テー・オー・ダブリュー【4767】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値551 円
1年安値231 円
出来高272 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA9.8 %
ROIC14.1 %
β1.19
決算6月末
設立日1976/7
上場日2000/7/13
配当・会予0 円
配当性向47.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.4 %
純利5y CAGR・実績:10.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ)により構成されており、イベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作並びにそれに付帯する業務を行っております。

 

業務の内容と業務フロー

(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけ

イベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージアップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことであります。

(ⅱ)イベントの企画から本番実施まで

イベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたします。

当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎えます。

(ⅲ)当社の業務範囲

当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演
出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、
モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先と
して業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図するこ
とを来場者に伝えることが当社の業務であります。
 なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、専業として行っております。
 また、プロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザ
イン、事務局運営、OOH、Web制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュース
し、安全・確実に納品することが当社の業務であります。

これを図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。

 

カテゴリー

内容

販促

企業が販売促進活動の中で行うキャンペーン、催事

広報

行政機関の広報イベント、企業の報道機関等への発表会

文化/スポーツ

企業が行う冠催事、スポーツ大会、行政・団体が行う文化催事、スポーツ

博覧会

博覧会、展示会、見本市

制作物

印刷物、ポスター等のノベルティ、グッズ

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の概要

 

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、全体として緩やかな回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦をはじめとする各国政治的要因による海外経済の不確実性などにより、先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループの属する広告業界におきましては、2018年(1月~12月)の国内総広告費が6兆5,300億円(前年比2.2%増※1)と、7年連続のプラス成長となりました。

このような事業環境の中、当社といたしましては、前期に引き続きマス広告から総合プロモーションへと大きくシフトするクライアントのニーズに応えるべく、当社の強みである「リアル(体験)・プロモーション」を軸としてデジタル・動画・PR・データ等の新たな領域も組み合わせる“体験デザイン※2・プロダクション”を目指し推進中であります。

売上に関しましては、既存銘柄の受注が堅調であったことに加え、新規銘柄の中・大型案件を複数取込むなど受注領域の拡大や案件単価の上昇につながった一方、前年にあった地方での大型案件の反動があり微減となりました。

収益に関しましては、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「大型の低営収案件の減少」「原価管理の徹底」「販売費および一般管理費の厳格な管理」を全社的に推進したことで収益率は前年を上回りました。(営業利益率は10.94%→12.26%へ)

その結果、当連結会計年度の売上高は162億78百万円(前連結会計年度比2.5%減)、営業利益は19億95百万円(同9.3%増)、経常利益は20億17百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億45百万円(同11.4%増)となりました。

なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、『4期連続で過去最高を更新』いたしました。

 

※1:㈱電通「日本の広告費」2019年2月発表による

※2:ブランドとのWow!な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にSNSをハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。

 

セグメントの経営成績については、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。

 (販促)

当連結会計年度は、大手携帯電話メーカーの海外での展示会受注や、大手化粧品メーカーの体験型ポップアップストア、新規銘柄であるアミューズメント機器製造組合のフェス等の大型案件を受注しましたが、前連結会計年度比29.4%の売上減となりました。

(広報)

当連結会計年度は、大手電機メーカーの周年イベントや大手生命保険会社からの全国キャラバン、海外の嗜好品メーカーからの新商品ローンチイベント等の大型案件を受注したこと等により、前連結会計年度比42.1%の売上増となりました。

(文化/スポーツ)

当連結会計年度は、2019年及び2020年に向けた大型イベントや官公庁からの日本食普及に関する事業等を受注しましたが、前連結会計年度比7.0%の売上減となりました。

(制作物)

当連結会計年度は、大手電機メーカーや大手化粧品メーカーからのWEB・動画コンテンツの制作や官公庁からの事務局業務等を受注したこと等により、前連結会計年度比9.3%の売上増となりました。

(企画売上高)

企画売上高は、前連結会計年度比14.9%の売上減となりました。

 

