日本コンピュータ・ダイナミクス【4783】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値899 円
1年安値522 円
出来高126 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.7 %
ROIC8.7 %
β0.94
決算3月末
設立日1967/3/16
上場日2000/9/5
配当・会予14 円
配当性向17.2 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.9 %
純利5y CAGR・予想:-11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、システム開発事業、サポート&サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。

 

当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

          セグメント

                      事業内容

システム開発事業

  当社

  NCDテクノロジー㈱

  ㈱ゼクシス

  天津恩馳徳信息系統開発有限公司

システム開発
 

 

システム維持

: コンサルティング

   システムインテグレーションサービス

   パッケージソリューションサービス

: アプリケーションシステムの保守及び運用

サポート&サービス事業

  当社

  NCDテクノロジー㈱

  ㈱ゼクシス

テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、
アウトソーシングサービス、システム等管理運営

パーキングシステム事業

  当社

 NCDテクノロジー㈱

 NCDプロス㈱

  矢野産業㈱

自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売

その他

  当社

  NCDテクノロジー㈱

  ㈱ゼクシス

 East Ambition㈱

 NCDプロス㈱

 矢野産業㈱

その他のサービス

 

  (注)矢野産業㈱は2019年4月2日付で発行済全株式を取得し、完全子会社化しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(a) 経営成績の状況・分析

当連結会計年度は、2018年3月期からスタートした当社の中期経営計画「Vision2020」の最終年度となりました。

当中期経営計画におきましては、「収益性の高い企業になる」「NCDブランドを高め、世の中に認知される企業になる」「社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業になる」を基本方針とし、具体的な数値目標といたしましては2020年3月期の連結売上高18,000百万円、連結営業利益1,000百万円、連結営業利益率5.6%を目指してまいりました。

3ヶ年の経営成績の推移は次のとおりであります。

 

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

連結売上高(百万円)

16,237

17,007

18,390

連結営業利益(百万円)

783

1,045

936

連結営業利益率(%)

4.8

6.1

5.1

 

 

当連結会計年度におきましては、引き続きIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)、パーキングシステム事業とも順調な受注状況を維持し、前年同期と比較して増収とすることができました。

一方、利益面におきましては、IT関連事業で発生した低採算案件の影響により、前年度と比較して減益となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、18,390百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益936百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益953百万円(前年同期比12.5%減)となり、9期連続の増収を達成することができました。親会社株主に帰属する当期純利益は648百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

なお、2021年3月期から2023年3月期の3事業年度を対象期間とする新たな中期経営計画「Vision 2023」については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略、目標とする経営指標」に記載しております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

システム開発事業

生損保案件を中心とした受注獲得が引き続き順調に推移しております。加えて、大企業や企業グループにおける業務集約ニーズを取り込んだことなどにより、前年同期と比較して増収となりました。利益面においても、人的投資や業務プロセス改善の効果が現れ一定程度回復し、前年同期比では増益となりました。この結果、売上高7,073百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益799百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益率11.3%(前年同期比0.2%減)となりました。

 

サポート&サービス事業

第1四半期にコスト増により発生した低採算案件の採算回復時期が想定より遅れたことにより、前年同期比では減益となりました。この結果、売上高4,568百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益224百万円(前年同期比40.2%減)、営業利益率4.9%(前年同期比3.2%減)となりました。

 

 

パーキングシステム事業

駐輪場の新規案件や機器入替案件の受注が順調に推移しており、2020年4月1日時点の駐輪場管理台数は、中期経営計画「Vision2020」で目標として掲げていた50万台を超え、513,246台に達しました。また、新しい施策として、決済のキャッシュレス化に対応すべく、QRコード対応の駐輪場決済サービスを開始しております。
 一方、駐輪場利用料収入においては、新型コロナウイルス感染症の影響により通勤・通学客の鉄道利用の減少に伴う駐輪場利用の減少が3月以降から顕在化してまいりましたが、当連結会計年度に限ればその影響は軽微にとどまりました。以上により前年同期と比較して増益となりました。この結果、売上高6,693百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益944百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益率14.1%(前年同期比0.6%減)となりました。

 

(b) 財政状態

総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、11,617百万円となりました。増加した主なものは、リース債権及びリース投資資産(固定)の153百万円、リース資産(純額)の153百万円並びに受取手形及び売掛金の146百万円であります。一方、減少した主なものは、現金及び預金の157百万円であります。
 負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、7,704百万円となりました。増加した主なものは、リース債務(固定)の268百万円であります。一方、減少した主なものは、未払法人税等の101百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、3,913百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末31.1%から33.5%となっております。

 

(c) キャッシュ・フロー状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して159百万円減少し、2,420百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して40百万円減少し、376百万円の流入となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益1,002百万円及び減価償却費204百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額417百万円及び役員退職慰労引当金の減少額114百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して55百万円増加し、164百万円の流出となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出396百万円及び投資有価証券の取得による支出101百万円です。一方、主な流入要因は、投資有価証券の売却による収入108百万円及び投資有価証券の償還による収入100百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して57百万円減少し、370百万円の流出となりました。主な流出要因は、長期借入金の返済による支出135百万円、リース債務の返済による支出126百万円及び配当金の支払額108百万円です。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

5,908,725

13.9

サポート&サービス事業

4,045,972

2.2

パーキングシステム事業

5,279,054

10.6

その他

43,481

△14.4

合計

15,277,234

9.4

 

(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。

2.金額は、製造原価で表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

7,056,846

9.4

4,767,823

△0.3

サポート&サービス事業

5,233,686

27.0

3,797,949

21.2

パーキングシステム事業

6,731,568

18.2

1,632,746

2.4

その他

37,465

△27.4

16,028

51.3

合計

19,059,567

16.8

10,214,546

7.0

 

