1年高値311 円
1年安値142 円
出来高82 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR19.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.86
決算3月末
設立日1993/9/3
上場日2000/8/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

1 会社の目的及び事業の内容

 当社グループは当社と、連結子会社(㈱ガーラジャパン、Gala Lab Corp.、Gala Mix Inc.、Gala Innovative Inc.)4社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つオンライン・コミュニティの関連サービスを主な事業として、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営、オンラインゲームの開発・運営を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。

 

(1)当社

日本セグメント…………………………

・事業持株会社

・スマートフォンアプリ事業

・クラウド関連事業

・VR事業

当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。

また、新規事業としてクラウド関連事業、VR事業を行っております。

クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務のクラウド関連事業を行っております。

VR事業は、韓国のGPM Co.,Ltd.のVR事業の日本展開に関して、日本における営業代理店として、Monster VR プラットフォーム事業、Monster VR 販売代理店事業、Monster VR テーマパーク事業を行っております。

 

(2)㈱ガーラジャパン(連結子会社)

日本セグメント…………………………

・クラウド関連事業

・VR事業

新規事業としてクラウド関連事業、VR事業を行っております。

 

 

(3)Gala Lab Corp.(連結子会社)

韓国セグメント…………………………

・オンラインゲーム事業

・スマートフォンアプリ事業

ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato(http://www.gpotato.kr/)』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。

また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。

 

(4)Gala Mix Inc.(連結子会社)

韓国セグメント…………………………

・スマートフォンアプリ事業

スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。

 

(5)Gala Innovative Inc.(連結子会社)

日本セグメント…………………………

事業活動を休止しております。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益や設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費増税による個人消費への影響、米中貿易摩擦の動向などに加え、特に期末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼす世界経済への影響懸念等により、不透明感が強まる状況となっております。

 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)におきましては、「世界No.1 のグローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」を目指し、オンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業へ事業主体の移行を進めてまいりました。

 当社グループの当連結会計年度における経営成績の概況は以下のとおりであります。

 当連結会計年度は、連結売上高412,711千円(前期比51.7%減)となり、大幅な減収となりました。これは、主にスマートフォンアプリ事業の売上高が前期と比較して減少したことによります。

 販売費及び一般管理費につきましては、前期と比較してマーケティング活動費用及び賃借料が減少したことから減少となりました。

 また、将来収益を保守的に見直した結果、収益性の見込めないソフトウエアについての減損損失108,896千円、スマートフォンアプリ「FOX-Flame Of Xenocide-(フォックス)」のサービス提供終了に伴う契約解除損失30,891千円を特別損失に計上いたしました。

 これらの結果、営業損失273,319千円(前期は営業損失250,834千円)、経常損失287,845千円(前期は経常損失250,805千円)、親会社株主に帰属する当期純損失432,420千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

a.日本

 日本セグメントでは、2019年3月に「Arcane(アーケイン)」日本語版のサービス提供が終了したこと、及び、ユーザー数の減少により2019年11月に「FOX-Flame Of Xenocide-(フォックス)」のサービス提供を終了したことから、前期と比較し売上高(内部取引を含む)が減少いたしました。

 費用面では、株式報酬費用等の増加があった一方で、「FOX-Flame Of Xenocide-(フォックス)」に係るマーケティング活動費用が、前期と比較して減少しているため、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

 これらの結果、日本セグメントにおける売上高は47,793千円(内部取引を含む)と前期比で31,759千円(39.9%)の減収となり、セグメント損失が222,907千円(前期は232,218千円の損失)となりました。

 なお、当社は、2019年5月31日に韓国のMegazone Cloud Corporationと業務提携基本契約を締結しクラウド関連事業に参入いたしました。クラウド関連事業は、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が日本国内で行うアマゾン ウェブ サービス(AWS)等のクラウド事業について、当社グループが営業サポート、運営サポート、人的リソースの確保のための採用及び人事管理サポート、イベントサポート等の業務を行っていくものであり、2019年7月1日にMEGAZONE株式会社と営業サポート業務、管理業務に関する業務委託契約を締結し、クラウド関連事業を進めております。

 また、当社は、2019年5月31日に韓国のGPM Co.,Ltd.と業務提携契約を締結しVR事業に参入いたしました。VR事業は、GPM Co.,Ltd.が行うMonster VRの日本展開に関して、当社が日本における営業代理店としてMonster VRのプラットフォーム事業、販売代理店事業、テーマパーク事業を行っていくものであります。

 これらの新規事業により新たな収益基盤を確立すべくクラウド関連事業、VR事業を進めてまいります。

 

b.韓国

 韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「winwalk(ウィンウォーク)」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めており、2019年7月にオーストリア・フィンランド・ポルトガルの各地域において、2019年9月にオーストラリアにおいて英語版の配信を開始いたしました。また、連結子会社Gala Mix Inc.が開発したスマートフォンアプリ「wingift(ウィンギフト)」について、2020年3月にアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア等欧米の各地域において英語版・ドイツ語版・フランス語版・イタリア語版の配信を開始いたしました。さらに、連結子会社Gala Lab Corp.の開発期間の長期化等によりリリースが遅延していたスマートフォンアプリ「Rappelz M(ラペルズモバイル)」について、2020年3月に東南アジアにおいて英語版の配信を開始し、現在、欧米を中心とするグローバル地域での配信について2021年3月期のリリースに向けて準備を進めております。一方、連結子会社Gala Lab Corp.が開発し、2017年1月の韓国語版のサービス提供開始以来、多言語展開による配信を進めているスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」について、ユーザーへのアイテム販売減少により前期と比較し売上高(内部取引を含む)が減少いたしました。

