1年高値196 円
1年安値60 円
出来高167 千株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β2.89
決算1月末
設立日1996/2
上場日2000/6/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:52.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社(4社:以下、「当社グループ」という。)は、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の2つを事業セグメントとしております。

当社グループの事業セグメント別の事業内容及び各社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(1)投資銀行事業

第三者割当増資引受やファンド出資及び融資等による資金調達の支援、クラウドファンディングサイトの運営・展開を主な事業内容としております。

(主な関連会社)

当社、SAMURAI証券株式会社、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社

 

(2)ITサービス事業

「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES(システムエンジニアリングサービス)や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主な事業内容としております。

(主な関連会社)

当社、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社

 

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

また、主な関係会社の異動は、以下の通りであります。

第2四半期連結会計期間において、グループ経営効率の改善を目的として、当社連結子会社であるDDインベストメント株式会社及びSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.の2社を解散いたしました。なお、同2社におきましては、第4四半期連結会計期間において清算結了しております。

また、2020年3月31日付にて、当社連結子会社である株式会社UML教育研究所を解散予定です。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績及び財政状態の状況

■全般の状況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速がみられる中、企業心理の悪化が確認され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画の実現に向け取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、連結子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を主軸としたITサービス事業において、ミドルウェアソリューションにおける大手自動車メーカーの大型受注やシステム開発ソリューションにおける新元号対応、消費税率変更による特需の発生により売上が好調に推移いたしました。

また、投資銀行事業においても投資有価証券の売却やアドバイザリー契約の初回報酬が売上に貢献し、連結売上高は、827,811千円(前期比297,565千円増加)と大幅な増収となりました。一方、ITサービス事業ではセグメント営業利益59,359千円(前期比24,656千円増加)の増益となりましたが、投資銀行事業では事業先行投資のほか、債権取立遅延の発生による貸倒引当金繰入額の計上により、営業損失270,996千円(前期の営業損失245,856千円)、経常損失248,551千円(前期の経常損失247,473千円)と赤字幅拡大となりました。

さらに、訴訟関連費用など10,236千円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は303,562千円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失574,328千円)となりました。

当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。

 

■事業セグメント別の状況

[投資銀行事業]

投資銀行事業は「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分しております。

投資銀行分野では、資金調達ニーズのある国内企業を対象に営業活動を進め、国内上場企業の第三者割当増資引受を行うとともに、収益化実現のため投資案件(新規・既存共)のクロージングを進めてまいりました。

その結果、投資有価証券売上高は大幅に伸長しましたが、前年度より保有していた株式を減損処理した影響により、投資による利益は前年度と同程度に留まりました。

また、日本国内の大手アミューズメント企業と資金調達支援を目的としたアドバイザリー契約の締結により初回報酬として売上高1.5億円を計上するなど、収益改善に貢献した結果となりました。

以上の結果、投資銀行分野における連結売上高は、475,820千円(前期比268,908千円増加)となりました。

クラウドファンディング分野では、連結子会社であるSAMURAI証券株式会社が運営するクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」(2020年1月8日にサイトリニューアルに伴いサイト名変更)の口座数、取扱商品数及び取扱額の拡大をはかるべく、新たな人員の採用やプロモーション活動等、積極的な事業投資を行ってまいりました。

取扱商品の拡大につきましては、金融・エンタメ領域にて事業を展開しているJトラストグループとの業務提携を実施し、債務保証付き商品や海外商品の展開を進めてまいりました。

また、口座数及び取扱額の拡大につきましては、クラウドファンディング市場の拡大を目的として、ソーシャルレンディングサービスサイト運営会社の大手であるmaneoマーケット株式会社をはじめ、複数の企業との業務提携を実施し、かつシステムの再構築をはじめとしたサービス向上施策に取り組んでまいりました。

