1年高値1,408 円
1年安値596 円
出来高210 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR13.4 倍
PSR・会予N/A
ROA7.4 %
ROIC11.2 %
営利率9.8 %
決算12月末
設立日1997/8/8
上場日2000/8/23
配当・会予0.0 円
配当性向63.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:17.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:166.1 %
純利5y CAGR・実績:177.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社4社及び関連会社3社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

[サイボウズグループ]

 

グループウェアの開発とライセンス販売

SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供

高付加価値SIの提供

サイボウズ株式会社

サイボウズ・ラボ株式会社

才望子信息技術(上海)有限公司

Cybozu Vietnam Co.,Ltd.

Kintone Corporation

 

(注)当社の連結子会社でありましたサイボウズ総合研究所株式会社は、2018年8月31日付で清算結了したため、

   連結の範囲から除外しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

1,222

百万円

 

(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

1,363

百万円

 

(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

合計

減損損失

5

百万円

 

(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

合計

減損損失

3

百万円

 

(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制強化に努めてまいります。

 

 ○グローバル展開

アメリカ市場では「kintone」の販売拡大に向け、2019年に他社IaaS(AWS)を利用した「kintone.com」の運用基盤を運用開始予定です。国内と運用基盤を切り分けることで、より迅速なサービス提供を実現してまいります。また、人材採用と育成による体制強化やアメリカ開発拠点の開設検討などアメリカ拠点の体制強化へ積極的に取り組んでまいります。さらに、アメリカ市場だけでなく、中国や東南アジア、オーストラリア、台湾などのグローバル展開を加速してまいります。

 

○新規顧客の獲得および大企業への導入拡大

「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、大企業への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化し、大企業の個別ニーズにも対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めてまいります。さらに、2018年4月より提供を開始した特定非営利活動法人(NPO法人)および特定の条件を満たす任意団体向けの「チーム応援ライセンス」の認知度向上に努め、法人以外の様々なチームへの導入拡大を目指してまいります。

 

○メソッド事業の拡大

働き方改革に対する社会的関心は引き続き高く、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まっております。2017年に設立したチームワーク総研で提供するセミナーや研修メニューを拡充し、日本のさらなるチームワーク向上に貢献してまいります。

 

○組織・体制の強化

我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指します。そのために、積極的な人材採用と育成、個性を重んじ多様性を受容できる風土や制度の発展とともに、東京オフィスの一極集中から地方拠点を順次強化し、働く場所の選択肢を広げるべくシステムやオフィス等のハード面を含めた環境整備をより一層強化し、時間と場所にこだわらない「100人いれば100通りの働き方」やチームワークのさらなる発展を目指してまいります。 

 

○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備

クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化(ルール化、見える化、効率化)をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 

なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

① 市場環境の変化

当社グループが製品、サービスの開発において利用しているインターネット、クラウドサービス関連技術は技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズが急速に変化しています。このような変化に対応するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな業界標準となる技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 事業拡大および投資に伴うリスク

(a) 人材の採用・育成

今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 関係会社等への投資に関わるリスク

当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。そのため、投資の全部または一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システム障害について

当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 情報セキュリティについて

当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応強化等によるコスト増により当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に伴うコスト増により、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 知的財産の保護および侵害

当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。これらの行為が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェア(以下、「OSS」という。)を組み込んでおります。当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 法的規制等について

現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネットを利用する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈についてはまだ確立されているとはいえません。

また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾またはクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいるところです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。

 

⑦ 訴訟ないし法的権利行使の可能性について

当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究(契約上の責任追及)とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。

当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 海外事業展開について

当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1997年8月

愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立

1997年10月

「サイボウズ Office」シリーズ発売

1998年12月

事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転

1999年12月

事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転

2000年5月

東京オフィス設置開設

2000年8月

東京証券取引所マザーズ上場

2000年12月

事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転

2002年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2002年9月

大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始

2005年5月

「サイボウズファイナンス有限会社」を設立

2005年7月

「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする

2005年8月

サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立
「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2005年11月

