1年高値470 円
1年安値311 円
出来高66 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.4 倍
PSR・会予N/A
ROA10.1 %
ROIC8.7 %
β0.55
決算3月末
設立日1998/3/27
上場日2000/6/23
配当・会予0 円
配当性向101.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.3 %
純利5y CAGR・実績:7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。

 

(ファイナンシャル・サービス事業)

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業

サービス区分

主な業務内容

データ・
ソリューション

日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、WEBの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金(iDeCo)・少額投資非課税制度(NISA)関連のWEBの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売、ETF(上場投資信託)の評価情報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報、ほか

メディア・
ソリューション

当社ホームページ(モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』)における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、IR・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Learningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、ほか

 

(アセットマネジメント事業)

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業

サービス区分

 主な業務内容

アセットマネジメント

公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング、ほか

 

 

〔事業系統図〕

上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の日本経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税の増税に加え、第4四半期(2020年1月1日から2020年3月31日まで)には、新型コロナウィルス感染症の感染拡大とその懸念により、個人消費と企業活動に自粛が始まり、株価も大幅に下落するなど、年度末(2020年3月31日)の経済環境は、かつてなく厳しい状況なりました

当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の1兆3,983億円から当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)は3,882億円と1兆102億円(△72.3%)の減少となりました。

このような厳しい投資信託市場を反映し、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が減少し、それに伴い信託報酬が減少いたしました。

一方、当社において、金融機関の資産運用アドバイザーが顧客に適切な金融商品説明を行う際に利用するタブレット端末へのファンドデータの売上が着実に増加いたしました。

さらに、2019年2月に子会社としたCarret Asset Management LLCの米国における私募の債券型ファンドの12ケ月間の信託報酬2019年12月に子会社としたSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の3ケ月間の信託報酬が加わった結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の6,004百万円から810百万円(13.5%)の増収となる6,814百万円となりました。

売上原価は、公募追加型株式投資信託の信託報酬の減少に伴い、投資信託の販売金融機関に支払う支払手数料が減少し、前連結会計年度の3,578百万円から278百万円(△7.8%)減少し、3,299百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、主としてCarret Asset Management LLCの12ケ月間の運用費用が加わったことにより、前連結会計年度の778百万円から1,194百万円(153.4%)増加し1,973百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、Carret Asset Management LLCの12ケ月間の営業利益、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の3ケ月間の営業利益が加わったものの、公募追加型株式投資信託の運用によるSBIアセットマネジメント株式会社の減益を補えず、前連結会計年度の1,647百万円から105百万円(△6.4%)の減益となる1,541百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度と比べ、187百万円増加し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,777百万円から81百万円(4.6%)の増益となる1,858百万円となりました。

特別損益は、前連結会計年度と比べ、24百万円増加し、その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,220百万円から10百万円(0.8%)の増益となる1,230百万円となりました。

 

(連結業績の概要)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増率

金額(千円)

利益率(%)

金額(千円)

利益率(%)

金額(千円)

比率(%)

売上高

6,004,360

 

6,814,629

 

810,269

13.5

営業利益

1,647,096

27.4

1,541,821

22.6

△105,274

△6.4

経常利益

1,777,236

29.6

1,858,977

27.3

81,741

4.6

親会社株主に帰属する当期純利益

1,220,379

20.3

1,230,632

18.1

10,253

0.8

売上高は8期連続の増収となりました。経常利益は11期連続の増益、9期連続の最高益を更新いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は11期連続の増益、7期連続の最高益を更新いたしました。

 

セグメント別、サービス別の販売実績

 

 セグメント別売上高

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減率
(%)

 

 サービス別売上高

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

ファイナンシャル・サービス事業

 

 

 

 

 

 

データ・ソリューション

1,677,151

27.9%

1,867,421

27.4%

11.3%

 

メディア・ソリューション

1,090,388

18.2%

1,066,370

15.6%

△2.2%

 

2,767,539

46.1%

2,933,792

43.1%

6.0%

 

アセットマネジメント事業

 

 

 

 

 

 

アセットマネジメント

3,236,820

53.9%

3,880,837

56.9%

19.9%

 

連結売上高

6,004,360

100.0%

6,814,629

100.0%

13.5%

 注)記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

 

・データ・ソリューション

タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の73,164台から18,430台(25.2%)増加し、91,594台となり、タブレットアプリ関連データほかファンドデータの売上が増加いたしました。一方、「株式新聞」の購読料など株式関連の売上が減少しました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,677百万円から190百万円(11.3%)の増収となる1,867百万円となりました。

 

・メディア・ソリューション

ウェブ・コンサルティングの売上が増加しましたが、ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションの売上が減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,090百万円から24百万円(△2.2%)の減収となる1,066百万円となりました。

 

・アセットマネジメント

SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が前連結会計年度末の2,425億円から195億円(△8.0%)減少し2,230億円となり、国内公募株式型投資信託の信託報酬が減少しました。

2019年2月に子会社としたCarret Asset Management LLCの米国における私募の債券型ファンドの12ケ月間の信託報酬、2019年12月に子会社としたSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の3ケ月間の信託報酬が加わった結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の3,236百万円から644百万円(19.9%)の増収となる3,880百万円となりました。

 

セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,767百万円から166百万円(6.0%)の増収となる2,933百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,078百万円から44百万円(△4.1%)の減益となる1,034百万円となりました。

アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,236百万円から644百万円(19.9%)の増収となる3,880百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の568百万円から61百万円(△10.8%)の減益となる507百万円となりました。

 

②財政状態の状況

資産合計は前連結会計年度末と比較して1,311百万円増加し、12,388百万円となりました。これは、流動資産が378百万円増加し、固定資産が933百万円増加したものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が221百万円増加し、売掛金が177百万円増加したためであります。

現金及び預金の増加は、新規子会社3社の株式取得に1,505百万円支出し、1,202百万円の配当金を支払った一方、営業キャッシュ・フローが978百万円あったこと、3社の子会社化・連結により684百万円が加わったこと、2,000百万円の銀行借入をおこなったことによるものであります。

固定資産の増加は、新規子会社の取得により、のれんが償却後で795百万円増加したこと、システム投資によりソフトウェアが411百万円増加した一方、2020年3月の新型コロナウイルス感染症の影響で株価が下落し保有している投資有価証券の時価が422百万円下落したことによるものであります。

負債の増加は、主として、2,000百万円の銀行借入をしたことによるものであります。

 

当連結会計年度に1,230百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、1,201百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が28百万円増加し、4,431百万円となりました。その結果、株主資本合計は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、9,731百万円となりました。

2020年3月の新型コロナウイルス感染症の影響による株価下落で、その他有価証券評価差額金が480百万円減少し、新規子会社3社の取得により非支配株主持分が120百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して334百万円減少し、9,108百万円となりました。

 

③連結キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、4,369百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、159百万円減少し、978百万円の獲得となりました。

これは、主として、税金等調整前当期純利益1,873百万円の計上、法人税等の支払額535百万円、未払金の減少630百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、465百万円増加し、1,548百万円の支出となりました。

これは、主として、特定包括信託への資金投下1,000百万円及び解約2,000百万円、新たな投資信託の取得1,100百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出684百万円、無形固定資産の取得による支出609百万円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、2,125百万円増加し、800百万円の獲得となりました。これは、配当金の支払額が1,202百万円、借入れによる収入が2,000百万円、連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の売却による収入3百万円が生じたことによるものであります。

 

④今後の見通し

ファイナンシャル・サービス事業については、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の具体策に適合したサービスを提供していきたいと考えております。

アセットマネジメント事業については、2019年2月に、米国おいて私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社といたしました。また、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。

従来、SBIアセットマネジメント株式会社による国内における公募追加型株式投資信託の運営が中心でしたが、これにより、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、損益の安定を図ることが可能な体制となります。これらのリソースを有効に活用し、投資家の皆様へより優れた投資信託を提供したいと考えております。

なお、現在、新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は予測しがたく、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、資産運用セミナーに2000人から3000人を集客できる集客力がありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の3密を避けることを求められており、当社の資産運用などのセミナーも現在、中止・延期となっています。そのため、ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションの売上に影響が生じています。

ただし、2020年3月期の連結売上のうち、セミナーなど新型コロナウイルス感染症による影響を受ける可能性がある売上の割合は、6.6%未満であり、比較的小さいものとなっております。そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループの2021年3月期の通期連結業績へ与える影響に、重要性はないと考えております。(2 事業等のリスク (10) 新型コロナウイルス感染症による影響について 参照)