その結果、口座数は前期比約150%増加、運用残高は前期比約250%増加となりました。

以上の結果、クラウドファンディング分野における連結売上高は、29,500千円(前期比13,966千円増加)となりました。

今後も、保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かした多様な商品展開を図ることにより、クラウドファンディング市場において独自のポジショニングを目指してまいります。

ノンバンク・不動産分野では、当期目標としておりました収益性の高い不動産の新規取得が実現できておりませんが、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、堅調に収益を上げております。

融資活動におきましては、クラウドファンディング分野における運用残高の増加に伴い、融資残高が増加しましたので、ノンバンク・不動産分野における連結売上高は、96,850千円(前期比5,797千円増加)となりました。

しかしながら、2019年7月に連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて融資先による返済遅延が発生し、回収が長期化する見込みであることから、債権額のほぼ全額237百万円を貸倒引当金繰入額として計上した結果、赤字幅拡大となりました。なお、本件につきましては現在も弁護士を交えた法的対応を行っており、債権回収に努めております。

 

これらの結果、投資銀行事業の業績におきましては、セグメント売上高602,170千円(前期比288,668千円増加)、セグメント損失115,430千円(前期のセグメント損失は32,343千円)となりました。
 

 

[ITサービス事業]

システム開発ソリューションでは、前年度に引き続き、企業の底堅いITシステム投資を背景に堅調に受注が行えましたが、SES(システムエンジニアリングサービス)は、既存顧客からの更なる増員要求に対応できない状況となりました。

また、システム受託開発におきましては、消費税対応関連システム及び広告代理店統計システムの受注が行えるなど堅調に推移いたしました。

ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に、既存顧客への導入拡大と新規顧客の獲得に注力いたしました。

また、DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」におきましては、国内大手エレクトロニクス商社からの追加受注や大手警備会社からのライセンス追加受注、大手製薬会社及び大手精密小型モータ製造・販売会社からの新規受注を獲得しております。

その他、Web戦略の効果が顕在化したこともあり、ライセンス契約(新規・追加)及び保守サポートの年間契約が堅調に推移いたしました。

 

これらの結果、ITサービス事業の業績におきましては、セグメント売上高は225,641千円(前期比8,896千円増加)、セグメント利益は59,359千円(前期比24,656千円増加)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,029,901千円(前連結会計年度末残高は772,665千円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、266,751千円(前連結会計年度は1,395,485千円の使用)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失が278,844千円と前年同期に比べ285,605千円の改善となりましたこと、営業貸付金の増加額405,690千円による資金減少、並びに営業投資有価証券の減少額442,883千円による資金の増加、貸倒引当金の増加額252,790千円による資金の増加及び匿名組合預り金の増加額423,526千円による資金の増加等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、37,862千円(前連結会計年度は26,097千円の獲得)となりました。

これは主に、出資金の払込による支出170,200千円による資金の使用、投資有価証券の売却による収入198,533千円による資金の獲得、及び差入保証金の支払による支出63,716千円による資金の使用等があったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は、28,346千円(前連結会計年度は1,513,791千円の獲得)となりました。

これは主に、新株予約権の発行による収入52,216千円による資金の獲得、長期借入金の返済による支出23,870千円による資金の使用があったためであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

ITサービス事業

116,532

合計

116,532

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.投資銀行事業においては、生産活動を行っておりません。

3.金額は、製造原価によります。

4.当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。

 

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

ITサービス事業

198,498

27,379

合計

198,498

27,379

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.金額は、販売価格によります。

3.投資銀行事業においては、テナント賃貸のみ行っているため記載しておりません。

4.当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

投資銀行事業

602,170

ITサービス事業

225,641

合計

827,811

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社オリーブスパ

 60,000

 11.3

55,000

6.6

大手アミューズメント企業

150,000

18.1

 

3.大手アミューズメント企業との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

4.当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な経営方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、3,006,512千円(前連結会計年度末比301,528千円増)となりました。