(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.継続的なシステムの保守運用サービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込額を受注残高に計上しております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

7,073,439

11.8

サポート&サービス事業

4,568,625

△0.9

パーキングシステム事業

6,693,591

11.1

その他

54,351

37.2

合計

18,390,008

8.1

 

(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

メットライフ生命保険株式会社

 1,899,392

11.2

 

  (注)当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(株式報酬引当金)

当社は取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)に対し、取締役等の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の中期経営計画の最終年度の会社業績目標達成度に応じて、取締役等に対して当社普通株式交付のための金銭報酬債権を、対象期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しております。

同制度においては、当社平均株価をもって株式報酬引当金を計上しており、その株価の変動によって繰入額の増減が発生し、当社損益に影響を与える可能性があります。

 

(退職給付債務)

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

 

(工事進行基準)

工事進行基準を適用した工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積りこれに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識しております。

工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

将来事業計画等の見込数値につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

 

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源に係る情報

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金または借入等により資金調達することとしております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国内外の経済が停滞した場合、IT関連事業は企業のIT投資抑制も想定され、パーキングシステム事業では駐輪場利用需要の低迷、首都圏を中心とした再開発プロジェクト及び商業施設リニューアル等が抑制され業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記の理由から安定した事業継続のために手元資金の確保が必要と判断し、主要取引金融機関よりの短期借入極度増額契約を実施しております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入等を基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく所存であります。

 

② 資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、IT関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。

投資を目的とした資金需要は、将来を見据え更なる事業拡大に伴う事業所等開設及び駐輪場設備取得によるものであります。

また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート&サービス事業」「パーキングシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。

「システム開発事業」は、システム開発及びシステム維持のサービスを提供しており、コンサルティング、システムインテグレーションサービス、パッケージソリューションサービス及びアプリケーションシステムの運用・保守を行っております。「サポート&サービス事業」は、テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス及びシステム等管理運営を提供しております。「パーキングシステム事業」は、自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

システム
開発事業

サポート&
サービス事業

パーキング
システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,329,456

4,611,731

6,026,866

16,968,055

39,606

17,007,661

17,007,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

262

945

1,207

19,339

20,547

△20,547

6,329,718

4,611,731

6,027,812

16,969,262

58,945

17,028,208

△20,547

17,007,661

セグメント利益又は損失(△)

726,297

374,502

883,869

1,984,669

△63,492

1,921,176

△875,834

1,045,342

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,886

8,296

186,684

208,867

496

209,363

25,466

234,830

減損損失

121,384

121,384

9,771

131,156

131,156

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。

     3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

システム
開発事業

サポート&
サービス事業

パーキング
システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,073,439

4,568,625

6,693,591

18,335,656

54,351

18,390,008

18,390,008

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,020

15,020

△15,020

7,073,439

4,568,625

6,693,591

18,335,656

69,371

18,405,028

△15,020

18,390,008

セグメント利益又は損失(△)

799,076

224,005

944,426

1,967,509

△14,377

1,953,131

△1,016,643

936,488

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,295

9,114

145,041

174,451

102

174,554

30,345

204,899

のれんの償却額

10,670

10,670

10,670

10,670

減損損失

39,526

39,526

39,526

39,526

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。

     3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

1,899,392

システム開発事業及びサポート&サービス事業

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

システム
開発事業

サポート&
サービス事業

パーキング
システム事業

当期末残高

32,010

32,010

32,010

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。

 

(1)経営方針

当社(略称NCD)は、「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」ことを基本に、顧客、社員、社会に対して3つの経営理念を掲げております。

①NCDは、顧客第一に徹し、最適なシステムとサービスの提供により、共存共栄をはかる。

②NCDは、社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する。

③NCDは、社会に対し、時代の変化を先取りすることにより、調和のある世界に貢献する。

当社グループは、上記経営理念を共有し、各社の特徴を生かしながら、グループとしてお客様に最適なソリューションを提供してまいります。

今後とも創業からの精神に基づき、顧客の信頼はもとより、社員の士気向上によって磐石な経営基盤を築き、情報サービス産業の発展と調和のある社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいります。また、株主をはじめ投資家の皆様にとって魅力ある企業グループであり続けるために、企業価値を高めていく経営を推進してまいります。

 

(2)経営戦略、目標とする経営指標

国内における少子高齢化、急速な技術革新の進展や人々の価値観の多様化など、社会構造変化のスピードはます

ます加速しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は景気動向等に大きな影響を及ぼし、人々の行動を変容させています。

このような環境下において当社グループが、株主様、お客様、社会に必要とされ、また当社グループのすべての従業員が仕事に誇りとやりがいを感じ活力ある企業に成長していくためには、更なる変革と進化の必要性を強く認識し、2021年3月期から2023年3月期の3事業年度を対象期間とする新たな中期経営計画「Vision 2023」(以下、「本中計」といいます)を策定し、スローガンを「Change & Challenge for Smile」といたしました。

当社は、上記に示しました経営理念「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」のもと、1967年の創業以来、常にお客様の満足を第一に考え、最適なシステムときめ細かなサービスの提供に努めてまいりました。

その結果、IT関連事業(システム開発事業及びサポート&サービス事業)及びパーキングシステム事業において、お客様の各現場に密接に寄り添った保守・運用などのストック業務に強みをもっております。この強みを活かしつつお客様や社会の課題を解決していくためには、ストック業務を通じて得た豊富な経験とノウハウを企画・開発領域にスムーズかつ効果的に連携していくことが極めて重要であると認識し、基本方針を「ストックとフローの連携強化による更なる付加価値の向上」といたしました。