当社では、インターネット上で集客してオンラインセミナーを展開することで、セミナー会場に集客して対面で開催するセミナーの減少による影響をカバーする予定です。

また、2020年3月の新型コロナウィルス感染症による株価下落が再び生じ、今後も厳しいマーケットが続けば、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が減少し、信託報酬が減少する可能性があります。

これに対して、当社は、2019年12月に地域金融機関の資金運用のサポートを目的として、私募の債券型投資信託を運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社化いたしました。私募の債券型投資信託は株価下落の影響は小さく、新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、順調に運用残高を増加していくものと考えております。

2021年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日)は、2020年3月期と比べ、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を連結する期間が増加(2020年3月期は3ケ月、2021年3月期は12ケ月)します。2社の連結する期間の増加は、2021年3月期の売上よび利益の大きな増加要因となります。

今期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響を含め、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を通期で想定するのは難しく、当社グループの業績は、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、未定とさせていただきます。

 

⑤生産、受注及び販売の実績

a 生産実績及び受注実績

当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

b 販売実績

 

セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。

 

 

 セグメント別売上高

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減率
(%)

 

 サービス別売上高

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

ファイナンシャル・サービス事業

 

 

 

 

 

 

データ・ソリューション

1,677,151

27.9%

1,867,421

27.4%

11.3%

 

メディア・ソリューション

1,090,388

18.2%

1,066,370

15.6%

△2.2%

 

2,767,539

46.1%

2,933,792

43.1%

6.0%

 

アセットマネジメント事業

 

 

 

 

 

 

アセットマネジメント

3,236,820

53.9%

3,880,837

56.9%

19.9%

 

連結売上高

6,004,360

100.0%

6,814,629

100.0%

13.5%

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社SBI証券

320,041

5.3

321,949

4.7

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク に記載のとおりであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a 資本の財源及び資金の流動性

当社グループには、2019年2月に子会社としたCarret Holdings Inc.およびCarret Asset Management LLCの買収資金に相当する10億円の借入金と2019年12月に子会社としたSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の買収資金に相当する10億円の借入金の合計20億円の借入金があります。当連結会計年度末に現金及び預金が4,369百万円あり、この借入金の返済は資金繰り上、問題ないものと考えております。

企業買収資金を除いて、当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は622百万円となりました。その主なものは、ファイナンシャル・サービス事業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であり、すべて自己資金によって行っております。

当連結会計年度は、営業に必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金が4,369百万円あります。借入金を差し引いても資金は2,369百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。

キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

a 繰延税金資産の回収可能性

貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。

b 投資有価証券の評価

連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。

 

c のれんの評価

2007年4月に子会社とし、2008年4月に株式会社株式新聞社と合併した際、および2012年10月に子会社としたSBIサーチナ株式会社、2019年2月Carret Asset Management LLC、2019年3月FIGS Inc.Japan合同会社、2019年12月にSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております(償却期間20年)。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」の発生要因

「のれん」が帰属する
事業・サービス

企業結合年月

「のれん」の残高

㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併

株式新聞、株式情報(注)1

2008年4月

52百万円

SBIサーチナ㈱の買収、子会社化

中国・アジア金融情報(注)1

2012年10月

194百万円

Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化

米国における私募の債券型ファンドの運用

2019年2月

928百万円

FIGS Inc. Japan 合同会社の買収、子会社化

投資助言(注)2

2019年3月

56百万円

SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱の買収、子会社化

私募の債券型投資信託の運用

2019年12月

741百万円

SBI地方創生アセットマネジメント㈱の買収、子会社化

私募の債券型投資信託の運用

2019年12月

84百万円

 

 

 

2,057百万円

(注)1 現在、モーニングスター株式会社において行っている事業であります。

2 現在、イー・アドバイザー株式会社において準備中の事業であります。

のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。

当連結会計年度末において、(注)2の、準備中の事業を除き、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」にいうところの減損の兆候はありません。

 

d 営業債権の評価

営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

報告セグメント別の主な事業内容(2020年3月31日現在)は以下のとおりです。

 

(ファイナンシャル・サービス事業)

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業

サービス区分

 主な業務内容

データ・ソリューション

日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、WEBの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金(iDeCo)・少額投資非課税制度(NISA)関連のWEBの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売、ETF(上場投資信託)の評価情報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報 ほか

メディア・ソリューション

当社ホームページ(モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』)における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、 マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、IR・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Learning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供 ほか

(注) セグメントに属する会社 当社、イー・アドバイザー株式会社

 

アセットマネジメント事業

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業

サービス区分

 主な業務内容

アセットマネジメント

公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか

(注) セグメントに属する会社 SBIアセットマネジメント・グループ株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、Carret Holdings, Inc.、Carret Asset Management LLC、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社

 

 

2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社およびイー・アドバイザー株式会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

ファイナンシャル・サービス事業において、FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社とし、Figs Inc Japan株式会社を存続会社として、MSクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の3社が合併し、Figs Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更しました。

 

アセットマネジメント事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.、Carret Holdings, Inc.、Carret Asset Management LLC、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社

当連結会計年度に、アセットマネジメント事業において、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立し、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得したため、4社を連結の範囲に含めております。

 

連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。

セグメント情報の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2019年12月31日現在の資産、負債その他の項目、2019年1月1日から2019年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社の株式を2019年4月26日に取得し子会社といたしました。2020年3月31日現在の資産、負債その他の項目、2019年1月1日から2019年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社は、2019年9月3日に設立いたしました。2020年3月31日現在の資産、負債その他の項目、2019年9月3日から2020年3月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。

SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を2019年12月26日に取得し子会社といたました。2020年3月31日現在の資産、負債その他の項目、2020年1月1日から2020年3月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。

 

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

3.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

差異調整

に関する

事項

連結

財務諸表

計上額

 

ファイナンシャル・サービス事業

アセットマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,767,539

3,236,820

6,004,360

-

6,004,360

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,758

-

24,758

24,758

-

2,792,297

3,236,820

6,029,118

24,758

6,004,360

セグメント利益

1,078,639

568,456

1,647,096

-

1,647,096

セグメント資産

7,632,610

3,447,196

11,079,806

2,427

11,077,379

セグメント負債

416,241

1,220,347

1,636,588

2,427

1,634,161

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

207,617

5,343

212,960

-

212,960

のれんの償却額

22,700

-

22,700

-

22,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

556,208

119,852

676,060

-

676,060

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

差異調整

に関する

事項

連結

財務諸表

計上額

 

ファイナンシャル・サービス事業

アセットマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,933,792

3,880,837

6,814,629

-

6,814,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,923

19

29,943

29,943

 

2,963,715

3,880,857

6,844,572

29,943

6,814,629

セグメント利益

1,034,615

507,205

1,541,821

-

1,541,821

セグメント資産

8,803,088

5,970,242

14,773,330

2,384,380

12,388,950

セグメント負債

2,418,423

3,244,758

5,663,182

2,382,814

3,280,367

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

290,061

9,242

299,304

-

299,304

のれんの償却額

25,665

58,797

84,462

-

84,462

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

764,737

837,868

1,602,606

-

1,602,606

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,029,118

6,844,572

セグメント間取引消去

△24,758

△29,943

連結財務諸表の売上高

6,004,360

6,814,629

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,647,096

1,541,821

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益

1,647,096

1,541,821

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,079,806

14,773,330

セグメント間取引消去

△2,427

△2,384,380

連結財務諸表の資産合計

11,077,379

12,388,950

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,636,588

5,663,182

セグメント間取引消去

△2,427

△2,382,814

連結財務諸表の負債合計

1,634,161

3,280,367

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

セグメント間取引消去

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

212,960

299,304

212,960

299,304

のれんの償却額

22,700

84,462

22,700

84,462

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

676,060

1,602,606

676,060

1,602,606

 

【関連情報】

1.商品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

ファイナンシャル・サービス事業

アセットマネ
ジメント事業

 

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

外部顧客に対する売上高

1,677,151

1,090,388

2,767,539

3,236,820

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

ファイナンシャル・サービス事業

アセットマネ
ジメント事業

 

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

外部顧客に対する売上高

1,867,421

1,066,370

2,933,792

3,880,837

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、地域に関する売上高の情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 (注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(単位:千円)

日本

米国

合計

5,696,266

1,118,363

6,814,629

 

 

 

(2)有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、地域に関する有形固定資産の情報の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 相手先