 一方、オンラインゲーム事業では、2019年7月より連結子会社Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」において、GXC World Pte Ltd が提供するブロックチェーン技術を活かしたブロックチェーンコイン(GXC)をゲーム内アイテム購入や取引で使えるようになった「Flyff for GameXCoin」のサービス提供を開始いたしました。サービス提供開始後の売上高は順調に推移いたしましたが、もう一つの主力ゲームである「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」のユーザーへのアイテム販売減少により売上高(内部取引を含む)が減少いたしました。

 なお、連結子会社Gala Lab Corp.は、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」について、2020年3月に、WAY2BIT Co., Ltdが提供するブロックチェーンプラットフォーム「BORA ISLAND」でのサービス提供についてライセンス契約を締結いたしました。現在、「BORA ISLAND」内で利用可能な仮想通貨であるブロックチェーンコインBORAでのプレイが可能となるよう、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」の「BORA ISLAND」内でのサービス提供の準備を進めております。

 費用面では、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」に係るマーケティング活動費用の減少及び連結子会社Gala Lab Corp.の本社移転に伴う賃借料の減少により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

 これらの結果、韓国セグメントにおける売上高は407,243千円(内部取引を含む)と前期比で433,784千円(51.6%)の減収となり、セグメント損失が51,316千円(前期は18,586千円の損失)となりました。

 

(新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響)

 新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、当社のクラウド関連事業において、サポート業務を予定していたアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社主催のAWS Summit等のイベントが開催中止となる等、影響が発生しつつあります。一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、海外における感染症拡大防止のためのロックダウンや外出自粛に伴う、いわゆる「巣ごもり消費」としてスマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業において2020年3月頃からヨーロッパ、アメリカ、台湾等の地域において対前月比の売上高が増加傾向となっております。

 当社グループは従業員の安全を最優先に国内でのテレワーク(在宅勤務)の原則化等対応を実施しておりますが、当社グループへの影響は、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,650千円増加し、96,110千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果、使用した資金は158,841千円(前期は248,678千円の資金使用)となりました。支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失427,632千円であり、収入の主な内訳は退職給付に係る負債の増加額36,005千円、株式報酬費用46,092千円、減損損失108,896千円であります。株式報酬費用は、2018年8月31日開催取締役会決議に基づく新株予約権の発行に係るものであります。また、減損損失は、ソフトウエアの減損によるもであります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果、使用した資金は133,976千円(前期は70,431千円の資金使用)となりました。支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出133,246千円であります。無形固定資産の取得による支出は、スマートフォンアプリ「Rappelz M(ラペルズモバイル)」の開発に係るものであります。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果、獲得した資金は303,211千円(前期は258,541千円の資金獲得)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入200,010千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入100,005千円であります。株式の発行による収入は、2019年5月31日開催取締役会決議に基づく第三者割当による新株式の発行によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績については、当社は受注生産を行っていないため、受注状況の記載はしておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

金額(千円)

前期比(%)

日本

32,836

△42.7

韓国

379,875

△52.3

合計

412,711

△51.7

(注)1 セグメント取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

Webzen Dubline Ltd.

104,375

12.2

105,011

25.4

Megazone Co.,Ltd.

86,125

10.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告数値、決算期間における収入及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金資産、固定資産の減損損失等であり、継続して評価を行っております。

 固定資産の減損損失の見積りについては、当社グループが行っているスマートフォンアプリ事業において、新作タイトルのダウンロード配信開始後のアプリによる課金収入がタイトルごとに異なることから予測が極めて困難でありますが、過去のタイトルのダウンロード配信開始後の予算と実績における比率(乖離率)を用いて、新作タイトルの当初の予算に乖離率を乗じることにより予算を補正し、乖離率による一定の仮定に基づき算出された数値により見積りを行っております。

 なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

 

② 財政状態の分析

a.資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、205,782千円となりました。これは主に未収入金が48,950千円増加したことに対して、前渡金が31,638千円、前払費用が16,365千円減少したことによります。未収入金は、WAY2BIT Co., Ltdとのライセンス契約に係るものであります。また、前渡金の減少は、「FOX-Flame Of Xenocide-(フォックス)」のサービス提供終了に伴う契約解除損失の計上によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%減少し、513,938千円となりました。これは主にソフトウエアが338,396千円増加したことに対して、ソフトウエア仮勘定が357,302千円減少したことによります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増減は、スマートフォンアプリ「Rappelz M(ラペルズモバイル)」のサービス提供開始に伴う振替によるものであります。

