1年高値4,045 円
1年安値2,569 円
出来高500 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA7.8 %
ROIC12.8 %
β0.40
決算3月末
設立日1966/9
上場日2000/8/30
配当・会予76 円
配当性向28.4 %
PEGレシオ5.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.3 %
純利5y CAGR・予想:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の内容

 当社グループ(当社、子会社20社、関連会社3社、その他の関係会社2社により構成)は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。

 なお、次の4事業は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

◇マンション管理事業

マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。

当社の特徴としましては、ISO(国際標準化機構)の品質保証規格(ISO9001)の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水漏れ、鍵の紛失、ガラス割れなどお部屋のさまざまなトラブル、レジャーや育児、ショッピングなど余暇を楽しくする多彩なメニューを揃えた専有部サービス「安心快適生活」、水漏れ等のトラブルのみを対象とする「安心お助け隊」を提供しております。

〔子会社〕

 東京都保全股份有限公司 他10社

◇ビル管理事業

 ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてISOの認証(ISO9001)を取得しております。

〔子会社〕

山京ビルマネジメント株式会社 他2社

◇不動産管理事業

 不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。

〔子会社〕

カテリーナビルディング株式会社

◇営繕工事業

 営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてISOの認証(ISO9001)を取得しております。

〔子会社〕

三光エンジニアリング株式会社 他4社

 

(2)事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。

2.「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年5月に業務提携し、北海道と沖縄県において共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。

3.山京ビルマネジメント㈱・山京商事㈱・興産ビルサービス㈱・㈱北晴は、2019年4月に山京ビルマネジメント㈱を存続会社として、吸収合併いたしました。

4.日本コミュニティー㈱・㈱アンサーは、2019年4月に日本コミュニティー㈱を存続会社として、吸収合併いたしました。

5.連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司は、2019年9月に当社出資持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。

6.PROPELL INTEGRATED PTE LTDは、2020年2月に当社が持分の20%を追加取得し、完全子会社化いたしました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に一部で足踏み感が見られたものの、企業収益が高い水準で推移したことや、雇用情勢の改善及び個人消費の持ち直しを受け、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国を中心としたアジア新興国では景気の減速が見られたものの、米国の景気回復が続いている等、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。しかし、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制等により、景気については足下で大幅に下押しされており、極めて不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、主力事業であるマンション管理事業を中心に、各管理事業における管理ストックの増加に注力するとともに、営繕工事業において消費税率改定に伴う小修繕工事の増加が寄与し、前年同期比で増収・増益となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による財政状態及び経営成績への大きな影響はありませんでした。

その結果、売上高は116,565百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は6,639百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は6,639百万円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円(前年同期比17.2%増)となりました。

 当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2019年3月期

113,113

6,163

6,141

3,475

2020年3月期

116,565

6,639

6,639

4,075

増減

3,452

476

497

599

伸び率

3.1%

7.7%

8.1%

17.2%

 セグメントの概況は、以下のとおりであります。

マンション管理事業

マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや、管理委託料値上げの効果、保険契約の長期化による手数料の増加及び国内子会社の日本コミュニティー株式会社における大型のリノベーション工事が売上高及び利益に寄与いたしました。

国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に10,777戸増加して459,551戸、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は560,771戸となっております。

その結果、売上高は51,430百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は4,298百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

ビル管理事業

ビル管理事業につきましては、中国における当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司の出資持分全てを譲渡したことが売上高及び利益に大きく影響いたしました。

その結果、売上高は10,246百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は619百万円(前年同期比18.1%減)となりました。

不動産管理事業

不動産管理事業につきましては、管理ストックから派生する周辺事業が前年同期と比較し低調に推移したことが売上高に影響し、人件費を中心とする販管費の増加が利益に影響いたしました。

その結果、売上高は5,614百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は536百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

営繕工事業

営繕工事業につきましては、消費税率改定に伴う小修繕工事の前倒し案件が多数発生したことや、国内子会社の業績が前年同期に比べ順調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。

その結果、売上高は49,274百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は3,998百万円(前年同期比13.0%増)となりました。

 

セグメントの名称

売上高(百万円)

営業利益(百万円)