売上高

関連するセグメント名

株式会社SBI証券

320,041

ファイナンシャル・サービス事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 相手先

売上高

関連するセグメント名

株式会社SBI証券

321,949

ファイナンシャル・サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【のれんの金額の重要な変動】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

アセットマネジメント事業において、Carret Holdings Inc. および Carret Asset Management LLCの株式および FIGS Inc. Japan 合同会社の株式を取得し、子会社とし、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は992百万円であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

アセットマネジメント事業において、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を追加取得し、子会社とし、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は836百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイナンシャル・

サービス事業

アセットマネジメント事業

全社・消去

合計

当期償却額

22,700

-

-

22,700

当期末残高

328,879

933,628

-

1,262,507

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイナンシャル・

サービス事業

アセットマネジメント事業

全社・消去

合計

当期償却額

25,665

58,797

-

84,462

当期末残高

303,213

1,754,312

-

2,057,526

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業と「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を拡大し、投資家の皆様の資産形成に役立つことで、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと思っております。

 

(2)経営環境

① 基本的経営環境

金融庁の「平成27事務年度 金融レポートについて」は、「我が国の家計金融資産の構成等を他の先進国と比較してみると、現預金比率が高く、株式・投信等の比率が低いといった特徴がある。株式・投信等を直接に保有している比率は、米国が3割を超えているのに対し、我が国では1割強に留まっている。(47頁)」、我が国の預金は長期にわたり、低金利が続いていますので、「家計金融資産の構成にこうした違いがあることは、米英と比べ、我が国の家計金融資産の伸びが緩やかなものに留まっていることの一因となっているものと考えられる(47頁)」、「高齢化が進む中でいかに老後の資産を形成するか、また、勤労世代の資産形成をいかに行っていくかが重要な課題である。公的年金等にも自ずと財政的な制約がある中では、勤労世帯の自助努力を促し、安定的な資産形成を進めることを実現していくことが重要であると考えられる。(49頁)」として、いわゆる「貯蓄から資産形成」を政府として進めていく旨が記載されています。

その一環として、国民の資産形成のために、NISA、つみたてNISAやiDeCoなど資産形成を税務上優遇する制度が創設されました。

前述のとおり、当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業と「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を行っていますので、当社グループの事業目的は、政府の指針・政策に適合しています。当社グループの事業には、我が国の現状と政府の指針・政策を背景とする需要が存在しますので、当社グループの基本的な経営環境は良好であると考えております。

また、当社グループは、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。また、より多くの一般投資家の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただき、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させ、投資信託をはじめとする金融情報なら「モーニングスター」とのブランドを社会的に確立し、多くの一般投資家の信頼と利用を拡大してきました。これらの金融情報を金融機関、一般投資家へ提供するASPやアプリケーションの開発にもかなりの資金を投資してきました。

このように、一般投資家に金融情報についての社会的ブランドを確立し、金融情報のデータベースを構築し、さらにそれを収益化することは容易ではなく、当社グループと同じ事業形態で、ファイナンシャル・サービス事業に参入するのは困難であり、投資信託を中心とする金融情報に関しては、当社グループは他の追随を許さないリーディングカンパニーとなっています。

当社の大株主であり、かつ、提携先であるモーニングスター・インクグループ(Morningstar, Inc. 米国モーニングスター・インクとその子会社および関連会社)は、投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関であり、北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しています。

当社は、モーニングスター・インクとの間でライセンシング・アグリーメントを締結し、モーニングスター・インクの商標および評価方法の使用等を認められています。米国での知名度および評価が高いモーニングスター・インクの「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。

また、当社グループは、モーニングスター・インクとの提携で、モーニングスター・インクの米国を中心とする海外金融データベースや様々な金融商品に関する調査分析情報を利用できるなど、海外金融情報に関して優位な立場にあります。

当社グループのアセットマネジメント事業は、当社グループの金融情報のデータベースやモーニングスター・インクの海外金融情報を利用して、投資信託を組成、運用することができます。

当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。

 

② 現在の経営環境

2 事業等のリスク に記載のとおり、当社グループは、投資信託を中心とした金融情報を提供し、投資信託を組成、運用しています。

そのため、投資信託市況に影響を受け、投資信託の構成要素である株式市況および株価、為替、市場金利の影響も受けます。

当社グループのアセットマネジメント事業は、運用する投資信託の運用残高の一定割合の信託報酬を得ています。

特に、子会社 SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託は、投資信託への資金流出入額と投資している株式の株価により、運用残高が変動し、信託報酬が変動します。

投資信託市場全体の公募追加型株式投資信託への純資金流入額は、2018年3月期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の4兆1,951億円から2019年3月期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)は1兆3,983億円と2兆7,968兆円(△66.7%)の減少となり、さらに、2020年3月期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)は1兆102億円(△72.3%)減少し、3,882億円となりました。

この影響を受け、SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の運用残高が減少し、信託報酬も減少いたしました。

このような投資信託市場全体の公募追加型株式投資信託への純資金流入額の減少がさらに続くとは考えづらく、実際に純資金流入額は2020年3月期後半より増加に転じ、SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の運用残高も増加し始めました。

しかしながら、2020年3月に新型コロナウイルス感染症による株価下落が生じ、運用残高も減少しました。

そのため、公募追加型株式投資信託は、基本的には回復基調にあると思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、その回復時期が遅くなるものと考えております。

また、当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、資産運用セミナーに2000人から3000人を集客できる集客力がありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の3密を避けることを求められており、当社の資産運用などのセミナーも現在、中止・延期となっています。そのため、ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションの売上に影響が生じています。

このように、ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションとアセットマネジメント事業の公募追加型株式投資信託の運用に関して、現時点の経営環境は、厳しいものになっています。

ただし、株価は2020年6月中旬には、2020年3月中旬よりかなり回復しています。

また、2020年3月期の連結売上のうち、セミナーなど新型コロナウイルス感染症による影響を受ける可能性がある売上の割合は、6.6%未満であり、比較的小さいものとなっております。

そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループの2021年3月期の通期連結業績へ与える影響に、重要性はないと考えております。(2 事業等のリスク (10) 新型コロナウイルス感染症による影響について 参照)

一方、ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションは、金融機関の販売員の方に顧客への商品説明に使っていただくタブレットアプリによるファンドデータの提供を中心に、株価や新型コロナウイルス感染症の影響をあまり受けることはなく、堅調に推移しています。

また、2019年12月に地域金融機関の資金運用のサポートを目的として、私募の債券型投資信託を運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社化いたしましたが、私募の債券型投資信託は株価下落の影響は小さく、新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、順調に運用残高を増加しています。

2021年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日)は、2020年3月期と比べ、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を連結する期間が増加(2020年3月期は3ケ月、2021年3月期は12ケ月)します。2社の連結する期間の増加は、2021年3月期の売上および利益の大きな増加要因となります。

 

(3)経営戦略

当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。

そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家のためにより有用な情報を提供すること、投資家の本位の投資信託を提供すること、そのための情報提供チャネル、販売チャネルを開拓していくこと、フィデューシャリー・デューティー(金融機関の顧客本位の業務運営)へ適格に対応することなどにより、中長期の事業運営を行なっていく所存です。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。

 

(新型コロナウイルス感染症への対応について)

 新型コロナウイルス感染症の影響は現時点で予測しがたく、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の3密を避けることを求められており、当社の資産運用などのセミナーも現在、中止・延期となっています。この状況が続けば、当社グループのファイナンシャル・サービス事業の売上に影響がでる可能性があります。当社では、インターネット上で集客して、2020年4月末にリニューアルした「公式YouTube」チャンネルを活用したセミナーを展開することで、セミナー会場で開催するセミナーの減少による影響をカバーする予定です。2020年3月に生じた新型コロナウイルス感染症による株価下落が再び生じ、その後も厳しいマーケットが続けば、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が減少し、信託報酬が減少する可能性があります。これに対して、当社は、2019年12月に株価下落の影響が小さい私募の債券型ファンドを運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社化しており、新子会社2社自体の増収と連結する期間の増加(2020年3月期は3ケ月、2021年3月期は12ケ月)で公募追加型株式投資信託の信託報酬の減少を十分にカバーできるものと考えております。

 

(主な課題とその施策)

 当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長期の事業運営を行なっていく所存です。

 中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。

 

① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上

 当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。

 

② ブランディング

 当社グループの知名度(ブランディング)を更に強固なものにするために、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」「SBIアセットマネジメント」「Carret Asset Management」「SBIボンド・インベストメント・マネジメント」「SBI地方創生アセットマネジメント」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。

