっておりますが、今後は、他の地域における事業展開を検討していく予定です。当社グループの連結決算にあたっては、海外子会社における収益及び資産等を円換算しているため、円換算時の為替変動によっては、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、海外子会社は、事業展開をしている国の法的規制の影響を受けます。今後当該国において法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 災害・感染症等について

地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当社グループの事業活動が中断もしくは売上高の低下を招く可能性があります。

また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。足元の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クライアントの業績悪化等により契約が一部終了となる可能性がある他、各種イベントの開催を中止とする事象が発生しております。政府による緊急事態宣言が再度発令される等、経済活動への影響が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1990年3月

株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立

マーケティングコンサルティング会社としてスタート

1990年10月

東京都千代田区一番町6番地へ移転

1991年5月

一般労働者派遣事業の許可を取得(般13-01-0367)

1992年7月

映像クリエイター・エージェンシー事業を開始

1993年7月

東京都千代田区一番町15番地  一番町コートビルへ移転

1993年11月

大阪市北区紅梅町1-14  カサビアンカに大阪支社開設(般27-02-0155)

有料職業紹介事業の許可を取得(13-01-ユ-0240)

1995年5月

大阪市北区天神橋二丁目2番2号  KDK天満ビル3Fへ大阪支社移転

1996年2月

東京都千代田区一番町15番地  一番町NNビルへ移転

1996年6月

マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始

1996年12月

ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始

1997年1月

株式会社メディカル・プリンシプル社 設立(現、連結子会社)

1997年7月

出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始

1997年11月

株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタート

クリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'S MAGAZINE」創刊

1998年11月

「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル3DCGムービー「VISITOR」完成

1999年10月

東京都港区赤坂七丁目3番37号  カナダ大使館ビル2Fへ移転

C&Rプロフェッショナルエデュケーションセンターを設立

東映アニメーション株式会社と提携「CR-東映アニメーションプロジェクト」スタート

2000年2月

大阪市北区西天満四丁目3番25号  梅田プラザビル  アネックスへ支社移転

2000年6月

大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン[現JASDAQ(スタンダード)]市場)に上場

2000年7月

株式会社リーディング・エッジ社 設立(現、連結子会社)

2001年8月

韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd. 設立(現、連結子会社)

2001年11月

NTT研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始

2004年3月

大阪市北区堂島浜一丁目4番地16号  アクア堂島西館13Fへ大阪支社移転

2006年5月

東京都千代田区麹町二丁目10番9号  C&Rグループビルへ本社移転

 

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得(第A860704(01)号)

2007年8月

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 設立(現、連結子会社)

2008年9月

大阪市中央区南船場三丁目5番8号  オーク心斎橋ビル8Fへ大阪支社移転

2009年6月

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得(現、連結子会社)

2010年3月

中国上海にCREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd. 設立(現、連結子会社)

2010年7月

中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携

2013年1月

建築エージェンシー事業を開始

2013年2月

ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始

2013年6月

当社制作の映画「少年H」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞

2013年7月

グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク(MCN)」を提供開始

2013年12月

株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け(現、連結子会社)

2014年12月

宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始

2015年3月

シェフ・エージェンシー事業を開始

2015年4月

株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)

2015年5月

エコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)

2015年7月

プロフェッサー・エージェンシー事業を開始

2015年10月

当社共同製作の3DCGアニメ映画『GAMBA ガンバと仲間たち』の公開

 

ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」の提供を開始

2015年12月

オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始

2016年2月

東京証券取引所市場第二部に上場市場変更

2016年3月

CREEK & RIVER Global, Inc. 設立(現、連結子会社)

2016年8月

株式会社VR Japan 設立(現、連結子会社)

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年12月

連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.に承継

2017年12月

株式会社forGIFT 設立(現、持分法非適用関連会社)

2018年1月

2018年3月

 

2018年7月

2018年10月

2019年2月

2019年3月

2019年9月

2020年1月

株式会社Idrasys 設立(現、連結子会社)

