インフォメーションクリエーティブ【4769】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値798 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.3 %
ROIC6.7 %
営利率5.8 %
決算9月末
設立日1978/2/20
上場日2000/7/13
配当・会予18.0 円
配当性向80.7 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.2 %
純利5y CAGR・予想:13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。

 当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

 

(1)ITソリューション事業

① ソフトウェア開発

 ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。

② システム運用

 ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。

 

(2)ITサービス事業

 各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。 主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットWeb販売システム「チケットGATE」の提供を行っております。

 また、連結子会社「株式会社LOCOBEE」により、インバウンド向けコミュニケーションアプリ「LocoBee(ロコビー)」のサービスを開始しております。

 

 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ITソリューション事業

ITサービス事業

合計

外部顧客への売上高

7,240,447

158,067

7,398,515

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立グループ

3,823,385

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ITソリューション事業

ITサービス事業

合計

外部顧客への売上高

7,650,158

154,096

7,804,255

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立グループ

4,063,524

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、

  「情報処理のサービスを以て、社会に奉仕します。」

  「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」

  「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」

を企業理念としております。

 この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0%にしております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 平成26年9月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「既存事業の安定化」と「ITサービス事業の成長」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画(平成28年10月~平成31年9月)を策定しております。

 

① 顧客密着型ソリューションの競争力を強化する

・ 一括案件のマネージメントの妥当性を監視する仕組みにより、収益の安定化を実現する。

・ 役務案件の顧客別収益を全社的に分析し、効率的な顧客サービスの実現と安定成長を実現する。

② 長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す

・ 社外リソースの積極活用で事業化を推進する。

・ スタートアップ期の業務提携、M&Aも選択肢とする。

・ 研究開発により、新たなサービスの創出を推進する。

③ 新たな挑戦を支える管理基盤を構築する

・ 経営の見える化を推進し、経営判断を効率化、合理化する。

・ PDCAサイクルを全社的に浸透させ、「改善力」を強みとする。

 

(4)会社の対処すべき課題

① 既存事業の安定化

 当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の安定化を図ってまいります。

 

② ITサービス事業の成長

 当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日(平成30年12月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 特定の販売先への依存度

 当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成30年9月期売上高のおよそ52%を占める状況であります。

 したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 製品・サービスの品質問題

 当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平成14年3月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。

 しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。

 したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報セキュリティ

 当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、平成23年6月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。

 しかしながら、当社グループからの情報漏洩が発生しないという保証はありません。

 したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 人員の拡充

 当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

昭和53年2月

ファシリティマネージメント(コンピュータの運用全般に関する管理)事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立

昭和53年3月

ソフトウェア開発業務を開始

昭和53年3月

システム運用管理業務を開始

昭和56年6月

業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転

昭和59年4月

東京都渋谷区にシステムセンタを開設

昭和61年1月

宮城県仙台市青葉区に東北営業所(東北開発センタ)を開設

昭和61年11月

システムセンタを本社組織へ統廃合

昭和61年11月

業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転

平成2年4月

茨城県水戸市に茨城営業所(現 茨城開発センタ)を開設

平成2年12月

東京都大田区に蒲田システムセンタを開設

平成3年6月

神奈川県横浜市中区に神奈川営業所(神奈川開発センタ)を開設

平成3年8月

蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合

平成4年10月

神奈川営業所を神奈川支店へと昇格

平成4年10月

東北営業所を東北開発センタへと名称変更

平成4年10月

茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更

平成5年4月

業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転

平成5年6月

セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始

平成5年10月

神奈川支店を神奈川開発センタへと降格

平成6年1月

業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合

平成6年3月

ネイルゲージコンピュータシステム(パチンコ遊技用釘調整器システム)の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立(出資比率 当社70%、株式会社今田商事30%、所在地 東京都台東区)

平成7年9月

営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡

平成9年2月

業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転

平成10年9月

事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算

平成11年9月

業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転

平成12年7月

株式を日本証券業協会に店頭登録

平成15年8月

神奈川開発センタを本社組織へ統廃合

平成16年10月

グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年8月

業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転

平成18年11月

グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成28年10月

株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立(出資比率 当社100%、所在地 東京都港区)

平成29年7月

東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

10

31

10

1

1,202

1,258

所有株式数

(単元)

1,133

348

13,468

82

1

23,619

38,651

1,035

所有株式数の割合(%)

2.93

0.90

34.85

0.21

0.00

61.11

100.00

(注) 自己株式37,251株は「個人その他」に372単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。

 なお、剰余金の配当は年2回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。

 又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期の普通配当実績28円に8円増配し、1株当たり36円を予定しております。次期の配当につきましては、年間配当18円を予定しております。なお、当社は平成30年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、次期の年間配当予想18円は、株式分割前の基準で換算すると36円となり、当期配当から実質的な変更はありません。

 内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成30年12月21日定時株主総会

137,839

36

平成30年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期末配当金につきましては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

 

 

5【役員の状況】

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

山 田   亨

昭和29年5月26日生

昭和53年4月

当社入社

(注)1

93

平成7年12月

取締役PC-SI部長就任

平成12年4月

常務取締役情報システム本部長就任

平成12年10月

常務取締役経営企画室長就任

平成13年12月

代表取締役社長就任

平成26年10月

 

平成29年10月

代表取締役社長兼

ITサービス事業部長就任

代表取締役社長執行役員就任(現任)