 

③ フィデューシャリー・デューティー(金融機関の顧客本位の業務運営)への対応

 政府が2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかに「金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ、真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」とあります。これは当社の事業の目的と合致するものであります。

 

 また、金融庁は2016年9月15日に公表した「平成27事務年度金融レポート」のなかで、金融機関に対し、(1) 良質な金融商品の提供と投資信託選定プロセスの透明化、(2) 金融機関と顧客の間にある「情報の非対称性」の解消と顧客本位の業務運営、(3) 顧客の金融リテラシー強化と顧客の「投資への興味促進」を求めています。当社は、これらのソリューションとなるサービスを金融機関に提供してまいりました。

 (1)について、当社は、金融機関に投資信託のラインナップ分析や導入ファンドの選定支援などのファンドレポートを提供しております。(2)について、当社は、投資信託の販売員の方が顧客に適切な投資信託の提案をするツールとしてタブレットアプリを提供しております。(3)について、当社は投資家の皆様に金融情報をWEB上で無料提供し、資産運用セミナーには無料でご招待しております。

 今後も金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティーに適合するより良いソリューションを提供し、金融市場の健全化に伴って、当社グループも健全な成長をしていきたいと考えております。

 

④ 提供情報の拡大および情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築

 当社は、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいります。また、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行ない、金融市場、インターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。

 2011年3月期に開始したタブレットアプリによるファンドデータの提供は、当連結会計年度末には91,594台となり、当社の収益の大きな柱となりました。また、最近では、ETF(上場投資信託)の評価情報、仮想通貨アプリ、「株式新聞」アプリなどの提供を開始いたしました。

 当社グループは、国内・海外のファンドデータ、株式、企業情報、仮想通貨等のデータをさらに拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報を提供する体制を整え、情報環境の変化に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。

 そのために、29ページに記載の(3)設備投資の状況に記載のとおり、提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のための設備投資を怠りなく実施していきたいと考えております。

 

⑤ アセットマネジメント事業の強化

 当社グループは、アセットマネジメント事業の強化を図ってきました。

当社グループは、これまで子会社SBIアセットマネジメント株式会社が行なっている公募追加型株式投資信託の運用を中心にアセットマネジメント事業を行なってきましたが、2019年2月に米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCを子会社とし、同社が運用する海外債券型ファンド等について、アセットマネジメント事業の範囲を拡大いたしました。

 2019年12月に、主として、地域金融機関の自己資金を受託する私募の債券型投資信託を運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。

 これにより、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、収益の安定、拡大を図ることが可能な体制となりました。

 また、当社グループが運用するファンドの運用資産残高は、2018年3月末の4,096億円から2019年3月末に、6,377億円、2020年3月末には 17,304億円と大幅かつ急速に拡大いたしました。

 当社は、2019年9月3日に、アセットマネジメント事業の中間持株会社として、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立いたしました。これによりアセットマネジメント会社を統合的に運用し、また、モーニングスターのファンドのデータベースを有効に活用することで、様々なニーズに適合する、より優れたパフォーマンスの商品を投資家の皆様にお届けしたいと考えております。

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の変動の外的要因について

当社グループは、サービス・商品の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、景気動向や投資信託市場、株式市況、為替、市場金利、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。

① 株式市況および株価

当社グループのアセットマネジメント事業の子会社 SBIアセットマネジメント株式会社は、主として公募追加型株式投資信託を運用しており、運用する投資信託の残高の約定割合の信託報酬を得ています。

公募追加型株式投資信託は株式に投資する投資信託であり、そのため、株式市況および投資している株式の株価により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動します。

当社グループのアセットマネジメント事業は、従来、SBIアセットマネジメント株式会社による公募追加型株式投資信託の運用が中心でしたが、株式市況および株価の変動リスクへの対応を目的の1つとして、2019年2月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの株価変動による影響が小さい私募の債券型投資信託により、運用する投資信託の種類や範囲を拡大し、グローバル・アセット・アロケーションをおこない、収益の安定を図っております。

② 為替、市場金利

当社グループは、2019年2月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの子会社は、運用する投資信託・ファンドの残高の約定割合の信託報酬を得ています。

これにより、当社グループのアセットマネジメント事業が運用する投資信託・ファンドの投資対象に、国内および米国を中心とする海外の債券が追加されました。そのため、当社グループの業績は、これまでより国内および米国を中心とする海外の債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を受ける可能性が高くなりました。

当社グループは、金利、為替の予約などや、当社グループや提携先であるモーニングスター・インクのファンドデータを活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減し、顧客である投資家の皆さまに安定的な運用結果を提供し、当社グループの収益の安定を図っております。

③ 金融機関の動向

当社グループのアセットマネジメント事業の子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託は、金融機関に一般投資家への販売を委託しています。

SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社は、地域金融機関の自己資金を受託して私募の債券型投資信託を運用しています。

また、当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、投資信託を中心に各種金融商品のインターネット広告を受注しています。資産運用などのセミナーは、金融機関からのスポンサー収入をもって運営しています。

金融機関の販売員が投資信託を中心とする金融商品の販売説明に利用するタブレットアプリによるファンドデータや金融機関のウェブサイト上のデータを金融機関に提供しています。

このように、当社グループ各社の主要顧客は金融機関であり、金融機関の動向は、当社グループの業績に影響を与えます。

当社グループは、各金融機関と良好な関係を構築しておりますが、金融機関が株式市況および株価、債券市場、為替、市場金利などの変動により業績に影響を受けた場合、金融機関からの当社グループへの広告、セミナーの発注が変動する可能性があります。

一方、当社グループのタブレットアプリによるファンドデータの提供は、2020年3月末には、91,594台となり、金融機関の金融商品販売に不可欠なものとなっており、広告、セミナーの受注が減少した場合でも、安定的な収益の確保を図っています。

また、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社は、地域金融機関から受託した資金をより高く運用し、地域金融機関の運用状況改善のポートフォリオ提供と地域金融機関の投信販売サポートを行っていきます。

 

(2) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について

当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について

当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。また、米国において、同国の金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 「のれん」の減損の可能性について

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2020年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が2,057百万円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」の発生要因

「のれん」が帰属する事業・
サービス

企業結合年月

「のれん」の残高

㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併

株式新聞、株式情報(注)1

2008年4月

52百万円

SBIサーチナ㈱の買収、子会社化

中国・アジア金融情報(注)1

2012年10月

194百万円

Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化

米国における私募の債券型ファンドの運用

2019年2月

928百万円

FIGS Inc. Japan 合同会社の買収、子会社化

投資助言(注)2

2019年3月

56百万円

SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱の買収、子会社化

私募の債券型投資信託の運用

2019年12月

741百万円

SBI地方創生アセットマネジメント㈱の買収、子会社化

私募の債券型投資信託の運用

2019年12月

84百万円

 

 

 

2,057百万円

(注)1 現在、モーニングスター株式会社で行っている事業であります。

2 現在、イー・アドバイザー株式会社で準備中の事業であります。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。

当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスに減損の兆候はありません。

当連結会計年度において、(注)2の、準備中の事業を除き、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、少なくとも今後の2連結会計年度において、「のれん」の減損損失を計上する必要が生じる可能性は小さいものと考えておいります。

 

(5) コンピュータシステム等のトラブルについて

当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。

当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

 

(6) 個人情報の管理について

当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。

 

(7) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて

当社グループは、SBIホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。

当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、SBIホールディングスグループとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく所存であります。

しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) Morningstar, Inc.との関係について

当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び評価方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の30.4%(2020年3月31日現在)に相当する株式を保有しており、同社の役員1名が当社の取締役を兼務しております。

仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングスター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。

また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関等に販売しております。仮にMorningstar,Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影響を受けることがあります。

 

(9) SBIホールディングスグループとの関係について

SBIホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の47.6%(2020年3月31日現在)に相当する株式を間接保有しております。連結総売上高においてSBIホールディングスグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、SBIホールディングスグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、SBIホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているSBIホールディングスグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。

 

(10) 新型コロナウイルス感染症による影響について

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は、2020年5月26日に解除となりましたが、今後も予断を許さない状況にあります。

当社グループの事業・サービスのなかで、ファイナンシャル・サービス事業のセミナー関連のサービスは、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響を受けます。