2019年

3月期

2020年

3月期

前期比

2019年

3月期

2020年

3月期

前期比

マンション管理事業

49,708

51,430

3.5%

4,085

4,298

5.2%

ビル管理事業

11,704

10,246

△12.5%

756

619

△18.1%

不動産管理事業

5,639

5,614

△0.4%

580

536

△7.7%

営繕工事業

46,060

49,274

7.0%

3,538

3,998

13.0%

消去又は全社

△2,797

△2,812

合計

113,113

116,565

3.1%

6,163

6,639

7.7%

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、18,436百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、4,904百万円(前年同期は4,775百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,307百万円、法人税等の支払額2,143百万円、売上債権の減少額457百万円、仕入債務の減少額848百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は、17百万円(前年同期は960百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純収入額536百万円、有形固定資産の売却による収入630百万円、有形固定資産の取得による支出478百万円、無形固定資産の取得による支出309百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出319百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、3,192百万円(前年同期は1,558百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,157百万円、有利子負債の減少額1,572百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出460百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。

 したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。

b.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

マンション管理事業

51,430

3.5

ビル管理事業

10,246

△12.5

不動産管理事業

5,614

△0.4

営繕工事業

49,274

7.0

合計

116,565

3.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

イ.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少し、55,614百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,945百万円、受取手形及び売掛金の減少1,170百万円、未収入金の減少760百万円、のれんの減少270百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,933百万円減少し、22,770百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少917百万円、未成工事受入金の減少194百万円、有利子負債の減少1,570百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し、32,844百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加4,075百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,157百万円、非支配株主持分の減少487百万円等であります。

 

ロ.経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については前連結会計年度に比べ3,452百万円増加し1,165億円となり、過去最高を更新いたしました。

また、親会社に帰属する当期純利益についても、過去最高益を更新することが出来ました。

この結果を残すことが出来たのは、マンションを中心とする管理事業のストックの拡充に伴う定額管理委託料の増加及び値上げの効果、消費税率改定に伴う小修繕工事の受注増加と利益への寄与が大きな要因と分析しています。

 

b経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。

 

c.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による経営成績等への大きな影響はありませんでしたが、一部で、建物管理事業における定期的な設備点検業務の延期等、営繕工事業における各種工事の遅延等が発生している状況です。その影響ついては限定的であると考えるものの、今後の正確な影響については現段階では見極めることが難しいと認識しております。

マンション管理事業

マンション管理事業は、管理ストックの拡充や、管理委託料値上げの効果が寄与し、収益が順調に拡大したと認識しております。しかし、最低賃金上昇等の影響で、現業員の労務費を中心に人件費の上昇は続くと予想しております。今後についても、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。

ビル管理事業

ビル管理事業は、中国における当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司の出資持分全てを譲渡したことで減収・減益となりましたが、それ以外の子会社を含む事業については、概ね順調に推移したと認識しております。今後については、管理ストックの拡充や、主たるお客様であるビルオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。

不動産管理事業

不動産管理事業は、管理ストックから派生する周辺事業が前年同期と比較し低調に推移したことが減収・減益の要因と認識しております。今後については、管理ストックの拡充及び周辺事業の取込強化や、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。

営繕工事業

営繕工事業は、消費税率改定に伴う小修繕工事の受注が想定以上に増加したことで収益が大きく拡大しました。要因としては、マンション管理事業を中心とする各管理事業において、管理ストックを着実に拡充してきたことや、日頃の建物管理をしっかり行い、お客様から信頼を頂戴できている基盤があるからこそだと認識しております。今後についても、建物の高経年化が進む中、小修繕工事を中心に需要が拡大すると分析しております。

d経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.7%(前期比0.3ポイントの増加)であり、自己資本比率は、58.0%(前期比5.3ポイントの増加)となりました。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。

また、2019年5月に公表しました中期経営計画(PLAN23)の最終年度である2023年度における定量目標についても重要な指標と考えております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。

当社グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,300百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,436百万円となっております

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に記載したとおりであり、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減価償却、退職給付債務等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](追加情報)」に記載したとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

 当社は、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「マンション管理事業」、「ビル管理事業」、「不動産管理事業」及び「営繕工事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。

 「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。

 「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。

 「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

マンション

管理事業

ビル

管理事業

不動産

管理事業

営繕工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,708

11,704

5,639

46,060

113,113

113,113

セグメント間の内部売上高又は振替高

54

15

267

13

349

349

49,762

11,719

5,907

46,073

113,462

349

113,113

セグメント利益

4,085

756

580

3,538

8,961

2,797

6,163

セグメント資産

5,526

5,753

7,305

19,692

38,278

18,361

56,639

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

106

70

78

102

357

312

670

減損損失

1

532

534

11

545

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40

759

102

730

1,634

264

1,898

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,797百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,799百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額18,361百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,019百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産19,381百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額312百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