 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、719,720千円となりました。

 

b.負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.6%減少し、159,065千円となりました。これは主に前受金が13,153千円増加したことに対して、前受収益が25,281千円減少したことによります。前受金の増加は、主にゲームアプリ「Rappelz M(ラペルズモバイル)」のミニマムギャランティーの受取によるものであります。前受収益の減少は、ライセンスフィーの償却によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.5%増加し、446,651千円となりました。これは主に退職給付に係る負債が21,460千円、長期前受収益が35,195千円増加したことによります。長期前受収益の増加は、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」等のライセンスフィー受取によるもであります。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、605,716千円となりました。

 

c.純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べて41.6%減少し、114,004千円となりました。これは主に資本金が150,540千円、資本剰余金が150,540千円それぞれ増加したことに対して、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が436,265千円減少したことによるものであります。資本金及び資本剰余金の増加は、2019年5月31日開催取締役会決議に基づく第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行によるものであります。

 

③ 経営成績の分析

a.売上高

 当連結会計年度における業績の概況は、連結売上高412,711千円(前期比51.7%減)となり、大幅な減収となりました。

 これは、オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びその他事業の売上高が前期と比較して減少したことによります。オンラインゲーム事業では、前連結会計年度において、「Flyff Online(フリフオンライン)」の中国での販売権を売却したことにより当連結会計年度で売上高が減少いたしました。また、「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」のユーザーへのアイテム販売減少により、前連結会計年度に比べて31.0%減の162,248千円となりました。一方、スマートフォンアプリ事業では、「winwalk(ウィンウォーク)」の多言語展開による配信を進めており、売上高の増加要因があったものの、2019年3月に「Arcane(アーケイン)」日本語版のサービス提供が終了したことによる売上高の減少、2017年1月の韓国語版のサービス提供開始以来、多言語展開による配信を進めているスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」について、ユーザーへのアイテム販売減少により、前連結会計年度に比べて51.6%減の235,340千円となりました。その他事業では、新規事業であるクラウド関連事業を開始したことによる売上高の増加要因があったものの、前連結会計年度における連結子会社Gala Lab Corp.の本社移転に伴い、当連結会計年度において賃料収入が計上されなかったことにより減少し、前連結会計年度に比べて88.7%減の15,122千円となりました。

 

b.売上原価

 売上原価は、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」の他社へのライセンスによるロイヤリティ売上が増加したことから、前連結会計年度に比べて48.4%減の121,027千円となりました。

 

c.売上総利益

 売上総利益は前連結会計年度と比べて52.9%減少の291,683千円であり、売上高に対する割合は70.7%と前連結会計年度比で1.9ポイントの減少となりました。

 

d.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて35.1%減少の565,002千円となり、売上高に対する割合は136.9%と、前連結会計年度比で35.0ポイントの増加となりました。主な要因は「Flyff Legacy(フリフレガシー)」に係るマーケティング活動費用が減少したことによる広告宣伝費の減少及び連結子会社Gala Lab Corp.の本社移転に伴う賃借料の減少によるものであります。なお、販売費及び一般管理費の主な内訳は、広告宣伝費52,734千円、給料及び手当164,088千円、役員報酬89,602千円であります。

e.営業利益

 営業損益は前連結会計年度と比べて22,485千円減少し273,319千円の営業赤字となりました。これは、主に売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものであります。

 当社の経営目標である営業利益の業績回復に向けてスマートフォンアプリ事業の早期収益化や新たな収益基盤の確立により売上高拡大を図るべくスマートフォンアプリ事業及び新規事業の事業展開に注力してまいります。

 

f.営業外損益

営業外収益

 営業外収益は498千円となりました。主な内訳は、受取利息421千円であります。

営業外費用

 営業外費用は15,024千円となりました。主な内訳は、為替差損14,968千円であります。

 

g.特別損益

特別損失

 特別損失は139,787千円となりました。内訳は、将来収益を保守的に見直した結果、収益性の見込めないソフトウエアについての減損損失108,896千円、スマートフォンアプリ「FOX-Flame Of Xenocide-(フォックス)」のサービス提供終了に伴う契約解除損失30,891千円であります。

 

④ キャッシュ・フローの分析

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、収益基盤の確立に取り組んでおり、当期はスマートフォンアプリ事業の拡大と収益獲得に注力いたしました。次期以降も当該事業拡大による影響が続くと認識しております。スマートフォンアプリ事業における開発の成否、サービス提供準備やダウンロード配信等のスケジュールが遅延する等の変動要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。

 当社は2020年5月25日付当社取締役会において、第三者割当による新株式(以下「本新株式」といいます。)の発行及び第6回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2020年6月10日に払込手続が完了しており、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。

 本新株式により調達する293,326千円(手取概算額)の資金使途は、「Rappelz M(ラペルズモバイル)」のマーケティング活動資金に充当する予定であります。また、本新株予約権及びその行使により調達する1,005,343千円(手取概算額)の資金使途は、クラウド関連事業におけるM&Aを含む資本・業務提携のための資金に充当する予定であります。なお、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記手取概算額は減少いたします。

 また、当社グループの設備投資計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(代表取締役)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