当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、資産運用セミナーに2000人から3000人を集客できる集客力がありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の3密を避けることを求められており、当社の資産運用などのセミナーも2020年2月から中止・延期となっています。2020年6月から再開に向けて動き出しているものの、2021年3月期第1四半期(2020年4月1日から2020年6月30日まで)は、前年同四半期と比べ、セミナーに係る売上が大幅減となります。2021年3月期第2四半期以降もセミナーが開催できない状況が続けば、当社グループのファイナンシャル・サービス事業の業績にさらに影響がでる可能性があります。当社では、インターネット上で集客して、2020年4月末にリニューアルした「公式YouTube」チャンネルを活用したセミナーを展開することで、セミナー会場で開催するセミナーの減少による影響をカバーする予定です。

2020年3月期の連結売上に、セミナーの売上およびセミナーと広告を一括して受注して、区分をしていない売上が占める割合は、6.6%となります。広告が入っていることを勘案すると、当社グループの事業・サービスのなかで、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響を受ける事業・サービスの割合は、さらに小さいものとなっています。

そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループの2021年3月期の通期連結売上へ与える影響に、重要性はないと考えております。また、セミナーの利益率は、当社グループのほかの事業・サービスより低く、新型コロナウイルス感染症が当社グループの2021年3月期の通期連結利益へ与える影響は、さらに重要性はないと考えております。

 

また、新型コロナウイルス感染症の間接的な影響として、新型コロナウイルス感染症のために株価が下落する場合が考えられます。仮に、2020年3月に生じた新型コロナウイルス感染症による株価下落が再び生じ、その後も厳しいマーケットが続けば、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が減少し、信託報酬が減少する可能性があります。株価下落による影響については、(1)業績の変動の外的要因について に記載のとおりであります。

 

2【沿革】

年月

概要

1998年3月

金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立(資本金10,000千円)。

1998年12月

インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。

2000年6月

大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)のナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に上場する。

2001年5月

投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100%出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。

2001年11月

ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。

2002年9月

労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100%を保有する連結子会社とする。

2003年3月

本店を東京都港区六本木に移転

2003年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。

2004年7月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。

2004年9月

株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4%となる。

2005年4月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。

2005年7月

ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をSBIホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がSBIホールディングス株式会社となる。

ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。

2005年10月

イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100%出資子会社とする。

2005年12月

イー・アドバイザー株式会社と合併する。

2006年8月

ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場(現 東京証券取引所 JASDAQ市場)へ新規上場する。

2006年12月

エージェント・オール株式会社(現SBIマーケティング株式会社)への出資し、子会社とする。

2007年4月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。

2007年11月

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100%出資により「MS Investment Services」(イギリス領ケイマン諸島)を設立し、連結子会社とする。

2008年4月

株式会社株式新聞社と合併する。

SBIマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡する。

2011年4月

ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。

ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。

2011年7月

ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。

2011年10月

イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100%出資で設立する。

2012年1月

イー・アドバイザー株式会社が、SBIホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。

2012年10月

SBIサーチナ株式会社およびSBIアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め4社を連結子会社とする。

2012年12月

MS Investment Servicesを清算する。

2013年7月

普通株式1株を300株に分割し、1単元100株の単元制度を導入する。

証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所 JASDAQ市場となる。

2014年9月

SBIサーチナ株式会社と合併する。

2014年10月

PT.Bina Investama Infonet に出資(49%)

2015年12月

SBIグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる

2017年3月

MSクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100%出資で設立する。

イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する

 

 

 

年月

概要

2019年2月

米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする。

2019年3月

FIGS Inc. Japan 合同会社の持分の100%を取得し、子会社とする。

2019年4月

SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化

2019年6月

SBI Fund Management Company S.A.を清算

2019年7月

FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社化

2019年9月

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立

2019年10月

Figs Inc Japan株式会社を存続会社として、MSクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の3社が合併、Figs Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更

2019年12月

SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc.  Carret Asset Management LLC. の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

3

13

71

38

22

16,661

16,808

所有株式数(単元)

-

1,518

2,474

396,079

299,960

99

139,542

839,672

6,400

所有株式数の割合(%)

-

0.18

0.29

47.17

35.73

0.01

16.62

100.00

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、当期純利益が過去最高となったことを勘案し、中間配当(7円00銭)と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、1株当たり1円00銭(7.1%)増配の15円00銭となるように、当期(2020年3月期)の期末配当を8円00銭といたします。なお、このたびの増配により、当社は11期連続での増配となります。

 

  当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2019年8月28日

利益剰余金

580,247千円

7.00

2019年9月30日

2019年11月15日

取締役会

2020年5月19日

利益剰余金

663,139千円

8.00

2020年3月31日

2020年6月1日

取締役会

 

 

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できるように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。

なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第6期(2002年1月1日から2002年12月31日まで)以降の毎事業年度に1回の期末配当を実施し、第22期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)からは中間配当も実施しております。次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員

社長

朝倉 智也

1966年3月16日

 

1989年4月

㈱北海道拓殖銀行 入行

1990年1月

メリルリンチ証券会社 入社

1995年6月

ソフトバンク㈱ 入社

1998年11月

当社 入社

2000年2月

当社 インターネット事業部長

2000年3月

当社 取締役インターネット事業部長

2001年3月

当社 常務取締役

2001年5月

モーニングスター・アセット・マネジメント㈱ 取締役

2004年3月

当社 代表取締役専務

2004年7月

当社 代表取締役社長

2005年3月

当社 代表取締役執行役員CEO

2005年12月

当社 代表取締役執行役員COO

2006年6月

㈱株式新聞社(現当社) 取締役

2007年6月

SBIホールディングス㈱ 取締役執行役員

2007年10月

MS Investment Services ディレクター

2009年5月

モーニングスター・アセット・マネジメント㈱ 代表取締役社長(現任)

2009年5月

ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン㈱取締役

2010年3月

㈱サーチナ(現当社) 代表取締役副会長

2011年4月

SBIアセットマネジメント㈱ 取締役(現任)

2011年6月

上海新証財経信息咨詢有限公司 取締役

2011年10月

イー・アドバイザー㈱ 代表取締役社長

2012年2月

㈱SBIサーチナ(現当社) 代表取締役社長

2012年6月

SBIホールディングス㈱ 取締役執行役員常務

2012年6月

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役

2012年7月

SBI損害保険㈱取締役

2012年7月

当社 代表取締役執行役員社長(現任)

2012年12月

SBI少短保険ホールディングス㈱ 取締役

2013年3月

いきいき世代㈱(現 SBIいきいき少額短期保険㈱) 取締役

2013年6月

SBIホールディングス㈱ 取締役執行役員専務

2015年2月

ピーシーエー生命保険㈱(現 SBI生命保険㈱)取締役

2015年2月

SBI少短保険ホールディングス㈱ 代表取締役

2015年11月

SBIエナジー㈱ 取締役(現任)

2015年11月

SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長兼CEO

2015年12月

SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱ 代表取締役会長

2016年2月

SBIエステートファイナンス㈱ 取締役(現任)

2016年9月

SBI少短保険ホールディングス㈱ 取締役

2016年9月

SBI Carret.Inc 取締役

2016年10月

SBIゴールド㈱ 代表取締役

2017年3月

MSクレジットリサーチ㈱(現イー・アドバイザー㈱)代表取締役社長

2017年6月

SBIインシュアランスグループ㈱ 取締役(現任)

2017年10月

SBIクリプトカレンシーホールディングス(株)(現SBIデジタルアセットホールディングス㈱) 取締役(現任)

2017年12月

SBI CoVenture Asset Manegement㈱ 代表取締役

2018年3月

SBI CoVenture Asset Manegement㈱ 取締役(現任)

2018年3月

SBI地方創生アセットマネジメント(株) 取締役(現任)

2018年3月

SBIオルタナティブ・インベストメンツ(株) 代表取締役(現任)

2018年6月

SBIホールディングス㈱ 専務取締役

2019年2月

Carret Holdings, Inc. Direcor(現任)

2019年2月

SBI 地域事業承継投資㈱ 取締役(現任)

2019年3月

FIGS Inc.Japan合同会社(現 イー・アドバイザー㈱ 職務執行者

2019年5月

SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱ 取締役会長

2019年6月

 

2019年6月

 

2019年7月

SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 取締役(現任)

SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱ 取締役(現任)

FIGS Inc.Japan株式会社(現イー・アドバイザー株式会社) 取締役

2019年9月

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社 代表取締役(現任)

2019年10月

 

2020年6月

イー・アドバイザー株式会社 代表取締役社長(現任)

SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役(現任)

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

378,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

北尾 吉孝

1951年1月21日

 