流動資産は、2,243,499千円(前連結会計年度末比215,787千円増)となりました。これは主に現金及び預金が1,029,901千円(前連結会計年度比257,236千円増)、営業投資有価証券が12,877千円(前連結会計年度比274,574千円減)、営業貸付金が1,269,182千円(前連結会計年度末比405,690千円増)となったこと等によるものであります。 

固定資産は、763,012千円(前連結会計年度末比85,740千円増)となりました。これは主に有形固定資産が588,756千円(前連結会計年度末比4,068千円減)、無形固定資産のうちのれんが27,795千円(前連結会計年度末比6,262千円減)、ソフトウェアが604千円(前連結会計年度末比362千円減)、投資その他の資産のうち、差入保証金が74,127千円(前連結会計年度比60,401千円増)及び出資金が36,326千円(前連結会計年度比28,448千円増)によるものであります。

流動負債は、680,851千円(前連結会計年度末比409,853千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が565,199千円(前連結会計年度末比423,526千円増)、預り金が7,590千円(前連結会計年度末比35,063千円減)となったこと等によるものであります。 

固定負債は、201,880千円(前連結会計年度末比23,019千円減)となりました。これは主に長期借入金が171,030千円(前連結会計年度末比23,870千円減)となったこと等によるものです。 

純資産は、2,123,780千円(前連結会計年度末比85,305千円減)となりました。

 

(3) 経営成績の分析

 セグメント別の経営成績の状況については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。

 

① 売上高

当連結会計年度における売上高は827,811千円(前連結会計年度は530,246千円)となりました。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は416,819千円(前連結会計年度は248,012千円)となりました。

また、販売費及び一般管理費は681,988千円(前連結会計年度は528,089千円)となり、売上高に対する割合は82.4%であります。主な内訳は貸倒引当金繰入額250,399千円、給料手当96,005千円であります。

 

③ 営業利益

当連結会計年度における営業損失は270,996千円(前連結会計年度は営業損失245,856千円)となり、売上高に対する割合は△32.7%であります。

 

④ 営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は98,819千円(前連結会計年度は6,411千円)となり、売上高に対する割合は11.9%であります。

内訳は、主に匿名組合投資利益90,458千円であります。

 

⑤ 営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は76,373千円(前連結会計年度は8,028千円)となり、売上高に対する割合は9.2%であります。

内訳は、主に投資有価証券売却損67,100千円、支払利息3,870千円であります。

 

⑥ 特別利益

当連結会計年度における特別利益は499千円(前連結会計年度は-千円)となりました。売上高に対する割合は0.1%であります。

 

⑦ 特別損失

当連結会計年度における特別損失は10,236千円(前連結会計年度は308,939千円)となりました。売上高に対する割合は1.2%であります。

内訳は、訴訟関連費用6,630千円及び債務保証損失引当金繰入額2,628千円であります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載に記載のとおりであります。
 各セグメントにおける取組み及び見通しにつきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同一であります。

「投資銀行事業」は、第三者割当増資引受やファンド出資及び融資等による資金調達の支援、クラウドファンディングサイトの運営・展開を主に行っております。

「ITサービス事業」は、「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES(システムエンジニアリングサービス)や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主に行っております。

  

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

投資銀行

事業

ITサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

313,501

216,744

530,246

530,246

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

350

350

△350

313,501

217,094

530,596

△350

530,246

セグメント利益

又は損失(△)

△32,343

34,703

2,359

△248,215

△245,856

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

9,620

3,136

12,756

701

13,458

 のれんの償却額

63,118

6,831

69,950

69,950

  特別損失

307,583

307,583

1,356

308,939

  (減損損失)

7,669

7,669

7,669

   (のれんの償却額)

299,914

299,914

299,914

 有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,950

3,788

5,738

127

5,865

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△248,215千円には、セグメント間消去350千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△247,865千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

投資銀行

事業

ITサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

602,170

225,641

827,811

827,811

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

602,170

225,641

827,811

827,811

セグメント利益

又は損失(△)