マンション

管理事業

ビル

管理事業

不動産

管理事業

営繕工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,430

10,246

5,614

49,274

116,565

 

116,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

96

23

273

19

413

413

51,526

10,269

5,888

49,294

116,978

413

116,565

セグメント利益

4,298

619

536

3,998

9,452

2,812

6,639

セグメント資産

5,639

4,379

6,708

18,493

35,221

20,393

55,614

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

96

71

70

124

362

270

633

減損損失

9

9

9

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38

65

160

13

278

522

800

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額20,393百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△931百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産21,325百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

マンション

管理事業

ビル

管理事業

不動産

管理事業

営繕工事業

合計

外部顧客への売上高

49,708

11,704

5,639

46,060

113,113

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

台湾

中国

ベトナム

シンガポール

合計

93,287

9,737

3,570

2,694

3,823

113,113

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

9,910

1,492

78

11,481

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

マンション

管理事業

ビル

管理事業

不動産

管理事業

営繕工事業

合計

外部顧客への売上高

51,430

10,246

5,614

49,274

116,565

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

台湾

中国

ベトナム

シンガポール

合計

98,492

9,890

1,817

2,964

3,400

116,565

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

10,026

1,427

85

11,539

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マンション

管理事業

ビル

管理事業

不動産

管理事業

営繕工事業

全社・消去

合計

減損損失

1

532

11

545

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マンション

管理事業

ビル

管理事業

不動産

管理事業

営繕工事業

全社・消去

合計

減損損失

9

9

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マンション

管理事業

ビル

管理事業

不動産

管理事業

営繕工事業

全社・消去

合計

当期償却額

151

155

307

当期末残高

571

794

1,365

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マンション

管理事業

ビル

管理事業

不動産

管理事業

営繕工事業

全社・消去

合計

当期償却額

150

105

256

当期末残高

405

689

1,095

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。

 今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えています。

 2019年5月に中期経営計画(PLAN23)を策定し、最終年度である2023年度における定量目標を公表しましたが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と注目されるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。

 さらに、マンション管理の運営におけるデジタル化を進め、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指すとともに、住生活関連企業のM&Aについても重要な経営戦略の一つとして位置付け、積極的に取り組んでまいります。

 ビル管理事業、不動産管理事業につきましては、管理物件のオーナーから一層の収益力向上が求められています。ライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進めるとともに、マーケット競争力及び営業力の一層の強化やコスト見直しをはじめ業務の効率化に取り組んでまいります。

 営繕工事業につきましては、建物の高経年化が進むなか、年々工事の需要が増加しております。今後も建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。また、大規模修繕工事を含めた各種工事や役務作業、本社員や現業員に対する安全管理等の一層の強化を目的として「安全管理室」を新設し、安全パトロールや安全に対する啓蒙活動等で、労働災害の防止に努めてまいります。

 海外の連結子会社につきましては、現在進出している3カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、マンション・ビル・不動産の各建物管理事業において、定期的な設備点検業務の延期等が発生している他、営繕工事業においては、工事現場の操業停止の影響で工事の進捗に遅延等が発生しております。また、海外の連結子会社においては、シンガポールにおいて営繕工事業を営んでいる子会社で、同様の遅延等が発生しております。上記の影響は現段階において限定的であるものの、今後の正確な影響については見極めることが難しく、合理的な前提に基づく算定が困難であることから、2021年3月期の業績見通しにつきましては未定としております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、「安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において、マンション管理事業を主力とする建物管理事業及び営繕工事業を展開しております。しかしながら、当社グループは労働集約型の事業が主であるため、昨今の人手不足や将来的な労働人口減少が想定される中、当社グループが経営理念を実践し、「持続できる成長」を達成してくためには、デジタル技術の活用を一層進めていくことが課題と認識しております。その課題に取り組むべく、2019年度からスタートとした中期経営計画「PLAN23」に基づき、現場オペレーションのデジタル化、人間味があるサービスを提供できる人材の確保・育成、企業ブランドの向上及び働き方改革等の取り組みを進め、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建物管理事業(マンション・ビル・不動産管理事業)について