②財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円増加し、136億79百万円となりました。
 流動資産は、前期比8億35百万円増加の121億円となりました。これは主に、電子記録債権が1億60百万円減少しましたが、現金及び預金が6億56百万円、未成業務支出金が2億22百万円、未収入金が1億11百万円増加したこと等によるものであります。
 固定資産は、前期比1億51百万円減少の15億78百万円となりました。
 固定資産のうち有形固定資産は、前期比17百万円増加の1億2百万円となりました。これは主に、パソコンの購入等によるものであります。
 無形固定資産は、前期比5百万円減少の16百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。
 投資その他の資産は、前期比1億64百万円減少の14億60百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が43百万円増加しましたが、投資有価証券が2億5百万円減少したこと等によるものであります。
 流動負債は、前期比1億43百万円増加の38億46百万円となりました。これは主に、未払法人税等が66百万円減少しましたが、買掛金が1億19百万円、賞与引当金が66百万円増加したこと等によるものであります。
 固定負債は、前期比44百万円減少の4億16百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が42百万円減少したこと等によるものであります。
 純資産は、前期比5億84百万円増加の94億16百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億49百万円減少しましたが、利益剰余金が7億38百万円増加したこと等によるものであります。 

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億56百万円増加し、当連結会計年度末は47億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果獲得した資金は13億10百万円(前年同期は12億40百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が7億55百万円、たな卸資産の増加額が2億22百万円、未収入金の増加額が1億11百万円、その他流動負債の減少額が38百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が20億14百万円、売上債権の減少額が1億76百万円、仕入債務の増加額が1億60百万円、賞与引当金の増加額が66百万円あったこと等によるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は34百万円(前年同期は53百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23百万円、投資有価証券の取得による支出が9百万円、無形固定資産の取得による支出が3百万円あったこと等によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は6億20百万円(前年同期は5億85百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が6億6百万円、非支配株主への清算分配金の支払額が12百万円あったこと等によるものであります。 

 

 

 

④制作、受注及び販売の実績

セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。

 

a.制作実績

当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

カテゴリー

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

販促

5,496,207

△30.5

広報

6,277,764

44.5

文化/スポーツ

526,816

11.9

博覧会

制作物

1,342,919

11.8

合計

13,643,708

△2.0

 

(注) 上記の金額はイベント制作に要した費用で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

イベントは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動することが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。

なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

カテゴリー

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

制作売上高

 

 

販促

6,512,967

△29.4

広報

7,463,312

42.1

文化/スポーツ

537,636

△7.0

博覧会

制作物

1,684,478

9.3

小計

16,198,394

△2.4

企画売上高

80,302

△14.9

合計

16,278,697

△2.5

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

金額(千円)

総販売実績に
対する割合(%)

金額(千円)

総販売実績に
対する割合(%)

㈱博報堂

4,788,029

28.7

5,695,597

35.0

㈱電通

1,902,533

11.4

2,075,138

12.7

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

(売上高)
 当連結会計年度における売上高は、既存銘柄の受注が堅調であったことに加え、新規銘柄の中・大型案件を複数取込むなど受注領域の拡大や案件単価の上昇につながった一方、前年にあった地方での大型案件の反動があったことにより、162億78百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。

(売上総利益)
 売上総利益は、収益力の強化を徹底したことにより、28億25百万円(同5.0%増)となりました。

(営業利益)
 販売費及び一般管理費は、厳格な管理を行ったことにより、8億29百万円(同4.2%減)となりました。
 この結果、営業利益は19億95百万円(同9.3%増)となりました。

(経常利益)
 営業外収益は役員報酬返納額の減少の影響により、25百万円(同51.5%減)、営業外費用は売上債権売却損の減少の影響により、4百万円(同27.6%減)、経常利益は20億17百万円(同7.7%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
 法人税等を6億71百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億45百万円(同11.4%増)となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因について)
 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
 今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社グループはイベントプロモーション企業として同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運
 営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありませ
 ん。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し ております。

 

2.地域ごとの情報

 イ. 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 ロ. 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社博報堂

4,788,029

イベントの企画・制作・運営・演出

株式会社電通

1,902,533

イベントの企画・制作・運営・演出

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し ております。

 

2.地域ごとの情報

 イ. 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 ロ. 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社博報堂

5,695,597

イベントの企画・制作・運営・演出

株式会社電通

2,075,138

イベントの企画・制作・運営・演出

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年9月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 社会情勢及び自然災害等に伴うリスクについて

