1年高値448 円
1年安値190 円
出来高555 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.1 倍
PSR・会予3.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.93
決算3月末
設立日1977/4/30
上場日2000/7/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要なターゲット分野は次のとおりであります。

分野

内容

IPセキュリティ分野

ミドルウェアライブラリ(「KASAGOシリーズ:TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ:ONVIF、SIP、RTP、SCP」)

車載通信分野

ミドルウェアライブラリ(「Ze-PROシリーズ:MirrorLink、Ethernet AVB」)

産業分野

ミドルウェアライブラリ(「KASAGOシリーズ:ECHONET Lite」、「Ze-PROシリーズ:CC-Link IE Safety、CC-Link IE Field Basic」、CC-Link IE TSN(Remote)、CC-Link IE TSN(Maser))、通信ボード、アプリケーションパッケージ「チョコ停Finder、HS Finder」

事業系統図は次のとおりであります。

事業系統図

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、世界的な半導体の在庫調整や米中貿易摩擦の影響を受けた加工型産業を中心に民間設備投資が低調に推移するとともに、消費税増税による個人消費も縮減傾向となったことに加え、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大が経済全体の停滞をもたらしたため、景気は大きく悪化する結果となりました

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界事業環境は5G(第5世代移動通信システム)の普及に向けた技術開発本格化の動きが出る一方、半導体の在庫調整や貿易摩擦の影響が長引く中で新型コロナウイルスの感染拡大の影響が深刻化し、電子部品の調達遅延や各社における開発プロジェクトの延期、見直しが発生したため、事業年度末にかけて急激に変化をしてまいりました。

このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、Ethernet通信技術・ストリーミング技術での強みを活かし、お客様に向けて付加価値が高く、かつ安心してご利用いただける製品・技術を提供できる「高収益」型の事業モデルの構築を推進しております。

具体的には、通信ミドルウェア事業の中核である組込領域において着実に需要のある監視システム分野では、ストリーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、また、IP(インターネットプロトコル)化の進むFAネットワーク分野、FAアプリケーションパッケージ分野では、Ethernet通信技術の需要を的確に捉える販売活動の展開に加え、安全技術への需要の高まりを踏まえた機能安全規格の認証取得に資する製品のプロモーションを推進し、新たなお客様の獲得と既存のお客様からの需要掘り起こしに努めております。特に当事業年度においては、セキュアなリアルタイム転送を実現するSRTPミドルウェア製品や、CC-Link IE TSNリモート局とマスター局それぞれに対応する製品を開発するとともに、各種展示会に出展する等、積極的な事業活動を行ってまいりました

さらに、組込領域以外からの需要拡大のため、当社が培った要素技術を組合せたパッケージ製品の提供を皮切りに、商談規模の大型化を推進するとともに、継続課金による安定的な収益確保に向けた積極的な販売活動を加速しております。

このように積極的な事業活動を展開してまいりましたものの、経済情勢の変化に伴い、お客様各社において開発投資に慎重となる動きが広がったことが商談進捗にも影響したため、当事業年度の売上高が7億70百万円(前年同期比10.8%減少)となりました。

また、損益面では、営業利益3百万円(前年同期比93.4%減少)、経常利益3百万円(前年同期比93.2%減少)となりましたが、業績推移及び今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の取崩しを行ったことから、当期純損失は9百万円(前事業年度は当期純利益42百万円)となりました。

 

当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億39百万円(前年同期比0百万円減少)となりました。これは主として電子記録債権が18百万円増加、前払費用が16百万円増加したものの、売掛金が38百万円減少したことによるものです。固定資産は82百万円(前年同期比16百万円増加)となりました。これは主として繰延税金資産が8百万円減少したものの、長期前払費用が19百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は8億22百万円(前年同期比16百万円増加)となりました。

負債につきまして、流動負債は1億55百万円(前年同期比1百万円減少)となりました。これは主として前受収益が23百万円増加したものの、未払金が9百万円減少、買掛金が4百万円減少、未払法人税等が4百万円減少、預り金が3百万円減少したことによるものです。固定負債は43百万円(前年同期比27百万円増加)となりました。これは主として長期前受収益が25百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は1億98百万円(前年同期比25百万円増加)となりました。