 当該事業は、労働集約型の事業が主であるため、管理員を中心に、人件費等のコストが上昇した場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 このような状況に備えるため、日常清掃や管理業務等、日々の業務についての質を確保し、管理組合やオーナー等からの信頼維持に努め、人件費の上昇に対応する管理委託料の値上げの提案を進めるとともに、デジタル技術の導入・活用や、社内システム等の整備を含む業務効率化を推進し、利益の確保を目指します。

(2)営繕工事業について

 当該事業は、今後もその需要は増加することが見込まれておりますが、一方、ゼネコン等の参入などもあり、業者間の競争の影響により工事の受注率及び受注価格の低下等が生じる可能性があり、これらの動向が業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 このような状況に備えるため、建物の管理を実施している管理会社ならではの適時・的確な工事の提案を徹底し、受注率の向上に努めていくとともに、デジタル技術の導入や社内システム等の整備を含む業務効率化を推進し、利益の確保を目指します。

(3)人材の確保について

 労働人口の減少や採用環境の急激な変化により、今後管理員を中心に充分な人材が確保できなかった場合、安定的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

 このような状況に備えるため、労働環境の改善及び整備等の働き方改革を推進し、人材の確保・定着に努めてまいります。

(4)法的規制・訴訟について

 当社グループの業務を営むうえで、マンション管理適正化法等の規制を受けております。関連する法及び法令に定められた事項に違反があった場合、業務の一時的な停止等の処分がなされることがあります。また、各種関係法令等を遵守し、公正かつ適正な企業行動を実践しておりますが、事業遂行のうえで訴訟提起される可能性があります。処分がなされた場合や重大な訴訟の場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 このような状況に備えるため、法令順守の強化を目的に「コンプライアンス委員会」、損失危機管理強化を目的に「リスク管理委員会」、内部監査部門として、執行部門から独立した「業務監査室」を設置し、全社的に法令遵守や訴訟リスクの事前回避等に努めております。

(5)個人情報の管理について

 当社グループでは、業務遂行上の必要から多くの個人情報を取扱っております。万が一この個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が損なわれることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 このような状況に備えるため、個人情報の正確性を保ち、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を継続的に講じております。また、従業員に対しては、個人情報保護のための教育を定期的に行い、個人情報を厳重に管理しております。

(6)新型コロナウイルス感染症について

 国内では新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、今後、更なる感染拡大や収束までの期間が長引くことになる場合には、建物管理事業における設備点検等の遅延、営繕工事業における各種工事等の遅延の可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、現場対応として、現業員へのマスク配布、工事現場における衛生管理の徹底、社内対応として、テレワークの推奨、スライドワークの活用、社内行事の縮小、国内・海外出張の回避等を継続し、お客様や従業員の健康・安全を最優先に考え感染防止に努めるとともに、安定的なサービスの提供を維持すべく、あらゆる対策を講じてまいります。

(7)その他のリスクについて

 上記以外でも、当社グループが事業展開している海外を含む国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1966年9月

小佐野文雄(元代表取締役)及び故井上博敬(元代表取締役)が、東京都町田市旭町3丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。

1970年3月

マンション管理業務を開始、第1号管理マンションを受託する。

1973年10月

仙台営業所(現東北支店)を設置する。

1975年8月

大阪営業所(現大阪支店)を設置する。

1983年1月

広島営業所(現広島支店)を設置する。

1985年10月

九州営業所(現北九州支店)を設置する。

1987年8月

横浜営業所(現横浜支店)を設置する。

1987年10月

社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。

1988年9月

千葉営業所(現千葉支店)、大宮営業所(現北関東支店)を設置する。

1988年11月

札幌営業所(現札幌支店)を設置する。

1989年4月

営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。

1989年5月

福岡営業所(現福岡支店)を設置する。

1991年4月

名古屋営業所(現名古屋支店)を設置する。

1993年3月

管理マンションの戸数10万戸を超える。

1994年4月

岡山営業所(現岡山支店)を設置する。

1994年9月

台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。

中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。(現大連豪之英物業管理有限公司)

1998年4月

立川営業所(現立川支店)、東京北営業所(現東京北支店)、町田営業所(現町田支店)を設置する。

1999年2月

神戸営業所(現神戸支店)を設置する。

1999年5月

京都営業所(現京都支店)を設置する。

1999年7月

「ISO9002」の認証を「出納・会計サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(2003年10月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。)

