1年高値229 円
1年安値101 円
出来高27 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA15.6 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.20
決算12月末
設立日1986/6
上場日2000/7/6
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.8 %
純利5y CAGR・予想:35.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ピーエイ)、連結子会社9社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

情報サービス事業

情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司(連結子会社)、③優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社(連結子会社)、④株式会社ハローコミュニケーションズ(連結子会社)⑤トラバース株式会社(連結子会社)の5社が営んでおります。

 

情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」の編集、発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。また、優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社(連結子会社)においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。さらに、株式会社ハローコミュニケーションズ(連結子会社)は「ジョブポスト」の求人広告代理店をしております。

株式会社ハローコミュニケーションズ(連結子会社)は「ジョブポスト」の求人広告代理店のほか、関東地域において新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパー「おしはろ」の編集発行も営んでおります。

トラバース株式会社(連結子会社)では、WEB媒体を活用した求人広告代理店を岩手県において展開しております。

 

人材派遣事業

人材派遣事業では、株式会社アルメイツ(連結子会社)が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。

 

保育事業

株式会社ピーエイケア(連結子会社)が福島県、宮城県、神奈川県、栃木県における保育事業を行っております。

 

地域創生事業

地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。

 

その他事業

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。その中で、令和元年7月1日に当社および株式会社キレイコム及びその他4社による6社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開する株式会社PAエンタープライズをジョイントベンチャーとして設立致しました。そして、PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED(連結子会社)及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED(連結子会社)はベトナム現地におけるサポーター業務を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等による海外経済への懸念等が見受けられ、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め地域に賑わいを創り地域の人を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,264百万円(前年同期比11.3%減)地域創生事業における新規事業の立上げの先行投資により、営業損失52百万円(前年同期は営業損失7百万円)、営業外収入で販促支援金53百万円計上により、経常利益17百万円(前年同期比64.7%減)、特別利益で債務免除益1百万円計上、特別損失で地域創生事業における西小山駅前の商業施設建設関連の固定資産除却損75百万円計上により、親会社株主に帰属する当期純損失65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

情報サービス事業

情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,431百万円(前年同期比16.8%減)となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびWEB版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」、「おしはろ」を編集発行しております。

求職者は求人メディアを紙メディアからWEBメディアにシフトしているため、紙メディアの広告収入が減少し、紙メディアの原価率が上昇しております。

そんな中で、大手WEB求人メディア会社との連携強化と自社WEB求人メディア「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施しました。

同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化しております。

お客様のニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益の拡大に向けて取り組んでおります。

 

人材派遣事業

人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は336百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。企業の人材採用意欲は依然旺盛であるものの、企業採用の派遣社員から正社員採用へのシフトもあり派遣売上が減少しました。

令和2年4月1日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣業界を取り巻く環境が激変しつつある中で、人材派遣から人材紹介にシフトすることで利益を創出する仕組みづくりに取り組んでおります。

 

保育事業

保育事業の当連結会計年度の売上高は402百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

保育事業では、共働きの子育て世帯の増加による待機児童問題が続いております。このような事業環境の中、受入児童数確保のためのイベントの強化を図りつつ、保育士の定着率向上と更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、収益性を高めるための組織的な運営管理体制を継続しております。

令和元年12月現在、認可保育園1施設、小規模認可保育園6施設となり、計7施設となりました。

 

地域創生事業

地域創生事業の当連結会計年度の売上高は57百万円(前年同期比85.8%増)となりました。

地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。

京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年2月1日と令和元年9月7日よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。

東急目黒線西小山駅前の商業施設はUR都市機構とのパートナー契約によって令和元年8月に「Craft Village NISHIKOYAMA」として創設し都心の地域再生のモデル的事業を目指しましたが、建築設計の委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による工事費用として特別損失75百万円の計上に至りました。同時に建築基準法等に関する法令等違反によって、西小山施設のオープン予定が令和2年中盤に大幅に遅延した事により、投資が先行し収益化が遅れました。

群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は収益性を高めるために業務改善による効率化及びサービスの向上に向けて取り組んでおります。

 

 