イベントやセールスプロモーションは景気や企業業績などの社会情勢や、地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場における景気後退や自然災害等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について

イベントの制作は、企画、制作、運営及び管理等各段階によって構成されますが、コンペによる受注、指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があります。企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みますが、制作段階や本番の運営段階(開催期間中)にイベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があったり、屋外イベントの場合では、天候の変化により直前に実施内容の変更等が行われることがあります。このように当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更等により、イベントの当社受注分がなくなることもあります。このようにイベントは、制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難になっております。このため、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

 

(3) イベント実施期間及び売上時期の変更について

当社グループの手がけるイベントには、主催者である企業の新商品の発表、また、その販売促進を目的としたものも多く、イベント主催者の商品によっては、製造・販売に許認可を要するものがあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始の時期がずれ込むこともあります。また、イベント主催者の商品開発の遅れや、生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まる場合もあります。
 当社グループは、イベントの本番終了日をもって売上を計上しておりますが、イベントは開催時期、期間の変更が発生しやすいため、売上計上時期が、当初の予定時期からずれ込んだ場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定販売先への依存について

当社グループは、幅広いイベントの制作を手掛けておりますが、現状、日本においてはイベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが大半であります。従いまして、当社を含むイベントの企画、制作、運営を行う会社は、かなりの部分を大手広告代理店から受注しております。
 当社グループにおきましても、販売先上位は主に広告代理店であり、2019年6月期における主要な販売先(㈱電通グループ及び㈱博報堂グループ)に対する売上高構成比は、79.0%と高くなっております。広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 売上の季節変動について

当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随する印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、4月から6月に実施されることが多く、当社グループの売上が第2四半期(10月~12月)と第4四半期(4月~6月)に集中する傾向があります。

 

四半期毎の売上高の推移

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期計

売上高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

構成比
(%)

2015年
6月期

3,083

22.9

3,896

29.0

2,748

20.5

3,714

27.6

13,442

100.0

2016年
6月期

2,921

19.2

5,474

35.9

3,185

20.9

3,649

24.0

15,230

100.0

2017年
6月期

2,737

16.9

5,775

35.5

4,002

24.6

3,734

23.0

16,251

100.0

2018年
6月期

3,015

18.1

6,021

36.1

3,340

20.0

4,311

25.8

16,688

100.0

2019年
6月期

2,936

18.0

5,711

35.1

3,692

22.7

3,938

24.2

16,278

100.0

 

 

(6) 個人情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、2004年11月にISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2005年8月にはPマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っておりますが、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年2月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額500円)は、1998年7月1日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年7月6日に有限会社として設立、1989年3月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年7月1日より始まる事業年度を、第23期としております。

 

年月

事項

1976年7月

販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金2百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。

1981年1月

ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。

1989年3月

有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金5百万円)に改組。

1989年3月

本店を、東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビルに移転。

1993年6月

株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。

1993年7月

東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。

1994年5月

シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。

1995年11月

Windows95発売キャンペーンを受託。

1996年4月

大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。

1996年8月

特定建設業(内装仕上工事業:東京都知事登録)の登録。

1997年11月

東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。

1998年2月

冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。

1998年6月

一般建設業(とび土工工事業:東京都知事登録)の登録。

1998年7月

額面変更を目的とし、当社の100%子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。

1998年8月

夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。

1999年5月

しまなみ海道(本四架橋三原~今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。

2000年7月

イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。

2000年12月

ISO14001を認証取得。

2001年1月

「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。

2001年5月

本店を、東京都港区虎ノ門一丁目26番5号 虎ノ門17森ビルへ移転。

2002年1月

株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。

2002年3月

当社の100%連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。

2003年1月

大阪支社を、大阪市北区西天満六丁目1番2号に移転。

2004年11月

ISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

2005年7月

愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。

名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。

2005年8月

Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。

2005年11月

viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。

2007年6月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2008年6月

東京証券取引所市場第一部指定。

2009年5月

本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。

2010年2月

ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。

 

 