日本:スマートフォンアプリのパブリッシング事業及びライセンシング事業、クラウド関連事業、VR事業

韓国:オンラインゲームのパブリッシング事業及びオンラインゲームの開発並びにライセンシング事業、スマートフォンアプリ運営・開発事業及びライセンシング事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

57,310

796,893

854,204

854,204

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

22,242

44,135

66,378

66,378

79,553

841,028

920,582

66,378

854,204

セグメント損失(△)

232,218

18,586

250,805

29

250,834

セグメント資産

238,227

668,705

906,932

141,650

765,281

その他の項目

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,309

132,547

162,856

162,856

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額△29千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△141,650千円は、セグメント間債権債務消去等であります。

2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

32,836

379,875

412,711

412,711

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

14,957

27,368

42,326

42,326

47,793

407,243

455,037

42,326

412,711

セグメント損失(△)

222,907

51,316

274,224

904

273,319

セグメント資産

309,860

635,835

945,696

225,975

719,720

その他の項目

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

729

134,180

134,910

134,910

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額904千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△225,975千円は、セグメント間債権債務消去等であります。

2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インターネット関連事業

その他

合計

外部顧客への売上高

729,536

124,667

854,204

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

57,310

796,893

854,204

(注) 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

403

3,462

3,866

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Webzen Dubline Ltd.

104,375

韓国

Megazone Co.,Ltd.

86,125

韓国

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インターネット関連事業

その他

合計

外部顧客への売上高

412,711

412,711

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

32,836

379,875

412,711

(注) 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

823

1,663

2,487

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Webzen Dubline Ltd.

105,011

韓国

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

消去又は全社

合計

減損損失

26,941

26,941

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

消去又は全社

合計

減損損失

60,000

108,896

60,000

108,896

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針等

① 経営理念

 当社グループは、インターネットにおけるコミュニティ関連サービスの提供を通じて、世界の人々の交流を促進し、新たな経済価値創造による社会の発展、国際交流促進による世界の平和に貢献することを経営理念としております。そのため、地球規模での人と人との交流を大切にしたいと考えております。

② 経営方針

 当社グループは、「世界No.1のグローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」を目指し、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築に向けて取り組んでおります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、ゲーム事業ではオンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業を主力事業に移行すべく、スマートフォンアプリの開発とそのビジネスの推進を行ってまいりました。

 スマートフォンアプリの開発においては、当社グループが開発したMMORPG(*)の2大タイトルであるPCオンラインゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」を題材としたスマートフォンアプリの開発に注力し、2014年12月にスマートフォンアプリ「Flyff All Stars(フリフオールスターズ)」のダウンロード配信を開始し、2017年1月にスマートフォンアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」のダウンロード配信を開始いたしました。また、2020年3月にはスマートフォンアプリ「Rappelz M(ラペルズモバイル)」の東南アジアでのダウンロード配信を開始し、欧米を中心とするグローバル地域での配信について2021年3月期のリリースに向けて準備を進めております。

 当社グループは、スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。具体的には、「Rappelz M(ラペルズモバイル)」の今後サービス提供予定の欧米等のグローバル地域において、オンラインゲーム事業で培われた当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開を行い、スマートフォンアプリの事業展開に注力してまいります。

 また、新たな収益獲得基盤を確立すべく、クラウド関連事業及びVR事業を進めてまいります。

*:Massively Multiplayer Online Role Playing Game:大規模多人数参加型ロールプレイングゲームのことであり、インターネットを利用し、数千人規模のユーザーが同時に参加して遊べるロールプレイングゲームであります。

 

 事業別には以下の事業展開を計画しております。

① オンラインゲーム事業

 当社グループは開発元として、既存タイトルのアップデートやイベント開催を継続し、パブリッシャーからの安定的な収益獲得を目指します。また、ブロックチェーンコインでのプレイが可能なブロックチェーンプラットフォーム等の新たなプラットフォームでのサービス展開を進め、多くのファンに楽しんでもらえるようにサービス提供先を増やしてまいります。

② スマートフォンアプリ事業

 現在サービス提供中のスマートフォンアプリ「Arcane(アーケイン)」、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」、「winwalk(ウィンウォーク)」及び「wingift(ウィンギフト)」については、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。

 また、当社グループの2大タイトルの一つである「Rappelz M(ラペルズモバイル)」について、2020年3月に配信開始した東南アジアでのリリースに続き、「Rappelz M(ラペルズモバイル)」の主要エリアである欧米を中心とするグローバル地域での配信について2021年3月期のリリースに向けて準備を進めており、本格的なサービス展開に向けた各種プロモーション等のマーケティング活動を予定しております。

③ クラウド関連事業

 当社グループは、業務提携先であるMegazone Co.,Ltd.グループ(以下、Megazone社グループ)が行う日本でのアマゾン ウェブ サービス(AWS)等のクラウド事業について、当社グループがMegazone社グループをサポートし、クラウド関連事業を進めてまいります。

 また、当社のクラウド関連事業を主体的に行うための収益基盤を確保するため、クラウド関連事業におけるM&Aを含む資本・業務提携を進めてまいります。

 