1999年12月

本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。

静岡支店を設置する。

2000年8月

2001年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。

2001年3月

管理マンションの戸数20万戸を超える。

2002年2月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

2002年10月

千葉ニュータウン営業所(現柏支店)、藤沢営業所(現湘南支店)、千葉中央営業所(現千葉中央支店)を設置する。

2003年2月

渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所(現大阪北支店)を設置する。

2005年1月

東京西支店を設置する。

2005年11月

「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。

2006年9月

管理マンションの戸数30万戸を超える。

2007年4月

専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。

2008年12月

株式会社リロ・ホールディング(現株式会社リログループ)と業務提携契約を締結する。

2010年7月

横浜北支店を設置する。

2011年7月

マンションによる「国内クレジット制度(現「Jクレジット制度」)」の事業承認を受ける。

2011年9月

アーバン住宅営業部を新設する。

2011年12月

2012年3月

乾商事株式会社(現カテリーナサービス株式会社)の株式を取得し、子会社とする。

川越営業所(現川越支店)を設置する。

2012年5月

株式会社合人社ホールディングス(現株式会社合人社グループ)と業務提携契約を締結する。

2012年6月

三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。

2013年7月

ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。

 

ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。

2013年12月

山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の株式を取得し、子会社とする。

2014年4月

「スマートマンション導入加速化推進事業」のMEMSアグリゲータとして採択される。

2014年5月

株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。

2014年7月

管理マンションの戸数40万戸を超える。

2014年11月

札幌南営業所(現札幌南支店)を設置する。

2015年3月

個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得する。

2015年4月

株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。

2016年3月

Pan Pacific Services Company Limited(ベトナム)及びPan Pacific Company Limited(ベトナム)の持分を取得し、子会社とする。

2016年4月

蒲田営業所(現城南支店)を設置する。

2017年2月

興産ビルサービス株式会社及びPROPELL INTEGRATED PTE LTD(シンガポール)の株式を取得し、子会社とする。

2018年4月

横浜第二支店を設置する。

2018年7月

株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。

2018年11月

株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。

2018年12月

Pan Pacific Services Company Limited(ベトナム)及びPan Pacific Company Limited(ベトナム)の持分を追加取得し、完全子会社とする。

2019年9月

大連豪之英物業管理有限公司(中国)の全出資持分を譲渡する。

2020年2月

PROPELL INTEGRATED PTE LTD(シンガポール)の株式を追加取得し、完全子会社とする。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

11

56

15

1

709

798

所有株式数(単元)

9,244

45

123,843

190

1

27,471

160,794

600

所有株式数の割合(%)

5.75

0.03

77.02

0.12

0.00

17.08

100

(注)自己株式1,823株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、経営基盤、財務基盤双方の強化を図りながら、長期的な収益力の向上に取り組んでおります。利益配分につきましては、業績に裏付けられた安定的な実施を基本方針としております。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を1株当たり36円とし、中間配当の1株当たり36円と合わせて年間72円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、事業基盤の拡大等に有効に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様に還元させていただく所存です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

578

36.00

取締役会決議

2020年6月26日

578

36.00

定時株主総会決議

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長

小佐野 台

1965年6月15日

 

1990年4月

当社入社

1997年10月

当社営業3部長

1997年10月

小佐野投資株式会社取締役(現任)

1999年1月

当社建設工事事業本部長

1999年6月

当社取締役

2000年6月

当社常務取締役

2003年11月

当社取締役副社長

2005年6月

当社代表取締役社長(現任)

2017年2月

PROPELL INTEGRATED PTE LTD

Director(現任)

 

注5

4,830

取締役

副社長執行役員

事業統轄本部長兼

建物管理部長

吉田 裕幸

1959年3月31日

 

1977年4月

共栄工務所株式会社入社

1994年4月

当社入社

1998年6月

当社札幌支店長

2005年6月

当社取締役札幌支店長

2006年6月

当社取締役マンション管理企画部長

2007年6月

当社取締役マンション管理事業部長

2008年3月

当社取締役マンション管理本社事業部長

2009年6月

当社執行役員マンション管理事業本部副本部長

2011年4月

当社執行役員企画部長

2011年4月

東京都保全股份有限公司董事長

2011年6月

カテリーナビルディング株式会社取締役(現任)

2012年7月

株式会社合人社計画研究所取締役

2013年4月

当社執行役員経営企画部長

2013年6月

当社常務執行役員経営企画部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2016年10月

当社取締役常務執行役員経営企画部長兼システム企画部長

2017年2月

PROPELL INTEGRATED PTE LTD

Director(現任)