1974年4月

野村證券㈱ 入社

1978年6月

英国ケンブリッジ大学(経済学部)卒業

1989年11月

ワッサースタイン・ペレラ社(ロンドン)常務取締役

1991年6月

野村企業情報㈱取締役

1992年6月

野村證券㈱事業法人三部長

1995年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務取締役

1999年3月

ソフトバンク・ファイナンス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役

1999年7月

当社代表取締役社長

1999年7月

ソフトバンク・インベストメント㈱(現SBIホールディングス㈱)代表取締役社長

2000年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役

2001年11月

ソフトバンク・ファイナンス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役CEO

2003年6月

SBIホールディングス㈱代表取締役執行役員CEO

2004年7月

イー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)取締役会長

2005年6月

SBIベンチャーズ㈱(現SBIインベストメント㈱)代表取締役執行役員CEO

2005年10月

財団法人SBI子ども希望財団(現公益財団法人SBI子ども希望財団)理事(現任)

2006年3月

当社取締役執行役員CEO

2007年6月

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.取締役(現任)

2008年4月

SBIアラプロモ(株)(現SBIファーマ(株))代表取締役執行役員CEO

2008年7月

SBIリクイディティ・マーケット㈱取締役会長(現任)

2010年10月

㈱SBI証券代表取締役会長(現任)

2011年2月

SBIジャパンネクスト証券㈱(現 ジャパンネクスト証券㈱)取締役(現任)

2012年6月

SBIホールディングス㈱代表取締役執行役員社長

2012年7月

2012年7月

当社取締役(現任)

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代表取締役(現任)

2013年5月

SBIインベストメント㈱代表取締役執行役員会長(現任)

2014年6月

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱取締役会長(現任)

2014年6月

SBIキャピタルマネジメント㈱取締役会長(現任)

2015年11月

SBIグローバルアセットマネジメント㈱代表取締役会長

2016年4月

SBI ALA Hong Kong Co., Limited(現SBI ALApharma Co., Limited)取締役(現任)

2016年6月

SBIファーマ㈱代表取締役執行役員社長(現任)

2017年10月

SBIクリプトカレンシーホールディングス㈱(現SBIデジタルアセットホールディングス㈱)代表取締役社長(現任)

2018年4月

SBIバーチャル・カレンシーズ㈱(現 SBI VCトレード㈱)代表取締役社長

2018年6月

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱代表取締役会長(現任)

2018年6月

SBIホールディングス㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

SBIグローバルアセットマネジメント㈱取締役会長

2018年7月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱代表取締役(現任)

2019年4月

Ripple Labs Inc. Director(現任)

2019年6月

SBIグローバルアセットマネジメント㈱代表取締役社長(現任)

2019年7月

SBI VCトレード㈱代表取締役CEO(現任)

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

183,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

管理部長

小川 和久

1962年1月4日

 

1986年10月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社

1992年12月

青山監査法人 入社

1994年6月

㈱田中通商 取締役

1995年3月

青山監査法人 入社

1995年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2005年3月

当社 取締役執行役員CFO

2007年6月

㈱株式新聞社(現当社) 取締役

2007年6月

ゴメス・コンサルティング㈱(現当社) 監査役

2008年2月

モーニングスター・アセット・マネジメント㈱ 監査役(現任)

2011年10月

イー・アドバイザー㈱ 監査役

2012年7月

当社 取締役執行役員管理部長(現任)

2013年6月

SBIアセットマネジメント㈱ 監査役

2017年3月

MSクレジットリサーチ㈱(現 イー・アドバイザー㈱) 監査役

2018年3月

SBIオルタナティブ・インベストメンツ(株) 監査役(現任)

2018年3月

SBI地方創生アセットマネジメント(株) 監査役(現任)

2019年2月

Carret Holdings, Inc.Director(現任)

2019年2月

SBIアセットマネジメント取締役

2019年6月

SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱ 監査役(現任)

2019年6月

SBI CoVenture Asset Management㈱監査役(現任)

2019年6月

FIGS Inc.Japan㈱(現 イー・アドバイザー㈱)取締役

2019年9月

SBIアセットマネジメント・グループ㈱ 取締役(現任)

2019年10月

イー・アドバイザー㈱ 取締役(現任)

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

84,500

取締役

執行役員

セールス&マーケティング

部長

古庄 聡

1969年3月18日

 

1991年4月

千代田生命保険相互会社(現 ジブラルタル生命保険㈱)入社

2000年4月

当社 入社

2005年1月

当社セールス&マーケティング部ゼネラルマネージャー

2005年3月

モーニングスター・アセット・マネジメント㈱ 取締役

2006年3月

当社 取締役

2008年4月

当社 取締役セールス&マーケティング本部ゼネラル・マネージャー

2009年1月

当社 取締役営業企画部ゼネラル・マネージャー

2011年10月

モーニングスター・アセット・マネジメント㈱ 取締役 企画管理部長

2012年7月

当社 取締役執行役員営業企画部長

2015年1月

当社 取締役執行役員セールス&マーケティング部長

2017年3月

当社 取締役執行役員営業企画本部長

2017年11月

モーニングスター・アセット・マネジメント㈱ 取締役 (現任)

2018年2月

当社 取締役執行役員セールス&マーケティング部長 (現任)

2019年3月

MSクレジットリサーチ㈱(現 イー・アドバイザー㈱)取締役

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

50,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

ゴメス・コンサルティング事業部長

森澤 正人

1974年7月29日

 

1998年4月

ソフトバンク㈱ 入社

1999年4月

ソフトバンク・ファイナンス㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)入社

2001年4月

ソフトバンク・ファイナンス㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)よりゴメス・コンサルティング㈱(現当社)へ出向

2003年3月

ゴメス・コンサルティング㈱(現当社) 入社

2003年3月

同社 取締役

2005年4月

同社 取締役執行役員CFO

2006年3月

同社 代表取締役執行役員 COO

2006年4月

同社 代表取締役執行役員 COOアドバイザリー事業部長

2008年11月

同社 代表取締役執行役員 CEO兼COOアドバイザリー事業部長

2009年11月

同社 代表取締役執行役員 CEO兼COO経営企画室長兼アドバイザリー事業部長

2011年6月

当社 取締役

2012年7月

当社 取締役執行役員ゴメス・コンサルティング事業部長(現任)

2013年11月

SBIサーチナ㈱(現当社) 取締役

2018年7月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

72,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(社外)

大鶴 基成

1955年3月3日

 

1980年4月

検事任官

2000年6月

東京地検特別捜査部副部長(財政経済担当)

2001年4月

法務省刑事局公安課長,司法試験委員

2002年8月

東京地検特別捜査部副部長(特殊直告担当)

2005年4月

東京地検特別捜査部長

2007年1月

函館地検検事正

2008年1月

最高検検事(財政経済担当)

2010年3月

東京地検次席検事

2011年8月

最高検公判部長,検事退官,弁護士登録(第一東京弁護士会),サン綜合法律事務所 客員弁護士(現任)

2012年7月

アウロラ債権回収㈱
社外取締役(現任)

2012年12月

META Capital㈱ 社外取締役

2014年1月

一般社団法人日本野球機構 調査委員長(現任)

2014年6月

イオンフィナンシャルサービス㈱ 社外取締役

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

2017年3月

SBIインシュランスグループ㈱社外監査役(現任)

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

-

取締役

ベビン・ 

デズモンド

1966年11月9日

 

1988年9月

マサチューセッツ州エベレスト市職員

1989年2月

ピーコック ペーパ一社 入社

1989年9月

マウス アンド ホフマン社 入社

1990年2月

ローエン グループ 入社

1991年1月

マルテック グループ 入社

1991年9月

イリノイ住宅サービス 入社

1993年9月

モーニングスター インク 入社

1999年10月

当社 取締役(現任)

2000年10月

モーニングスター インク

国際業務部長

2018年2月

モーニングスター インク head of talent and culture(現任)

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

-

取締役

チャン・ ユーツン

1968年2月3日

 

1990年8月

シティバンク エヌ・エイ 入社

1992年12月

スタンダード&プアーズ 入社

2000年1月

スタンダード&プアーズ 在日代表

2007年8月

スタンダード&プアーズ 格付部門アジア太平洋地域統括責任者

2011年11月

スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ 代表取締役社長

2015年1月

イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱入社 アジア地域 営業推進統括責任者(現任)

2016年4月

イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱ 代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

2017年12月

日本リスク・データバンク株式会社 社外取締役(現任)