年月

事項

2011年7月

大阪支社を関西支社に名称変更。

2013年9月

代表取締役に江草康二が就任。

2013年10月

本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。

2014年1月

1-10designとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。

2014年4月

育児手当てを倍額。

2014年7月

全社員一律5000円ベースアップを実施。

2014年7月

デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。

2014年11月

TOWインタラクティブプロモーションスクール開講。

2015年7月

面白法人カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。

2015年9月

監査等委員会設置会社へ移行。

2015年10月

太陽企画との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。

2015年11月

ヴィジョントラストとの業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。

2016年2月

PR会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ」を開始。

2016年6月

3社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。

2016年10月

関西支社を大阪市北区堂島浜1丁目4番4号に移転。

2017年7月

体験デザイン本部の新設。

2017年7月

関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。

2017年8月

映像制作会社の株式会社ギークピクチュアズと業務提携及び資本提携。

2018年11月

株式会社スポーツイズグッドを解散。

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

26

38

57

5

6,273

6,418

所有株式数
(単元)

54,412

1,618

7,002

40,544

35

141,057

244,668

17,748

所有株式数
の割合(%)

22.24

0.66

2.86

16.58

0.01

57.65

100.00

 

(注) 1 自己株式2,016,126株は、「個人その他」に20,161単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載

         しております。

2 「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の20株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

 

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、利益配分につきましては、将
来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと
を基本方針としております。
 期末配当金につきましては、2019年8月8日公表しましたとおり、1株当たり16円の配当を実施いたしました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり13円とあわせまして29円となります。
 次期の配当につきましても、従来と同様に利益配分の指標として、連結ベースの配当性向および株価配当利回り
の二つを基本としてまいります。
 具体的には、本決算発表日に公表いたしました次期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、配当性向40%で算出された1株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日(2019年8月7日)の終値に株価配当利回り4.5%を乗じて算出された1株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定することとしております。
なお、内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算で50%を上限とし配当額を決定いたします。
 上記計算に基づき算出された30円が次期の最低配当金となります。従いまして、中間配当金を1株につき15円、
期末配当金を15円、通期で30円とさせていただく予定です。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額 (千円)

1株当たり配当額 (円)

2019年2月7日

取締役会決議

292,089

13

2019年9月25日

定時株主総会決議

359,494

16

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

川 村   治

1952年8月25日生

1976年7月

㈲テー・オー・ダブリュー設立

 

代表取締役

1989年3月

㈱テー・オー・ダブリューに改組

 

代表取締役社長

2009年7月

代表取締役会長兼CEO

2010年9月

代表取締役会長兼社長兼CEO

2012年7月

代表取締役会長兼CEO

2013年9月

取締役会長(現任)

(注)2

1,804

代表取締役
社長兼最高
経営責任者
(CEO)

江 草 康 二

1961年3月14日生

1983年4月

㈱電通入社

2007年7月

オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン㈱ 取締役マネージング・
ディレクター

2010年7月

当社入社 執行役員社長室長

2010年9月

取締役兼執行役員社長室長

2010年11月

㈱ティー・ツー・クリエイティブ
取締役

2011年7月

当社常務取締役兼執行役員社長室長

2012年7月

代表取締役社長兼COO

2013年9月

代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)2

120

専務取締役
兼執行役員
営業統括兼
体験デザイン本部長

村 津 憲 一

1977年1月31日生

2000年4月

当社入社

2006年7月

第一本部村津チーム チーム長

2012年7月

第一本部副本部長兼村津チーム 

チーム長

2013年7月

執行役員第一本部長

2015年7月

執行役員第一本部長兼
インタラクティブプロモーション室(IP室)担当役員

2015年9月

取締役兼執行役員第一本部長兼

インタラクティブプロモーション室(IP室)担当役員

2016年7月

取締役兼執行役員第一本部長兼

インタラクティブプロモーション室(IP室)担当役員兼インタラクティブプロモーション室長

2016年9月

常務取締役兼執行役員第一本部長兼

インタラクティブプロモーション室(IP室)担当役員兼インタラクティブプロモーション室長

2017年7月

常務取締役兼執行役員第一本部長
兼体験デザイン本部長兼企画室長

2018年7月

常務取締役兼執行役員第一本部長
兼体験デザイン本部長

2019年1月

専務取締役兼執行役員営業統括兼
体験デザイン本部長(現任)

