1年高値235 円
1年安値103 円
出来高0 株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算1月末
設立日1996/2
上場日2000/6/19
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:31.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社(6社:以下、「当社グループ」という。)は、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の2つを事業セグメントとしております。

なお、当社グループの事業セグメントは、報告セグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より、事業セグメントを自社ビル賃貸事業と金融関連事業を統合した「投資銀行事業」と「ITサービス事業」に変更しております。

当社グループの事業セグメント別の事業内容及び各社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(1)投資銀行事業

第三者割当増資引受やファンド出資及び融資等による資金調達の支援、クラウドファンディングサイトの運営・展開を主な事業内容としております。

(主な関連会社)

当社、SAMURAI証券株式会社、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社、SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.

 

(2)ITサービス事業

「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES(システムエンジニアリングサービス)や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主な事業内容としております。

(主な関連会社)

当社、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社

 

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

また、主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(投資銀行事業)

第3四半期連結会計期間において、平成30年7月10日にシンガポールに設立登記しておりましたSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.の資本金の払込みを完了し、連結子会社としております。

また、第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である SAMURAI ASSET FINANCE 株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社ディーキューブを消滅会社とした当社子会社間での吸収合併を実施しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同一であります。

「投資銀行事業」は、第三者割当増資引受やファンド出資及び融資等による資金調達の支援、クラウドファンディングサイトの運営・展開を主に行っております。

「ITサービス事業」は、「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES(システムエンジニアリングサービス)や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主に行っております。

  

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを自社ビル賃貸事業と金融関連事業を統合した「投資銀行事業」と「ITサービス事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

投資銀行事業

ITサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

309,285

73,418

382,703

382,703

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,547

2,547

△2,547

311,833

73,418

385,251

△2,547

382,703

セグメント利益

又は損失(△)

39,427

△49,586

△10,159

△172,732

△182,891

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,343

3,903

9,246

782

10,028

 減損損失

7,124

7,124

7,124

 のれんの償却額

15,779

15,779

15,779

 有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

987,418

47,236

1,034,654

1,283

1,035,938

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△172,732千円には、セグメント間消去7,589千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,774千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

5.当社は第3四半期連結会計期間において、SAMURAI証券株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年10月31日としており、当連結会計年度は平成29年11月1日から平成30年1月31日の損益計算書を連結しております。

6.当社は第4四半期連結会計期間において、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成30年1月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

7.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

 

 

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

投資銀行事業

ITサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

313,501

216,744

530,246

530,246

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

350

350

△350

313,501

217,094

530,596

△350

530,246

セグメント利益

又は損失(△)

△32,343

34,703

2,359

△248,215

△245,856

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

9,620

3,136

12,756

701

13,458

 のれんの償却額

63,118

6,831

69,950

69,950

  特別損失

307,583

307,583

1,356

308,939

  (減損損失)

7,669

7,669

7,669

   (のれんの償却額)

299,914

299,914

299,914

 有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,950

3,788

5,738

127

5,865

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△248,215千円には、セグメント間消去350千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△247,865千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
 

当連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社オリーブスパ

60,000

投資銀行事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

投資銀行事業

ITサービス事業

当期末残高

362,933

40,988

403,922

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

投資銀行事業

ITサービス事業

当期末残高

34,057

34,057

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。

1.経営方針

当社は、「最高の英知を集結し、新しい価値の創造に挑戦する」ことを経営理念に掲げ、平成29年5月1日に、SAMURAI&J PARTNERS株式会社へ商号変更し、新体制のもと、経営および業務に取り組んでおります。

我々の持てる全ての知識と経験を集結し、新たな分野に挑戦し続けることが、社会的な価値を生み出し、社会貢献に繋がるものと確信しております。

 

2.中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、新たに、2021年度をゴールとする3カ年中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」を掲げ、①既存事業の成長戦略、②安定収益基盤の構築戦略、③グループコラボレーションによる成長戦略、を基本戦略とし収益性向上に取り組んでおります。