④ VR事業

 当社グループは、業務提携先であるGPM Co.,Ltd.が行う「Monster VR」事業の日本での代理店としてプラットフォーム事業、販売代理店事業、テーマパーク事業を進めてまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。

 また、2020年5月25日付けで公表いたしました「第三者割当による新株式の発行及び第5回新株予約権により調達した資金の使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染拡大について今後の収束時期の見通しがたっていない状況が続いているなかで、VR テーマパークの事業展開については現時点では優先度が低いと判断し、第5回新株予約権のうち、現在未行使である200百万円の資金の使途について、当初予定していた「VR テーマパークの共同出資資金」から、「クラウド関連事業に係るM&A を含む資本・業務提携のための資金」に変更することといたしました。VR テーマパークの事業展開については、今後の状況を慎重に検討した上で進めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、営業利益の業績回復を最も重要な経営目標としております。

 当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、利益確保体制の確立を目標としております。

 

(4)経営環境

① 事業を行う市場の状況

 当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。

 まず、グローバルゲーム市場においては、2019年度にオンラインゲームは、前年度比2.8%増の353億ドルに対して、スマートフォンゲームは、前年度比9.7%増の682億ドルになると予想されております(newzoo「2019 Global Games Market Report  October Update」より)。

 次に、国内のスマートフォンゲーム市場については、2019年度は前年度比4.9%増の1兆1,380億円と安定的に成長することが予測されております(「矢野経済研究所」より)。

 上記のようにゲーム市場は海外、国内ともに市場の成長が予想されておりますが、ゲームの収益性は個別タイトルの人気に左右される要素が大きく、また、市場で新しくリリースされるタイトルも多いことから競争が激しい市場であると認識しております。

② 競合他社との競争優位性

 当社グループの競争優位性として以下を認識しております。

a.当社グループが開発したMMORPGの2大タイトルである「Flyff」及び「Rappelz」の顧客基盤

PCオンラインゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」の世界5,000万ダウンロード実績

b.世界各国への配信ネットワーク

北米・欧州・アジア・オセアニア・中東等、世界20ヶ国以上に展開

c.多言語対応の開発力・サポート力

英語版、韓国語版、中国語版、ドイツ語版、フランス語版、スペイン語版、アラビア語版、ロシア語版等の多言語展開による開発・サポート体制

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは「グローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」として、オンライン・コミュニティ関連事業をビジネスの中核に捉えて早期の収益基盤確立を目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。

 

① スマートフォンアプリ事業の早期収益化

 当社グループは、スマートフォンアプリ事業の早期収益化を目指しております。当社グループが開発し2014年12月にダウンロード配信を開始し、2016年10月にサービス提供を終了したスマートフォンアプリ「Flyff All Stars(フリフオールスターズ)」や、ライセンスを獲得し2016年9月にダウンロード配信を開始したスマートフォンアプリ「Arcane(アーケイン)」は、いずれも累計100万人以上のダウンロード者数を獲得いたしましたが、オンラインゲーム事業の減益を補うまでの収益貢献には至っておらず、更なるスマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図る必要があります。オンラインゲーム事業で培われた当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開により、日本国内だけではなく、海外市場でも活かせる新たな収益源とすべくスマートフォンアプリ事業の展開に注力してまいります。

② 新たな収益基盤の確立

 当社は、主力事業であるオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業による売上高の拡大による企業成長及び収益基盤の確立並びに利益確保のための体制確立を目標としております。しかしながら、主力事業であるゲーム事業は市場変化が激しく、ユーザーニーズの移り変わりが早いため、収益基盤は不安定であり、ゲーム事業以外の収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立することが重要な経営課題であると認識しております。

 当社グループは、新たな収益獲得基盤を確立すべく、クラウド関連事業及びVR事業を進めてまいります。

③ 資金調達

 当社グループは、スマートフォンアプリ事業及び新規事業を推進する上で、ライセンス取得、開発及びプロモーション等の資金が必要であります。次期以降も資金調達について引き続き検討してまいります。

 なお、当社は2020年5月25日付当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第6回新株予約権の発行を決議し、2020年6月10日に払込手続が完了しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 重要な後発事象」をご参照ください。

④ オンラインゲーム事業の売上維持

 当社グループは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」を世界各国のパブリッシングパートナーを通じてグローバルに展開しております。今後、既存タイトルのバージョンアップの強化や新たなプラットフォームでの展開等により安定的な収益獲得の維持を目指してまいります。

⑤ 内部統制システムの適正維持

 当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。

 引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営戦略について

 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業に伴うリスクについて

① インターネット業界動向におけるリスクについて

 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② オンラインゲーム開発及び運営に伴うリスクについて

 当社グループでは、当社連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲームの開発を行っておりますが、開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、パブリッシャー各社においてオンラインゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2021年3月期は、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」の各種アップデート並びに提携先であるWAY2BIT Co., Ltdが提供するブロックチェーンプラットフォーム「BORA ISLAND」内で利用可能な仮想通貨であるブロックチェーンコインBORAでのプレイが可能となるよう、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」の「BORA ISLAND」内でのサービス提供の準備を進めております。

 