純資産合計につきましては6億23百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、9百万円の減少となりました。これは主として利益剰余金が9百万円減少したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前受収益の増加額49百万円、売上債権の減少額19百万円、減価償却費16百万円があったものの、前払費用の増加額36百万円、法人税等の支払額11百万円、無形固定資産取得による支出15百万円等により、前事業年度末に比べ2百万円減少し、当事業年度末には4億80百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、17百万円(前年同期比84.2%減少)となりました。これは主に、前払費用の増加額36百万円(前年同期は前払費用の減少額29百万円)、法人税等の支払額11百万円(前年同期比24.7%増加)があったものの、前受収益の増加額49百万円(前年同期は前受収益の減少額37百万円)、売上債権の減少額19百万円(前年同期比48.6%減少)、減価償却費16百万円(前年同期比1.1%減少)等によるものです

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、15百万円(前年同期比294.0%増加)となりました。これは主に、無形固定資産取得による支出15百万円(前年同期比480.9%増加)等によるものです

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期比18.8%増加)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出3百万円(前年同期比18.0%増加)によるものです

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

77.2

70.4

76.3

78.6

75.9

時価ベースの自己資本比率(%)

356.3

308.1

474.5

261.2

178.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.1

0.1

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1,324.0

602.9

72.8

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(注4)2016年3月期及び2017年3月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

製品

 

 

標準製品            (千円)

313,130

98.2

開発サービス          (千円)

402,889

92.4

その他             (千円)

52,979

75.7

        合計      (千円)

769,000

93.2

(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

他社製パッケージ製品      (千円)

1,900

71.5

その他             (千円)

152

35.9

        合計      (千円)

2,052

66.6

(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

製品

 

 

 

 

標準製品

245,495

57.8

91,053

57.8

開発サービス

378,469

85.2

48,642

66.6

その他

52,886

106.2

33,342

99.7

小計

676,850

73.7

173,038

65.5

商品

 

 

 

 

その他

2,542

53.8

合計

679,392

73.6

173,038

65.5

(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

製品

 

 

標準製品            (千円)

312,002

88.4

開発サービス          (千円)

402,889

92.4

その他             (千円)

52,979

75.7

        小計      (千円)

767,871

89.4

商品

 

 

その他             (千円)

2,642

55.8

        合計      (千円)

770,513

89.2

(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2.前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

エレコム株式会社

73,200

9.5

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積りや判断は、当社が継続的に過去の実績、あるいは状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。

繰延税金資産の回収可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債の間に生じる一時差異の影響を、法人実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当額を計上しております。つまり、評価性引当額の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。

なお、当事業年度末において業績推移及び今後の業績動向について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を反映させるには不確実性が大きく、難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に慎重な検討を行っております。

 

② 当事業年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

当事業年度の売上高は、通信ミドルウェア事業の中核である組込領域において着実に需要のある監視システム分野では、ストリーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、また、IP(インターネットプロトコル)化の進むFAネットワーク分野、FAアプリケーションパッケージ分野では、Ethernet通信技術の需要を的確に捉える販売活動の展開に加え、安全技術への需要の高まりを踏まえた機能安全規格の認証取得に資する製品のプロモーションを推進してまいりましたものの、経済情勢の変化に伴い、取引先各社において開発投資に慎重となる動きが広がったことから商談進捗にも影響したため、7億70百万円(前年同期比10.8%減少)となりました。

b.売上原価

当事業年度の売上原価は、3億47百万円(前年同期比16.5%減少)となりました。この減少要因は主に、労務費及び外注加工費の減少によるものです。

c.販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、4億19百万円(前年同期比5.0%増加)となりました。この増加要因は主に、人件費と技術研究費の増加によるものです。

d.営業利益

当事業年度の営業利益は、3百万円(前年同期比93.4%減少)となりました。この減少要因は主に、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものです。

e.経常利益

当事業年度の経常利益は、3百万円(前年同期比93.2%減少)となりました。この減少要因は主に、営業利益の減益によるものです。

f.当期純損失

当事業年度の当期純損失は、9百万円(前事業年度は当期純利益42百万円)となりました。その主な要因は、経常利益の減益と繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の損の計上によるものです。この結果、1株当たり当期純損失は1.55円となりました。

g.財務状況

当事業年度末における総資産は、8億22百万円(前年同期比2.0%増加)となりました。総資産増加の主な要因は、流動資産のうちの前払費用並びに固定資産のうちの長期前払費用の増加によるものです。また、当事業年度末における純資産は、6億23百万円(前年同期比1.5%減少)となりました。純資産減少の要因は、当期純損失の計上によるものです。

h.キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

i.当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要のうち主なものは、製造原価のうちの労務費、外注加工費、販売費及び一般管理費等の運転資金、並びに設備投資資金であります。特に販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、技術革新の速い情報通信・エレクトロニクス業界におきまして継続的に投資していくことが不可欠であると認識しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞等、事業遂行中に発生する不測の事態に対処するためにも、当座の必要資金を十分に確保した財務安定性は不可欠であると認識しております。

