1年高値3,560 円
1年安値984 円
出来高631 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR39.1 倍
PSR・会予N/A
ROA11.6 %
ROIC20.6 %
β0.59
決算12月末
設立日1997/8/8
上場日2000/8/23
配当・会予11 円
配当性向45.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:47.0 %
純利3y CAGR・実績:56.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社5社及び関連会社2社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

[サイボウズグループ]

 

グループウェアの開発とライセンス販売

SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供

高付加価値SIの提供

サイボウズ株式会社

サイボウズ・ラボ株式会社

才望子信息技術(上海)有限公司

Cybozu Vietnam Co.,Ltd.

Kintone Corporation

KINTONE AUSTRALIA PTY LTD

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

1,363

百万円

 

(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

1,597

百万円

 

(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

合計

減損損失

3

百万円

 

(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

合計

減損損失

3

百万円

のれん減損損失

13

百万円

 

(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッドをセミナーや研修等として提供しております。

 

(2)経営環境および対処すべき課題

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制強化に努めてまいります。 

 

 ○グローバル展開

2019年度までに重点的に注力してきた米国市場や中国、東南アジア、オーストラリア、台湾などに加え、世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナーの開拓や拠点開拓を進めてまいります。

 

○新規顧客の獲得およびカスタマーサクセスへの注力

「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、大企業への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化し、大企業の個別ニーズにも対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めてまいります。さらに、2018年4月より提供を開始した特定非営利活動法人(NPO法人)及び特定の条件を満たす任意団体向けの「チーム応援ライセンス」の認知度向上に努め、法人以外の様々なチームへの導入拡大を目指してまいります。加えて、今後は弊社サービスをご利用いただいているカスタマーの満足度向上に向け、様々なサポートをより強化してまいります。

 

○メソッド事業の拡大

働き方改革に対する社会的関心は引き続き高く、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まっております。2017年に設立したチームワーク総研で提供するセミナーや研修メニューを通じ、日本のさらなるチームワーク向上に貢献してまいります。

 

○組織・体制の強化

グローバル規模で事業拡大していくにあたり、国外拠点における事業ノウハウを既存の各本部に効率よく吸収し、社内外の連携を一層推進していくため、2020年1月より「組織戦略室」「事業戦略室」を新設いたしました。

また我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そのために、積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度の発展とともに、東京オフィスの一極集中から地方拠点を順次強化し、働く場所の選択肢を広げるべくシステムやオフィス等のハード面を含めた環境整備をより一層強化し、時間と場所にこだわらない「100人100通りの働き方」やチームワークのさらなる発展を目指してまいります。

 

○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備

クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。
 そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化(ルール化、見える化、効率化)をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 

なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

① 市場環境の変化

当社グループが製品、サービスの開発において利用しているインターネット、クラウドサービス関連技術は技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズが急速に変化しています。このような変化に対応するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな業界標準となる技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 事業拡大および投資に伴うリスク

(a) 人材の採用・育成

今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 関係会社等への投資に関わるリスク

当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。そのため、投資の全部または一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システム障害について

当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 情報セキュリティについて

当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応強化等によるコスト増により当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に伴うコスト増により、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 知的財産の保護および侵害

当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。これらの行為が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェア(以下、「OSS」という。)を組み込んでおります。当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 法的規制等について

現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネットを利用する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈についてはまだ確立されているとはいえません。

また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾またはクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいるところです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。

 

⑦ 訴訟ないし法的権利行使の可能性について

当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究(契約上の責任追及)とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。

当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 海外事業展開について

当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1997年8月

愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立

1997年10月

「サイボウズ Office」シリーズ発売

1998年12月

事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転

1999年12月

事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転

2000年5月

東京オフィス設置開設

2000年8月

東京証券取引所マザーズ上場

2000年12月

事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転

2002年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2002年9月

大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始

2005年5月

「サイボウズファイナンス有限会社」を設立

2005年7月

「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする

2005年8月

サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立
「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2005年11月

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立

2005年12月

「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年3月

「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年5月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
大阪オフィス開設
「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年6月

「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年7月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2007年5月

「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立

2007年7月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年1月

「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年3月

「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外
松山オフィス開設

2008年12月

「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立

2009年1月

連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更

2009年5月

「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外

2009年12月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外
「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外

2010年2月

重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化

2010年6月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外

2010年8月

「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化

2011年1月

重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外

 

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併

2011年2月

「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外

 