舞台芸術エージェンシー事業を開始

ドローン事業を開始

株式会社クレイテックワークスをグループ化(現、連結子会社)

東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE へ本社移転

リサーチャー・エージェンシー事業を開始(現、ライフサイエンス・エージェンシー)

プロフェッショナル語学事業を開始

株式会社jeki Data-Driven Labをグループ化(現、持分法適用関連会社)

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を連結子会社化

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(名)

21

27

21

48

3

3,511

3,631

所有株式数

(単元)

41,454

6,521

67,809

10,327

71

99,834

226,016

7,400

所有株式数の割合

(%)

18.34

2.89

30.00

4.57

0.03

44.17

100.00

(注)1  自己株式776,467株は、「個人その他」に7,764単元、「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。

2  「金融機関」には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式4,200単元が含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主価値の向上と株主に対する利益還元を重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、より一層の成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、将来の配当政策の変更に備え、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり15円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は44.8%(前事業年度は37.5%)となりました。

内部留保資金については、新規事業への投資や事業規模拡大に備えたIT投資等に充当し、今後の競争力の更なる向上に努めていく所存です。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月28日

327,487

15

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

井川  幸広

1960年1月2日

 

1981年4月

フリーのメディアプロデューサーとして活動

1990年3月

当社設立  代表取締役社長(現任)

1999年2月

株式会社シー・アンド・アール設立

代表取締役(現任)

2009年6月

株式会社リーディング・エッジ社

取締役(現任)

2010年3月

CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.

董事長(現任)

2015年5月

株式会社インター・ベル

取締役(現任)

2015年5月

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社  取締役(現任)

2015年6月

エコノミックインデックス株式会社

取締役(現任)

2016年8月

株式会社VR Japan  取締役(現任)

2018年1月

株式会社Idrasys 取締役(現任)

2020年1月

株式会社メディカル・プリンシプル社

取締役(現任)

 

(注)3

37,680

取締役

経営企画グループ 兼 人事グループ 兼 管理グループ 担当役員

黒崎  淳

1971年7月12日

 

2005年10月

当社入社

2008年5月

当社執行役員(現任)

2009年6月

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社  取締役

2013年5月

当社取締役(現任)

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社  代表取締役社長(現任)

2017年3月

当社経営企画グループ 兼 人事グループ 兼 管理グループ 担当役員(現任)

2018年12月

株式会社インター・ベル

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,266

取締役

デジタルコンテンツ・グループ

担当役員

青木  克仁

1976年2月14日

 

2001年5月

当社入社

2014年9月

当社デジタルコンテンツ・グループ

担当執行役員(現任)

2016年8月

株式会社VR Japan

代表取締役社長

2017年5月

当社取締役(現任)

2018年7月

株式会社クレイテックワークス

代表取締役社長

 

(注)3

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

デジタル・コミュニケーション・グループ

担当役員

後藤 野人

1975年7月15日

 

2004年5月

当社入社

2014年9月

当社 執行役員(現任)

2020年4月

当社 デジタル・コミュニケーション・グ

ループ(兼)エリア戦略グループ グルー

プマネージャー(現任)

 

(注)4

-

取締役

澤田  秀雄

1951年2月4日

 

1980年12月

株式会社インターナショナルツアーズ(現株式会社エイチ・アイ・エス)設立  代表取締役社長

1999年3月

協立証券株式会社(現澤田ホールディングス株式会社)代表取締役社長

2002年5月

当社社外取締役(現任)

2016年11月

株式会社エイチ・アイ・エス 代表取締役会長兼社長 最高経営責任者(CEO)(現任)

 

 

澤田ホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)

2017年11月

 

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)

 

(注)4

5,200

取締役

藤沢  久美

(本名:角田久美)

1967年3月15日

 

1995年4月

株式会社アイフィス  代表取締役

2004年6月

一般社団法人投資信託協会  理事(現任)

2004年11月

株式会社ソフィアバンク  取締役

2011年6月

日本証券業協会  公益理事(現任)

2013年6月

株式会社静岡銀行  取締役(現任)

2013年8月

株式会社ソフィアバンク  代表取締役(現任)