③ スマートフォンアプリ開発及び運営に伴うリスクについて

 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、アプリの開発やグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2021年3月期は、「Rappelz M(ラペルズモバイル)」について、欧米等のグローバル地域での多言語展開によるサービス提供の準備を進めております。

 

(3)新規事業に係るリスクについて

① クラウド関連事業

 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス(AWS)等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② VR事業

 当社は、GPM Co.,Ltd.のMonster VRの日本展開に関して業務提携契約を締結し、日本における営業代理店としてVR事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)為替変動及び税金に係るリスクについて

 当社グループにおけるオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。

 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)資金調達について

 当社は2019年5月31日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当による第5回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。また、当社は2020年5月25日付取締役会において、Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当による第6回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

 具体的には、当社のクラウド関連事業を主体的に行うための収益基盤を確保するため、上記新株予約権の行使により調達する資金をクラウド関連事業におけるM&Aを含む資本・業務提携のための資金に充当する予定であります。新株予約権の行使期間は、第5回新株予約権は2019年6月27日から2021年6月26日までであり、第6回新株予約権は2020年6月10日から2022年6月9日まででありますが、当該行使期間に新株予約権が行使されない場合には、当初計画通りに資金調達ができない可能性があります。資金調達できない場合は、他の資金調達により充当、又は、中止・規模縮小等により対応する予定であります。

 

(6)新型コロナウイルスの影響について

 新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは従業員の安全を最優先に国内でのテレワーク(在宅勤務)の原則化等対応を実施し、状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループは、前連結会計年度において営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて51.7%減少し、412,711千円となり、営業損失273,319千円及び親会社株主に帰属する当期純損失432,420千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、当社グループは、スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。具体的には、「Rappelz M(ラペルズモバイル)」の今後サービス提供予定の欧米等のグローバル地域において、オンラインゲーム事業で培われた当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開を行い、スマートフォンアプリの事業展開に注力してまいります。

 また、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進めてまいります。

 

2【沿革】

年月

事項

1993年9月

当社設立(資本金1,000万円)

1994年10月

デジタル事業に進出

1995年7月

CD-ROM出版事業を開始

9月

インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始

1996年5月

全日本プロレス公式サイト開始

8月

日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始

1997年3月

ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始

1998年7月

「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始

1999年7月

掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得

2000年1月

「インフォ@メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始

2月

システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100%子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更

8月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(資本金6億650万円)

12月

合弁会社GALA KOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設

2001年10月

合弁会社GALA KOREA,INC.を解散

11月

マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始

2002年5月

「ワーズナビ」に関する特許を取得

7月

「インフォ@メール」を事業譲渡

2004年5月

情報クリッピングサービス「NET iScope」事業を事業譲受

米国にGala-Net Inc.を設立

2005年10月

㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始

11月

Gala-Net Inc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始

2006年1月

オンラインゲームの開発を行うAeonsoft Inc.(韓国)の全株式を譲受100%子会社化

10月

日本向けオンラインゲームポータル事業開始

Gala-Net Inc.がアイルランドにGala Networks Europe Ltd.を設立

12月

オンラインゲームの開発を行うnFlavor Corp.(韓国)の一部株式を譲受け子会社化

Gala Networks Europe Ltd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始

2007年4月

㈱ガーラモバイルを設立

9月

㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始

12月

㈱ガーラバズを設立

2008年2月

㈱ベクターと業務・資本提携

3月

㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡

7月

㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更

純粋持株会社体制へ移行

2010年4月

nFlavor Corp.の全株式を譲受け100%子会社化

5月

Aeonsoft Inc.及びnFlavor Corp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始

6月

Aeonsoft Inc.とnFlavor Corp.が合併

Gala-Net Inc.がブラジルにGala-Net Brazil Ltd.を設立

7月

Aeonsoft Inc.からGala Lab Corp.に商号変更

10月

Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を設置

2011年6月

事業持株会社体制へ移行

8月

Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を当社が譲受

2012年4月

㈱ガーラポケットを設立

5月

㈱ガーラバズの全株式を譲渡

6月

㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始

10月

米国にGala Innovative Inc.を設立

2013年2月

Gala-Net Inc.全株式を譲渡

(これに伴い、Gala Networks Europe Ltd.及びGala-Net Brazil Ltd.を連結から除外)

8月

韓国事業所の事業をGala Lab Corp.へ移管し、韓国事業所を廃止

2014年10月

韓国にGala Connect Inc.を設立

2015年4月

㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併

 

㈱ガーラウェブの全株式を譲渡

2015年9月

韓国にGala Mix Inc.を設立

2019年5月

 

Megazone Cloud Corporationと資本・業務提携

GPM Co.,Ltd.と業務提携

2020年2月

Gala Connect Inc.を清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

21

34

24

46

10,243

10,370

所有株式数

(単元)

3,606

6,733

5,667

15,547

1,536

143,479

176,568

2,100

所有株式数の割合

(%)