これらを踏まえ当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金並びに設備投資資金とも自己資金を充当することを基本としています。また一方で、先行投資的な資金も必要なことから事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4億80百万円であります。

j.当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因に関しては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

k.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業基盤の強化中であることを踏まえ、収益性を重視し、その収益を源泉として次の収益に繋がる研究開発費や設備投資資金を捻出するため、毎事業年度において、売上高総利益率50%以上を経営上の目標としております。なお、当事業年度における売上高総利益率は54.9%となっております。

 

(3)経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、IoT(Internet of Things)の普及期を迎え、組込みシステムとその応用技術は現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にありますが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の動揺が大きく広がっているため、直接的に影響を受ける業界だけではなく、電機業界各社、自動車業界各社、さらには素材業界各社も新規の設備投資、開発投資に慎重な姿勢を強める等、経済が停滞する環境は当面続くと思われます

その環境を踏まえ当社といたしましては、資金の厳格管理を進める等による流動資産中の現預金の増加を志向し、この結果として、より余力のある、安定した経営を行っていく所存です。

そのための方策として、開発業務におけるプロジェクト単位での予実管理の徹底、技術力・品質管理力の向上、蓄積した知見の活用によるリソースに頼らない業務効率化と、全社規模での社内啓発によるコンプライアンス意識の一層の向上を行うことにより、収益性確保と、企業としての社会性を担保してまいります

なお、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、デジタル技術を活用して新たな価値を生み出すDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展が加速し、社会が急速に変容していくことが想定されます。事実、企業におけるリモート会議やテレワーク勤務の浸透、個人消費におけるECサイト利用の拡大等、「新しい常態」が出現しつつありますので、当社といたしましては、業務プロセスの安定とセキュリティの向上を一層図ると同時に、この機を捉えた事業拡大に向け、保有する通信ミドルウェア・ライブラリの要素技術の新たに生まれる需要の開拓を推進し、中長期的視点から持続的な収益力の強化を進めてまいります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed(俊敏性)、Sensibility(感受性)、Flexibility(柔軟性)、Accuracy(精密)、Explore(探究心)を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。

 

(2)目標とする経営指標

当社では、事業基盤の一層の強化に向け収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎事業年度の売上高総利益率50%以上を目標とすることを経営指標として考えております。

なお、中期目標といたしましてROE(自己資本利益率)の向上を目指しております。

 

(3)経営環境

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、ICAC5(IoT、クラウド、AI、自動車のスマート化、5G)をはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行し、様々な産業に影響を与え始めています。これらの技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、効率性の飛躍的向上等が期待されています。

そして、これらの技術の進展には大容量・高速通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変化する中で益重要性は刻々と高まっており、全ての産業における技術革新のための共通の基盤技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、組込コア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画の進捗に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。

また、当社が優位性を持つ監視システムの市場は、取引先の関心が単なる映像監視から映像データ活用に移りつつあります。

そこで、システムユーザーを対象として、当社のミドルウェア製品及びストリーミング技術をパッケージ化し、お客様が提供する映像活用サービスや映像配信システムに組込んで継続的に使用していただくビジネスの開拓を行い、「ソフトウェアの部品販売」だけのビジネスから脱却し、案件の大型化と継続的な収益確保を行うことが課題であると認識しております

さらには、日本でも普及が見込まれる「製造業全般における機能安全」対応の市場開拓を行うため、LSIベンダー等との協業による拡販と各種プロトコル製品の拡充に加え、お客様に「何を」「どのように」提供するのかを明確にする、ターゲット戦略の構築も重要な課題であると認識しております

また、これらの展開を図るためには、公正な業務遂行、人権と多様性の尊重、そしてエンジニアの確保・育成も持続的な成長のための課題となってまいります。当社では、進化する技術に的確に対応し、事業基盤を支える技術者の採用に努めるとともに、外部人材との連携により多様な知識・経験を取込み、新たな製品及びサービスの企画・開発と品質管理を行うことのできる人材の育成に努め、さらにはダイバーシティに意を用いて広く人材を活用することが課題であると認識しております