2014年6月

豊田通商株式会社  取締役(現任)

2016年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

10

取締役

藤延  直道

1949年10月5日

 

1972年4月

株式会社テレビ東京入社

2004年6月

株式会社テレビ東京制作  代表取締役

社長

2006年6月

株式会社テレビ東京  取締役制作局長

2007年6月

株式会社テレビ東京  常務取締役

2010年10月

株式会社テレビ東京ホールディングス

取締役

2011年6月

株式会社テレビ東京  専務取締役

2012年6月

株式会社テレビ東京ホールディングス

専務取締役

2018年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

-

常勤監査役

喜多村  裕

1948年4月6日

 

1990年11月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)市ヶ谷支店  支店長

2000年6月

三和証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)  常務取締役

2006年6月

UFJつばさビジネスサービス株式会社(現MUSビジネスサービス株式会社)取締役副社長

2008年7月

インベスターネットワークス株式会社

監査役

2010年12月

当社管理グループ  グループマネージャー

2012年5月

当社監査役

2015年4月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

塩谷  仁

1948年8月9日

 

1997年11月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)桜橋支店  支店長

2001年6月

株式会社ナルックス  代表取締役社長

2003年4月

ピープルスタッフ株式会社

経営企画室長

2006年7月

当社顧問

2007年5月

当社監査役(現任)

 

(注)5

51

監査役

安部  陽一郎

1957年6月6日

 

1988年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

浅香寛法律事務所入所

1995年1月

榊原綜合法律事務所入所

2000年11月

人権擁護委員(現任)

2003年11月

榊原綜合法律事務所   所長

2004年5月

当社社外監査役(現任)

2006年7月

安部綜合法律事務所   弁護士(現任)

 

(注)6

-

監査役

野村  雅行

1949年1月31日

 

1973年4月

日本電信電話公社入社

2001年6月

NTTコミュニケーションズ株式会社  常務取締役

2005年6月

NTTコミュニケーションズ株式会社  代表取締役副社長

2008年6月

株式会社日本情報通信  代表取締役社長

2014年7月

日本システムワープ株式会社  会長

2018年5月

当社社外監査役(現任)

 

(注)7

-

44,247

(注)1  取締役澤田秀雄、藤沢久美、藤延直道は、社外取締役であります。

2  監査役安部陽一郎及び野村雅行は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役及び社外監査役とは、下記を除き、特記すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である澤田秀雄氏は、当社の株式520,000株を保有しております。また、同氏が代表取締役に就任している株式会社エイチ・アイ・エスは、当社の取引先であり、コンテンツ制作業務受託等の取引があります。社外取締役である藤沢久美氏は、当社の株式1,000株を保有しております。藤沢久美氏及び社外取締役である藤延直道氏は、当社と直接の利害関係はなく、高い独立性を有していることから独立役員として指定しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる可能性のない役員を少なくとも1名は確保することとしております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、取締役の業務執行状況及び、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を監視しております。また、社外監査役は、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行ない、相互連携を図っております。さらに、内部統制部門に対しては、必要に応じて情報交換を行なう等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

CREEK & RIVER KOREA

Co.,Ltd.(注)2

韓国ソウル市

千ウォン

2,422,000

その他の事業

(韓国)

100.00

役員の兼任  1名

株式会社メディカル・プリンシプル社(注)2・3

東京都港区

329,750

医療分野

100.00

役員の兼任  3名

株式会社リーディング・エッジ社

東京都港区

30,000

その他の事業

(IT分野)

99.99

役員の兼任  3名

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

東京都港区

100,000

会計・法曹分野

90.00

役員の兼任  3名

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

38,000

会計・法曹分野

100.00

役員の兼任  3名

CREEK & RIVER SHANGHAI

Co.,Ltd.(注)2

中国上海市

千元

9,294

その他の事業

(クリエイティブ分野(中国))

100.00

役員の兼任  3名

株式会社インター・ベル

東京都港区

73,020

その他の事業

(ファッション分野)

