1年高値715 円
1年安値265 円
出来高21 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.3 %
ROIC5.1 %
β0.77
決算12月末
設立日1999/9/8
上場日2000/9/5
配当・会予6 円
配当性向50.0 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.5 %
純利3y CAGR・予想:13.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは当社、連結子会社6社(GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等)、親会社(GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社)により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。

 

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が1兆7,589億円(前年比16.5%増)となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております(株式会社電通調べ)。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております(総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より)。
 このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。
 このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は34,538百万円(前期比1.6%増)、営業利益は445百万円(同12.3%減)、経常利益は505百万円(同9.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円(同2.2%増)となりました。
 当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

エージェンシー事業

「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。

当連結会計年度におきましては、事業年度を通じて、対大手顧客との取引において、既存顧客との取引伸長、新規顧客の取引拡大の取組が順調に推移致しました。一方で中・小型企業向けの既存商材の販売終了と代替商材の販売計画の遅れから、売上高は前年同期比微減となりました。

今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。

これらの結果、エージェンシー事業の売上高は26,151百万円(前期比0.4%減)、営業利益は854百万円(同14.1%増)となりました。

 

メディア・アドテク事業

「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。

当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。

当連結会計年度におきましては、昨年から取り組んでおりますインターネット広告の品質向上の取組みによる経営成績への影響が一服した一方で、市場全体に品質向上の取組が浸透しつつあることから、良質な媒体の広告枠の獲得競争が激しくなっており、仕入コストが増加し、セグメント利益としては軟調な推移となりました。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。

これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は10,134百万円(前期比1.9%増)、営業利益は377百万円(同24.0%減)となりました。

 

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(流動資産)

流動資産は8,860百万円(前連結会計年度末は8,532百万円)と327百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社預け金が800百万円(前連結会計年度末は200百万円)と600百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,667百万円(前連結会計年度末は3,901百万円)と234百万円の減少、現金及び預金が4,050百万円(前連結会計年度末は4,241百万円)と190百万円減少したこと等によるものであります。


(固定資産)

固定資産につきましては2,420百万円(前連結会計年度末は2,561百万円)と141百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社長期預け金が零(前連結会計年度末は800百万円)と800百万円の減少、のれんが34百万円(前連結会計年度末は103百万円)と69百万円減少した一方で、投資有価証券が896百万円(前連結会計年度末は578百万円)と318百万円の増加、建物が313百万円(前連結会計年度末は132百万円)と180百万円増加したこと等によるものであります。

 この結果、総資産は11,280百万円(前連結会計年度末は11,094百万円)と186百万円の増加となりました。

 

(流動負債)

流動負債につきましては5,414百万円(前連結会計年度末は5,575百万円)と160百万円の減少となりました。主な要因は、未払消費税等が39百万円(前連結会計年度末は411百万円)と371百万円の減少、未払法人税等が33百万円(前連結会計年度末は143百万円)と110百万円減少した一方で、買掛金が4,017百万円(前連結会計年度末は3,876百万円)と140百万円の増加、未払金が440百万円(前連結会計年度末は305百万円)と135百万円増加したこと等によるものであります。


(固定負債)

固定負債につきましては677百万円(前連結会計年度末は415百万円)と262百万円の増加となりました。主な要因は、資産除去債務が163百万円(前連結会計年度末は28百万円)と135百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は6,092百万円(前連結会計年度末は5,990百万円)と101百万円の増加となりました。

 

(純資産)

純資産合計につきましては5,188百万円(前連結会計年度末は5,103百万円)と84百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加240百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少116百万円、自己株式の取得による自己株式の増加70百万円等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、4,050百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は481百万円の増加(前連結会計年度は1,330百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益437百万円、売上債権の減少額351百万円、減価償却費256百万円、仕入債務の増加額155百万円等によるものであります。一方、減少要因としては未収又は未払消費税等の増減額539百万円、法人税等の支払額296百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は664百万円の減少(前連結会計年度は364百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出321百万円、敷金の差入による支出216百万円、無形固定資産の取得による支出155百万円等によるものであります。一方、増加要因としては、投資有価証券の売却及び償還による収入74百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は207百万円の減少(前連結会計年度は223百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、配当金の支払額116百万円、自己株式の取得による支出70百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績の状況。

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

エージェンシー事業

21,916,010

102.5%

メディア・アドテク事業

6,526,177

111.7%

合計

28,442,187

104.5%

 

(注)  1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

エージェンシー事業

26,217,509

99.6%

メディア・アドテク事業

8,520,038

109.7%

合計

34,737,547

101.9%

 