事業ドメインに関しましては、IT事業とパーキングシステム事業との連携強化等により新たな事業機会を創出しつつ、一層の拡大を図ります。また、これらの戦略を支える体制として、企画管理機能及びグループガバナンスの強化や、グループ会社間の機能分担の再見直し等によるグループフォーメーションの最適化を図ってまいります。

本中計において当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおり、本中計の最終事業年度である2023年3月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。

 

 

(目標指標)

目標指標

2023年3月期目標値

 

(参考)2020年3月期実績値

連結売上高

20,000百万円

18,390百万円

連結営業利益

1,200百万円

936百万円

連結営業利益率

6.0%

5.1%

連結ROE

15%以上

17.7%

 

 

本中計における事業別の戦略は以下のとおりであります。

 

IT関連事業

当社グループのIT関連事業は、ストック業務を通じて培った豊富な経験とノウハウを活かし、新たな価値を提供していくことによりお客様から選ばれる会社であり続けることを目指します。事業の基本方針としては、アプリケーション保守及びインフラ運用を通じて新たなシステム開発及びインフラ構築に繋げるバリューチェーンを創出し、当社グループの「サービスモデルの確立」を図ることで、お客様の業務イノベーションを支援することを掲げております。

システム開発事業においては、フロー業務であるアプリケーション開発基盤を整備し、提案内容を高度化することで既存顧客の深耕、新規顧客の獲得を図ります。ストック業務面ではお客様の業務自動化・省力化ニーズに対応するため、回帰テスト自動化ツールやプログラム可視化ツールを用いたスキームを整備し、アプリケーション保守・運用サービスを充実させることで受注獲得に繋げてまいります。

サポート&サービス事業においては、業務ごとにサービスメニューを設定し、お客様の選択肢を増やすことで、IT資産の保守運用の最適化を支援してまいります。

サポート&サービス事業の体制といたしまして、高度なセキュリティ環境を備えたBCP(事業継続計画)拠点であるお台場オフィスの開設に続き、地方拠点の有効活用という側面も加えた長崎営業所五島オフィスを2020年4月に長崎営業所のサテライトオフィスとして開設いたしました。これらの拠点では24時間365日対応の監視業務、システムオペレーション等、お客様のITインフラ全てを包括してサポートする運用保守アウトソーシングサービスを行っております。

 

パーキングシステム事業

当社グループのパーキングシステム事業においては、「駐輪場事業における高付加価値ビジネスモデルの確立・推進」を目指します。当社は駐輪場におけるQR決済サービスの導入を順次進め、お客様の利便性向上に努めております。また、子会社の矢野産業㈱の取り扱い製品である自転車・バイク搬送コンベアの敷設を進めることなどにより、当社グループの強みである機械式駐輪場以外の駐輪関連サービスの拡充を図り、新領域での売上獲得を目指します。さらには次世代の事業の柱となる新規事業創造の布石も打ってまいります。

当社グループをはじめ、駐輪場関連企業や自治体などが長年駐輪場を供給し続けたことの成果として、放置自転車問題の解消が進んでおります。その結果、当社が強みを持つ首都圏での新規駐輪場需要の鈍化が予想されております。対応策として、上記に示した通り駐輪場の付加価値を高めることで既存市場における更なるシェア拡大を図りつつ、新たな拠点を整備・拡充することで、新市場への進出を目指します。また、当社がビジネス特許を保有している月極駐輪場システムのECOPOOLはコスト削減効果と利便性が評価され、近年着実に設置実績を伸ばしております。引き続き既存の有人管理駐輪場からの転換を進めてまいります。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 環境認識

労働人口の減少や働き方改革の推進に伴う生産性向上のための自動化・省力化ニーズや旧来の基幹システムの刷新等、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予測しており、当社グループといたしましては、これらのビジネス機会の捕捉に努めてまいります。また、今後大企業においては、企業グループの情報システム部門における保守・運用業務のアウトソーシング化が更に進むと予測しており、当社グループがこれまで培った保守・運用業務に係る実績を活かし、これらのニーズを取り込んでまいります。一方、IT人材確保については容易ではなく、事業等のリスクとして認識しております(詳細は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください)。

 一方、自転車・駐輪場業界における国内の動向におきましては、首都圏の再開発案件が引き続き見込まれること、各地で自転車活用推進計画が進行していることなどにより、これらの駐輪場需要を確実に取り込んでいくとともに、新たな自転車関連ビジネスの創出に努めてまいります。

現在において新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事業等のリスクと認識しております(詳細は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください)。新型コロナウイルス感染症の影響が完全に沈静化した後も、パーキングシステム事業においてはテレワークの定着や“新たな日常”などの行動変容により、通勤・通学者の駐輪場利用が一定程度減少する可能性は否定できないため、従来の収益構造の見直しが課題であると認識しております。

 

② 2021年3月期の連結業績予想について

本中計の初年度となる2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響に伴う顧客企業の投資抑制及び、駐輪場利用状況の変化などにより通常時の業績見込みより厳しいものとなっております。

IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)においては、IT投資の抑制姿勢を打ち出す顧客企業もあり開発案件などのフロー系業務の計画中断が第1四半期、第2四半期で見込まれております。但し、第3四半期以降には顧客企業においても新型コロナウイルス感染症への対策が進むことなどから、多くの顧客企業において中断した開発案件が2021年3月期中に再開されると見込んでおります。一方、保守・運用を中心としたストック系業務については、購買、在庫管理、人事、経理などの基幹業務を担っており、当社が速やかにリモート体制に移行し顧客企業の業務に支障をきたしていないことから、当社の業績への影響は軽微であると見込んでおります。