その他事業

その他事業の当連結会計年度の売上高は36百万円(前年同期比22.6%増)となりました。

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて今後の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。その中で、令和元年7月1日に当社及び株式会社キレイコム及びその他4社による6社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開する株式会社PAエンタープライズをジョイントベンチャーとして設立致しました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より260百万円減少し、662百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出(前年同期36百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失55百万円の計上及び仕入債務の減少42百万円並びに法人税等の支払額39百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出(前年同期は22百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出173百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出33百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出(前年同期74百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額32百万円及び社債の償還による支出30百万円等によるものであります。

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

②受注状況

当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。

 

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

前年同期比(%)

情報サービス事業        (千円)

1,431,374

△16.8

人材派遣事業          (千円)

336,198

△17.8

保育事業            (千円)

402,362

11.0

地域創生事業          (千円)

57,841

85.8

 報告セグメント計       (千円)

2,227,775

△11.7

その他の事業          (千円)

36,435

22.6

合計        (千円)

2,264,211

△11.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

当社グループは、連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等

・経営成績の分析

売上高および営業利益については(1)経営成績に記載のとおり、売上高は前年同期比減少となり、営業損失は増加いたしました。

営業外収益に関しては、他媒体に移行するための販促支援金53百万円、資産運用収益で投資有価証券売却益6百万円等の収益計上がありました。営業外費用に関しては、借入金の支払利息3百万円等の費用の計上がありました。この結果、当期の経常利益は17百万円(前期同期比32百万円減)となりました。

特別利益に関しては、債務免除益1百万円の計上がありました。

特別損失に関しては、地域創生事業における西小山駅前の商業施設建設関連の固定資産除却損75百万円の計上がありました。

 

以上の結果、税金等調整前当期純損失55百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差引いた親会社株主に帰属する当期純損失65百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円)となりました。

 

・財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、1,676百万円(前連結会計年度末1,893百万円)となり、前連結会計年度と比較し216百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金260百万円の減少等によるものであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,228百万円(前連結会計年度末1,521百万円)となり、292百万円減少いたしました。その主な要因としては、現金及び預金260百万円、受取手形及び売掛金71百万円の減少等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、446百万円(前連結会計年度末370百万円)となり、75百万円増加いたしました。その主な要因としては、有形固定資産84百万円の増加によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、786百万円(前連結会計年度末870百万円)となり、83百万円減少いたしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金37百万円、その他流動負債28百万円の減少等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、150百万円(前連結会計年度末189百万円)となり、38百万円減少いたしました。その主な要因としては、社債30百万円の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、739百万円(前連結会計年度末833百万円)となり94百万円減少いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失65百万円による利益剰余金の減少及び配当金の支払額32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

・キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

 

b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に他社動向や求人市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致したサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

 

c.当社の資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、印刷費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、商業施設の施工費用等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入を財源としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は615百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は662百万円となっております。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ついては(1)経営成績に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の4つを報告セグメントとしております。

(情報サービス事業)

① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供

② 新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行

③ WEB媒体を活用した求人広告代理店業務

(人材派遣事業)

 ① 人材派遣及び人材紹介

(保育事業)

 ① 保育所施設の運営

(地域創生事業)

 ① 遊休資産の再生事業

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。

また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

情報サービス事業

人材派遣

事業

保育事業

地域創生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,719,605

409,004

362,404

31,131

2,522,147

29,728

2,551,875

2,551,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,412

45

3,457

3,457

3,457

1,723,018

409,049

362,404

31,131

2,525,604

29,728

2,555,333

3,457

2,551,875

セグメント利益又は損失(△)

193,952

55,431

41,111

12,939

277,555

31,264

246,290

253,925

7,634

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,493

481

21,427

83

53,486

52

53,539

1

53,538

のれん償却額

5,693

6,505

12,198

12,198

12,198

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失の調整額△253,925千円には、全社費用△220,925千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

(2)減価償却費の調整額△1千円は、セグメント間の取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

情報サービス事業

人材派遣

事業

保育事業

地域創生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,431,374

336,198

402,362

57,841

2,227,775

36,435

2,264,211

2,264,211

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,842

155

1,997

4,562

6,559

6,559

1,433,216

336,353

402,362

57,841

2,229,772

40,997

2,270,770

6,559

2,264,211

セグメント利益又は損失(△)

159,739

44,641

23,670

69,976

158,074

5,321

152,753

204,766

52,013

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,547

500

20,598

13,354

36,001

36,001

1

36,000

のれん償却額

339

6,505

6,844

6,844

6,844

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失の調整額△204,766千円には、全社費用△204,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額△1千円は、セグメント間の取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

