インフォメーションクリエーティブ【4769】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値1,013 円
1年安値558 円
出来高7,700 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.5 %
ROIC6.6 %
β0.60
決算9月末
設立日1978/2/20
上場日2000/7/13
配当・会予21 円
配当性向43.1 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.6 %
純利5y CAGR・予想:17.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。

当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

 

(1)ITソリューション事業

① ソフトウェア開発

 ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。

② システム運用

 ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。

 

(2)ITサービス事業

各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットWeb販売システム「チケットGATE」の提供を行っております。

また、連結子会社「株式会社LOCOBEE」により、インバウンド向けWeb情報マガジン「LocoBee(ロコビー)」のサービスを開始しております。

 

 

 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中の通商問題の激化や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加やサイバーセキュリティ対策への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。

 このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ.財政状態

 総資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、6,889百万円となりました。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、2,017百万円となりました。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、4,872百万円となりました。

 

ロ.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,355百万円(前年同期比7.1%増)営業利益は497百万円(前年同期比9.2%増)経常利益は550百万円(前年同期比10.1%増)親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

 

 事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

 

ITソリューション事業

 ITソリューション事業につきましては、官公庁・自治体、金融・証券・保険などの受注が増加したことなどにより、売上高8,227百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

 

ITサービス事業

 ITサービス事業につきましては、チケットサービスの一部顧客契約が終了したことなどにより、売上高は127百万円(前年同期比17.1%減)となりました。

 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,179百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動の結果得られた資金は176百万円(前連結会計年度は546百万円の収入)となりました。

この主な要因は、法人税等の支払額△235百万円、売上債権の増減額△146百万円となったものの、税金等調整前当期純利益544百万円及び退職給付に係る負債の増減額72百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動の結果使用した資金は0百万円(前連結会計年度は8百万円の支出)となりました。

この主な要因は、従業員に対する貸付けによる支出△3百万円、無形固定資産の取得による支出△3百万円となったものの、投資有価証券の払戻による収入3百万円及び従業員に対する貸付金の回収による収入2百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動の結果使用した資金は128百万円(前連結会計年度は121百万円の支出)となりました。

この主な要因は、配当金の支払額△128百万円によるものです。

 

 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年9月期

2019年9月期

自己資本比率

66.2%

70.7%

時価ベースの自己資本比率

83.7%

76.6%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

   3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

   4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。

 

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

事業部門別の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

6,641,367

+4.8

ITサービス事業

101,573

△37.3

合計

6,742,940

+3.8

(注) 上記金額は、消費税等を含まない製造原価で表示しております。

 

ロ. 受注実績

事業部門別の名称

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高(千円)

前年同期比

(%)

ITソリューション事業

8,282,669

+8.0

145,998

+60.5

ITサービス事業

125,635

△15.8

14,930

△12.1

合計

8,408,305

+7.5

160,928

+49.0

(注) 上記金額は、消費税等を含まない販売価額で表示しております。

 

ハ. 販売実績

事業部門別の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

8,227,660

+7.5

ITサービス事業

127,692

△17.1

合計

8,355,352

+7.1

 (注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

販売高

(千円)

割合(%)

販売高

(千円)

割合(%)

株式会社日立システムズ

1,354,540

17.4

1,163,572

13.9

   2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。

 

イ. 退職給付に係る負債

 退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

ロ. 繰延税金資産

 繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 経営成績等

a. 財政状態

(資産)

 総資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、6,889百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、4,780百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金146百万円の増加及び有価証券86百万円の増加によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、2,108百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券120百万円の減少及びソフトウェア19百万円の減少によるものであります。

 

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、2,017百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、1,507百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等48百万円の減少及び預り金35百万円の減少によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、509百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債140百万円の減少によるものであります。

 

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、4,872百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金238百万円の増加及び退職給付に係る調整累計額147百万円の増加によるものであります。

 

b. 経営成績

(売上高及び売上原価)

 当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道を中心とした受注が増加したことなどにより順調に推移し、前連結会計年度と比べ551百万円増加(前年同期比7.1%増)の8,355百万円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ250百万円増加(前年同期比3.9%増)の6,754百万円となりました。

 その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ300百万円増加(前年同期比23.1%増)の1,601百万円となりました。

 

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ258百万円増加(前年同期比30.6%増)の1,104百万円となりました。この主な要因は、人件費141百万円の増加及び研究開発費92百万円の増加によるものであります。

 その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ41百万円増加(前年同期比9.2%増)の497百万円となりました。

 

(営業外損益)

 当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加(前年同期比19.1%増)の、53百万円の利益となりました。この主な要因は、受取配当金が8百万円増加によるものであります。

 その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ50百万円増加(前年同期比10.1%増)の550百万円となりました。

 

(特別損益)

 当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ4百万円増加(前年同期比39.2%増)の、6百万円の損失となりました。この主な要因は、減損損失9百万円の減少及び固定資産廃棄損5百万円の増加によるものであります。

 その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ54百万円増加(前年同期比11.2%増)の544百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が167百万円となったことにより前連結会計年度に比べ31百万円増加(前年同期比9.1%増)の376百万円となりました。