パーキングシステム事業においては、顧客企業の中でも電鉄系、商業店舗企業では駐輪場の敷設計画の中止に伴う当社への発注を中止する企業がございます。また、緊急事態宣言発令に伴う自粛要請や休校等による駐輪場利用の減少が顕在化し、特に大都市圏の駅周辺の駐輪場において影響が拡大しておりますが、緊急事態宣言解除後は、徐々に回復していくものと見込んでおります。

以上により、2021年3月期通期業績につきましては、2020年3月度の取締役会で審議した2021年3月期計画(以下、「当初計画」という。)より新型コロナウイルス感染症による影響額見込みを減算し、外注費や一般管理費の削減及び投資抑制を考慮のうえ下表のように見込んでおります。

 

(2021年3月期 通期連結業績見込み)

(単位:百万円・△は損失)

 

2020年3月期

実績

当初計画

新型コロナウイルス関連影響額

2021年3月期

業績見込み

売上高

18,390

18,900

△1,100

17,800

営業利益

936

900

△700

200

経常利益

953

900

△670

230

親会社株主に帰属する

当期純利益

648

650

△500

150

 

 

 

セグメント別の具体的な影響及び今後の見通しは、以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの業績影響は、2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことにより、第1四半期中に経済活動が徐々に回復に向かい、第2四半期には緩やかな回復、第3四半期以降は概ね通常時の業績に回復するという前提のもとに算出しております。

したがって、今後の新型コロナウイルス感染症の影響や収束の状況等により、業績が大きく変動する可能性があるため、業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。

 

システム開発事業

システム開発案件では、第1四半期、第2四半期において一部の開発案件の中断や延期が見込まれておりますが、第3四半期以降では多くの顧客企業において開発案件の再開を見込んでおります。また、システム保守系案件については、以前よりリモート環境での対応整備が進んでおり、概ね影響なく業務を継続しているため、業績への影響は軽微であると見込んでおります。但し、一部顧客企業のリモート体制整備が間に合わないため、当社要員も自宅待機等により売上が見込めない事象が生じております。

システム保守案件への対策といたしましては、顧客都合により自宅待機となった当社要員が、顧客企業の他業務支援を行うことで別途売上を上げること、在宅勤務における進捗管理や品質管理方法を顧客企業と確立し、従来と遜色のないレベルを保持することに努めております。

以上により、新型コロナウイルス感染症による影響額については、当初計画に対して2021年3月期の連結売上高100百万円程度、連結営業利益20百万円程度の減少を見込んでおりますが、2020年3月期に受注した案件による保守系業務の増加などにより、2020年3月期実績に対してシステム開発事業全体の売上高で約5%の300百万円の増収を見込んでおります。

 

サポート&サービス事業

リモート環境にて顧客企業のシステム運用、業務サポートを行う体制が大半であるため、業績への影響は軽微であると見込んでおります。但し、顧客企業に常駐してサポート業務を行うことが前提である案件においては、顧客企業の在宅勤務拡大によるリモート環境整備が、顧客社員に対して優先的になされることから当社を含む外部要員は自宅待機等になり、売上高の減少が見込まれております。

対策といたしましては、当社にてセキュリティに優れたリモート環境を整備しているお台場オフィスにおいて、常駐サポートからリモートサポートへ体制を変更しサービスを継続すること、また、要員の配置転換などを顧客企業に提案し調整を行うことにより売上高の確保に努めております。

以上により、新型コロナウイルス感染症による影響額については、当初計画に対して2021年3月期の連結売上高50百万円程度、連結営業利益10百万円程度の減少を見込んでおります。

また、2020年3月期に受注した業務委託案件が開始することにより、2020年3月期実績に対して売上高で約3%の145百万円の増収を見込んでおります。

 

 

パーキングシステム事業

機器販売においては、電鉄系の駐輪場開発案件の中止や店舗駐輪場の延期が見込まれております。また、パーキングシステム事業収入の38%を占める駐輪場利用料収入は、外出自粛要請等に伴う通勤・通学者の鉄道利用の減少や、商業施設の閉鎖に伴う駐輪場の稼働率の低迷により、第1四半期の見通しについては、前年同期に対して63%減少すると見込んでおります。第2四半期においては、商業施設の駐輪場は入店調整等による対策がなされることで来店者数が安定し、駅周辺の駐輪場は経済活動の回復に伴い駐輪場稼働率が持ち直すことを見込んでおります。但し、第3四半期以降に新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化した後も、在宅勤務などが一定程度定着することから、駐輪場の利用状況に影響が残ることを想定しております(詳細は下表をご参照ください)。

(時間貸駐輪場利用状況の対前年度比売上)

 

2021年3月期

第1四半期

2021年3月期

第2四半期

2021年3月期

第3四半期

2021年3月期

第4四半期

時間貸駐輪場

63%減少

15%減少

10%減少

10%減少

 

 

対策といたしましては、駐輪場の利用状況に応じた集金回数及びメンテナンス回数の削減、また、外部委託している定期メンテナンスの内製化による人員配置転換など固定費削減を進めております。

以上により、新型コロナウイルス感染症による影響額については、当初計画に対して、2021年3月期の業績は、連結売上高950百万円程度、連結営業利益670百万円程度の減少を見込んでおります。2020年3月期実績に対して売上高で約15%の970百万円の減収としております。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り本有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針の決定やリスク管理体制の整備等のほか、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定、評価、対策等について審議を行い、取締役会に報告しております。

 

(特に重要なリスク)