△115,430

59,359

△56,070

△214,926

△270,996

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,767

2,793

7,560

1,639

9,199

 のれんの償却額

6,262

6,262

6,262

 有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

107

977

1,084

3,929

5,014

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△214,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社オリーブスパ

60,000

投資銀行事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大手アミューズメント企業

150,000

投資銀行事業

 

(注) 大手アミューズメント企業との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていた

   だきます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

投資銀行事業

ITサービス事業

当期末残高

34,057

34,057

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

投資銀行事業

ITサービス事業

当期末残高

27,795

27,795

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。

1.経営方針

当社は、「最高の英知を集結し、新しい価値の創造に挑戦する」ことを経営理念に掲げ、「金融に革命を」という成長ビジョンのもと、経営および業務に取り組んでおります。

我々の持てる全ての知識と経験を集結し、チャレンジをし続けることが、社会的な価値を生み出し、社会貢献に繋がるものと確信しております。

 

2.中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年3月に2021年度をゴールとする3カ年中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」を掲げ、「既存事業の成長戦略」「安定収益基盤の構築戦略」「グループコラボレーションによる成長戦略」を基本戦略とし収益性向上に取り組んでおります。

(1)既存事業の成長戦略

既存事業を着実に成長させると共に、当社グループのブランド力の確立を目指します。

(2)安定収益基盤の構築戦略

当社グループにおける「収益の安定化」を目標とし、継続性の高いストックビジネスの構築に向け、事業投資の他、収益資産の取得・グループシナジーが期待できる企業のM&A等に取り組んでまいります。

(3)グループコラボレーションによる成長戦略

グループ各社の強みを活かしつつ、相互に連携する事業展開を更に加速するため、新たな許認可取得に向けて取組みます。

 

3.会社の対処すべき課題

(1)中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の推進

当社グループでは、上記「2.中長期的な会社の経営戦略」で記載の通り、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、着実な中期経営計画の推進が必要であると認識しております。

事業別の対処すべき課題並びに今後の方向性は以下のとおりです。

 

<投資銀行事業-投資銀行分野>

投資銀行分野における投資実行は、当社グループの業績に与える影響が大きいことから、投資実行時のデューデリジェンスの強化及び営業基盤の強化が必須であると認識しております。よって、今後は、自己資金による資金調達支援のみならず、クラウドファンディングを活用した資金調達支援の実施により投資領域の拡大並びにアライアンス強化による新規投資案件の開拓の推進により差別化を図ってまいります。

 

<投資銀行事業-クラウドファンディング分野>

当社グループは、クラウドファンディングにおける実績が少ないこともあり、業界における認知度及び信用力は依然として不足していると認識しております。よって、今後も引き続き、更なる成長のために、案件実績を着実に積み上げ、認知度及び信用力の向上を図ってまいります。

また、クラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」のキャッチコピー「自分の‘Like’で投資しよう。選べる資産運用」のとおり、金融・エンタメ領域にて事業を展開しているJトラストグループのほか、更なる業務提携先を開拓し、様々な魅力ある投資商品の提供に注力してまいります。

 

<投資銀行事業-ノンバンク・不動産分野>

連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて、2019年7月に融資先による返済遅延が発生しました。

当社グループとしましては、237百万円の貸倒引当金繰入額計上を重く受け止めており、当該子会社の融資方針や審査体制の見直しを実施しております。今後は、業務提携先である株式会社日本保証との連携強化により審査体制の再構築を図ってまいります。

 

<ITサービス事業-全般>

継続性の高いストックビジネス構築に向け、新規収益モデル事業の探索を開始しており、業務効率化ソリューションの構築により新たな顧客獲得を目指してまいります。

 

<ITサービス事業-システム開発ソリューション>

業界的には慢性的なエンジニア不足であり、継続的な成長のため優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。既存事業の安定的成長のため、引き続き、数名の採用実現に向けた採用活動を積極的に継続していくとともに、エンジニアの教育強化に努めてまいります。

 