 

c. キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

ハ. 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。

 

ニ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0%にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.6%となりました。

 目標である売上高経常利益率8.0%を達成するためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ITソリューション事業

ITサービス事業

合計

外部顧客への売上高

7,650,158

154,096

7,804,255

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立グループ

4,063,524

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ITソリューション事業

ITサービス事業

合計

外部顧客への売上高

8,227,660

127,692

8,355,352

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立グループ

4,693,751

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、

「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」

「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」

「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」

を企業理念としております。

この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0%にしております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

2017年9月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振り返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「基盤事業の収益拡大」と「新規事業の創出」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画(2019年10月~2022年9月)を策定しております。

 

① 収益構造改革への挑戦

・ エンドユーザ取引を拡大し、売上及び収益性の向上を図る

・ 一括請負を拡大し、収益基盤を強化する

② 新たな技術領域への挑戦

・ 先端技術を活用している顧客の開拓を行い、共に成長を目指す

・ SoE型システムに対応する開発力を強化する

③ 新規事業創出への挑戦

・ 体制強化による戦略・企画立案力の向上

・ アライアンス・M&Aの活用による、新規事業創出のスピードアップ

④ 挑戦の主役となる社員を輝かせる

・ 重要プロジェクトへの抜擢人事

・ 技術専門のキャリアパス制定

 

(4)会社の対処すべき課題

① 基盤事業の収益拡大

当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。

② 新規事業の創出

当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日(2019年12月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2019年9月期売上高のおよそ56%を占める状況であります。

したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 製品・サービスの品質問題

当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、2002年3月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。

しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。

したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報セキュリティ

当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年6月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。

しかしながら、当社グループからの情報漏洩が発生しないという保証はありません。

したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 人員の拡充

当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1978年2月

ファシリティマネージメント(コンピュータの運用全般に関する管理)事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立

1978年3月

ソフトウェア開発業務を開始

1978年3月

システム運用管理業務を開始

1981年6月

業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転

1984年4月

東京都渋谷区にシステムセンタを開設

1986年1月

宮城県仙台市青葉区に東北営業所(東北開発センタ)を開設

1986年11月

システムセンタを本社組織へ統廃合

1986年11月

業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転

1990年4月

茨城県水戸市に茨城営業所(現 茨城開発センタ)を開設

1990年12月

東京都大田区に蒲田システムセンタを開設

1991年6月

神奈川県横浜市中区に神奈川営業所(神奈川開発センタ)を開設

1991年8月

蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合

1992年10月

神奈川営業所を神奈川支店へと昇格

1992年10月

東北営業所を東北開発センタへと名称変更

1992年10月

茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更

1993年4月

業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転

1993年6月

セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始

1993年10月

神奈川支店を神奈川開発センタへと降格

1994年1月

業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合

1994年3月

ネイルゲージコンピュータシステム(パチンコ遊技用釘調整器システム)の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立(出資比率 当社70%、株式会社今田商事30%、所在地 東京都台東区)

1995年9月

営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡

1997年2月

業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転

1998年9月

事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算

1999年9月

業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転

2000年7月

株式を日本証券業協会に店頭登録

2003年8月

神奈川開発センタを本社組織へ統廃合

2004年10月

グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年8月

業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転

2006年11月

グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年10月

株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立(出資比率 当社100%、所在地 東京都港区)

2017年7月

東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

10

31

8

3

1,776

1,832

所有株式数

(単元)

2,415

344

27,571

109

3

46,868

77,310

1,270

所有株式数の割合(%)

3.12

0.44

35.67

0.14

0.00

60.63

100.00

(注) 自己株式508株は「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。

 なお、剰余金の配当は年2回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。

 又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期の普通配当実績18円に3円増配し、1株当たり21円を予定しております。次期の配当につきましては、年間配当21円を予定しております。

 内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月20日

定時株主総会

162,367

21

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

齋 藤 良 二

1961年11月20日

 

1980年11月

当社入社

2004年4月

テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任

2013年10月

ソリューション開発本部長就任

2013年12月

取締役ソリューション開発本部長就任

2016年7月

取締役テクニカル運用本部長兼テクニカル運用本部第3部長就任

2017年10月

取締役事業戦略本部長就任

2017年12月

取締役上席執行役員事業戦略本部長就任

2019年10月

取締役社長執行役員就任

2019年12月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

 

(注)1

47

代表取締役副社長

三 澤 昇 平

1978年5月17日

 

2002年4月

当社入社

2016年10月

ITソリューション事業部ソリューション営業本部営業部長就任

2018年6月

執行役員事業戦略本部事業開発部長就任

2019年10月

副社長執行役員事業戦略本部長兼事業開発室長就任

2019年12月

代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長兼事業開発室長就任(現任)

 

(注)1

1

取締役経営企画室長

吉 田 明 芳

1960年5月19日

 

1981年10月

当社入社

2001年12月

取締役システム営業本部長兼システ
ムソリューション3部長就任

2006年4月

取締役テクニカル営業本部長就任

2011年10月

取締役ビジネス推進本部長
兼事業統括部長就任

2014年10月

取締役経営戦略室長兼経営管理部長

就任

2016年10月

取締役経営戦略室長就任

2017年10月

取締役上席執行役員運用ソリューシ
ョン本部長就任

2019年10月

取締役上席執行役員経営企画室長就任(現任)