加えて、財務面では、営業キャッシュ・フローに常に意を用い、かつ収益力向上を常に意識して、貸借対照表の純資産の部の充実を図り、新型コロナウイルス感染拡大のような不測の事態が発生したとしても取引先や株主の皆様にご安心していただける一層強固な財務体質を構築していくことが、当社における課題であると考えております

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(当社の事業内容について)

「ミドルウェア製品」のリスク

当社の通信ミドルウェア・ライブラリは、IPv6対応品をはじめとしてお客様より高いご評価をいただいており、培った技術に基づくONVIFやECHONET Lite等の通信規格対応ミドルウェア、さらにはEthernet AVB、CC-Link IE TSNライブラリ等の産業向けミドルウェアの開発や、ストリーミング・パッケージ等の製品の拡充に力を注ぎ、取引先の各業界に幅広くお使いいただいておりますが、当社の製品の市場投入が遅れた場合や、市場が未成熟な状態が続く場合、又はターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には当社の業績に重要な影響を与える可能性があります

「産業向け製品」のリスク

当社は保有する通信ミドルウェア技術を応用する映像連携ソリューション・パッケージ製品として、FA機器のネットワークと監視機器のネットワークをつなぐ「HS Finder」等を開発し、また機能安全ソリューションの提供を開始する等事業拡大を図っています。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの販売は、取引先の各企業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備資金調達での金利上昇等が起こった場合、又は為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります

 

(情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動要因)

当社の通信ミドルウェア・ライブラリ製品の主要販売先は国内の情報通信・エレクトロニクス業界であり、当社の業績は同業界における開発投資の動向並びに商品ライフサイクル等に影響され、また、循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変動要因に対処するため、自社製品の充実と販売先業界の拡大等の事業構造改革を推進しておりますが、突発要因等により情報通信・エレクトロニクス業界からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります

 

(海外での事業展開について)

当社は、現在主に国内の情報通信・エレクトロニクス業界の企業に通信ミドルウェア・ライブラリ製品を販売しておりますが、これらのお客様各社は為替変動への対応、開発人員の確保並びに成長性の高い市場を求めてアジアを中心とした海外へ生産・開発拠点をシフトする動きを強めております

当社も販売代理店とのアライアンスにより海外販売の促進を行っておりますが現時点では市場開拓途上にあることから、海外に現地拠点は設置しておりません。そのため、お客様の日本国内での製品開発案件がさらに海外へシフトし、当社の販売活動が及ばない地域へ移管された場合、業績に影響を与える可能性がありま

 

(ファブレス政策について)

当社は、自社にて企画、開発、設計を行っている製品の一部に関し、その開発や生産を受託開発企業や受託製造企業に委託しており、それにより固定費負担の増加や設備投資のための資金負担と減価償却費の発生等の原価面でのリスクを抑え、かつ在庫を持つリスクや生産設備に係る減損発生や天災による滅失のリスクを抑えています

また、開発物は当社の資産であり、万が一委託先の企業に問題が生じても、他の受託開発企業又は受託製造企業の設備にて開発・生産が継続できる管理と運用を行っています

 

特定外注先への依存度(外注実績)

当事業年度の外注高は1億86百万円で、主要な外注先への外注金額とその割合は以下のとおりです

 

(単位:千円)

外注先名

外注品目又は外注工程名

外注金額

備考

 

 

第43期

比率(%)

サイバーコム株式会社

開発サービス

64,177

34.3

 

日本電気株式会社

標準製品

43,555

23.3

システムニコル株式会社

開発サービス

16,081

8.6

MYK株式会社

開発サービス

13,800

7.4

ユークエスト株式会社

開発サービス

13,019

7.0

その他 9社

36,361

19.4

合計

186,996

100.0

(注)上記外注金額には、消費税等は含んでおりません。

上記の外注先とは、下請法を遵守しつつ、経営面の調査・コスト面及び品質管理面の確認作業・生産工程管理面の確認作業等を行い、その他の事項についても外注管理規程に則って緊密に連携しながら取引を行っております。また、特定の外注先に業務を集中させないようリスク分散を心掛けております。しかしながら委託開発先や受託製造先の生産設備で問題が発生した場合や、委託開発先や受託製造先の経営に急激な変化が生じた場合には、当社製品が適切な時期に出荷できなくなることも想定され、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります

 

(販売のアライアンス戦略について)

当社では、販売面を中心に国内外における事業展開で将来を見据え、効率的な販売促進策として、半導体ベンダーや専門商社をはじめとする他社とのアライアンス戦略を推進しております。しかし、今後において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、拡販が期待できず、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります

 

(研究開発について)

当社は、他社の技術・製品との競合関係において、有利な地位を確保しそれを継続させるため、弛まぬ研究開発は必要であり、そのための工業化研究を中心とした研究開発投資は、今後とも継続が必要な重要投資分野であると認識しています。ただし、製品化のための研究開発は長期に亘るものもあり、開発フェーズ毎の精査を行っているものの、研究開発投資の回収がままならない場合、当社の財務面に影響を与える可能性があります

また、研究開発した技術をもって新たな事業分野を開拓することも当社の経営戦略における重点施策となりますが、その場合においてビジネスモデル構築が進捗しない、あるいは新たな競合関係に巻き込まれるリスクは存在し、その結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(製品の欠陥・納期・知的財産権の問題)

当社は、製品の品質向上に常に努力を払うとともに、その欠陥や納期上の問題について当社の責任でお客様に損失が発生した場合、契約上、当社の損害賠償額を当社が受け取った対価を上限とするように努めておりますが、このような事態が発生した場合、損害額が直接的に業績に影響を与えることとなります。また、当社は自社で開発した通信ミドルウェア製品について著作権を有しておりますが、第三者の著作権侵害等、知的財産権に関連する紛争に巻き込まれた場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

情報セキュリティについて

当社は、自社開発のミドルウェア製品をはじめとして多くの情報資産を保有しています。当社はかねてより情報セキュリティを重要責務のひとつと位置付け、技術的対策の導入に取組むとともに、情報セキュリティの周知と社内教育に取り組み、適切な情報資産の管理に対する従業員の意識向上に努めてきました。しかしながら、意図せざるシステム障害や外部からの侵入、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(繰延税金資産について)

当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社の経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

訴訟その他紛争に関して

当社の事業活動において、製造物責任、債権債務、労務問題等について訴訟を提起されたり訴訟を起こしたりする場合があり、また、訴訟に至らない係争が発生する場合があります。これらの動向によっては、当社の経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります

 

 

(自然災害のリスク)

当社の本社及び主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性やミドルウェア・ライブラリ製品の開発が滞る可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(新型コロナウイルス感染症拡大のリスク)

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、感染拡大防止のため経済活動が長期に亘り停滞した場合、取引先における新製品・新技術開発の延期や見直しによって、当社ミドルウェア・ライブラリ製品の商談が滞る可能性があります。また、同感染症拡大により、事業拠点の運営が困難になる可能性があります。このような場合は、業績に重要な影響を与える可能性があります。

当社では、従業員の感染リスク低減のための必要な措置(テレワーク勤務や時差出勤、隔日出勤等)を講じ、会社の機能維持に努めるとともに、サプライチェーンの確保、手元資金の確保等、事業リスクの最小化に向けた対策を講じております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1977年4月