(注)2

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
兼執行役員
第三本部長

秋 本 道 弘

1954年9月25日生

1977年5月

㈲テー・オー・ダブリュー入社

1985年7月

取締役

1989年3月

㈱テー・オー・ダブリューに改組

 

取締役第二制作部長

1995年7月

専務取締役制作本部長

2001年7月

専務取締役第一本部長

2004年9月

㈱ティー・ツー・クリエイティブ
代表取締役

2009年7月

当社代表取締役社長兼COO

2010年9月

常務取締役兼執行役員第三本部長

2012年7月

㈱ティー・ツー・クリエイティブ
取締役

2015年7月

当社専務取締役兼執行役員第三本部長

2017年7月

取締役兼執行役員第三本部本部長補佐

2018年9月

常務取締役兼執行役員第三本部長
(現任)

(注)2

1,093

取締役兼
 執行役員
第一本部長

市 川 公 彦

1969年5月10日生

2004年8月

当社入社

2006年7月

第一本部市川チーム チーム長

2013年7月

第一本部統括チーム長兼

市川チーム長

2016年7月

第一本部副本部長

2017年7月

執行役員第一本部副本部長

2017年7月

㈱ティー・ツー・クリエイティブ

取締役(現任)

2019年1月

当社執行役員第一本部長兼

体験デザイン本部副本部長

2019年7月

執行役員第一本部長

2019年9月

取締役兼執行役員第一本部長

(現任)

(注)2

取締役兼
執行役員
管理本部長

梶 岡 二 郎

1960年12月16日生

1985年4月

㈱三和銀行〔現㈱三菱UFJ銀行〕入行

2008年5月

都島支社(大阪)支社長

2012年1月

麻布支社 支社長

2017年11月

当社入社 執行役員社長室長

2018年1月

執行役員管理本部長

2018年1月

㈱ティー・ツー・クリエイティブ 

取締役管理部長(現任)

2018年9月

当社取締役兼執行役員管理本部長

(現任)

(注)2

取締役

柳 澤 大 輔

1974年2月19日生

1998年8月

(資)カヤック設立 代表取締役

2005年1月

㈱カヤック設立 代表取締役

2014年12月

㈱カヤック(東証マザーズ上場)
代表取締役CEO(現任)

2015年9月

当社取締役(現任)

2016年4月

クックパッド㈱社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
監査等委員長

萩 原 新太郎

1952年1月1日生

1978年3月

最高裁判所司法研修所修了

弁護士登録

1983年6月

ケンブリッジ大学法学部大学院卒業

1988年2月

芝綜合法律事務所開設

パートナー弁護士(現任)

2000年9月

当社監査役

2015年9月

取締役(監査等委員)

2017年1月

取締役(監査等委員長)(現任)

(注)3

20

取締役
(監査等委員)

吉 田 茂 生

1950年5月30日生

1974年4月

㈱三和銀行〔現㈱三菱UFJ銀行〕入行

2002年1月

㈱UFJ銀行〔現㈱三菱UFJ銀行〕

執行役員 京都支店長

2003年5月

㈱三菱東京UFJ銀行〔現㈱三菱UFJ

銀行〕常務執行役員 大阪法人営業第一~第四部担当

2006年6月

三菱UFJ証券㈱〔現㈱三菱UFJ

モルガン・スタンレー証券〕

常務執行役員 大阪支店長

2008年12月

MUSプリンシパル・インベストメンツ㈱取締役社長

2010年6月

㈱キーストーン・パートナース

取締役会長(現任)

2010年9月

当社監査役

2015年9月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

平 野  透

1954年3月13日生

1976年4月

㈱電通入社

1976年5月

セールスプロモーション局

1993年7月

営業部長

2004年7月

営業局長

2010年4月

執行役員

2014年4月

顧問

2017年5月

㈱アドストリームジャパン 顧問(現任)

2017年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,079

 

 

 

(注) 1 柳澤大輔、萩原新太郎、吉田茂生及び平野透の4名は、社外取締役であります。

2 2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 萩原新太郎 委員 吉田茂生 委員 平野透

5  当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

池 上  大 二

1956年10月1日

1979年4月

東京国税局入局

(注)

2016年7月

厚木税務署長

2017年8月

税理士登録

2017年9月

池上大二税理士事務所所長

(現任)