2018年12月

Morningstar Korea, Inc.取締役(現任)

2019年2月

ForeVision㈱ 社外取締役(現任)

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

-

取締役

(社外)

ビリー・ ウェード・ ワイルダー

1950年2月6日

 

1967年5月

米国陸軍入隊

1970年5月

Western Electric, Technician

1977年4月

Fujitsu Ltd., Contractor, Overseas Technical Publications

1979年11月

Hewlett Packard, Japan, Service Support Engineer and Head of Technical Publications

1986年4月

シュローダー証券会社 日本株調査部長

1992年12月

フィデリティ投信株式会社 入社

1995年9月

フィデリティ投信株式会社 代表取締役社長

2004年7月

日興アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長

2014年1月

GIC証券株式会社(現GIキャピタル・マネジメント株式会社)取締役

2014年9月

MATT.ER K.K., Senior Consultant & Chief Investment Officer(現任)

2016年4月

マネックスグループ株式会社 社外取締役)

2016年4月

Prospect Co., Advisor

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

常勤監査役

緑川 好郎

1954年1月16日

 

1972年4月

東洋証券㈱入社

1976年4月

㈱株式新聞社(現当社)入社

1998年4月

同社編集局整理部長

2008年4月

当社情報配信部マネージャー

2012年2月

当社報道部マネージャー

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

2019年2月

SBIアセットマネジメント㈱ 監査役(現任)

2019年7月

FIGS Inc.Japan株式会社(現 イー・アドバイザー㈱) 監査役

2019年7月

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社 監査役 (現任)

2019年10月

イー・アドバイザー㈱ 監査役(現任)

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

27,000

監査役

(社外)

長野 和郎

1952年8月7日

 

1975年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 大手町営業第五部長

2004年4月

同行執行役員大手町営業第五部長

2005年4月

同行執行役員営業第一七部長

 

㈱みずほフィナンシャルグループ理事

2005年10月

㈱みずほプライベートウェルス マネジメント取締役副社長

2009年6月

日油㈱取締役兼執行役員

2011年6月

同社取締役兼常務執行役員

2016年6月

㈱ニチレイ社外監査役(現任)

 

㈱オーバル社外取締役(現任)

2017年6月

当社 社外監査役(現任)

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

-

監査役

(社外)

小竹 正信

1955年2月23日

 

1978年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1996年5月

同行資金部次長

1999年5月

同行飯田橋支店長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 公共法人部部長

2004年4月

㈱みずほ銀行京都支店長

2006年7月

六花亭製菓㈱常務取締役

2011年12月

㈱ゆうちょ銀行本社営業部門営業企画部担当部長

2012年4月

同行本社営業部門営業推進部法人営業室長

2012年6月

同行本社営業部門営業推進部法人営業室長兼東京エリア本部副本部長(営業担当)

2014年4月

みずほローンエキスパーツ㈱常勤監査役

2017年1月

みずほ銀行個人リテンション推進部参事役

2017年6月

当社 社外監査役(現任)

2017年6月

SBIジャパンネクスト証券㈱(現 ジャパンネクスト証券㈱)社外監査役(現任)

2017年6月

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(現 ㈱NFCホールディングス) 社外監査役(現任)

 

第24期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に関する定時株主総会(2021年6月開催予定)終結の時まで

-

795,900

  (注)1.取締役 大鶴 基成、ビリー ウェード ワイルダーは、社外取締役であります。
 2.監査役 長野 和郎、小竹 正信の2名は社外監査役であります。

 

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

神山 敏之

1953年10月28日生

1978年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入社

2001年5月

同行 資金部長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行

(現 ㈱みずほ銀行)市場企画部欧州資金室長

2004年4月

㈱みずほ銀行 市場営業部長

2007年7月

みずほインベスターズ証券㈱

(現 みずほ証券㈱) 執行役員(金融商品開発部担当、債権部・営業企画部副担当)

2010年4月

Philippine National Bank

東京支店長兼在日代表

2013年4月

SBIバイオテック㈱ 常勤監査役(現任)

2016年6月

当社補欠監査役(現在に至る)

2016年6月

SBI小短保険ホールディングス㈱監査役

2017年3月

SBIインシュアランスグループ㈱

常勤監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役、社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役を2名選任しております。社外取締役のうち1名は、当社の親会社の子会社の社外監査役に就任しております。

監査役3名中2名(提出日現在)は社外監査役であります。

社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま

せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社は以下の事項を総合的に勘案の上、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

こうして選任された社外取締役、社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。

 

・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は、監督、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。

・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。

・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

当社の社外取締役のうち1名は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コンプライアンスを中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能割をもっております。

当社の社外取締役のうち1名は、約18年間の国内の資産運用会社の経営経験があり、日本の資産運用業について豊富な知識と経験を有しています。 また、上場企業の社外取締役の経験もあります。アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言と監督を行う機能割をもっております。

社外取締役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月1回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。

取締役執行役員4名のほか、管理部(内部統制部門)、各部門長は、社外取締役の求めに応じ、即時に契約、証憑・記録の提示、業務運営状況の説明等を行うこととなっております。

当社の社外監査役2名(提出日現在)は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。

社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部(内部統制部門)の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。

また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。

社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第2四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。

社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。

なお、当社は、社外取締役2名と社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
 (注1)

(百万円)

主要な事業の内容

(注5)

議決権の所有割合

(%)

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

東京都港区

六本木

100

資産運用サービス事業の統括・運営

被所有47.6

親会社、主要株主である筆頭株主

SBIホールディングス株式会社の100%子会社であります。

役員の兼任…2名

SBIホールディングス株式会社(注2、4)

東京都港区

六本木

92,018

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業

間接

被所有

(47.6)

サービスの販売 、不動産転貸借、諸経費立替

役員の兼任…1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

東京都港区

六本木

30

アセットマネジメント事業

100.0

サービスの販売、従業員兼務出向

役員の兼任…3名

イー・アドバイザー株式会社(注3、13)

東京都港区

六本木

33

ファイナンシャル・サービス事業

100.0

サービスの販売・仕入、従業員兼務出向

役員の兼任…3名

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(注3、13)

東京都港区

六本木

394

アセットマネジメント事業

100.0

 

役員の兼任…3名

SBIアセットマネジメント株式会社(注3、8)

東京都港区

六本木

400

アセットマネジメント事業

100.0

(100.0)

サービスの販売・仕入、従業員兼務出向

役員の兼任…2名

SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(注14)

東京都港区

六本木

150

アセットマネジメント事業

90.0

(90.0)

サービスの販売・仕入

役員の兼任…2名

SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(注15)

東京都港区

六本木

150

アセットマネジメント事業

54.0

(54.0)

サービスの販売・仕入、従業員兼務出向

役員の兼任…2名

SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社(注11)

東京都港区

六本木

50

アセットマネジメント事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…2名

Carret Holdings, Inc.(注3、9、10)

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

2,328
千米ドル

アセットマネジメント事業.

67.0

(67.0)

役員の兼任…2名

Carret Asset Management LLC(注3、9、10)

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

9,073
千米ドル

アセットマネジメント事業.

67.0

(67.0)

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
 (注1)

(百万円)

主要な事業の内容

(注5)

議決権の所有割合

(%)

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

PT.Bina Investama Infonet(注1、7)

インドネシア

2,000百万インドネシア・ルピア

ファイナンシャル・サービス事業

49.0

(49.0)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

Morningstar, Inc.(注1、6)

米国イリノイ州シカゴ市

934
百万米ドル

総合金融情報サービス

被所有30.4

サービスの販売、購入

ノウハウの提供

役員の兼務…1名

 

 

 

 

 

 (注) 1 資本金は2020年3月31日現在のものであります。
なお、Morningstar, Inc.については、2019年12月31日現在の株主資本の金額を記載しております。
PT.Bina Investama Infonetについては、2019年12月31日現在の資本金額を記載しております。
Carret Holdings, Inc.、Carret Asset Management LLCについては、2019年12月31日現在のCommon stockの金額を記載しております。

2 有価証券報告書提出会社であります。

3 特定子会社に該当いたします。

4 関係内容について、「第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」においても、記載しております。

5 連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

6 米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission SEC)にForm 10-K Reportを提出しております。

7 持分法を適用しております。

8 SBIアセットマネジメント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

(1)売上高

2,494百万円

(2)経常利益

478百万円

(3)当期純利益

331百万円

(4)純資産額

2,079百万円

(5)総資産額

2,445百万円

 