マイクロコンピュータのソフトウェア開発を目的として、横浜市鶴見区東寺尾中台に、資本金4百万円にて株式会社エルミックシステムを設立。

1977年9月

バンキングオンラインシステムの受託(株式会社岩手銀行)。

1978年12月

本社を横浜市中区翁町に移転。

1983年4月

通信コントローラ「EL-ICS」シリーズ(「MTB」シリーズ)製造販売開始。

1983年5月

ソフトウェア「ELX」シリーズ(同時並行処理リアルタイムマルチタスク処理)販売開始。

1983年9月

本社を横浜市中区尾上町に移転。

1983年12月

「ELX」シリーズに対し、情報処理振興事業協会より租税特別措置法に基づく優遇処置を受ける。

1984年5月

大阪市西区北堀江に大阪営業所を開設。

1984年6月

事務機製造会社向け、パソコン用ボード量産を開始。

1985年10月

NTT高速通信網DDX-P用通信装置「EL-PAD/PC」製造販売開始。

1986年5月

通信コントローラ「MTB」シリーズ製造販売開始。

1986年8月

パソコン内蔵型通信制御ボード「PC-COM」シリーズ販売開始。

1987年2月

本社を横浜市中区弁天通へ移転。

1988年4月

各種機能を搭載したパソコン内蔵型ボードの多様化開始。

1990年8月

デジタル通信用ボード及びソフトウェア販売開始(ISDN網用)。

1990年12月

PC-9800シリーズ用のISDNインターフェイス「PC-INS/V50」販売開始。

1991年3月

ゴルフ場省力化システム「CASP」開発完了。

1992年10月

ゴルフ場省力化システム「CASP」第一号を霞ヶ関カントリークラブに納入。

1993年11月

LAN-WAN(広域ネットワーク)接続用ボード「mp-ins」販売開始。

1994年2月

子会社イオス株式会社を設立。

1995年5月

100%子会社イオス株式会社を経営効率化のため合併し、東京事業所を開設。

1995年9月

半導体製造装置向け通信ソフト「GEM」販売開始。

1995年11月

Windows対応ISDNボード販売開始。

1996年8月

川崎市川崎区日進町に川崎技術センターを設置。

1996年11月

「Fusion TCP」販売開始。

1996年12月

マイクロソフト社の「Get ISDN」取得、Windows95対応「Surf 2 Surf EX」販売開始。

1997年2月

米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を設立。

1997年5月

ソフトウェア「X-COM」シリーズ販売開始。

1997年6月

「ELX For RISC」開発開始。

1998年6月

「Kasago」(「New TCP/IP」ソフト・ウェア)開発完了。

1998年10月

米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を清算。

1999年4月

関西、中京地区営業力強化のため名古屋営業センターを名古屋市中区錦に開設。

1999年5月

「Accel-μ」特許権申請。

1999年6月

「Kasago for Windows CE」販売開始。

1999年6月

営業・技術業務効率化のため川崎技術センターを本社横浜市中区弁天通に移転統合。

1999年9月

Windows CE用「Accel-μ」販売開始。

2000年2月

マイクロソフト社の当社への出資受入。

2000年2月

マイクロソフト社とのディストリビュータ契約取得。

2000年7月

東京証券取引所マザーズへ上場。

2000年9月

米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を設立。

2000年9月

「ELX for ITRON」販売開始。

2000年9月

ソフトウェア「SoftCOM」を「X-COM」シリーズとして販売開始。

2000年9月

Bluetoothソリューション開発開始。

2000年11月

ソフトウェア「SoftCOM FullGEM化」開発開始。

2001年3月

子会社株式会社エアフォルク(現 レゾネッツ・エアフォルク株式会社)を設立。

2001年3月

VoIPシリーズ「Embedded H.323」ソフトウェア開発開始。

 

 

年月

事項

2001年5月

エンベデッド・リナックス・テクノロジーグループへの参加。

2002年1月

「Embedded H.323プロトコルスタック」販売開始。

2002年2月

組込みシステム向けTCP/IPプロトコルスタック「KASAGO TCP/IP」用のオプションソフトウェア「Mobile IP」「NAT」「SNMP Agent」販売開始。