90.90

役員の兼任  3名

株式会社プロフェッショナルメディア

東京都港区

68,500

その他の事業

(求人メディア)

94.10

役員の兼任  2名

CREEK & RIVER Global, Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

千ドル

875

その他の事業

(米国)

100.00

役員の兼任  1名

株式会社VR Japan

東京都港区

86,275

その他の事業

(VR)

84.21

役員の兼任  3名

株式会社Idrasys

東京都港区

65,000

その他の事業

(AI)

80.11

役員の兼任  2名

エコノミックインデックス株式会社(注)6

東京都港区

47,501

その他の事業

(データ解析等)

27.61

〔28.09〕

役員の兼任  2名

株式会社クレイテックワークス

東京都港区

99,993

クリエイティブ分野

(日本)

100.00

役員の兼任  2名

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.(注)2・5

韓国ソウル市

千ウォン

2,667,000

その他の事業

(韓国)

75.00

(75.00)

役員の兼任  2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社jeki Data-Driven Lab

東京都渋谷区

32,000

その他事業

(データマーケティング等)

40.00

(注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  株式会社メディカル・プリンシプル社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

4,070,294千円

 

(2) 経常利益

742,891千円

 

(3) 当期純利益

504,829千円

 

(4) 純資産額

3,243,071千円

 

(5) 総資産額

3,560,222千円

4  有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

6  議決権の所有割合の〔〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

 

 

売上原価明細書

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  期首商品棚卸高

28,073

0.2

10,514

0.1

Ⅱ  期首製品棚卸高

531

0.0

381

0.0

Ⅲ  期首仕掛品棚卸高

200,000

1.3

116,809

0.7

  商品仕入高

95,206

0.6

17,675

0.1

  業務委託費

4,194,111

27.0

4,326,010

25.7

  労務費

9,622,327

61.9

10,767,781

63.9

  経費

1,545,600

9.9

1,818,374

10.8

  期末商品棚卸高

△10,514

△0.1

△15,958

△0.1

  期末製品棚卸高

△381

0.0

△355

0.0

  期末仕掛品棚卸高

△116,809

△0.7

△194,443

△1.2

Ⅺ  他勘定振替高

△8,466

△0.1

△0

0.0

売上原価

15,549,680

100.0

16,846,789

100.0

(注)原価計算方法は、仕掛品は実際原価に基づく個別原価計算、商品及び製品は総平均法を採用しております。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

    至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

    至  2020年8月31日)

給与手当

1,886,834千円

2,032,143千円

賞与引当金繰入額

182,788

168,888

退職給付費用

16,566

25,817

貸倒引当金繰入額

2,556

14,343

保証履行引当金繰入額

16,187

19,438

地代家賃

427,223

443,695

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は187,937千円であり、主なものは次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

工具、器具

及び備品

ソフトウエア

本社

(東京都港区)

クリエイティブ

分野(日本)

オフィス拡張に伴う設備・備品等

20,209

14,188

445

制作案件に伴うパソコン等

39,515

社内インフラ整備等

3,890

11,983

(注)上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。

 

(2) 国内子会社

会社名

(事業所名)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

工具、器具

及び備品

ソフトウエア

株式会社メディカル・プリンシプル社(本社)

医療分野

民間医局等アプリ開発

18,697

基幹システム開発

10,352

(注)上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

950,000

950,000

0.244

1年内に返済予定の長期借入金

261,000

263,050

0.267

1年内に返済予定のリース債務

1,490

長期借入金

(1年内に返済予定のものを除く。)

1,098,050

845,000

0.267

2021年3月~

2023年9月

リース債務

(1年内に返済予定のものを除く。)

4,843

合計

2,315,384

2,058,050

(注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

長期借入金

170,000

100,000

575,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,160 百万円
純有利子負債-5,841 百万円
EBITDA・会予3,027 百万円
株数(自己株控除後)22,322,333 株
設備投資額188 百万円
減価償却費394 百万円
のれん償却費33 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  井川  幸広
資本金1,177 百万円
住所東京都港区新橋四丁目1番1号
会社HPhttps://www.cri.co.jp

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