2.04

3.81

3.21

8.81

0.87

81.26

100

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考えております。当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回にて行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 しかしながら、当社が属するインターネット関連業界は環境変化による影響が大きいため、積極的に事業を展開し、提供サービスにおける当社グループの優位性を確保すること、経営及び業務執行体制を強化し、収益基盤を確立することが企業価値の増大につながると考えております。このため当面配当は行わず、収益基盤確立に注力する予定であります。

 なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

グループCEO

菊川 曉

1965年7月4日

 

1988年4月

㈱博報堂入社

1993年9月

㈱ガーラ設立 代表取締役社長

2001年10月

㈱ガーラウェブ取締役

2004年5月

Gala-Net Inc. CEO & President

2006年3月

Aeonsoft Inc.(現Gala Lab Corp.)代表理事会長(現任)

2006年6月

当社代表取締役会長

兼グループCEO

2006年10月

Gala Networks Europe Ltd. CEO

2006年12月

nFlavor Corp.(現Gala Lab Corp.)代表理事会長

2007年4月

㈱ガーラモバイル(現㈱ガーラジャパン)取締役

2007年8月

Gala-Net Inc. Chairman

2007年12月

㈱ガーラバズ取締役

2008年5月

Gala Networks Europe Ltd.

Chairman

㈱ガーラジャパン

代表取締役会長(現任)

2008年6月

当社代表取締役グループCEO

(現任)

㈱ガーラバズ代表取締役会長

2010年6月

Gala-Net Brazil Ltd. Director

2012年4月

㈱ガーラポケット(現㈱ガーラジャパン)代表取締役CEO

2012年10月

Gala Innovative Inc. Chairman

(現任)

2014年10月

Gala Connect Inc.理事

2015年9月

Gala Mix Inc.理事(現任)

 

(注)3

3,629,500

取締役

金 志芸

Jiye Kim

1978年10月4日

 

2001年8月

㈱ガイアックス入社

2002年11月

㈱ガイアックスコリア

代表取締役

2005年3月

㈱トゥー・ライズ取締役

2005年4月

㈱ガーラモバイル(現㈱ガーラジャパン)取締役

2009年3月

㈱ガーラジャパン代表取締役

2009年5月

㈱ガーラジャパン代表取締役CEO(現任)

2009年6月

当社取締役(現任)

2011年9月

Gala Lab Corp.理事(現任)

2012年4月

㈱ガーラポケット(現㈱ガーラジャパン)取締役

 

(注)3

2,400

取締役CFO

岡本 到

1975年7月1日

 

2007年5月

公認会計士登録

2008年4月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2020年6月

当社取締役CFO(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

キム・ヒョンス

Hyunsu Kim

1980年9月5日

 

2000年12月

Wizard Soft 入社

2003年11月

BuddyBuddy Co.Ltd.入社

2007年4月

Gala Networks Europe Ltd.入社

2010年7月

Gala Networks Europe Ltd. CTO

2011年7月

当社グループCTO

2011年8月

当社韓国事業所所長

2011年10月

Gala Lab Corp.理事

2012年4月

Gala Lab Corp.理事COO

㈱ガーラポケット(現㈱ガーラジャパン)取締役

2012年6月

当社取締役グループCTO

Gala Lab Corp.代表理事CEO

(現任)

2012年8月

当社取締役グループCTO兼

グループCDO

2013年5月

㈱ガーラジャパン取締役(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

パジョ・ニコラ

Nicolas Pajot

1977年5月24日

 

2001年4月

France Telecome S.A.入社

2007年4月

Gala Networks Europe Ltd.入社

2009年8月

Gala Networks Europe Ltd. COO

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年2月

Gala Networks Europe Ltd.

(現Webzen Dublin Ltd.)CEO

2015年9月

Gala Mix Inc.代表理事CEO(現任)

 

(注)3

30,500

取締役

イ・ジュワンJoowan Lee

1979年2月26日

 

1998年11月

Megazone Co.,Ltd.設立 理事(現任)

2018年7月

Megazone Cloud Corporation 代表理事(現任)

2019年4月

MEGAZONE株式会社 代表取締役(現任)

2019年11月

Cloud Gram Corporation CEO(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

ジョ・ウォンウWonwoo Cho

1972年11月6日

 

2000年7月

Cisco Systems (USA) Pte Ltd Director

2013年7月

Amazone Web Services Korea LLC Director

2015年9月

GE Digital Korea Co., Ltd. CEO

2018年7月

Megazone Cloud Corporation 理事CEO(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

ユン・ジュンソンJunsun Yun

1975年10月2日

 

2014年2月

Big note corporation Vice President

2015年2月

Hanyang University(MBA取得)

2017年4月

BF Tech corporation Vice President

2018年2月

Megazone Co.,Ltd. Director

2019年8月

Megazone Cloud Corporation 理事 CSO(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

チョン・ヒョンウHyungwoo Chon

1979年10月8日

 

2013年12月

ワシントンD.C.弁護士登録

2015年2月

Yoon & Yang LLC 入所

2016年1月

Central Law Firm 入所

2019年3月

Megazone Cloud Corporation General Counsel(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

倉持 倫之

1969年9月17日

 