2018年9月

当社取締役(補欠監査等委員)

(現任)

 

(注)  補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。
なお、池上大二は補欠の社外取締役であります。

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は柳澤大輔、萩原新太郎、吉田茂生、平野透の4氏で、うち萩原新太郎、吉田茂生、平野透の3氏は監査等委員であります。

当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である柳澤大輔氏は、㈱カヤックの代表取締役CEOを兼務しております。当社は、㈱カヤックとの業務提携により、受託するイベントに「面白」を掛け合わせることで新たな価値体験と話題拡散力を生み出すプロジェクト「TOWAC」(トワック)を2015年7月7日に立ち上げております。同社は、当社と取引関係があります。また、クックパッド㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社との特別の関係はありません。
 社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、社外取締役である吉田茂生氏は、独立系企業再生・成長支援ファンドを運営する㈱キーストーン・パートナースの取締役会長を兼務しており、社外取締役である平野透氏は、㈱アドストリームジャパンの顧問を兼務しておりますが、いずれも当社との特別の関係はありません。なお、柳澤大輔氏、萩原新太郎氏及び吉田茂生氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役である柳澤大輔氏は、㈱カヤックの創業者であり、同社代表取締役CEOとしてのデジタルコンテンツ事業経営の知見やネットワークは、“日本初の体験デザイン・プロダクション”として、インタラクティブ・プロモーション領域での競争力強化に注力する当社の事業戦略に活かしていただけると判断しております。

社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役である吉田茂生氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役である平野透氏は、広告業界における長年の業務経験と高い見識を有していることから、客観的立場からの当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
  の関係

 当社の監査等委員は、現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 企業統治に関するその他の事項 9内部統制システム基本方針の運用状況の概要について」及び「同(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載の通りであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ティー・ツー・クリエイティブ(注)1、2

東京都港区

100,000

イベント制作・運営・演出

100.0

当社が受注したイベントの制作・運営・演出を行っております。
役員の兼任 1名

 

(注) 1.株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。

    2.株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
      上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ① 売上高    2,995,051千円

               ② 経常利益    799,395千円

               ③ 当期純利益   518,171千円

               ④ 純資産額   734,548千円

               ⑤ 総資産額  1,463,707千円

   3.株式会社スポーツイズグッドは2018年11月30日をもって解散し、2019年4月25日に清算結了しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

209,403

1.9

217,057

1.9

Ⅱ 外注費

 

9,582,988

86.1

9,941,854

85.9

Ⅲ 労務費

 

931,232

8.4

1,007,074

8.7

Ⅳ 経費

※1

402,482

3.6

405,267

3.5

  当期総製造費用

 

11,126,107

100.0

11,571,254

100.0

  期首未成業務支出金

 

178,196

 

175,271

 

 

11,304,303

 

11,746,526

 

  期末未成業務支出金

 

175,271

 

447,031

 

  受注損失引当金繰入額

 

761

 

10,897

 

  受注損失引当金戻入額

 

 

△761

 

  当期売上原価

 

11,129,792

 

11,309,630

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

※1 経費の主な内訳

 

 

    旅費及び交通費

80,887千円

100,839千円

    賃借料

154,639千円

156,135千円

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、経費の主な内訳として表示していた「会議費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事業年度の「会議費」は5,768千円であります。

 

※2 原価計算の方法

   個別原価計算を採用しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

役員報酬

90,012

千円

95,312

千円

退職給付費用

2,122

 

1,965

 

役員退職慰労引当金繰入額

5,029

 

5,386

 

賞与引当金繰入額

5,770

 

6,642

 

役員賞与引当金繰入額

19,796

 

16,705

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は47百万円であり、その内訳はパソコンへの投資が29百万円、レイアウト変更工事への投資が6百万円、その他への投資が11百万円であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除去、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

840,000

840,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,146

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,536

2020年~2023年

その他有利子負債

840,000

844,683

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
      貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

1,146

1,146

1,146

95

 

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,928 百万円
純有利子負債-4,216 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)44,936,844 株
設備投資額N/A
減価償却費56 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 江 草 康 二
資本金949 百万円
住所東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
会社HPhttp://www.tow.co.jp/

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