(2)コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、持続的な成長と当社グループの企業価値向上を目指す取組みの一環として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めなければならないと認識しております。

2020年度の実効的な取組みとしましては、経営会議傘下の委員会(投融資委員会、リスク管理委員会)の活性化を進めてまいります。

また、取締役会実効性評価制度を検討し、取締役会の機能向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、事業の性質上、様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来の当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、当社グループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。

 

1.事業環境に関するリスク

(1)市場株価や不動産評価等の変動等に係るリスク

当社グループは、自己資金による投資を行い、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得ることを業務としております。このため、市場株価や不動産評価等の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)為替変動に係るリスク

当社グループが組成しているファンドの中には、外貨建の銀行預金等が存在しているため、為替レートの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)重要な訴訟に係るリスク

当社グループの国内及び海外における事業活動等が、今後、重要な訴訟等の対象となった場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.事業戦略に関するリスク

(4)投資環境に係るリスク

当社グループの経営成績や財政状態は、世界各国の株式市場の影響を受けることになり、世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性があります。

また、投資資金を回収する局面において、株式市場が活況でない場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災害並びに新型ウイルスなどの感染症(コロナウイルス等)の発生により経済環境が低迷した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)他社との競合に係るリスク

当社グループが属する業界におきましては、企業間の競争はもとより、海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このような影響の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内での価格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制に係るリスク

当社グループが行う事業につきましては、金融商品取引法・貸金業法等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)及び金融商品取引業にかかる金融商品取引業登録(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業)、並びに貸金業法にかかる貸金業登録につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)不動産賃貸に係るリスク

当社グループは、不動産賃貸の運用をしており、高稼働率の維持と毎期の安定利益の確保に努めておりますが、景気悪化等による賃料相場の低下、テナントの財政状態の悪化等による賃料引下げ要求及び賃料延滞の発生等により、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)貸倒に係るリスク

当社グループは、与信管理に留意しているものの、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2019年7月10日に連結子会社において融資先の返済遅延が発生し、個別に貸倒引当金を計上しております。

 

(9)システム開発に係るリスク

当社グループは、システム受託開発を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。コンピューターウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害等の理由により、これら機密情報の漏洩や改ざん等が発生した場合、損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)内部管理体制に係るリスク

当社グループは、小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものになっております。当社グループは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等により、更なる組織力の充実を図っていく所存でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)人材の確保および育成に係るリスク

当社グループの営む事業は、金融およびITの分野において、高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において有能な人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コストに見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)主要な経営者の退任、事業活動に不可欠な人材の流出に係るリスク

当社グループの経営者は、高い専門性と豊富な経験を有する人材であるため経営者への依存度が高くなっております。事業継続のため後継者育成等に努めておりますが、主要な経営者が退任となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

同様に、当社グループは優秀な人材に業務が集中する傾向にあり、事業活動に不可欠な人材が流出した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)のれんの減損に係るリスク

当社グループの子会社において、事業環境の変化等により当初の想定を下回る業績となった場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)知的所有権に係るリスク

当社グループでは、独自に開発したソフトウェアについて特許および商標を保有しており、これらは、経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。しかし、他社が類似するもの、もしくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的所有権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化

当社グループでは、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

(17)反社会的勢力に係るリスク

当社グループでは、反社会的勢力の排除を徹底するため、調査会社との契約やチェック体制の強化を図っておりますが、不測の事象が発生した場合、当社のレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1996年2月

大阪府大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立

1999年7月

オリジナルコンピューターおよび周辺機器の設計を目的とした子会社の株式会社アクアリウムコンピューター(現 株式会社ディーキューブ)を設立

1999年12月

ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「Fast Connector®」が大阪市主催の「ベンチャービジネスコンペ大阪'99」において優秀賞受賞