 

(注)1

132

取締役

管理本部長

大 代 一 寿

1965年2月12日

 

1987年3月

当社入社

2004年10月

システムソリューション2部長就任

2012年10月

テクニカル営業本部テクニカルソリューション3部長就任

2015年10月

ITソリューション事業部ソリューション開発本部長就任

2017年10月

取締役執行役員経営企画室長就任

2017年12月

取締役上席執行役員運用ソリューション本部長就任

2019年10月

取締役上席執行役員管理本部長就任(現任)

 

(注)1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役ソフトウェアソリューション本部長

池 田 貴 志

1971年7月16日

 

1994年4月

当社入社

2013年10月

ITソリューション開発本部第1部長就任

2019年3月

執行役員開発ソリューション本部長就任

2019年10月

上席執行役員ソフトウエアソリューション本部長就任

2019年12月

取締役上席執行役員ソフトウエアソリューション本部長就任(現任)

 

(注)1

0

取締役

(監査等委員)

若 林 博 之

1957年12月2日

 

1980年4月

トーヨーサッシ株式会社(現 株式会社LIXIL)入社

2006年1月

トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)経理本部財務部長代理

2011年4月

株式会社LIXIL経理本部教育グループリーダー

2013年1月

当社入社

2017年12月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

篠   三 郎

1949年4月28日

 

1972年4月

朝日ビジネスコンサルタント株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社

1978年11月

株式会社昭文社入社

電算室長就任

1981年11月

CSSクレセント株式会社設立

代表取締役就任(現任)

2017年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

(注)3

取締役

(監査等委員)

中 田 裕 規

1979年6月13日

 

2004年11月

司法試験合格

2006年10月

弁護士登録

2007年9月

永田町法律事務所入所(現任)

2019年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

(注)3

184

(注)1 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3 取締役篠三郎及び中田裕規は、社外取締役であります。

4 当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、下記の12名で構成されております。

 (取締役兼任)

  齋藤 良二 代表取締役社長執行役員

  三澤 昇平 代表取締役副社長執行役員 事業戦略本部長 事業開発室長

  池田 貴志 取締役上席執行役員 ソフトウエアソリューション本部長

  吉田 明芳 取締役上席執行役員 経営企画室長

  大代 一寿 取締役上席執行役員 管理本部長

 (専任)

  山田  亨 会長執行役員

  峯村  淳 執行役員 事業戦略本部 研究開発室長

  松田 勝己 執行役員 ITサービス本部長 パッケージソリューション部長

  大田 健二 執行役員

  鈴木 直人 執行役員 インフラソリューション本部長 インフラソリューション3部長

  横尾  亮 執行役員 管理本部 経理部長

  小川  真 執行役員 業務推進部長

 

 

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は、監査等委員である取締役2名です。
社外取締役2名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

また、社外取締役篠三郎氏及び中田裕規氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

 篠三郎氏は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 中田裕規氏は、弁護士としての豊富で幅広い経験と専門的な見識を有しております。これらの経験と見識を活かし、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、監査等委員である社外取締役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である内部監査室から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱LOCOBEE

東京都品川区

30,000

インバウンド向けインターネットサービスの企画、研究、開発、運営

100.0

資金の貸付

役員の兼任

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,023

0.1

4,165

0.1

Ⅱ 労務費

 

4,747,528

73.2

4,599,240

68.2

Ⅲ 経費

※1

1,729,791

26.7

2,142,003

31.7

当期総製造費用

 

6,484,343

100.0

6,745,408

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

15,650

 

17,963

 

合計

 

6,499,994

 

6,763,371

 

他勘定振替高

※2

775

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

17,963

 

20,431

 

当期製品製造原価

 

6,481,255

 

6,742,940

 

(注)原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

1,546,187千円

通信費

37,028千円

旅費交通費

34,981千円

不動産賃借料

33,951千円

減価償却費

15,661千円

 

 

外注加工費

1,995,937千円

通信費

18,476千円

旅費交通費

30,440千円

不動産賃借料

33,234千円

減価償却費

15,800千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

775千円

 

 

販売費及び一般管理費

-千円

 

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給料及び賞与

117,157千円

122,168千円

退職給付費用

127,279

65,652

賞与引当金繰入額

41,636

39,015

役員賞与引当金繰入額

5,500

7,119

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について8,408千円の設備投資を実施しており、その主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得であります。

 なお、当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

前連結会計年度末

帳簿価額(千円)

東急ハーヴェストクラブ

千葉県勝浦市

厚生施設

2018年10月16日

1,458

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,886 百万円
純有利子負債-3,756 百万円
EBITDA・会予547 百万円
株数(自己株控除後)7,731,762 株
設備投資額8 百万円
減価償却費21 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費105 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  齋藤 良二
資本金408 百万円
住所東京都品川区南大井六丁目22番7号
会社HPhttp://www.ic-net.co.jp/

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