2002年2月

組込みシステム向け「KASAGO IPv6」プロトコルスタック販売開始。

2002年3月

「Accel-Linux」開発開始。

2002年7月

産業用コンピュータ「iNHERITOR」販売開始。

2002年10月

保護機能搭載ITRON仕様準拠リアルタイムOS「Hyper ITRON」販売開始。

2003年3月

「KASAGO for T-Engine開発キット」開発。

2003年6月

「KASAGO Mobile IPv6 プロトコルスタック」開発。

2003年6月

組込みシステム向けSIPプロトコルスタック開発。

2003年12月

米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を売却。

2004年11月

本社を横浜市中区太田町へ移転。

2005年7月

ウェスコム株式会社と合併、エルミック・ウェスコム株式会社へ社名変更。

2006年10月

子会社である株式会社エアフォルク(現 レゾネッツ・エアフォルク株式会社)の株式譲渡により、同社が子会社でなくなる。

2006年11月

インテリジェント通信ボードNet-Engine販売開始。

2007年3月

株式会社シーイーシーと業務提携を発表。

2007年10月

Miracom Inc.(本社:韓国)とパートナー契約を締結。

2008年5月

株式会社図研と業務・資本提携契約を締結。

2008年11月

本社を横浜市港北区新横浜へ移転。

2009年6月

株式会社図研よりSoC事業部を会社分割により承継。

2009年7月

図研エルミック株式会社へ社名変更。

2010年4月

オプテックス株式会社とドライブレコーダー向け加速度センサの応用ソフトウェア「DBAA」に対し、販売・サポート・開発を行うことを目的とした代理店契約を締結。

2010年10月

会社組織を改編し、2事業部制(産業コミュニケーション事業部、リブウェア事業部)を採用。

2012年1月

ミドルウェア製品「Ze-PRO IPrec(サーバ)」が、日刊工業新聞選定の「第54回2011年十大新製品賞 中堅・中小企業賞」を受賞。

2012年6月

ルネサス エレクトロニクス株式会社とMirrorLinkソフトウェアを共同開発。

2012年8月

収益力の高いビジネスモデルを強固にするため、事業部制を廃止し、本部制導入を柱とする会社組織を改編。

2012年11月

株式会社モルフォとデジタル画像処理ソフトウェアに関して販売代理店契約を締結。

2014年8月

上場金融商品取引所を東京証券取引所 マザーズから東京証券取引所 市場第二部に市場変更。

2014年8月

大阪営業所を大阪市淀川区へ移転。

2014年8月

車載Ethernet用ミドルウェアをルネサス エレクトロニクス株式会社と共同開発。

2014年9月

IPセキュリティカメラとFAをつなぐソリューションをJVCケンウッド株式会社と共同開発。

2016年8月

資本金を5億円に減資。

2017年9月

菱洋エレクトロ株式会社・長瀬産業株式会社と「チョコ停Finder」の販売代理店契約を締結。

2017年11月

FAとITを協調させる日本発のソフトウェアプラットフォーム、「Edgecross」の仕様策定・普及促進団体として発足するEdgecrossコンソーシアムに参画。

2018年3月

大日本印刷株式会社とソフトウェアVPNの販売店契約を締結。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

20

13

12

8

2,971

3,026

所有株式数(単元)

375

3,024

26,873

502

61

31,998

62,833

1,644

所有株式数の割合(%)

0.60

4.81

42.77

0.80

0.10

50.92

100.00

(注)自己株式230株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

また、当社は「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

配当金につきましては、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、将来に亘り恒常的に業績の向上を図っていくための長期的視野に立った研究開発や人材育成に有効活用し、業績や資金収支と総合的に判断し、利益還元を実施することを基本方針としております。

現在の当社は、経常的に利益を計上できる事業基盤を構築しつつあり、早期の復配を果たすべく努力を重ねておりますが、当事業年度におきましては、当期純損失計上のやむなきに至り、繰越損失金の解消には至っておりませんので、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。全社を挙げて現下の状況への対応を行い、早期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

朝倉  尉

1970年2月9日

 

1993年4月

株式会社図研入社

2007年4月

同社 SoC事業部イノベーション営業部統括マネージャー

2007年10月

同社 SoC事業部事業部長代理

2008年6月

当社 取締役

2009年6月

当社 取締役営業本部担当

2010年1月

当社 取締役副社長

2010年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

10

取締役

管理本部長

江口 慎一

1962年9月5日

 

1987年4月

株式会社ソディック入社

2009年1月

同社 内部統制・法務文書管理室長

2010年3月

当社入社 管理部長

2011年4月

当社 管理本部長

2013年6月

当社 取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

開発本部長

藤井 孝博

1974年10月14日

 

1999年4月

株式会社OA研究所入社

2007年8月

株式会社図研入社

2009年6月

当社入社

2015年10月

当社 リブウェア開発部長

2017年4月

当社 開発本部長

2019年6月

当社 取締役開発本部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

営業本部長

赤田 正樹

1976年9月29日

 

1999年4月

株式会社図研入社

2006年7月

インベンチュア株式会社入社

2012年2月

当社入社

2015年4月

当社 営業本部第一営業部長

2017年4月

当社 営業本部副本部長

2017年10月

当社 営業本部長

2020年6月

当社 取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

髙橋 慶

1960年5月9日

 

1984年4月

株式会社図研処理技術研究所(現株式会社図研)入社

2004年4月

同社 総務人事部総務課長

2017年4月

同社 管理本部総務課マネージャー

2020年6月

当社 取締役(常勤監査等委員)(社外取締役)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

木村 廣隆

1949年5月7日

 