1993年4月

リードエグジビションジャパン㈱入社

1994年3月

アテックス㈱入社

2001年4月

当社入社

2001年7月

当社執行役員

2004年2月

㈱ロハスインターナショナル代表取締役社長

2005年7月

㈱アソシエイト(現㈱アンダーザライト)代表取締役(現任)

2007年1月

㈱ホリスティックヘルスケア研究所代表取締役(現任)

2012年9月

㈱P3社外取締役(現任)

2016年2月

㈱スタンドオフ代表取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤

監査役

鍛治 豊顕

1949年9月10日

 

1972年4月

富士写真フイルム㈱入社

1994年4月

ソフトバンク㈱入社

1997年10月

㈱パソナソフトバンク取締役

1999年9月

ソフトバンク・テクノロジー㈱執行役員

2000年5月

ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱代表取締役

2002年4月

㈱アビリット代表取締役

2007年6月

当社監査役(現任)

2009年6月

㈱アビリット取締役(現任)

 

(注)4

16,000

監査役

清水 厚

1968年8月17日

 

1992年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年4月

公認会計士登録

2006年10月

㈱清水国際経営研究所

(現CaN Accounting Advisory㈱)代表取締役(現任)

2009年10月

三響監査法人(現かえで監査法人)代表社員

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

川手 広樹

1967年11月10日

 

1994年10月

当社取締役

1999年12月

㈱アール・アイ・エス(2000年2月に当社が㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100%子会社化し㈱ガーラウェブに商号変更)代表取締役

2010年6月

当社取締役退任

2015年5月

㈱グランスケープ代表取締役(現任)

2015年7月

㈱ガーラウェブ(現トライベック・プロフェッショナルサービス㈱)代表取締役退任

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

100

3,678,500

(注)1 取締役倉持倫之は、社外取締役であります。

2 常勤監査役鍛治豊顕及び監査役清水厚は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役鍛治豊顕及び監査役川手広樹の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役清水厚の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

川村 一博

1976年5月16日生

2000年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

(注)

2005年7月

Haynes and Boone,LLP(米国、ダラス市)勤務

2006年5月

ニューヨーク州弁護士登録

2006年10月

Hogan Lovells(英国、ロンドン市)勤務

(~2007年4月)

2011年7月

二重橋法律事務所(現祝田法律事務所)(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名です。

 社外取締役 倉持倫之は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての独立的見地からの発言を行っております。当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役 鍛治豊顕は、社外監査役としての独立的見地から疑問点を明らかにするため適宜質問を行っております。本有価証券報告書提出日現在、当社株式を16,000株所有しております。上記の他、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役 清水厚は、長年にわたり公認会計士の職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての経験、知見からの視点に基づく監査を期待されており、社外監査役としての独立的見地から重要事項の協議を行っております。当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 なお、当社は社外取締役 倉持倫之、社外監査役 鍛治豊顕及び社外監査役 清水厚を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

 社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、内部統制部門との意見交換による相互理解を踏まえながら、監査の実施状況や課題並びに結果について共有し、効果的な監査の実施に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ガーラジャパン

(注)1、4

東京都渋谷区

-千円

クラウド関連事業、VR事業

100

当社より資金の貸付があります

当社が業務を委託しております

役員の兼任4名

Gala Lab Corp.

(注)1、3、5、7

韓国ソンナム市

4,500,005

千韓国ウォン

オンラインゲーム開発・提供・運営

スマートフォン、タブレットPC向けアプリ企画・開発・提供・運営

58.9

[41.1]

ゲームキャラクターのIPをライセンスしております

ゲームアプリのライセンス供与を受けております

役員の兼任4名

Gala Mix Inc.

(注)1、7

韓国ソウル市

750,000

千韓国ウォン

スマートフォン、タブレットPC向けアプリ企画・開発・提供・運営

80.0

[20.0]

当社が業務を委託しております

役員の兼任3名

Gala Innovative Inc.

(注)6

米国

カリフォルニア州

10千米ドル

事業休止中

100

当社より資金の貸付があります

役員の兼任1名

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 Gala Lab Corp.については、売上高(連結相互間の内部売上除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

370,217千円

(2)経常利益

△50,100千円

(3)当期純利益

△53,613千円

(4)純資産額

△216,404千円

(5)総資産額

735,040千円

4 債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で672,096千円となっております。

5 債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で216,404千円となっております。

6 債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で142,799千円となっております。

7 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

 

20,989

100.0

16,173

100.0

売上原価

 

20,989

 

16,173

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

支払手数料(千円)

8,135

5,080

支払ロイヤリティ(千円)

12,727

5,264

業務委託費(千円)

126

5,828

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりとなっております。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

153,189千円

52,734千円

役員報酬

96,684

89,602

給料及び手当

203,007

164,088

退職給付費用

38,089

21,360

貸倒引当金繰入額

122

181

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「賃借料」は132,975千円であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は134,910千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)日本

 当連結会計年度の設備投資は、工具、器具及び備品729千円であります。

 

(2)韓国

 当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエア134,180千円であります。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,230 百万円
純有利子負債-402 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数19,060,800 株
設備投資額135 百万円
減価償却費16 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役グループCEO 菊川 曉
資本金3,531 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
会社HPhttp://www.gala.jp/

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