(1)既存事業の成長戦略

既存事業を着実に成長させると共に、当社グループのブランド力の確立を目指します。

(2)安定収益基盤の構築戦略

当社グループにおける「収益の安定化」を目標とし、継続性の高いストックビジネスの構築に向け、事業投資の他、収益資産の取得・グループシナジーが期待できる企業のM&A等に取り組んでまいります。

(3)グループコラボレーションによる成長戦略

グループ各社の強みを活かしつつ、相互に連携する事業展開を更に加速するため、新たな許認可取得に向けて取組みます。

 

3.会社の対処すべき課題

中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、また、当社グループの企業価値向上のために、以下の経営課題を解決していかなければならないと認識しております。

(1)認知度及び信用力の向上

当社グループは、投資銀行事業における実績が少ないこともあり、業界における認知度及び信用力は不足していると認識しております。今後の更なる成長のために、案件実績を着実に積み上げ、認知度及び信用力の向上を図ってまいります。また、「クラウドファンディング分野」におきましても「証券会社が運営するクラウドファンディング」という独自性を活かした商品ラインナップの拡充や積極的なプロモーション活動等を行ってまいります。

(2)継続的な採用活動と人材の確保

当社グループの継続的な成長のため優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、平成29年より採用活動に注力しており、その結果、人員は増加傾向となっておりますが、今後、新たな許認可取得に対応していくために、採用活動を積極的に継続していくとともに、役職員の教育強化、組織体制の整備を行い、更なる人材強化に努めてまいります。

(3)内部管理体制の強化

当社グループは、成長段階にあるため、業務運営の効率化やリスク管理を目的とした、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社経営管理部を中心に内部監査室等との連携をとり、グループ全体の内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、事業の性質上、様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来の当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、当社グループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。

 

1.事業環境に関するリスク

(1)市場株価や不動産評価等の変動等に係るリスク

当社グループは、自己資金による投資を行い、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得ることを業務としております。このため、市場株価や不動産評価等の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)為替変動に係るリスク

当社グループが組成しているファンドの中には、外貨建の銀行預金等が存在しているため、為替レートの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)重要な訴訟に係るリスク

当社グループの国内及び海外における事業活動等が、今後、重要な訴訟等の対象となった場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.事業戦略に関するリスク

(4)投資環境に係るリスク

当社グループの経営成績や財政状態は、世界各国の株式市場の影響を受けることになり、世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性があります。

また、投資資金を回収する局面において、株式市場が活況でない場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災害の発生により経済環境が低迷した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)他社との競合に係るリスク

当社グループが属する業界におきましては、企業間の競争はもとより、海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このような影響の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内での価格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制に係るリスク

当社グループが行う事業につきましては、金融商品取引法・貸金業法等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)及び金融商品取引業にかかる金融商品取引業登録(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業)、並びに貸金業法にかかる貸金業登録につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)不動産賃貸に係るリスク

当社グループは、不動産賃貸の運用をしており、高稼働率の維持と毎期の安定利益の確保に努めておりますが、景気悪化等による賃料相場の低下、テナントの財政状態の悪化等による賃料引下げ要求及び賃料延滞の発生等により、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)貸倒に係るリスク

当社グループは、与信管理に留意しているものの、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)システム開発に係るリスク

当社グループは、システム受託開発を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。コンピューターウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害等の理由により、これら機密情報の漏洩や改ざん等が発生した場合、損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)内部管理体制に係るリスク

当社グループは、小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものになっております。当社グループは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等により、更なる組織力の充実を図っていく所存でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)人材の確保および育成に係るリスク

当社グループの営む事業は、金融およびITの分野において、高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において有能な人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コストに見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)主要な経営者の退任、事業活動に不可欠な人材の流出に係るリスク

当社グループの経営者は、高い専門性と豊富な経験を有する人材であるため経営者への依存度が高くなっております。事業継続のため後継者育成等に努めておりますが、主要な経営者が退任となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

同様に、当社グループは優秀な人材に業務が集中する傾向にあり、事業活動に不可欠な人材が流出した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)のれんの減損に係るリスク

当社グループの子会社において、事業環境の変化等により当初の想定を下回る業績となった場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(15)知的所有権に係るリスク