1968年4月

三菱電機株式会社入社

1998年10月

同社 生産システム本部

設計システム技術センター

電子回路応用技術部長

2001年4月

同社 生産システム本部 設計システム技術センター長

2005年10月

同社 生産システム本部技師長

2007年6月

三菱電機エンジニアリング株式会社入社 技術推進部長

2009年6月

同社 取締役技術推進部長

2011年6月

同社 常勤監査役

2013年8月

株式会社ジィーサス(現図研テック株式会社)入社 技術顧問

2014年6月

当社 監査役(社外監査役)

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(社外取締役)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

相馬 粛一

1960年1月15日

 

1991年3月

株式会社図研入社

2001年4月

同社 総務部長

2004年1月

同社 総務人事部長

2005年4月

同社 管理本部長

2005年6月

同社 取締役管理本部長

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

2020年4月

株式会社図研 常務取締役管理本部長

同社 取締役副社長(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

安藤 和男

1945年10月23日

 

1986年7月

司法書士登録

2015年8月

あしたば総合法務事務所開設代表

2018年3月

安藤和男司法書士事務所開設代表(現任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(社外取締役)(現任)

 

(注)5

11

(注)1.髙橋 慶、木村廣隆及び安藤和男は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 髙橋 慶、委員 木村廣隆、委員 相馬粛一、委員 安藤和男

なお、髙橋 慶は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

常勤の監査等委員である髙橋 慶氏は、当社の親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、当社監査等委員就任の前日である2020年6月23日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。同氏は上場企業において内部統制業務・総務業務の豊富な経験を有しており、金融商品取引法に基づく内部統制システム構築の経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の内部統制の専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

また、常勤の監査等委員として取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

監査等委員である木村廣氏は、当社の兄弟会社であります株式会社ジィーサス(現図研テック株式会社)の業務執行者でありましたが、2014年3月31日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。また、上場企業の連結子会社において取締役及び監査役の経験も有しており、上場企業の連結子会社の監査役経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくとともに、経営の監督する役割を担っていただいております。その経験等を経営の監督・監査に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である安藤和男氏は、司法書士として培われた高度な専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有しており、その知識等を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

また、当社は、安藤和男氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役の独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、当社は、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。

1.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の5%以上の支払を当社に対して行った者)又はその業務執行者

2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の売上高の5%以上の支払を当社から受けた者)又はその業務執行者

3.当社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4.過去5年間において上記1~3に該当していた者

5.上記1~3に該当する者(重要な役職者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

6.当社又は当社の親会社、兄弟会社の取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)もしくは重要な従業員である者の配偶者又は二親等以内の親族

 

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査等委員会は、必要に応じて会計監査人より、会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、適宜意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査等委員会に報告・説明される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被
所有割合(%)

関係内容

(親会社)

株式会社図研

神奈川県横浜市都筑区

10,117

エレクトロニクス産業における設計・製造プロセスの効率化に関するソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業

40.41

組込みシステム製品の販売・開発事業に関する業務・資本提携。

役員の兼任あり。

(注)有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,418

0.3

10,455

2.4

Ⅱ 労務費

 

233,185

46.6

205,934

46.6

Ⅲ 経費

※1

265,241

53.1

225,168

51.0

当期総製造費用

 

499,845

100.0

441,559

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,787

 

2,050

 

合  計

 

502,632

 

443,609

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,050

 

2,032

 

他勘定振替高

※2

98,335

 

105,125

 

当期製品製造原価

 

402,246

 

336,451

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。

(注)※1.経費の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注加工費

210,400千円

186,996千円

旅費交通費

10,884千円

8,365千円

消耗品費

11,687千円

4,250千円

減価償却費

3,565千円

3,559千円

製品保証引当金繰入額

1,992千円

△173千円

その他

26,712千円

22,171千円

合 計

265,241千円

225,168千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ソフトウエア

3,166千円

9,744千円

販売促進費

42,650千円

32,064千円

研究開発費

21,211千円

32,215千円

研修活動費

31,855千円

29,858千円

その他

△548千円

1,242千円

合 計

98,335千円

105,125千円

1【設備投資等の概要】

当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

なお、当社は通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(以下「2 主要な設備の状況」及び「3 設備の新設、除却等の計画」においても同じ。)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,660 百万円
純有利子負債-496 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,284,714 株
設備投資額15 百万円
減価償却費16 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費32 百万円
代表者代表取締役社長  朝倉 尉
資本金500 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番1号
会社HPhttp://www.elwsc.co.jp/

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