2018年4月

当社取締役常務執行役員事業統轄本部長兼建物管理部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員事業統轄本部長兼建物管理部長

2019年4月

東京都保全股份有限公司董事(現任)

2020年4月

当社取締役副社長執行役員事業統轄本部長兼建物管理部長(現任)

 

注5

200

取締役

専務執行役員

小佐野 弾

1966年11月2日

 

1989年4月

1994年4月

1997年10月

1999年6月

2003年6月

2003年11月

2007年6月

株式会社大京入社

当社入社

小佐野投資株式会社取締役(現任)

当社開発営業部第一部長

当社取締役開発営業部第一部長

当社取締役開発営業部長

当社取締役開発建設事業部長

2009年6月

当社執行役員開発建設事業部長

2009年7月

当社執行役員千葉支店長

2011年4月

当社執行役員第二事業部長兼千葉支店長

2013年4月

当社執行役員本社事業部長

2013年6月

当社常務執行役員本社事業部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員本社事業部長

2018年4月

日本コミュニティー株式会社取締役(現任)

2018年4月

カテリーナサービス株式会社取締役(現任)

2018年7月

株式会社伊勝取締役

2019年6月

株式会社サーフ取締役

2020年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

注5

2,160

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

経営企画部長兼

システム企画部長

奥田  実

1960年8月11日

 

1984年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2005年9月

日本シェアホルダーサービス株式会社取締役社長

2008年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社営業開発部長

2011年6月

同行執行役員不動産信託部長

2014年6月

 

2017年6月

日本マスタートラスト信託銀行株式会社常務執行役員

当社理事

2018年4月

2018年5月

当社経営企画部長兼システム企画部長

東京都保全股份有限公司董事

2018年6月

当社取締役執行役員経営企画部長兼システム企画部長

2018年7月

株式会社伊勝取締役

2019年4月

東京都保全股份有限公司董事長(現任)

2019年5月

PROPELL INTEGRATED PTE LTD 共同.CEO(現任)

2020年4月

当社取締役常務執行役員経営企画部長兼システム企画部長(現任)

 

注5

3

取締役

常務執行役員

人事総務部長

田邊 彰彦

1960年6月1日

 

1983年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2005年5月

UFJ信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)渋谷支店長

2006年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社五反田支店長

2008年2月

同行名古屋証券代行部長

2009年10月

同行大阪証券代行部長

2014年6月

同行執行役員証券代行営業第2部長

2016年6月

三菱UFJ代行ビジネス株式会社代表取締役副社長

2017年6月

当社理事

2018年6月

当社執行役員

2019年4月

当社執行役員人事総務部長

2019年4月

カテリーナビルディング株式会社代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役執行役員人事総務部長

2020年4月

当社取締役常務執行役員人事総務部長(現任)

 

注5

3

取締役

門田  康

1966年11月26日

 

1990年4月

株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

株式会社日本リロケーション(現株式会社リログループ)入社

2005年4月

株式会社リロ・ホールディング(現株式会社リログループ)執行役員最高財務責任者

2006年6月

同社取締役

2009年6月

同社専務取締役(現任)

2010年6月

当社取締役(現任)

2015年4月

株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役社長(現任)

2015年8月

RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.代表取締役社長(現任)

2019年4月

株式会社リロ少額短期保険取締役(現任)

 

注5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

福原 祥二

1960年6月18日

 

1983年4月

株式会社サカエヤ入社

1990年9月

株式会社合人社計画研究所入社

2000年11月

同社取締役

2004年6月

合人社シティサービス株式会社取締役

2004年6月

合人社エンジニアリング株式会社取締役(現任)

2005年6月

合人社FGL株式会社代表取締役(現任)

2007年6月

株式会社合人社ホールディングス(現株式会社合人社グループ)取締役

2009年10月

合人社シティサービス株式会社代表取締役(現任)

2011年9月

株式会社合人社グループ代表取締役専務兼COO

2012年7月

株式会社合人社計画研究所代表取締役専務

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

株式会社合人社グループ取締役(現任)

2017年6月

株式会社合人社計画研究所取締役(現任)

 

注5

取締役

北村 真二

1974年1月29日

 

1996年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年2月

株式会社リロ・ホールディング(現株式会社リログループ)入社

2009年4月

同社経営企画室長

2014年12月

リロ・パナソニックエクセルインターナショナル株式会社取締役(現任)