当社グループでは、独自に開発したソフトウェアについて特許および商標を保有しており、これらは、経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。しかし、他社が類似するもの、もしくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的所有権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化

当社グループでは、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

(17)反社会的勢力に係るリスク

当社グループでは、反社会的勢力の排除を徹底するため、調査会社との契約やチェック体制の強化を図っておりますが、不測の事象が発生した場合、当社のレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

平成8年2月

大阪府大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立

平成11年7月

オリジナルコンピューターおよび周辺機器の設計を目的とした子会社の株式会社アクアリウムコンピューター(現 株式会社ディーキューブ)を設立

平成11年12月

ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「Fast Connector®」が大阪市主催の「ベンチャービジネスコンペ大阪'99」において優秀賞受賞

平成12年4月

東京オフィスを東京都渋谷区に開設

平成12年6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に第一号銘柄として上場

平成14年3月

東京オフィスを東京都千代田区に移転

平成16年9月

高速通信技術に関する国内特許を取得

平成18年1月

東京オフィスを東京都千代田区神田須田町に移転

平成18年11月

高速通信技術に関する米国特許を取得

平成19年5月

高速通信技術に関する中国特許を取得

平成19年11月

子会社である株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへ変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始

平成19年12月

株式会社インテラ・ブレーン(現 DDインベストメント株式会社)の全株式を取得し子会社化

平成20年2月

東京オフィスを東京都台東区浅草橋に移転

平成20年4月

ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得

平成20年11月

資格試験運営サービス事業を展開する株式会社UML教育研究所の株式を取得し子会社化

平成22年5月

東京オフィスを東京都千代田区神田司町に移転

平成22年9月

パケット圧縮通信技術に関する特許を取得

平成23年3月

データ通信方法に関する特許を取得

平成24年2月

株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管

平成27年11月

子会社である株式会社インテラ・ブレーンをDDインベストメント株式会社へ商号変更し、投資コンサルティング事業を開始

平成29年5月

株式会社デジタルデザインをSAMURAI&J PARTNERS株式会社へ商号変更

平成29年8月

東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転

平成29年10月

投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)の株式を取得し子会社化

平成29年11月

子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更

 

金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を設立

平成30年1月

ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)の全株式を取得し子会社化

平成30年2月

子会社である株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)を東京都中央区日本橋小伝馬町へ移転

平成30年3月

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて貸金業登録(登録番号「東京都知事(1)第31682号」)を取得

平成30年5月

本店所在地を東京都港区虎ノ門へ変更

平成30年6月

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて宅地建物取引業登録(登録番号「東京都知事(1)第102078号」)を取得

平成30年7月

子会社としてシンガポールにSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立

 

子会社である株式会社ヴィオをSAMURAI TECHNOLOGY株式会社へ商号変更

平成30年9月

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を存続会社、株式会社ディーキューブを消滅会社とした当社子会社間での吸収合併を実施

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

平成31年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

26

46

24

19

7,352

7,468

所有株式数
(単元)

3,305

20,260

33,144

46,048

1,453

245,460

349,670

1,800

所有株式数
の割合(%)

0.95

5.79

9.48

13.1

0.42

70.2

100.00

 

(注) 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年7月31日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

 

 

5 【役員の状況】

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役

CEO

山口 慶一

昭和62年3月20日生

平成20年11月

公認会計士試験合格

平成21年4月

有限責任監査法人トーマツ 入社

平成23年9月

きずな綜合会計事務所パートナー(現任)

平成29年3月

当社取締役CFO

平成29年11月

SAMURAI証券株式会社取締役(現任)

平成29年12月

当社取締役CFO兼戦略本部長

平成30年6月

当社取締役COO兼事業戦略部長

平成31年4月

当社代表取締役CEO(現任)

(注)3

3,300

取締役

CFO

塩澤 卓也

昭和55年9月23日生

平成17年3月

株式会社エーエーディ 入社

平成24年5月

株式会社バニラ監査役

平成27年8月

株式会社OLIVE SPA Holdings取締役

平成28年4月

株式会社オリーブスパ取締役

平成29年3月

当社取締役CAO

平成29年5月

DDインベストメント株式会社代表取締役(現任)