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立

2005年12月

「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年3月

「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年5月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
大阪オフィス開設
「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年6月

「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年7月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2007年5月

「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立

2007年7月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年1月

「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年3月

「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外
松山オフィス開設

2008年12月

「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立

2009年1月

連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更

2009年5月

「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外

2009年12月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外
「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外

2010年2月

重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化

2010年6月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外

2010年8月

「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化

2011年1月

重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外

 

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併

2011年2月

「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外

 

重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化

2011年8月

「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化

2011年11月

独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始)

2012年7月

事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転

 

 

2013年8月

名古屋オフィス、および福岡オフィス開設

2014年3月

「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外

2014年7月

「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化

2015年7月

事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転

2015年10月

仙台オフィス開設

2015年11月

事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転

2016年3月

連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更

2017年4月

事業拡大のため、松山オフィスを松山市二番町へ移転

2017年9月

台湾事務所開設

2017年12月

営業強化の為、福岡オフィスを博多区博多駅前2丁目へ移転

2018年8月

サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

19

29

43

73

12

10,323

10,499

所有株式数
(単元)

0

38,093

19,459

91,625

26,062

70

352,239

527,548

3,000

所有株式数
の割合(%)

0.00

7.22

3.69

17.37

4.94

0.01

66.77

100.00

 

(注) 自己株式6,879,435株は、「個人その他」に68,794単元、及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は永続的な成長を目的としており、まずは、財務体質の一層の強化、設備投資や研究開発などの長期投資のための内部留保を考慮いたします。その上で、業績動向等を勘案し、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。

この基本方針のもと、当期につきましては、株主様への配当による還元を維持しつつ、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保するため、前期と同水準額とし、2019年3月30日開催予定の定時株主総会で、1株当たりの9円00銭の配当を決議する予定であります。

次期の配当につきましては、現時点では実施したいと考えておりますが、機動的に投資を実施する方針であることから、一旦配当の実施ならびにその金額を未定とし、状況変化に応じて期中に検討することといたします。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年3月30日

定時株主総会決議予定

412

9.00

 

 

 

5 【役員の状況】

1.2019年3月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

チームワーク総研室長

青 野 慶 久

1971年

6月26日

1994年4月

松下電工株式会社入社

1997年8月

当社設立 取締役副社長

2005年4月

当社代表取締役社長(現任)

2015年4月

サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長

(注2)

8,879,600

(注6)

取締役
副社長

グローバル
事業本部長

山 田   理

1967年

4月19日

1992年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年1月

当社入社

2000年4月

当社取締役

2006年4月

当社取締役

2007年2月

当社取締役副社長(現任)

2011年3月

サイボウズ総合研究所株式会社代表取締役社長

2011年4月

才望子信息技術(上海)有限公司董事長(現任)

2011年6月

CYBOZU CORPORATION(現 Kintone Corporation) President(現任)・CEO

2013年5月

Cybozu Vietnam Co.,Ltd 会長(現任)

(注2)

1,901,900

取締役

 

畑   慎 也

1971年

3月26日

1995年4月

株式会社ジャストシステム入社

1997年5月

松下電工株式会社入社

1997年8月

当社設立 取締役副社長

2005年8月

サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長

2009年4月

当社取締役(現任)

(注2)

8,679,600

監査役
(常勤)

 

田 畑 正 吾

1971年

7月10日

1995年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年1月

株式会社インフォキャスト設立 同社取締役

2000年9月

インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役

2005年6月

株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役

2006年7月

シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長

2013年1月

米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO

2015年3月

当社社外監査役(現任)

(注3)

1,250,000

(注7)

監査役

 

小 川 義 龍

1964年

4月15日

1991年11月

司法試験合格

1992年4月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

佐瀬米川法律事務所入所

1999年8月

小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設

2000年10月

当社顧問弁護士

2002年4月

当社社外監査役(現任)

(注4)

監査役

 

中 川 雅 文

1949年

10月30日

1973年4月

株式会社日本興業銀行入行

1980年8月

公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名 有限責任 あずさ監査法人)入所

1983年4月

公認会計士資格登録

1985年11月

中川公認会計士事務所開設(現任)