2016年4月

株式会社リロ・ホールディング(現株式会社リログループ)執行役員(現任)

2019年10月

株式会社駅前不動産ホールディングス取締役(現任)

2020年5月

日本ワイド少額短期保険株式会社取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

注5

常勤監査役

山内 敦雄

1958年9月26日

 

1981年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2003年10月

UFJ信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)岐阜支店長

2005年12月

三菱UFJ信託銀行株式会社営業第2部統括マネージャー

2007年6月

当社経理部長

2009年6月

当社執行役員経理部長

2013年4月

当社執行役員第二事業部長

2015年4月

株式会社亜細亜綜合防災取締役

2016年6月

当社常務執行役員第二事業部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員第二事業部長

2018年7月

株式会社伊勝取締役

2019年4月

当社取締役

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

注6

113

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

古田  十

1969年2月13日

 

1991年10月

中央新光監査法人入所

1999年8月

株式会社エイ・ジー・エスコンサルティング(現株式会社AGSコンサルティング)入社

2000年6月

当社監査役(現任)

2008年12月

AGS税理士法人代表社員(現任)

 

注6

10

監査役

五十嵐 正悟

1961年9月14日

 

1985年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2008年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社宇都宮支店長

2010年4月

同行千住支店長

2012年5月

同行柏支店長

2013年6月

同行執行役員梅田支店長

2015年6月

同行執行役員横浜駅西口支店長

2017年4月

同行執行役員本店営業部長

2018年4月

三菱UFJ不動産販売株式会社代表取締役副社長

2019年4月

アールワイ保険サービス株式会社代表取締役副社長(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

注6

監査役

竹岡 伸一郎

1943年10月16日

 

1968年4月

住友建設株式会社(現三井住友建設株式会社)入社

1996年9月

同社北海道支店長

1999年9月

同社取締役九州支店長

2003年4月

三井住友建設株式会社執行役員名古屋支店長

2004年7月

同社常務執行役員大阪支店長

2006年6月

三井住建道路株式会社副社長

2019年6月

当社監査役(現任)

 

注6

7,319

 

(注)1.取締役門田康、福原祥二及び北村真二は、社外取締役であります。

2.取締役専務執行役員小佐野弾は、代表取締役社長小佐野台の実弟であります。

3.監査役古田十、五十嵐正悟及び竹岡伸一郎は、社外監査役であります。

4.当社は、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制の構築と「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記取締役を兼務する執行役員4名のほか、常務執行役員として黛和男、阪本博、三浦健一、浅野尚、紙屋学、執行役員として渡部二三生、壇康弘、大桃剛、坂本仁、菅野信之、榎本康浩の15名で構成されております。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役門田康氏は、株式会社リログループの専務取締役で、同社は当社の筆頭株主であります。また、当社と同社は業務提携契約を締結しております。社外取締役北村真二氏は、株式会社リログループの執行役員で、同社は当社の筆頭株主であります。社外取締役福原祥二氏は、株式会社合人社グループの取締役で、同社は当社の主要株主であります。また、同社は当社と業務提携契約を締結しております。社外取締役門田康氏、北村真二氏及び福原祥二氏は、事業経営に関する豊富な知識・経験等を有していることから、当社の既存事業の事業性の評価や事業の改善に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、社外取締役3名は、当社と資本的関係にある会社の取締役ですが、事業活動及び経営判断については、当社の責任のもと、独自に意思決定、業務執行を行っており、一定の独立性が確保されていると判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 また、社外監査役古田十氏、五十嵐正悟氏、竹岡伸一郎氏の3名と当社との間には、特別の利害関係はなく、独立性が確保されていると判断しております。また、社外監査役古田十氏は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任基準を下記のとおり定めております。

イ.社外取締役の選任基準

 社外取締役は、取締役会の議案審議に必要な広範な知識と企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準とする。

 広範な株主利益の代表者としての社外取締役選任の本来目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外取締役に選任しない。

 広範な事業領域を有する日本ハウズイングとして、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件の利益相反には取締役会での手続きにおいて適正に対処する。

ロ.社外監査役の選任基準

 社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点から監査を行うことにより、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外監査役に選任しない。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社において内部監査、監査役監査及び会計監査で判明した重要な指摘事項や内部統制上の問題がある事項等については、取締役会を通じて社外取締役及び社外監査役に適宜報告を行っております。なお社外取締役による監督と社外監査役会による監査の相互連携は行っておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや住宅等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は9百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,066