平成29年11月

SAMURAI証券株式会社取締役(現任)

平成29年12月

当社取締役CAO兼管理本部長

平成30年1月

SAMURAI TECHNOLOGY株式会社取締役(現任)

平成30年6月

当社取締役CFO兼管理本部長

平成31年4月

株式会社UML教育研究所代表取締役(現任)

平成31年4月

当社取締役CFO(現任)

(注)3

32,000

取締役

管理本部長

正司 千晶

昭和39年8月25日生

平成9年2月

株式会社日商インターライフ(現インターライフホールディングス株式会社) 入社

平成18年9月

株式会社レイヤーズ・コンサルティング 入社

平成18年10月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)金融部 出向

平成29年8月

当社 入社

 

当社内部監査室長

平成31年4月

当社取締役兼管理本部長(現任)

(注)3

100

取締役

事業本部長

久保 広晃

昭和61年9月18日生

平成24年1月

アビームコンサルティング株式会社 入社

平成26年9月

The Node Consulting株式会社 入社

平成30年1月

当社 入社

平成30年4月

当社経営企画室長

平成30年6月

当社事業戦略室長

平成30年8月

SAMURAI証券株式会社取締役(現任)

平成31年4月

当社取締役兼事業本部長(現任)

(注)3

500

取締役

遠藤 周作

昭和60年3月21日生

平成20年11月

公認会計士試験合格

平成20年12月

PwCあらた有限責任監査法人 入社

平成27年5月

ボストン大学MBA修了

平成27年7月

メリルリンチ日本証券株式会社 入社

同社 投資銀行部門

平成30年3月

株式会社Trusted Advisors代表取締役COO

平成30年4月

遠藤公認会計士事務所パートナー(現任)

 

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

監査役

(常勤)

三上 嗣夫

昭和25年8月10日生

昭和49年4月

株式会社電通 入社

平成9年4月

同社 経営企画室 管理部長

平成11年4月

同社 株式上場推進室 次長

平成13年4月

同社 経理局 次長

平成14年4月

同社 財務局 次長

平成20年4月

株式会社電通国際情報サービス
 執行役員管理本部長

平成29年4月

当社監査役(現任)

平成29年11月

SAMURAI証券株式会社監査役(現任)

平成30年1月

SAMURAI TECHNOLOGY株式会社監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役

水野 泰輔

昭和57年4月10日生

平成17年11月

旧公認会計士2次試験合格

平成17年12月

中央青山監査法人金融部 入社

平成19年8月

PwCあらた有限責任監査法人金融部 入社

平成28年8月

公認会計士水野事務所代表(現任)

平成29年3月

株式会社Trusted Adcisors代表取締役(現任)

平成31年4月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

石垣 禎信

昭和21年10月6日生

昭和44年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

昭和62年1月

株式会社エイ・エス・ティー 出向

平成2年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社 営業企画担当、顧客エグゼクティブ・プログラムズ担当を歴任

平成5年1月

IBMアジア・パシフィック・コーポレーション

平成7年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社アウトソーシング事業部長

平成10年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社理事

平成13年1月

セピエント株式会社代表取締役社長

平成15年1月

有限会社プロフェッショナル・マネジメント・サービス代表取締役

平成16年1月

株式会社アット東京代表取締役社長

平成21年1月

株式会社アット東京取締役会長

平成22年1月

株式会社アット東京経営顧問

平成22年4月

ITホールディングス株式会社社外独立取締役

平成22年4月

株式会社プラネット社外監査役

平成23年1月

有限会社プロフェッショナル・マネジメント・サービス会長(現任)

平成31年4月

当社監査役(現任)

(注)4

36,900

 

 

 

(注)1.取締役である遠藤周作氏は、社外取締役であります。

2.監査役である三上嗣夫氏、水野泰輔氏及び石垣禎信氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成31年4月24日開催の定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成29年4月26日開催の定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.平成30年2月1日付にて、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しておりましたが、不動産の効率的運用と財務体質の改善を図るため、当該不動産は売却いたしました。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用していた部分も含むため、表記を賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