(注)  1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

エージェンシー事業

26,147,969

99.7%

メディア・アドテク事業

8,390,446

107.8%

合計

34,538,416

101.6%

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

GMOインターネット株式会社

3,659,814

10.1

4,375,818

12.7

株式会社ベネッセコーポレーション

3,417,771

10.8

2,582,296

7.5

 

 3.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。

 

a.繰延税金資産

当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。

 

b.貸倒引当金

当社グループは、営業債権について、回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財務状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、流動資産8,860百万円、固定資産2,420百万円、流動負債5,414百万円、固定負債677百万円、純資産5,188百万円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

b. 経営成績の分析

当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が1兆7,589億円(前年比16.5%増)となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております(株式会社電通調べ)。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております(総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より)。

このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略により、当社グループの収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。

 

当連結会計年度の売上高は、エージェンシー事業おいて26,151百万円(前期比0.4%減)、メディア・アドテク事業において10,134百万円(前期比1.9%増)であり、34,538百万円(前期比1.6%増)となりました。前段にも記載の通り、マス広告からインターネット広告へと広告予算のシフトが進んだ結果、特にエージェンシー事業において大手顧客向けの取引の拡大が既存顧客・新規顧客とも好調に推移いたしました。一方で、中小型企業向けの商材において自社商材の刷新を行ったものの、計画通りに推移せず、また昨年好調だったアドテク商材に関連する売上高が大きく伸長しなかったことも重なり、結果として前期比同水準で推移しております。

 

売上原価につきましては、商材構成の変化により外部仕入費用はやや減少しているものの、制作等にかかる人件費等が膨らんだことから、28,442百万円(前期比4.5%増)と売上高に占める売上原価の比率が大きく変動しております。これに伴い売上総利益も減少しております。一方で、販売費および一般管理費に占める人件費等の割合は減少しており、このような比率の変動は今後も同様に続くものと考えております。

また、販売費及び一般管理費においては、上記に記載の人件費等の減少に加え、エージェンシジー事業において、販売促進費や採用費等の費目が前年より減少したことから、5,650百万円(前年比10.0%減)となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費については引き続き最適化と費用対効果による検証をすすめ、利益率の向上に努めてまいります。

 

営業利益は、前段記載の要因により、エージェンシー事業において854百万円(前期比14.1%増)、メディア・アドテク事業において377百万円(前期比24.0%減)となり、営業利益は445百万円(前期比12.3%減)となりました。

 

経常利益は、営業外収益において補助金収入の増加、投資有価証券評価益の増加等から、505百万円(前期比9.9%減)となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において、主に本社移転による事務所移転費用を73百万円計上したこと、加えて、事業収益の減少により税金等調整前当期純利益が減少したことから税金費用が減少し、240百万円(前期比2.2%増)となりました。

 

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に投資活動における現金支出が超過となり、4,050百万円となりました。

主な要因として、投資活動において、無形固定資産の取得による支出155百万円、投資有価証券の取得による支出321百万円、本社移転に伴う敷金の差し入れによる支出216百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローが664百万円の減少となりました。

当社グループにおいては、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを投資活動および財務活動によるキャッシュ・アウト・フローに転換し、財務の健全性を保ちながら、自社事業への資本投入による内部成長及びM&Aや業務提携を通じた外部成長の取り込みを行い、収益基盤の安定化と株主還元・株主価値の最大化を円滑かつ効率的に行っております。

また、親会社でありますGMOインターネット株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスに加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。
「メディア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛ける事業が属しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
 なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

エージェンシー
事業

メディア・
アドテク事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,220,125

7,784,878

34,005,004

34,005,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,391

2,156,829

2,187,220

△2,187,220

26,250,516

9,941,708

36,192,225

△2,187,220

34,005,004

セグメント利益

748,879

497,520

1,246,400

△738,463

507,936

 

(注)1.セグメント利益の調整額△738,463千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 
   2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
   3.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

エージェンシー
事業

メディア・
アドテク事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,147,969

8,390,446

34,538,416

34,538,416

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,609

1,743,800

1,747,409

△1,747,409

26,151,579

10,134,246

36,285,825

△1,747,409

34,538,416

セグメント利益

854,567

377,983

1,232,550

△786,912

445,638

 

(注)1.セグメント利益の調整額△786,912千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 
   2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
   3.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ベネッセコーポレーション