2000年4月

東京オフィスを東京都渋谷区に開設

2000年6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に第一号銘柄として上場

2002年3月

東京オフィスを東京都千代田区に移転

2004年9月

高速通信技術に関する国内特許を取得

2006年1月

東京オフィスを東京都千代田区神田須田町に移転

2006年11月

高速通信技術に関する米国特許を取得

2007年5月

高速通信技術に関する中国特許を取得

2007年11月

子会社である株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへ変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始

2007年12月

株式会社インテラ・ブレーン(現 DDインベストメント株式会社)の全株式を取得し子会社化

2008年2月

東京オフィスを東京都台東区浅草橋に移転

2008年4月

ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得

2008年11月

資格試験運営サービス事業を展開する株式会社UML教育研究所の株式を取得し子会社化

2010年5月

東京オフィスを東京都千代田区神田司町に移転

2010年9月

パケット圧縮通信技術に関する特許を取得

2011年3月

データ通信方法に関する特許を取得

2012年2月

株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管

2015年11月

子会社である株式会社インテラ・ブレーンをDDインベストメント株式会社へ商号変更し、投資コンサルティング事業を開始

2017年5月

株式会社デジタルデザインをSAMURAI&J PARTNERS株式会社へ商号変更

2017年8月

東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転

2017年10月

投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)の株式を取得し子会社化

2017年11月

子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更

 

金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を設立

2018年1月

ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)の全株式を取得し子会社化

2018年2月

子会社である株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)を東京都中央区日本橋小伝馬町へ移転

2018年3月

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて貸金業登録(登録番号「東京都知事(1)第31682号」)を取得

2018年5月

本店所在地を東京都港区虎ノ門へ変更

2018年6月

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて宅地建物取引業登録(登録番号「東京都知事(1)第102078号」)を取得

2018年7月

子会社としてシンガポールにSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立

 

子会社である株式会社ヴィオをSAMURAI TECHNOLOGY株式会社へ商号変更

2018年9月

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を存続会社、株式会社ディーキューブを消滅会社とした当社子会社間での吸収合併を実施

2019年5月

子会社であるDDインベストメント株式会社を解散(同年11月に清算結了)

 

子会社であるSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.を解散(同年12月に清算結了)

2019年8月

子会社であるSAMURAI証券株式会社を東京都港区虎ノ門へ移転

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

30

34

20

20

7,435

7,540

所有株式数
(単元)

5,204

26,247

16,481

15,625

1,492

284,617

349,666

2,200

所有株式数
の割合(%)

1.49

7.51

4.71

4.47

0.43

81.39

100.00

 

(注) 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年6月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役社長
CEO

山口 慶一

1987年3月20日生

2008年11月

公認会計士試験合格

2009年4月

有限責任監査法人トーマツ 入社

2011年9月

きずな綜合会計事務所パートナー(現任)

2017年3月

当社取締役CFO

2017年11月

SAMURAI証券株式会社取締役(現任)

2017年12月

当社取締役CFO兼戦略本部長

2018年6月

当社取締役COO兼事業本部長

2019年4月

当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)3

3,300

取締役
CFO

塩澤 卓也

1980年9月23日生

2005年3月

株式会社エーエーディ 入社

2012年5月

株式会社バニラ監査役

2015年8月

株式会社OLIVE SPA Holdings取締役

2016年4月

株式会社オリーブスパ取締役

2017年3月

当社取締役CAO

2017年11月

SAMURAI証券株式会社取締役

2017年12月

当社取締役CAO兼管理本部長

2018年1月

SAMURAI TECHNOLOGY株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社取締役CFO兼管理本部長

2019年4月

株式会社UML教育研究所代表取締役(現任)

2019年8月

当社取締役CFO兼事業本部長

2019年9月

maneoマーケット株式会社取締役(現任)

2020年3月

当社取締役CFO(現任)

(注)3

32,000

取締役
管理本部長

正司 千晶

1964年8月25日生

1997年2月

株式会社日商インターライフ(現インターライフホールディングス株式会社) 入社

2006年9月

株式会社レイヤーズ・コンサルティング 入社

2006年10月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)金融部 出向

2017年8月

当社 入社

 