その後に大阪市中央区東心斎橋の賃貸等不動産を取得いたしました。

当該、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
(千円)

当連結会計年度
期首残高
(千円)

当連結会計年度
増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

賃貸等不動産

590,386

590,386

601,000

賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産

175,844

△175,844

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加は大阪市中央区東心斎橋の不動産の取得(593,192千円)、減少は千代田区神田の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の売却(175,844千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

  また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成30年1月期における損益は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

賃貸収益
(千円)

賃貸費用
(千円)

差額
(千円)

その他損益
(千円)

賃貸等不動産

37,666

10,448

27,218

賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産

4,539

5,420

△880

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

当社では、大阪市中央区東心斎橋において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。

当該、賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
(千円)

当連結会計年度
期首残高
(千円)

当連結会計年度
増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

賃貸等不動産

590,386

△4,208

586,177

 685,140

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。

3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

  また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成31年1月期における損益は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

賃貸収益
(千円)

賃貸費用
(千円)

差額
(千円)

その他損益
(千円)

賃貸等不動産

60,000

5,593

54,406

 ―

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

SAMURAI証券株式会社

(注4)

東京都港区

305,595

投資銀行事業(投資銀行分野、クラウドファンディング分野)

100.0

役員の兼任 3名

SAMURAI ASSET FINANCE株式会社

東京都港区

60,000

投資銀行事業(ノンバンク・不動産分野)

100.0

当社から資金の貸付

SAMURAI TECHNOLOGY株式会社

(注4)

東京都中央区

11,050

ITサービス事業

100.0

役員の兼任 2名

SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

73千

シンガポールドル

投資銀行事業(投資銀行分野、その他)

100.0

役員の兼任 1名

DDインベストメント株式会社

(注3)

東京都港区

30,000

その他(有価証券の投資、売買、保有及び運用に関わる投資コンサルティング)

100.0

役員の兼任 1名

当社から資金の貸付

株式会社UML教育研究所

(注3)

東京都港区

52,000

ITサービス事業(コンピューターの利用技術に関する資格試験資産の管理)

 88.3

役員の兼任 1名

当社から資金の貸付

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載した名称を記載しております。

2.有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.債務超過会社と債務超過額は、平成31年1月末時点で以下のとおりであります。

DDインベストメント株式会社

151,959千円

株式会社UML教育研究所

17,582千円

 

4.以下会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

SAMURAI証券株式会社

主要な損益情報等

①売上高

80,124千円

 

②経常損失(△)

△14,027千円

 

③当期純損失(△)

△22,060千円

 

④純資産額

189,279千円

 

⑤総資産額

235,603千円

SAMURAI TECHNOLOGY株式会社

主要な損益情報等

①売上高

177,234千円

 

②経常利益

23,433千円

 

③当期純利益

19,078千円

 

④純資産額

103,189千円

 

⑤総資産額

128,125千円

 

  なお、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社は、平成30年7月15日付で商号変更(旧商号 株式会社ヴィオ)をしております。

 

※1 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年2月1日

至 平成30年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

役員報酬

49,000

千円

80,766

千円

給料手当

58,940

 

112,167

 

貸倒引当金繰入額

 

1,483

 

支払報酬

90,744

 

91,328

 

のれん償却額

15,779

 

69,950

 

 

【借入金等明細表】

 

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

26,040

 26,040

2.025

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

220,940

194,900

2.025

平成32年 2月14日~
平成39年 7月14日

合 計

246,980

 220,940

 

(注)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区 分

1年超2年以内
  (千円)

2年超3年以内
  (千円)

3年超4年以内
  (千円)

4年超5年以内
  (千円)

長期借入金

 26,040

26,040

26,040

26,040

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,759 百万円
純有利子負債-451 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数34,968,800 株
設備投資額5 百万円
減価償却費15 百万円
のれん償却費369 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  山口 慶一
資本金2,105 百万円
住所東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
電話番号(03)5259-5300(代表)

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