重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化

2011年8月

「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化

2011年11月

独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始)

2012年7月

事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転

 

 

2013年8月

名古屋オフィス、および福岡オフィス開設

2014年3月

「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外

2014年7月

「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化

2015年7月

事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転

2015年10月

仙台オフィス開設

2015年11月

事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転

2016年3月

連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更

2017年4月

事業拡大のため、松山オフィスを松山市二番町へ移転

2017年9月

台湾事務所開設

2017年12月

営業強化の為、福岡オフィスを博多区博多駅前2丁目へ移転

2018年8月

サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外

2019年1月

台湾での営業強化の為、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公司」を設立

2019年4月

広島オフィス開設

2019年4月

営業強化の為、名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転・増床

2019年6月

持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY LTD」(オーストラリア現地法人)の株式を取得し連結子会社化

2019年7月

横浜オフィス開設

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

18

31

45

132

19

10,313

10,558

所有株式数
(単元)

0

44,621

11,946

91,667

49,689

93

329,507

527,523

5,500

所有株式数
の割合(%)

0.00

8.46

2.26

17.38

9.42

0.02

62.46

100.00

 

(注) 自己株式6,879,469株は、「個人その他」に68,794単元、及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は永続的な成長を目的としております。そのため主力であるクラウド事業の拡充に向けた機動的投資の重要性を高く認識すると共に、業績動向等を勘案した上で、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。 

この基本方針のもと、当期の配当につきましては、前期の9円00銭から1円増配し、1株当たりの10円00銭の配当を決議する予定であります。

次期以降の配当につきまして、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保しつつ、継続的に剰余金配当を実施してまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年3月29日

定時株主総会決議予定

458

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 2020年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
チームワーク総研
所長

青 野 慶 久

1971年6月26日

1994年4月

松下電工株式会社入社

1997年8月

当社設立 取締役副社長

2005年4月

当社代表取締役社長(現任)

2015年4月

サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長

(注2)

8,904,200

(注5)

取締役
副社長
組織戦略室長

山 田   理

1967年4月19日

1992年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年1月

当社入社

2000年4月

当社取締役

2006年4月

当社取締役

2007年2月

当社取締役副社長(現任)

2011年3月

サイボウズ総合研究所株式会社代表取締役社長

2011年4月

才望子信息技術(上海)有限公司董事長(現任)

2011年6月

CYBOZU CORPORATION(現 Kintone Corporation) President(現任)・CEO

2013年5月

Cybozu Vietnam Co.,Ltd. 会長(現任)

2019年6月

KINTONE AUSTRALIA PTY LTD

President(現任)

(注2)

1,908,000

取締役

畑   慎 也

1971年3月26日

1995年4月

株式会社ジャストシステム入社

1997年5月

松下電工株式会社入社

1997年8月

当社設立 取締役副社長

2005年8月

サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長

2009年4月

当社取締役(現任)

(注2)

8,679,600

監査役
(常勤)

田 畑 正 吾

1971年7月10日

1995年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年1月

株式会社インフォキャスト設立 同社取締役

2000年9月

インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役

2005年6月

株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役

2006年7月

シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長

2013年1月

米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO

2015年3月

当社社外監査役(現任)

(注3)

1,090,000

(注6)

監査役

小 川 義 龍

1964年4月15日

1991年11月

司法試験合格

1992年4月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

佐瀬米川法律事務所入所

1999年8月

小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設

2000年10月

当社顧問弁護士

2002年4月

当社社外監査役(現任)

(注4)

監査役

中 川 雅 文

1949年10月30日

1973年4月

株式会社日本興業銀行入行

1980年8月

公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名 有限責任 あずさ監査法人)入所

1983年4月

公認会計士資格登録

1985年11月

中川公認会計士事務所開設(現任)

1988年11月

税理士資格登録

2007年4月

当社社外監査役(現任)

(注3)

20,581,800

 

(注) 1.監査役 田畑正吾、小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。

2.2019年3月30日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社は、2020年3月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員に、提出日現在の取締役3名が再任される予定です。なお、再任後の取締役の任期は、2020年3月29日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2019年3月30日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

4.2017年3月29日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,073,000株が含まれております。