3,738

 

期中増減額

△327

31

 

期末残高

3,738

3,769

期末時価

3,814

3,934

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の新規取得(147百万円)、償却資産の取得(17百万円)であり、主な減少額は減価償却費(85百万円)、賃貸等不動産から自社使用への用途変更(34百万円)、減損損失(9百万円)、賃貸等不動産の売却(7百万円)であります。

   3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

日本コミュニティー株式会社

東京都新宿区

50

マンション管理事業

100.0

当社の下請

役員の兼任等…有

カテリーナサービス株式会社

東京都新宿区

30

マンション管理事業

100.0

当社の下請

役員の兼任等…有

ハウズイング合人社北海道株式会社

北海道札幌市

10

マンション管理事業

51.0

役員の兼任等…無

山京ビルマネジメント株式会社

北海道札幌市

10

ビル管理事業

100.0

当社の下請

役員の兼任等…

資金の貸付

カテリーナビルディング株式会社

東京都新宿区

20

不動産管理事業

100.0

当社に対し建物を賃貸

役員の兼任等…有

資金の貸付

三光エンジニアリング株式会社

東京都江戸川区

25

営繕工事業

70.0

当社の下請

役員の兼任等…無

資金の貸付

株式会社サーフ

東京都練馬区

50

営繕工事業

52.4

当社の下請

役員の兼任等…有

株式会社亜細亜綜合防災

東京都江戸川区

20

営繕工事業

100.0

当社の下請

役員の兼任等…無

株式会社伊勝

神奈川県横浜市

100

営繕工事業

90.0

当社の下請

役員の兼任等…有

資金の貸付

東京都保全股份有限公司

台湾台北市

120

百万台湾ドル

マンション管理事業

90.2

役員の兼任等…有

Pan Pacific Services Company Limited

ベトナム

ホーチミン

250

億ベトナムドン

ビル管理事業

100.0

役員の兼任等…有

Pan Pacific Company Limited

ベトナム

ハノイ

100

億ベトナムドン

ビル管理事業

100.0

役員の兼任等…有

PROPELL INTEGRATED PTE LTD

シンガポール

3

百万シンガポールドル

営繕工事業

100.0

役員の兼任等…有

債務保証

その他7社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.東京都保全股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。

3.山京ビルマネジメント㈱・山京商事㈱・興産ビルサービス㈱・㈱北晴は、2019年4月に山京ビルマネジメント㈱を存続会社として、吸収合併いたしました。

4.日本コミュニティー㈱・㈱アンサーは、2019年4月に日本コミュニティー㈱を存続会社として、吸収合併いたしました。

5.連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司は、2019年9月に当社出資持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。

6.PROPELL INTEGRATED PTE LTDは、2020年2月に当社が持分の20%を追加取得し、完全子会社化いたしました。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

ハウズイング合人社沖縄株式会社

沖縄県那覇市

30

マンション管理事業

49.0

役員の兼任等…無

その他2社

 

 

 

 

 

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

株式会社リログループ

東京都新宿区

2,667

リロケーション事業、福利厚生代行サービス事業等のグループ会社を統括する持株会社

被所有 33.44

業務提携

役員の兼任等…有

株式会社合人社グループ

広島県広島市

30

建物管理事業等の関係会社に対する経営戦略の立案と実行をサポートする持株会社

被所有 20.00

業務提携

役員の兼任等…有

(注)株式会社リログループは、有価証券報告書を提出しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

8,828百万円

9,329百万円

賞与手当

2,215

2,316

賞与引当金繰入額

1,147

1,327

退職給付費用

361

358

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、820百万円であります。

その主なものは、基幹システムの更新投資等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,948

2,917

2.030

1年以内に返済予定の長期借入金

556

334

1.241

1年以内に返済予定のリース債務

5

6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,325

1,008

3.836

2021年~2041年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11

33

2021年~2025年

その他有利子負債

5,847

4,300

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

120

42

29

31

リース債務

22

5

4

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値46,789 百万円
純有利子負債-17,202 百万円
EBITDA・会予6,539 百万円
株数(自己株控除後)16,078,177 株
設備投資額820 百万円
減価償却費633 百万円
のれん償却費256 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小佐野 台
資本金2,492 百万円
住所東京都新宿区新宿一丁目31番12号
会社HPhttps://www.housing.co.jp/

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