情報サービス事業

人材派遣事業

保育事業

地域創生事業

減損損失

62,868

62,868

62,868

(注)「その他」の金額は、ベトナムに特化した人材事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報サービス

事業

人材派遣事業

保育事業

地域創生事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,693

6,505

 

12,198

当期末残高

593

14,636

 

15,230

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報サービス

事業

人材派遣事業

保育事業

地域創生事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

339

6,505

 

6,844

当期末残高

254

8,131

 

8,385

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループの経営理念である「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。そして、当社グループでは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えており、時代に適応した人材教育体制の確立に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

 当社グループを取り巻く環境としては、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正等に伴う雇用情勢の変化に影響を受けております。この次に、各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題について詳細にご説明致します。

①情報サービス事業

 求職者は紙媒体からネット媒体にシフトしているため、紙媒体の広告収入が減少し、紙媒体の原価率が上昇しております。

 このような環境の中、ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施すると同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化が必要であると考えております。

②人材派遣事業

 人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。

 また、令和2年4月1日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されます。

 このような環境の中、人材派遣から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。

③保育事業

 保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上が不可欠であります。

 また、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質を更に改善が必要であると考えております。

④地域創生事業

 地域創生事業におきましては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車場需要を背景に売上高は底堅く推移しましたが、駐車場の料金変更を機動的に行い採算性向上が必要であると考えております。

 また、「るてん商店街」では、賃貸面積を有効活用するためテナント企業様等へ賃貸して更なる収益の拡大が必要であると考えております。

 「Craft Village NISHIKOYAMA」では、地域再生のモデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築が必要であると考えております。

 群馬県みなかみ町の宿泊施設では、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させる取組みをしており、自社ホームページの見直し等ネット販売の強化する必要があると考えております。

⑤その他事業

 その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが必要であると考えております。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 競合に関するリスクについて

主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて

当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。

 

(3) セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて

当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

 

(4) 個人情報の管理について

当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。

 

(5) 法的規制に関するリスクについて

当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特定の経営者への依存について

当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

(7) 技術者確保の重要性について

自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

昭和61年6月

新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。

平成2年11月

株式会社に改組。求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。

平成5年6月

長野営業所開設。同年11月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー信州版を創刊。

平成7年6月

郡山(福島)営業所開設。同年10月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー福島版を創刊。

平成7年12月

インターネット求人情報サービスINFONET(職ingサイト)を開設。

平成8年3月

東京本社開設。

平成12年7月

東証マザーズに上場。資本金4億9,815万円に増資。

平成14年5月

連結子会社株式会社アルメイツを設立。

平成16年8月

無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。

平成17年1月

中国(北京)に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。

平成21年3月

連結子会社伏迅艾克(北京)国際貿易有限公司を設立。

平成21年7月

連結子会社株式会社FIを設立。

平成22年4月

本社移転(東京都文京区)。

平成23年8月

仙台営業所開設(宮城県仙台市)。

平成24年8月

スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。

平成25年3月

いわき営業所開設(福島県いわき市)。

平成26年1月

連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。

平成26年8月

ベトナム(ハノイ)に連結子会社PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITEDを設立。

平成27年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

平成27年10月

連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。

平成28年4月

持分法適用会社キャピタルハウス株式会社を株式取得。

平成28年4月

宇都宮営業所開設(栃木県宇都宮市)。

平成28年6月

連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。

平成28年6月

優迅艾克(北京)国際貿易有限公司を優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社に社名変更

平成28年11月

平成30年8月

令和元年7月

連結子会社株式会社PA Rent Guarantee設立

株式会社PA Rent Guaranteeを株式会社PA Global Partnersに社名変更

株式会社PAエンタープライズを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

26

14

7

4

1,713

1,766

所有株式数

(単元)

1,321

3,667

29,731

259

45

77,225

112,248

5,000

所有株式数

の割合(%)

1.176

3.266

26.486

0.230

0.040

68.798

100.000

(注)1.自己株式476,918株は、「個人その他」に4,769単元及び「単元未満株式」に18株を含めて記載しております。

2.単元未満株式のみを有する株主数は299名です。

3【配当政策】

当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。

和元年12月期の期末配当につきましては、過年度に純損失を計上し、当事業年度につきましても、東急目黒線西小山駅前の商業施設建設に伴い、委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による追加工事費用として特別損失したことにより純損失計上したことから誠に遺憾ながら、当期は無配とさせて頂きます。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