6.監査役田畑正吾の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務める株式会社ブライツの所有株式数1,000,000株が含まれております。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を選任しておりません。経営判断においては、事業環境を深く理解した取締役によって多角的に議論した上で、迅速かつ柔軟な意思決定をすることが重要と考えております。事業環境への理解が不足した社外取締役を置くことは、意思決定の迅速性が阻害されるおそれがあります。また、変化が激しい当社においては、固定の社外取締役を選任するよりも、適宜必要な知見を有する人材に助言を得る方が、コスト・効率性の観点から望ましいと考え、これを実施しております。しかしながら、2019年に公布された改正会社法により、近い将来、社外取締役の選任が義務付けられます。当社としても、それを前提に、社外取締役が設置されてもなお当社の迅速かつ柔軟な意思決定が維持され、かつ、適切なガバナンス体制を構築できるよう、検討しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識しており、監査役3名の内3名(うち1名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役3名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイダー情報及びプライバシー情報を除き、本部長会及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。

引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。

 

当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

社外監査役の田畑正吾氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の中川雅文氏は、当社と監査契約を締結している公認会計士坪井共同監査事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 

なお、当社株式所有を除き、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

 資本金
又は出資金

主要な事業の内容

 議決権の
 所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サイボウズ・ラボ
株式会社

東京都中央区

40百万円

ソフトウェア技術の
研究開発

100

当社製品を最大限に活かすため、次世代の情報共有のための研究開発を行っております。

役員の兼任:0名

才望子信息技術
(上海)有限公司
(注) 2

 中国(上海)

80百万円

ソフトウェアの
開発・販売

100

中国において、当社製品の営業及び開発活動を行っております。

役員の兼任:1名

Cybozu Vietnam
Co., Ltd.
(注) 2

ベトナム
(ホーチミン)

26百万円

ソフトウェアの開発

100

ベトナムにおいて、当社製品の開発活動を行っております。

役員の兼任:1名

Kintone Corporation
(注) 2

アメリカ(カリフォルニア)

2,315百万円

ソフトウェアの販売

100

アメリカにおいて、当社製品の営業活動を行っております。

また、当社より資金貸付を行っております。

役員の兼任:1名

KINTONE AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア(シドニー)

46百万円

ソフトウェアの販売

100

オーストラリアにおいて、当社製品の営業活動を行っております。

また、当社より資金貸付を行っております。

役員の兼任:1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

1.給料手当

 

176

14.8

182

11.7

2.賞与

 

26

2.2

26

1.7

3.通勤交通費

 

4

0.4

4

0.3

4.法定福利費

 

28

2.4

29

1.9

5.福利厚生費

 

2

0.2

1

0.1

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1.通信費

 

305

25.6

397

25.6

2.消耗品費

 

1

0.2

3

0.2

3.水道光熱費

 

1

0.1

1

0.1

4.減価償却費

 

374

31.4

657

42.2

5.業務委託費

 

164

13.8

156

10.0

6.ソフトウェア償却

 

50

4.2

40

2.6

7.地代家賃

 

39

3.3

36

2.3

8.ロイヤリティ使用料

 

1

0.2

11

0.7

9.その他

 

13

1.1

9

0.6

当期総費用

 

1,192

100.0

1,557

100.0

当期商品仕入高

 

15

 

7

 

期首仕掛品たな卸高

 

1

 

7

 

合計

 

1,210

 

1,572

 

期末仕掛品たな卸高

 

7

 

8

 

他勘定振替

※2

457

 

491

 

売上原価

 

744

 

1,072

 

 

(注) ※1.当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※2.他勘定振替の主な内訳は研究開発費であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.1%、当事業年度48.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.9%、当事業年度51.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

人件費

3,051

百万円

3,455

百万円

業務委託費

1,252

百万円

1,239

百万円

広告宣伝費

1,571

百万円

1,676

百万円

減価償却費

231

百万円

242

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

20

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度における当社及び当社連結子会社における設備投資については、クラウドサービスの提供環境の増強を主な目的とし、設備投資額は1,823百万円になりました。

その主なものは、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等や、当社の東京及び仙台オフィスの拡張等による「工具、器具及び備品」の投資額が1,580百万円、「建物」への投資額として197百万円、既存サービスへ機能追加したことによるソフトウェア開発として「ソフトウェア」への投資額が41百万円となっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値157,580 百万円
純有利子負債-1,159 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)45,878,331 株
設備投資額1,823 百万円
減価償却費904 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費481 百万円
代表者代表取締役社長 青 野 慶 久
資本金613 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目7番1号
会社HPhttps://cybozu.co.jp/

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