9 Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行なっておりません。

10 Carret Asset Management LLCを連結したCarret Holdings, Inc.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な連結損益情報等は、以下のとおりです。

(1)売上高

1,118百万円

(2)経常利益

95百万円

(3)当期純利益

61百万円

(4)純資産額

259百万円

(5)総資産額

543百万円

 

11 2019年4月26日にSBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社の株式の100%を取得し、子会社といたしました。

同社は現在、休業状態であります。

12 2019年9月3日アセット・マネジメント事業の中間持株会社として、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立しました。

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社は、アセット・マネジメント事業の子会社を保有し、運営する以外に事業を行なっておりません。

13 2019年10月1日、子会社FIGS Inc.Japan株式会社、イー・アドバイザー株式会社、MSクレジットリサーチ株式会社3社を、FIGS Inc.Japan株式会社を存続会社として吸収合併し、商号をイー・アドバイザー株式会社に変更いたしました。

14 SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式を、2019年4月26日に10%、2019年12月26日に80%を取得し、子会社といたしました。

15 SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を、2019年4月26日に10%、2019年12月26日に45%を取得し、子会社といたしました。

16 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 

 

(1) 当社及び連結の組織形態について

当社は、2020年3月31日現在、連結子会社として、イー・アドバイザー株式会社、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社、Carret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLC、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の9社を有し、モーニングスター・グループ(以下「当社グループ」という。)を形成しております。

当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。

 

〔企業集団図〕

 

2020年3月31日現在

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(2) 子会社に関する事項

 

ファイナンシャル・サービス事業

① イー・アドバイザー株式会社(連結子会社)

個人投資家向け投資助言業及び投資情報の提供、企業の信用力評価・債券格付を事業としています。

2019年10月1日に、投資助言・代理業の金融商品取引業者の登録をしているFIGS Inc. Japan株式会社、証券仲介業を行なうイー・アドバイザー株式会社と企業の信用力評価・債券格付を行なうMSクレジットリサーチ株式会社の3社を、FIGS Inc. Japan株式会社を存続会社として合併し、商号をイー・アドバイザー株式会社に変更しました。

FIGS Inc. Japan 株式会社(現イー・アドバイザー株式会社)

FIGS Inc. Japan合同会社(注)は、投資助言免許を有しており、今後、個人向け投資助言業務を行ううえで、投資助言免許が必要であるため、FIGS Inc. Japan 合同会社を2019年3月14日に子会社としました。

(注)2019年7月1日に組織変更して、FIGS Inc. Japan 株式会社といたしました。

(イー・アドバイザー株式会社)

主に投資教育、投資アドバイスならびに金融商品仲介業を行う目的で設立され、アカウントアグリゲーションサービス「マネールック事業」を行なっておりましたが、会社分割による事業譲渡を行ない、合併前は、証券仲介業のみを行なっていました。

(MSクレジットリサーチ株式会社)

現存の格付企業とは一線を画したオリジナルな分析手法を開発し、幅広い銘柄を対象に中立的かつ客観的な立場から企業の信用力を調査し、債券格付の情報提供を行なうことで社債市場の健全な発展に寄与することを目指して設立しました。

 

② PT.Bina Investama(持分法適用関連会社)

インドネシアにおいて、当社のファイナンシャル・サービス事業を展開する。

インドネシアにおいてオンライン上で投資信託の比較・分析・評価事業および個人投資家への投資教育・投資助言事業を行うため、PT. Anugrah Surya Semestaと合弁で設立した会社です。

(PT. Anugrah Surya Semestaが、PT. Bina Investama Infonetを設立、その後、当社が出資をしています。)

 

アセットマネジメント事業

① SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(連結子会社)

アセットマネジメン事業の中間持株会社として、アセットマネジメン事業の子会社の株式を保有、管理をする以外に事業を行なっていません。

 

② モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社(連結子会社)

当社の100%出資によって2001年5月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。

 

③ SBIアセットマネジメント株式会社(連結子会社)

SBIアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するSBIグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。

 

④ Carret Asset Management LLC(連結子会社)

2019年2月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret Asset Management LLCを子会社といたしました。

Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社です。1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。

Carret Asset Management LLCとの協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的なファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。

 

⑤ Carret Holdings, Inc.(連結子会社)

Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行なっておりません。

 

 

⑥ SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(連結子会社)

2015年12月に、SBIグループとPacific Investment Management Company, LLC(本社:米国カリフォルニア州、以下「ピムコ社」)との合弁で、投資家の長期的な資産形成に資するために設立され、主として債券型の私募の投資信託を投資家に提供しています。

SBIグループの持つインターネット金融の革新性とピムコ社の持つアクティブ運用に対する高度な運用力、当社の幅広いファンドデータ、金融データを融合することで、リスクを抑えた商品へのニーズに応え、投資家の長期の資産形成をより低コストで実現できる魅力的な運用商品を提供しています。

SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式を、2019年4月26日に10%、2019年12月26日に80%を取得し、子会社といたしました。

 

⑦ SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(連結子会社)

2018年3月に、SBIグループと複数の地域金融機関と共同出資で設立され、地域金融機関のお客様向けに、「顧客本位の業務運営」を強化すべく適切な投資信託商品の設定及びコンサルティング営業支援のためのアドバイスツールの開発を行います。加えて、各行の自己資金の有価証券運用を支援すべく良質な運用商品の開発を担うことで、お客様向けの預かり資産運用と自己資金運用の両面から支援します。

地域金融機関の長期の資金運用に役立つことを目的に機関投資家向けの私募投信の設定・運用を行います。

2019年4月26日に株式の10%、2019年12月26日に株式の45%を取得し、子会社といたしました。

 

 

 (3)親会社等に関する事項

 

① 親会社等の商号等

2020年3月31日現在

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合(%)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

親会社、主要株主である筆頭株主

47.6

SBIホールディングス株式会社

親会社

(47.6)

東京証券取引所 第一部

Morningstar,Inc.

上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

30.4

ナスダック証券取引所(米国)

(注)1 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社は、SBIホールディングス株式会社の100%子会社であります。

2(  )内は間接被所有割合であります。

 

② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称

SBIホールディングス株式会社

その理由

同社が保有する当社株式の合計が議決権所有割合の過半数に近く、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

 

③ 親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係

a SBIホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて

SBIホールディングス株式会社は2020年3月末現在で当社の議決権の所有割合の47.6%に相当する株式を所有する当社の「親会社」であります。

SBIホールディングスグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品や関連するサービス・情報の提供等を行う「金融サービス事業」のほか、国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品・化粧品等におけるグローバルな展開を行う「バイオ関連事業」を主要事業と位置づけ、事業を展開しています。

当社グループは、「アセットマネジメント事業」の中核企業として事業を展開しております。

当社グループはSBIホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、SBIホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。

当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。

一方、当社グループとSBIホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。

当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、SBIホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監査重点項目としています。

 

b Morningstar,Inc.グループにおける当社グループの位置付けについて

Morningstar,Inc.は2020年3月末現在で当社の議決権の保有割合の30.4%に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。

同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。Morningstar,Inc.グループは北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。

当社はMorningstar,Inc.グループとの緊密なリレーションを活用することで、Morningstar,Inc.グループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役員1名が当社の取締役を兼務しています。

当社は、Morningstar,Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar,Inc.の商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いMorningstar,Inc.の「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。

なお、当社は、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であり、Morningstar,Inc.が当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。

 

④ 親会社等との取引に関する事項

a SBIホールディングスグループとの取引に関する事項

当社は、親会社であるSBIホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。

SBIホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。

当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。

当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。

内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。

上記により、SBIホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

 

b Morningstar,Inc.グループとの取引に関する事項

当社が関連会社となっているMorningstar,Inc.は、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。

当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対象会社の範囲にMorningstar,Inc.とそのグループ会社は含まれ、Morningstar,Inc.とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。

Morningstar,Inc.とそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与

196,697千円

813,499千円

役員報酬

143,544

323,838

退職給付費用

9,144

10,104

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は622百万円であります。そのほとんどは、

ファイナンシャル・サービス事業に関わるシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であります。すべて、自己資金により設備投資しております。

【借入金等明細表】

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,000,000

1.475

合計

2,000,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,772 百万円
純有利子負債-1,193 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)82,892,430 株
設備投資額622 百万円
減価償却費299 百万円
のれん償却費84 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役執行役員社長  朝倉 智也
資本金2,116 百万円
住所東京都港区六本木一丁目6番1号
会社HPhttps://www.morningstar.co.jp/

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