(1) 経済状況

国内外の経済が停滞した場合、企業のIT投資抑制も想定されることから、当社IT関連事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制された場合、当社パーキングシステム事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による駐輪場利用需要の低迷は2020年3月より顕在化しており、2021年3月期の当社グループ業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす見込みであります。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年3月期の第1四半期中に緊急事態宣言解除等により経済活動が徐々に回復に向かい、第2四半期には緩やかな回復、第3四半期以降は概ね回復するという前提のもと、2021年3月期の具体的な影響額は、当初計画に対し連結売上高において1,100百万円程度の減少、連結営業利益において700百万円程度の減少と見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、もしくは一旦沈静化後に第2波、第3波が到来した場合などには、当社パーキングシステム事業運営に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を更に悪化させる可能性があります。

当社グループでは、外注費や一般管理費等の削減、投資抑制等の対策をとり、影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

 

 

(2) 自然災害等

地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、テロや伝染病等に見舞われ、当社グループの従業員、事務所、駐輪場設備、システム・インフラ等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、大規模災害が発生した際、人命第一とし、従業員及びその家族の安否確認、安全確保を最優先することを基本方針としており、安否確認システムを導入しております。また、こうした不測の事態発生に備え、BCP策定等による体制強化及び定期的な訓練に努めております。

新型コロナウイルス感染症に係るリスクに関しましては、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染し、当社グループ内において急激な感染拡大が発生した場合には、継続する事業が大幅に縮小する可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止及び従業員とその家族の健康、安全を確保するため、国内外出張やイベント等の禁止、会議等の制限、従業員の体調管理・確認の一層の徹底ほか、テレワークや時差出勤の積極推進などの様々な対応を図っております。またIT関連事業におきましては、BCP拠点である長崎営業所へのマネージドサービス業務の分散などにより事業継続に努めます。

 

(3) 人材の確保・育成

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保や育成が極めて重要な課題となっております。そのため、当社グループは「社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する」旨を経営理念に掲げ人材の育成にも注力しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、人材の流出が抑制できない場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多様な人材が活躍できる環境づくりをはじめとしたダイバーシティ推進や働き方改革推進に注力してまいりましたが、キャリア開発及び組織開発等への対応を更に強化するため、2020年4月に当社管理本部内に人財開発室を新設いたしました。また、優秀な人材の確保につきましては、地方拠点での採用やアジア人材の採用を積極的に行っております。更に当社パーキングシステム事業の駐輪場管理業務においては、多くのシルバー人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。

 

(4) 不採算プロジェクトの発生

当社グループのシステム開発事業等においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。しかしながら、当社グループの責任による納期遅延が発生した場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上のプロジェクトについては、当社常勤役員を委員とする受注委員会を開催し、顧客に対する提案前の審議及び受注後の状況フォローを行うことで、適切なプロジェクト受注活動及び監視体制を整備しております。

 

(5) システム納入後の瑕疵

システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、運用後において想定し得ない不具合が発生する場合があります。当該不具合が、当社グループの責に帰すべき事由に起因するものであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

それらの発生を未然に防ぐため、当社グループでは、ISO9001認証を受けているQMシステム(Quality Management System)を構築し、常に品質の向上に努めております。更にシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想定し、第三者検証ツールの導入も進めております。

 

 

(6) 減損

当社グループは、設備等の有形固定資産及び、子会社に係るのれん等の無形固定資産を有しております。当該資産のうち、市場価格の低下や稼働の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいて当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、投資に際しては対象事業についての多角的な情報収集や適切な審査により機関決定を行っておりますが、想定以上に収益計画を下回る場合の対策についても、都度、迅速に講じるよう努めております。

 

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、お客様からお預かりしている個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取ることもありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失、システム障害等により外部に流出する可能性があります。また、当社グループの営業機密が不正または、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会の活動により、各種のセキュリティ対策を講じること、内部不正に対する抑止力を強化することなどにより、情報漏洩リスクの回避を図っております。

 

(重要なリスク)

(1) 特定取引先への依存

メットライフ生命保険株式会社は、当社連結売上高の約10%を占める主要な顧客でありますが、仮に、取引規模が急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、IT関連事業において当社のサービスモデルの確立・進化等により、様々な顧客に対する価値提案活動を展開し、営業基盤の拡大を図ってまいります。

 

(2) 外注先

当社IT関連事業では、当社グループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを中心に外注を行っております。また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関し当社の技術要求に応えられる企業や、集金や警備等の周辺業務等については一部外注を行っております。外注先の選定については慎重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、経常的なコンタクトによる外注先動向等のフォローを行うと同時に、新たな外注候補先の発掘に努めてまいります。また、パーキングシステム事業における周辺業務については、可能な限りの内製化を図ってまいります。

 

(3) 法規制及び法改正

当社グループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。また、業務委託先や外注先に対しては、下請法の適用を受けます。当社グループの事業遂行に関連する法規制の遵守体制は整備しておりますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制が変更される、又は予期せぬ新たな法規制等が導入される等の理由による法令違反等により、社会的な信用失墜のみならず、発生した損害に対する損害賠償に対する賠償金の支払い、法令遵守対応のためのコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関連法規制等に関し、当社グループの役職員に対する定期的な教育活動を継続しつつ、当社の顧問弁護士や法務関係等の各種団体・会合などを通じ、タイムリーな法改正情報等の入手と当社グループ内への情報展開に努めております。

 

 

2 【沿革】

 

1967年3月

東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始

1971年4月

東京都港区南青山に本社移転

1979年4月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

1990年2月

通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる

1994年8月

東京都品川区小山に本社移転

1995年10月

サポート&サービス事業を開始

1997年10月

パーキングシステム事業を開始

1999年4月

東京都品川区西五反田に本社移転

2000年9月

株式を日本証券業協会に店頭登録

2000年11月

全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現NCDテクノロジー㈱)を設立(現連結子会社)