当社内部監査室長

2019年4月

当社取締役兼管理本部長(現任)

(注)3

100

取締役
事業本部長

久保 広晃

1986年9月18日生

2012年1月

アビームコンサルティング株式会社 入社

2014年9月

The Node Consulting株式会社 入社

2018年1月

当社 入社

2018年4月

当社経営企画室長

2018年6月

当社事業戦略室長

2018年8月

SAMURAI証券株式会社取締役(現任)

2019年4月

当社取締役兼事業本部長

2019年8月

当社取締役兼事業戦略室長

2020年3月

当社取締役兼事業本部長(現任)

(注)3

500

取締役

大橋 俊明

1975年3月17日生

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会、2013年に第一東京弁護士会に登録換)
ポール・ヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業 入所

2005年11月

伊藤見藤法律事務所/モリソン・フォースター外国法律事務弁護士事務所 入所

2008年5月

米国南カリフォルニア大学大学院法学修士課程(LL.M.)修了

2008年9月

モリソン・フォースターLLP 米国カリフォルニア州ロサンゼルスオフィス勤務

2010年3月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2013年5月

尾崎法律事務所 入所

2015年8月

大橋法律事務所/ウィーラー外国法事務弁護士事務所 設立

2016年3月

株式会社レッド・プラネット・ジャパン 社外監査役(現任)

2017年2月

新樹法律事務所 入所(パートナー)

2019年2月

寺本法律会計事務所 入所(パートナー)

2019年6月

株式会社デザイドットハクバ 代表取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

監査役
(常勤)

三上 嗣夫

1950年8月10日生

1974年4月

株式会社電通 入社

1997年4月

同社 経営企画室 管理部長

1999年4月

同社 株式上場推進室 次長

2001年4月

同社 経理局 次長

2002年4月

同社 財務局 次長

2008年4月

株式会社電通国際情報サービス 執行役員管理本部長

2017年4月

当社監査役(現任)

2017年11月

SAMURAI証券株式会社監査役(現任)

2018年1月

SAMURAI TECHNOLOGY株式会社監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役

水野 泰輔

1982年4月10日生

2005年11月

旧公認会計士2次試験合格

2005年12月

中央青山監査法人金融部 入社

2007年8月

PwCあらた有限責任監査法人金融部 入社

2016年8月

公認会計士水野事務所代表(現任)

2017年3月

株式会社Trusted Advisors代表取締役(現任)

2019年4月

当社監査役(現任)

2019年9月

PM Partners合同会社 代表社員(現任)

(注)5

監査役

石垣 禎信

1946年10月6日生

1969年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1987年1月

株式会社エイ・エス・ティー 出向

1990年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社 営業企画担当、顧客エグゼクティブ・プログラムズ担当を歴任

1993年1月

IBMアジア・パシフィック・コーポレーション

1995年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社アウトソーシング事業部長

1998年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社理事

2001年1月

セピエント株式会社代表取締役社長

2003年1月

有限会社プロフェッショナル・マネジメント・サービス代表取締役

2004年1月

株式会社アット東京代表取締役社長

2009年1月

株式会社アット東京取締役会長

2010年1月

株式会社アット東京経営顧問

2010年4月

ITホールディングス株式会社社外独立取締役

2010年4月

株式会社プラネット社外監査役

2011年1月

有限会社プロフェッショナル・マネジメント・サービス会長(現任)

2019年4月

当社監査役(現任)

(注)5

36,900

 

 

 

(注)1.取締役である大橋俊明氏は、社外取締役であります。

2.監査役である三上嗣夫氏、水野泰輔氏及び石垣禎信氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役である三上嗣夫氏の任期は、2017年4月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役である水野泰輔氏及び石垣禎信氏の任期は、2019年4月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。

社外取締役の大橋俊明氏は、弁護士としての専門的知識と幅広い見識等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与することが期待できると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