1988年11月

税理士資格登録

2007年4月

当社社外監査役(現任)

(注3)

11,650,400

 

(注) 1.監査役 田畑正吾及び小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。

2.2018年3月30日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2015年3月26日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年3月29日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2017年12月31日付で、青野慶久氏は、サイボウズ・ラボ株式会社の代表取締役社長を辞任しております。

6.代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,060,700株が含まれております。

7.監査役田畑正吾の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務める株式会社ブライツの所有株式数1,000,000株が含まれております。

 

 

 2.当社は、2019年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員には、提出日現在の取締役3名が再任される予定です。なお、再任後の取締役の任期は、2019年3月30日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

3.当社は、2019年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案し

ており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員には、提出日現在の監査役である、田畑正吾氏及び中

川雅文氏が再任される予定です。なお、再任後の監査役の任期は、2019年3月30日の定時株主総会から、4年以内

に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

 資本金
又は出資金

主要な事業の内容

 議決権の
 所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サイボウズ・ラボ
株式会社

東京都中央区

40百万円

ソフトウェア技術の
研究開発

100

当社製品を最大限に活かすため、次世代の情報共有のための研究開発を行っております。

役員の兼任:0名

才望子信息技術
(上海)有限公司
(注) 2

 中国(上海)

80百万円

ソフトウェアの
開発・販売

100

中国において、当社製品の営業及び開発活動を行っております。

役員の兼任:1名

Cybozu Vietnam
Co., Ltd.
(注) 2

ベトナム
(ホーチミン)

26百万円

ソフトウェアの開発

100

ベトナムにおいて、当社製品の開発活動を行っております。

役員の兼任:1名

Kintone Corporation
(注) 2

アメリカ(カリフォルニア)

1,235百万円

ソフトウェアの販売

100

アメリカにおいて、当社製品の営業活動を行っております。

役員の兼任:1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2017年1月1日
 至 2017年12月31日)

当事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

1.給料手当

 

92

10.1

176

14.8

2.賞与

 

17

2.0

26

2.2

3.通勤交通費

 

2

0.3

4

0.4

4.法定福利費

 

15

1.7

28

2.4

5.福利厚生費

 

1

0.1

2

0.2

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1.通信費

 

265

29.0

305

25.6

2.消耗品費

 

1

0.1

1

0.2

3.水道光熱費

 

0

0.1

1

0.1

4.減価償却費

 

305

33.5

374

31.4

5.業務委託費

 

152

16.7

164

13.8

6.ソフトウェア償却

 

27

3.0

50

4.2

7.地代家賃

 

20

2.2

39

3.3

8.ロイヤリティ使用料

 

2

0.3

1

0.2

9.その他

 

8

0.9

13

1.1

当期総費用

 

914

100.0

1,192

100.0

当期商品仕入高

 

26

 

15

 

期首仕掛品たな卸高

 

2

 

1

 

合計

 

942

 

1,210

 

期末仕掛品たな卸高

 

1

 

7

 

他勘定振替

※2

306

 

457

 

売上原価

 

633

 

744

 

 

(注) ※1.当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※2.他勘定振替の主な内訳は研究開発費であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.9%、当事業年度48.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.1%、当事業年度51.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2017年1月1日
 至 2017年12月31日)

当事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

人件費

2,741

百万円

3,051

百万円

業務委託費

1,088

百万円

1,252

百万円

広告宣伝費

1,453

百万円

1,571

百万円

減価償却費

219

百万円

231

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

0

百万円

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度における当社および当社連結子会社における設備投資額は、797百万円になりました。その主なものは、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等や、当社の大阪オフィスの拡張等による、「工具、器具及び備品」の投資額が668百万円、その他「建物」への投資額として128百万円となっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値53,195 百万円
純有利子負債-1,492 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)45,878,365 株
設備投資額- 百万円
減価償却費609 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費441 百万円
代表者代表取締役社長 青 野 慶 久
資本金613 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目7番1号
電話番号03-4306-0808

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