2001年5月

国際標準品質管理規格「ISO9001」認証取得

2004年3月

中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本NCD天津代表処」を開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」
(NCD China)を設立(現連結子会社)

2005年7月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証をITサービス事業部にて取得

2006年6月

プライバシーマークの認証取得

2007年7月

情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC  27001適合性評価制度の認証を取得

2007年12月

㈱ゼクシスを子会社化(現連結子会社)

2008年4月

ITサービスマネジメントシステムISO/IEC  2001-1適合性評価制度の認証を取得(対象部署:ITサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター(MSC))

2008年8月

㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2011年5月

長崎県長崎市に長崎営業所を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年11月

東京都江東区に江東サービスセンターを開設

2017年2月

全額出資による子会社East Ambition㈱を設立(現連結子会社)

2018年3月

NCDプロス㈱を設立(現連結子会社)

2019年4月

矢野産業㈱を株式取得により完全子会社化(現連結子会社)

2019年10月

東京都江東区にお台場オフィスを開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

17

30

20

5

3,379

3,456

所有株式数

(単元)

9,166

723

12,567

456

110

64,951

87,973

2,700

所有株式数
の割合(%)

10.42

0.82

14.29

0.52

0.12

73.83

100.00

 

(注) 自己株式858,632株は、「個人その他」に8,586単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

 

3 【配当政策】

企業体質の強化と積極的な事業展開に備えて内部留保に努めるとともに、配当性向や配当利回りなどを総合的に判断し、安定的な配当を維持することを基本方針として実践してまいりました。今後におきましても経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、適切な利益還元を実施してゆく所存であります。

なお、剰余金の配当については、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開に投資してまいりたいと考えております。

上記方針に基づき、2020年3月期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移したことや配当性向などを総合的に勘案した結果、普通配当を1株当たり7円といたしました。

これにより、2020年3月期の年間配当は、既に実施した中間配当7円と合わせ、1株当たり14円となります。

なお、2021年3月期の年間配当は、1株当たり普通配当14円(中間配当7円、期末配当7円)を予定しております。

また、株主の皆様の日頃のご愛顧にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆様に当社の事業へのご理解とご支援をいただくことと、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的に、株主優待制度も取り入れております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当金

(円)

2019年10月28日

取締役会決議

55,589

7

2020年5月22日

取締役会決議

55,589

7

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

下   條      治

1958年1月19日生

1986年3月

当社入社

1997年10月

当社北海道支店長

2000年11月

㈱日本システムリサーチ(現NCDテクノロジー㈱)取締役(現任)

2005年4月

同社代表取締役社長

2005年4月

天津恩馳徳信息系統開発有限公司董事(現任)

2008年6月

当社取締役執行役員

2010年4月

 

当社第2システムソリューション事業部長

2012年4月

当社代表取締役社長(現任)

2016年5月

㈱ゼクシス取締役

2017年2月

East Ambition㈱取締役(現任)

(注)2

120

取締役
常務執行役員
パーキングシステム事業本部長

上 田 晋 太 郎

1964年8月7日生

2001年5月

当社入社

2006年4月

当社パーキングシステム事業部営業2部長

2011年4月

当社執行役員
当社パーキングシステム事業部副事業部長

2012年4月

当社パーキングシステム事業部長

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

当社パーキングシステム事業部長兼新公共政策推進室担当

2016年6月

当社常務執行役員(現任)

2017年4月

当社パーキングシステム事業部長兼クリエイティブマーケティング部長

2018年3月

NCDプロス㈱取締役(現任)

2018年4月

当社パーキングシステム事業部担当兼CMカンパニー担当

2019年4月

当社パーキングシステム事業部担当

2019年4月

矢野産業㈱代表取締役社長(現任)

2020年4月

当社パーキングシステム事業本部長(現任)

(注)2

11

取締役
執行役員
IT事業本部長

高   木     洋

1968年7月4日生

2016年4月

当社入社
当社執行役員(現任)
当社IT事業統括担当

2016年6月

当社取締役(現任)
当社IT事業部担当

2017年2月

East Ambition㈱取締役(現任)

2017年4月

当社IT事業部担当兼情報管理部担当

2017年6月

当社IT事業部担当兼情報管理部担当兼IRT推進部担当

2017年8月

天津恩馳徳信息系統開発有限公司董事長(現任)

2018年3月

NCDテクノロジー㈱取締役

2018年4月

同社代表取締役社長(現任)

当社IT事業本部長兼情報管理部担当兼マネジメント支援室担当

2019年5月

㈱ゼクシス取締役(現任)

2020年4月

当社IT事業本部長(現任)

(注)2

3

取締役
 執行役員
管理本部長

加 藤 裕 介

1964年4月27日生

2018年7月

当社入社

総務部長

2019年4月

矢野産業㈱監査役(現任)

2019年5月

NCDテクノロジー㈱監査役(現任)

2019年6月

当社執行役員(現任)

2020年4月

当社管理本部長(現任)

2020年5月

㈱ゼクシス取締役(現任

2020年5月

NCDプロス㈱取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

宮 田 晴 雄

1953年1月6日生

1976年4月

山崎製パン㈱入社

1982年7月

AIU保険会社入社

1987年8月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー(現メットライフ生命保険㈱)入社

2002年1月

同社執行役員

2004年8月

AIGイースト・アジア・ホールディングス・マネジメント・インク生命保険担当RVP&CIO

2009年3月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー(現メットライフ生命保険㈱)システム担当執行役員