取締役

運用ソリューション本部長

吉 田 明 芳

昭和35年5月19日生

昭和56年10月

当社入社

(注)1

65

平成13年12月

取締役システム営業本部長兼システムソリューション3部長就任

平成18年4月

取締役テクニカル営業本部長就任

平成23年10月

取締役ビジネス推進本部長

兼事業統括部長就任

平成26年10月

取締役経営戦略室長兼経営管理部長就任

平成28年10月

平成29年10月

取締役経営戦略室長就任

取締役上席執行役員運用ソリューション本部長就任(現任)

取締役

事業戦略本部長

齋 藤 良 二

昭和36年11月20日生

昭和55年11月

当社入社

(注)1

23

平成16年4月

テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任

平成25年10月

ソリューション開発本部長就任

平成25年12月

取締役ソリューション開発本部長

就任

平成28年7月

 

 

平成29年10月

取締役テクニカル運用本部長兼

テクニカル運用本部第3部長

就任

取締役上席執行役員事業戦略本部長就任(現任)

取締役

開発ソリューション本部長

小 林 信 幸

昭和39年10月22日生

昭和60年4月

平成20年10月

平成26年7月

平成27年10月

 

平成29年10月

当社入社

システムソリューション3部長就任

営業部長就任

ITソリューション事業部営業本部長就任

取締役執行役員開発ソリューション本部長就任(現任)

(注)1

7

取締役

経営企画室長

大 代 一 寿

昭和40年2月12日生

昭和62年3月

平成16年10月

平成24年10月

 

平成27年10月

 

平成29年10月

当社入社

システムソリューション2部長就任

テクニカル営業本部テクニカルソリューション3部長就任

ITソリューション事業部ソリューション開発本部長就任

取締役執行役員経営企画室長就任(現任)

(注)1

1

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

藤 田   稔

昭和27年10月11日生

昭和46年4月

株式会社日本ビジネスコンサルタント(現 株式会社日立システムズ)入社

(注)2

(注)3

平成25年11月

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター入社

平成27年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役

(監査等委員)

 

若 林 博 之

 

昭和32年12月2日生

 

昭和55年4月

トーヨーサッシ株式会社(現 株式会社LIXIL)入社

(注)2

平成18年1月

 

平成23年4月

トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)経理本部財務部長代理

株式会社LIXIL経理本部教育グループリーダー

平成25年1月

平成29年12月

当社入社

取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役

(監査等委員)

篠   三 郎

昭和24年4月28日生

昭和47年4月

朝日ビジネスコンサルタント株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社

(注)2

(注)3

昭和53年11月

株式会社昭文社入社

電算室長就任

昭和56年11月

 

平成29年12月

CSSクレセント株式会社設立

代表取締役就任(現任)

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

191

(注)1 平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2 平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3 取締役藤田稔及び篠三郎は、社外取締役であります。

4 当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、下記の10名で構成されております。

 (取締役兼任)

  山田  亨 代表取締役社長執行役員

  吉田 明芳 取締役上席執行役員 運用ソリューション本部長

  齋藤 良二 取締役上席執行役員 事業戦略本部長

  小林 信幸 取締役執行役員 開発ソリューション本部長

  大代 一寿 取締役執行役員 経営企画室長

 (専任)

  小川  真 上席執行役員 ITサービス本部長

  松田 勝己 上席執行役員 管理本部長

  鈴木 直人 執行役員 運用ソリューション本部 インフラサービス2部長

  三澤 昇平 執行役員 事業戦略本部 事業開発部長

  横尾  亮 執行役員 管理本部 経理部長

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱LOCOBEE

東京都品川区

30,000

インバウンド向けインターネットサービスの企画、研究、開発、運営

100.0

資金の貸付

役員の兼任

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

137

0.0

7,023

0.1

Ⅱ 労務費

 

4,541,352

74.7

4,747,528

73.2

Ⅲ 経費

※1

1,540,658

25.3

1,729,791

26.7

当期総製造費用

 

6,082,148

100.0

6,484,343

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

18,163

 

15,650

 

合計

 

6,100,312

 

6,499,994

 

他勘定振替高

※2

376

 

775

 

期末仕掛品たな卸高

 

15,650

 

17,963

 

当期製品製造原価

 

6,084,285

 

6,481,255

 

(注)原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

1,366,590千円

通信費

39,321千円

旅費交通費

30,555千円

不動産賃借料

32,228千円

減価償却費

16,613千円

 

 

外注加工費

1,546,187千円

通信費

37,028千円

旅費交通費

34,981千円

不動産賃借料

33,951千円

減価償却費

15,661千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

376千円

 

 

販売費及び一般管理費

775千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

 当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

役員報酬

104,150千円

83,740千円

給料及び賞与

239,231

236,889

法定福利及び厚生費

125,211

70,600

退職給付費用

62,978

96,778

賞与引当金繰入額

38,191

35,252

役員賞与引当金繰入額

12,240

13,500

減価償却費

16,737

15,079

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について13,410千円の設備投資を実施しており、その主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得であります。

 なお、当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,174 百万円
純有利子負債-3,123 百万円
EBITDA・会予494 百万円
株数(自己株控除後)7,731,762 株
設備投資額- 百万円
減価償却費30 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費13 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  山田 亨
資本金407 百万円
住所東京都品川区南大井六丁目22番7号
電話番号(03)5753-1211

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