加藤 博敏

昭和33年2月28日

 

昭和55年

株式会社資生堂 入社

昭和61年

有限会社ピーエイ設立、代表取締役社長

平成2年

有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに改組、代表取締役社長(現任)

平成28年

株式会社ピーエイケア取締役(現任)

平成29年

 

令和元年

トラバース株式会社代表取締役(現任)

株式会社アルメイツ取締役(現任)

株式会社ハローコミュニケーションズ代表取締役(現任)

株式会社PAエンタープライズ取締役(現任)

 

注3

2,945

取締役

中村 隆夫

昭和40年8月25日

 

平成元年

日本銀行 入行

平成8年

株式会社デジタルガレージ 取締役/CFO

平成9年

同社取締役副社長/COO&CFO

平成11年

株式会社インフォシーク 代表取締役社長

平成16年

当社顧問

当社取締役

平成20年

弁護士登録

平成21年

鳥飼総合法律事務所 弁護士

平成21年

当社(社外)取締役(現任)

平成28年

和田倉門法律事務所パートナー 弁護士(現任)

バリューコマース株式会社(社外)取締役(現任)

平成30年

株式会社カヤック(社外)取締役(現任)

平成31年

メディカル・データ・ビジョン株式会社(社外)取締役(現任)

令和元年

株式会社松屋(社外)監査役(現任)

 

注3

6

取締役

平松 庚三

昭和21年1月6日

 

昭和48年

ソニー株式会社 入社

昭和61年

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルジャパン 副社長

平成4年

株式会社IDGコミュニケーションズ 代表取締役

平成10年

AOLジャパン株式会社 代表取締役

平成15年

弥生株式会社代表取締役

平成18年

株式会社ライブドア(現株式会社LDH) 代表取締役

小僧com株式会社設立、取締役

株式会社セシール 取締役

平成19年

株式会社カウイチ(現買う市株式会社) 取締役

平成20年

小僧com株式会社 代表取締役会長兼社長(現任)

平成28年

株式会社アプリクス 取締役(現任)

平成31年

当社(社外)取締役(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

深谷 弦希

昭和43年5月1日

 

平成2年

日本ジョイントベンチャー株式会社入社

平成6年

株式会社サンシャット海外事業部東京支社長

平成15年

有限会社ライフケアエイト代表取締役社長(現任)

緑洲大地(北京)投資咨有限公司董事長(現任)

平成16年

邦博(北京)医薬技術開発有限公司董事長・総経理(現任)

平成21年

当社(社外)取締役

平成25年

SHOEI CHINA Co.,Limited董事長(現任)

平成30年

当社(社外)取締役(現任)

 

注3

監査役

(常勤)

倉嶌 喬

昭和22年6月22日

 

昭和46年

昭和60年

株式会社ダイエー 入社

ユニチャーム株式会社 入社

平成10年

ピジョン株式会社 入社

同社取締役

平成20年

当社顧問

平成25年

株式会社アルメイツ 取締役

平成26年

株式会社ハローコミュニケーションズ 取締役

平成27年

当社常勤監査役

株式会社アルメイツ 監査役(現任)

株式会社ピーエイケア監査役(現任)

株式会社ハローコミュニケーションズ監査役(現任)

平成28年

INEST株式会社(社外)取締役(現任)

平成30年

平成31年

令和元年

当社取締役

当社監査役(現任)

株式会社PAエンタープライズ監査役(現任)

 

注4

20

監査役

松田 聡

昭和30年3月11日

 

昭和52年

駒村経理事務所 入所

昭和55年

税理士登録

昭和58年

松田税理士事務所 開設(現任)

平成27年

当社(社外)監査役(現任)

 

注4

監査役

植木 昌成

昭和29年10月4日

 

昭和55年

株式会社アークランド入社

平成6年

株式会社パティオ監査役

平成25年

同社代表取締役(現任)

平成27年

株式会社もみ代表取締役(現任)

平成31年

当社(社外)監査役(現任)

 