2012年12月

メットライフ生命保険㈱執行役員常務CTO

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)2

0

取締役

安 岡 正 晃

1956年1月10日生

1979年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2006年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)審査部長

2008年6月

㈱モビット(現㈱SMBCモビット)代表取締役社長

2013年6月

三菱UFJニコス㈱常勤監査役

2015年2月

ユニチカ㈱顧問

2015年4月

同社専務執行役員

2015年6月

同社代表取締役専務執行役員

2020年6月

大末建設㈱取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
(常勤監査等委員)

小  林  勇  記

1962年12月9日生

1998年12月

当社入社

2006年4月

当社経理部長

2013年4月

当社執行役員

2015年4月

当社管理本部長兼経理部長

2016年5月

㈱ゼクシス取締役

2016年6月

当社取締役

2017年2月

East Ambition㈱監査役(現任)

2017年8月

天津恩馳徳信息系統開発有限公司監事(現任)

2018年3月

NCDプロス㈱取締役

2019年8月

当社管理本部長

2020年4月

当社管理本部担当

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5

取締役
(監査等委員)

中 山 か つ お

1965年5月9日生

1991年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年3月

公認会計士登録

2007年6月

当社監査役

2007年8月

あすなろ監査法人代表社員(現任)

2010年6月

㈱アイティフォー取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

30

取締役
(監査等委員)

奥   野      滋

1952年2月15日生

1985年4月

弁護士登録

2004年4月

第二東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事

2007年1月

当社顧問弁護士

2007年4月

第二東京弁護士会事務局長

2007年5月

(財)日本法律家協会幹事(現任)

2011年12月

原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)

2017年4月

第二東京弁護士会常議員会議長

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

圓 角 健 一

1953年8月22日生

1978年4月

東京ガス㈱入社

2009年4月

同社執行役員エネルギーソリューション本部長付
㈱エネルギーアドバンス(現東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱)代表取締役専務

2013年4月

同社エグゼクティブ・スペシャリストエネルギーソリューション本部長付
㈱エネルギーアドバンス(現東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱)代表取締役社長

2015年4月

㈱ティージー情報ネットワーク(現東京ガスiネット㈱)

代表取締役社長執行役員

2018年4月

東京ガス㈱参与

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

0

170

 

 

(注)1.取締役宮田晴雄、取締役安岡正晃、取締役中山かつお、取締役奥野滋及び取締役圓角健一は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役小林勇記の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役(小林勇記を除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長  小林勇記、委員 中山かつお、委員  奥野滋、委員  圓角健一

6.当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員数は4名(取締役による兼任を除く)であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、提出日現在において5名(うち監査等委員である取締役3名)であります。社外取締役である宮田晴雄、安岡正晃及び圓角健一は、それぞれ当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行及び東京ガスiネット株式会社等の出身ですが、当社との人的関係、資本関係またはその他の利害関係はありません。また、社外取締役(監査等委員)である中山かつお氏及び奥野滋氏とも、当社との人的関係、資本関係またはその他の利害関係はありません。社外取締役それぞれの企業統治において果たすべき機能及び役割は以下のとおりであります。

 

・宮田晴雄  :企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役として適任であると判断しております。

 

・安岡正晃  :企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただけるものと期待し、社外取締役として適任であると判断しております。

 

・中山かつお :公認会計士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しております。

 

・奥野滋   :弁護士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しております。

 

・圓角健一  :企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しております。

 

 なお、当社は、社外取締役等を選任するための独立性に関する当社独自の基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、執行役員会において内部監査室より内部監査および内部統制の計画、監査結果について説明・報告を受けております。

社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において監査等委員が実施した監査について相互に説明・報告を受けており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。また、内部監査室より内部監査および内部統制の計画・監査結果について説明・報告を受けており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。会計監査人との相互連携に関しては、定期的な会合(年5回)において、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行っており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。また、監査の状況と結果についても説明・報告を受けております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

NCDテクノロジー㈱

東京都品川区

40百万円

システム開発事業
サポート&サービス事業パーキングシステム事業その他

100.0

当社からソフトウェア開発、システム保守運用及び駐輪場管理の外注を受けています。
役員の兼任  2名

(連結子会社)

㈱ゼクシス

(注)2、5

大阪市中央区

96百万円

システム開発事業
サポート&サービス事業
その他

100.0

当社からシステム保守運用の外注を受けています。
役員の兼任  2名

(連結子会社)

天津恩馳徳信息系統開発有限公司

中国天津市

600千USドル

システム開発事業

100.0

当社からソフトウェア開発を受託しています。
役員の兼任  3名

(連結子会社)

East Ambition㈱

東京都品川区

40百万円

その他

100.0

役員の兼任  3名

(連結子会社)

NCDプロス㈱

東京都品川区

30百万円

パーキングシステム事業その他

67.0

役員の兼任  2名

(連結子会社)

 矢野産業㈱

 (注)4、6

福岡市南区

10百万円

パーキングシステム事業

その他

100.0

役員の兼任  1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.矢野産業㈱は2019年4月2日付で発行済全株式を取得し、完全子会社化しております。

5.㈱ゼクシスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等    (1)売上高                     1,979百万円

                        (2)経常利益                     118百万円

                        (3)当期純利益                    77百万円

                        (4)純資産額                   1,276百万円

                        (5)総資産額                   1,847百万円

 

6.2020年4月24日付で福岡市博多区へ移転しました。

 

 

【売上原価明細書】          

A  システム開発事業売上原価明細書   

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  人件費

 

 

2,035,739

47.2

 

2,097,439

42.4

Ⅱ  外注費

 