常勤監査役の三上嗣夫氏は、監査役による監視・検証機能を重視し、上場会社において長年の財務業務経験による財務・会計に関する知見と、企業経営の幅広い見識を有しているため選任しております。なお、同氏は当社の連結子会社であるSAMURAI証券株式会社及びSAMURAI TECHNOLOGY株式会社の監査役も兼任しております。

社外監査役の水野泰輔氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、客観的な見地から社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の石垣禎信氏は、豊富な経営経験を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。

なお、社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する株式数は「第4[提出会社の状況] 4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

また、当社の社外取締役に対する認識としましては、長期的に競争力と企業価値を高めるために健全性を確保しながら経営・取締役の業務執行を監督・モニタリングをする重要な役割を担うものであると考えております。よって、当社は、従来より社外取締役数名を設置する体制としておりましたが、2019年10月31日付にて社外取締役遠藤周作氏が一身上の都合により辞任となり第24期定時株主総会までの5カ月間、社外取締役が不在となる状況となっておりました。社外取締役が不在であった期間においては、経営に対する理解が高く、当社のビジネスに深い理解を持つ有識者との意見交換の場を設けるなど、競争力と企業価値を高めるため、経営執行の迅速な意思決定や機動的な業務遂行に努めてまいりました。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見や内部統制の評価結果の報告などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

当社では、大阪市中央区東心斎橋において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。

当該、賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
(千円)

当連結会計年度
期首残高
(千円)

当連結会計年度
増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

賃貸等不動産

590,386

△4,208

586,177

685,140

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。

3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

  また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年1月期における損益は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

賃貸収益
(千円)

賃貸費用
(千円)

差額
(千円)

その他損益
(千円)

賃貸等不動産

60,000

5,593

54,406

 

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)

当社では、大阪市中央区東心斎橋において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。

当該、賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
(千円)

当連結会計年度
期首残高
(千円)

当連結会計年度
増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

賃貸等不動産

586,177

△3,907

582,269

685,140

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。

3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

  また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年12月期における損益は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

賃貸収益
(千円)

賃貸費用
(千円)

差額
(千円)

その他損益
(千円)

賃貸等不動産

55,000

4,698

50,301

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SAMURAI証券株式会社

(注1)

東京都港区

400,595

クラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」の運営・展開

100.0

役員の兼任 3名

SAMURAI ASSET FINANCE株式会社

(注1)

東京都港区

90,000

不動産担保・株式担保等のスキームを活用した融資

100.0

当社から資金の貸付

SAMURAI TECHNOLOGY株式会社

(注1,5)

東京都中央区

11,050

受託開発、ライセンス販売・保守

100.0

役員の兼任 2名

株式会社UML教育研究所

(注3,4)

東京都港区

52,000

コンピュータの利用技術に関する資格試験の管理

 88.3

役員の兼任 1名

当社から資金の貸付

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.債務超過会社と債務超過額は、2019年12月末時点で以下のとおりであります。

株式会社UML教育研究所

15,064千円

 

4.株式会社UML教育研究所につきましては、2020年3月31日付にて解散予定です。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社はITサービス事業セグメントの売上高に占める売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※ 主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

至 2019年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

役員報酬

41,031

千円

51,700

千円

給与手当

52,809

千円

69,183

千円

支払報酬

42,300

千円

77,627

千円

支払手数料

14,253

千円

32,814

千円

貸倒引当金繰入額

262,305

千円

△18,075

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

 26,040

26,040

2.025

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

194,900

171,030

2.025

2021年1月14日~
2027年7月14日

合 計

 220,940

197,070

 

(注)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区 分

1年超2年以内
  (千円)

2年超3年以内
  (千円)

3年超4年以内
  (千円)

4年超5年以内
  (千円)

長期借入金

26,040

26,040

26,040

26,040

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,372 百万円
純有利子負債-1,593 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数34,968,800 株
設備投資額5 百万円
減価償却費9 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山口 慶一
資本金2,106 百万円
住所東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
会社HPhttps://www.sajp.co.jp/

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