注4

2,971

(注)1.取締役の中村隆夫氏、平松庚三氏、深谷弦希氏は、社外取締役であります。

2.監査役の松田聡氏、植木昌成氏は、社外監査役であります。

3.取締役4名の任期はいずれも令和2年3月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.監査役3名の任期はいずれも平成31年3月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

選任効力

所有株式数㈱

忠地 奈美

昭和45年9月2日

平成8年

当社入社

(注)

平成24年

当社常勤監査役

平成27年

当社営業支援本部業務部部長

平成29年

当社内部監査室 室長(現任)

  (注) 補欠監査役の選任効力は、令和2年12月期に係る定時株主総会開始時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である中村隆夫氏は、弁護士資格を保持し、また経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。

同氏は、バリューコマース株式会社、株式会社カヤック、メディカル・データ・ビジョン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また同氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である中村隆夫氏は、独立役員として選任しております。

社外取締役である平松庚三氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高度な知見と経験を当社の事業運営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

同氏は、小僧com株式会社代表取締役会長兼社長及び株式会社アプリクス取締役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の植木昌成氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。

同氏は、株式会社もみ代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて適宜情報を交換し、情報を共有化しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないもので、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

なお、当事業年度は、定例取締役会を11回、臨時取締役会を18回開催し、社外取締役の出席率は96%、社外監査役の出席率は59%となっております。監査役会は6回開催し、社外監査役の出席率は75%となっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。それらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱アルメイツ

(注)2

新潟県

新潟市中央区

20,000千円

人材派遣事業

100.0

当社が広告を掲載しております。

役員の兼任2名

役員の派遣2名

北京培繹諮詢有限公司

中華人民共和国

2,395千元

情報サービス事業

100.0

当社が原稿製作を委託しております。

役員の兼任1名

役員の派遣2名

優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社

中華人民共和国

2,250千元

情報サービス事業

100.0

当社が原稿製作を委託しております。

役員の兼任1名

役員の派遣1名

㈱ハローコミュニケーションズ

(注)4

千葉県成田市

7,900千円

情報サービス事業

100.0

当社が広告を掲載しております。

役員の兼2名

役員の派遣2名

資金の貸付

PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED

ベトナム共和国

5,940,170千ドン

その他事業

100.0

役員派遣1名

PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED

(注)5

ベトナム共和国

400,000千ドン

その他事業

0.0

役員派遣1名

トラバース㈱

岩手県盛岡市

1,000千円

情報サービス事業

100.0

他社の広告の代理店業務を営んでおります。

役員の兼任1名

役員の派遣2名

㈱ピーエイケア(注)3

福島県郡山市

44,000千円

保育事業

100.0

役員の兼任2名

役員の派遣1名

資金の貸付

㈱PA エンタープライズ

東京都文京区

10,000千円

その他事業

51.0

役員の兼任2名

役員の派遣1名

(その他の関係会社)

㈲PLEASANT

新潟県

新潟市東区

3,000千円

資産管理

(27.1)

役員の兼任1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱アルメイツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.㈱ピーエイケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、報告セグメントの「保育事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.㈱ハローコミュニケーションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高     337,723千円

(2) 経常損失     6,436千円

(3) 当期純損失    6,436千円

(4) 純資産額     5,037千円

(5) 総資産額    69,814千円

5.PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

※ 販売費及び一般管理費の主要項目

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

  至  令和元年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

  至  令和2年6月30日)

給料手当

219,405千円

206,494千円

退職給付費用

3,971

1,946

貸倒引当金繰入額

437

673

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、173百万円であります。それはすべて地域創生事業における施設費用であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

525,000

535,000

0.51%

1年以内に返済予定の長期借入金

2,016

2.17%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,264

2.17%

令和元年12月

合計

528,280

535,000

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

令和年月日

㈱ピーエイ

第1回無担保社債

(注)1.2

27.9.30

110,000

(30,000)

80,000

(30,000)

0.4

なし

4.9.30

合計

110,000

(30,000)

80,000

(30,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

30,000

30,000

20,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,453 百万円
純有利子負債-408 百万円
EBITDA・会予93 百万円
株数(自己株控除後)10,752,882 株
設備投資額173 百万円
減価償却費36 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長   加 藤 博 敏
資本金514 百万円
住所東京都文京区水道1丁目12番15号白鳥橋三笠ビル9階
会社HPhttps://www.pa-co-ltd.co.jp/

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