 

 2,046,287

47.4

 

2,483,306

50.2

Ⅲ  経費

※1

 

230,883

5.4

 

360,699

7.3

Ⅳ 他勘定受入高

※2

 

 

5,752

0.1

    当期総製造費用

 

 

4,312,909

100.0

 

4,947,197

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

 

 46,564

 

 

84,625

 

      合計

 

 

4,359,474

 

 

5,031,822

 

    期末仕掛品たな卸高

 

 

 84,625

 

 

136,471

 

    当期システム開発事業
    売上原価

 

 

4,274,848

 

 

4,895,351

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※1  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃

49,218千円

 

※1  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃

116,099千円

 

※2        ―――――――

 

 

 

※2  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

   その他事業売上原価からの受入高

 

5,752千円

 

  3  原価計算の方法

        当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

  3  原価計算の方法

          同左

 

 

B  サポート&サービス事業売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  人件費

 

 

1,174,269

37.0

 

1,240,676

38.2

Ⅱ  外注費

 

 

1,797,160

 56.5

 

1,776,621

54.7

Ⅲ  経費

※1

 

 207,646

 6.5

 

230,258

7.1

    当期総製造費用

 

 

3,179,076

100.0

 

3,247,556

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

 

 473

 

 

15,498

 

      合計

 

 

 3,179,550

 

 

3,263,055

 

    期末仕掛品たな卸高

 

 

 15,498

 

 

2,219

 

    当期サポート&サービス
    事業売上原価

 

 

3,164,051

 

 

3,260,835

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※1  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃

89,953千円

 

※1  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃

98,253千円

 

  2  原価計算の方法

        当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

  2  原価計算の方法

          同左

 

 

 

 

C  パーキングシステム事業売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  人件費

 

 

 288,528

 6.3

 

349,657

7.0

Ⅱ  外注費

 

 

 3,284,780

 71.3

 

3,552,927

71.2

Ⅲ  経費

※1

 

 1,030,811

 22.4

 

1,091,062

21.8

    当期総製造費用

 

 

 4,604,119

100.0

 

4,993,647

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

 

 28,009

 

 

17,128

 

      合計

 

 

 4,632,129

 

 

5,010,775

 

    期末仕掛品たな卸高

 

 

 17,128

 

 

11,363

 

    当期パーキングシステム
    事業原価

 

 

 4,615,000

 

 

4,999,411

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    期首商品たな卸高

 

 

 41,972

 

 

57,864

 

    当期商品仕入高

 

 

137,859

 

 

128,976

 

      合計

 

 

 179,832

 

 

186,841

 

    期末商品たな卸高

 

 

57,864

 

 

61,591

 

    当期パーキングシステム
    事業商品売上原価

※2

 

121,967

 

 

125,250

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    当期パーキングシステム
    事業売上原価

 

 

 4,736,967

 

 

5,124,662

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※1  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃

284,694千円

減価償却費

186,043千円

 

※1  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃

302,130千円

減価償却費

143,563千円

 

※2  主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であります。

※2  主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であります。

  3  原価計算の方法

        当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

  3  原価計算の方法
          同左

 

 

 

 

D  その他事業売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  人件費

 

 

 

Ⅱ  外注費

 

 

4,277

 60.5

 

Ⅲ  経費

※1

 

 2,796

 39.5

 

    当期総製造費用

 

 

 7,074

100.0

 

    期首仕掛品たな卸高

 

 

 5,752

 

 

5,752

 

      合計

 

 

12,827

 

 

5,752

 

  他勘定振替高

※2

 

 

 

5,752

 

    期末仕掛品たな卸高

 

 

 5,752

 

 

 

    当期その他事業売上原価

 

 

 7,074

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※1  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 減価償却費

427千円

 

※1        ―――――――

 

 

 

※2        ―――――――

 

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

   システム開発事業売上原価への振替高

 

5,752千円

 

  3  原価計算の方法

        当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

  3  原価計算の方法
          同左

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

109,740

千円

116,190

千円

給料及び手当

473,384

千円

517,998

千円

賞与

49,031

千円

51,150

千円

賞与引当金繰入額

73,681

千円

70,389

千円

退職給付費用

13,186

千円

42,520

千円

株式報酬引当金繰入額

35,281

千円

8,584

千円

法定福利費

98,060

千円

98,619

千円

業務委託費

123,594

千円

147,015

千円

減価償却費

25,982

千円

31,073

千円

地代家賃

118,708

千円

120,207

千円

貸倒引当金繰入額

55

千円

千円

 

 

おおよその割合

販売費

44%

40%

一般管理費

56%

60%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は、486,235千円となりました。主な内訳といたしましては、IT関連事業では高度なセキュリィ環境を備えた事業所等の開設に伴う設備投資として104,838千円、パーキングシステム事業では駐輪場事業の拡大による駐輪場設備として346,122千円となっております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 907,301

907,301

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

 135,000

85,000

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

 744,257

834,144

2.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

 115,000

30,000

0.7

  2021年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 1,586,273

1,854,728

2.3

 2021年4月8日~     

2026年3月30日

合計

 3,487,832

3,711,173

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

30,000

リース債務

686,266

510,234

357,073

204,450

 

3.リース債務は、転リース契約及びリース資産によるものであり、転リース契約については、同額のリース債権及びリース投資資産を計上しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,265 百万円
純有利子負債-111 百万円
EBITDA・会予405 百万円
株数(自己株控除後)7,941,368 株
設備投資額486 百万円
減価償却費205 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    下  條    治
資本金439 百万円
住所東京都品川区西五反田四丁目32番1号
会社HPhttp://www.ncd.co.jp/

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