3,659,814

エージェンシー事業

GMOインターネット株式会社

3,417,771

エージェンシー事業 及び

メディア・アドテク事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOインターネット株式会社

4,375,818

エージェンシー事業 及び

メディア・アドテク事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エージェンシー事業

メディア・アドテク事業

当期償却額

42,634

114,128

156,762

当期末残高

103,153

103,153

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エージェンシー事業

メディア・アドテク事業

当期償却額

69,092

69,092

当期末残高

34,060

34,060

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
 インターネット広告事業における課題

当社及び当社連結法人(以下総称して「当社連結企業集団」)は継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。
 
① 自社商品・サービスの開発の強化
 当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。
 この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。
 
② サービスの提案力の強化・運用力の強化
 費用対効果の優れた広告サービスを提供するため、PDCA対策を実施し、提案力の強化・運用力強化に引き続き取り組んでまいります。
 この実現に向けて、既存業務の効率化やアドフラウド対策を徹底するとともに、既存の協力会社との販売体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。 
 
③ 優秀な人財の獲得と育成
 インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。
 特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。 
 
④ 内部統制の拡充
 株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性は、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全により損なわれることを強く認識し、当社に寄せられる信頼に応え続けるべく、引き続き、業務・内部管理体制の拡充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 以下には、当社及び当社連結法人(以下総称して「当社連結企業集団」)の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
 

(1) GMOインターネットグループとの関係について

① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け

    当社連結企業集団は、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ(以下「GMOインターネットグループ」)に属しており、同社は、2019年12月末日現在、当社議決権の9.70%を直接的に、47.56%を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業並びにインキュベーション事業を行っております。これら事業のうち、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。従いまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② GMOインターネットグループとの取引について

当社連結企業集団のGMOインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績の比率は比較的高くなっており、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係があります。同社グループの事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ GMOインターネット株式会社との役員の兼務関係について

当社の役員14名(監査等委員であるものを除く取締役10名、監査等委員である取締役4名)のうちGMOインターネット株式会社の役員を兼ねている者は5名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。

氏名

当社における役職

GMOインターネット株式会社における役職

橋口 誠 

代表取締役社長

取締役 グループ広告部門統括

熊谷 正寿

取締役会長(非常勤)

代表取締役会長兼社長 グループ代表

堀内 敏明

取締役副社長 グループCTO室長

常務取締役 次世代システム研究室長

安田 昌史

取締役(非常勤)

取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括

有澤 克己

取締役(非常勤)

常務取締役 グループ財務担当兼グループ国際化支援室担当兼グループ人事部長

 

このとおり、当社役員のうち非常勤の3名は、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社連結企業集団の事業内容について

 当社連結企業集団は、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を展開しており、インターネット広告業界での圧倒的な地位を構築していくことを目指しております。今後予想されるインターネット広告ビジネスの急速な発展に伴い、当社連結企業集団の事業は、順調にその規模を拡大するものと考えております。しかしながら、当社連結企業集団の事業におきまして、相対的にエージェンシー事業による収益性が高いことから、大規模災害、感染症の発生などによる国内景気の動向、その他の要因による広告主からの需要等が変動した場合、当社連結企業集団の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 広告市場の業績への影響について

 当社連結企業集団は、広告枠を提供する媒体について広告主の多様なニーズに対応するため、その取扱数を拡大し、また、広告主のニーズを媒体にフィードバックする等により、媒体開発にも注力しております。一方で、当社連結企業集団が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド(広告詐欺)」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合他社の動向について

 インターネット広告市場は、成長中の業界であることから既存の競合他社が多く存在し、また、市場の拡大に伴い事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあります。この状況下において、当社連結企業集団では、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社連結企業集団の商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 特定取引先への依存について

 当社連結企業集団は、エージェンシー事業において、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結売上高に占めるこの2社の商材の売上高の割合が大きくなっております。また、ヤフー株式会社とは、当社連結企業集団のメディア・アドテク事業における媒体枠の提供など、密接な取引関係があります。
 これらの取引先とは、ヤフー株式会社との資本関係の維持等、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 海外事業者との事業活動について

 当社連結企業集団は、インターネット広告事業におけるテクノロジーの革新に対応するため、海外事業者との業務提携を進めております。この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社連結企業集団の財政状況や業績に影響を与える可能性があります。
 また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。
 

(7) 情報セキュリティについて

 当社連結企業集団は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理体制の維持は、当社の重要課題と認識しております。しかしながら、当社連結企業集団から取引先の重要情報等が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により当社連結企業集団の業績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。

 

(8) システム管理について

 当社連結企業集団の事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。その為、当社連結企業集団では制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウェアの欠陥(いわゆるバグを含む)等により、当社連結企業集団の事業に用いるネットワーク・システムの一部又は全部が正常に作動せず、重要なデータの消減や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社連結企業集団の収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、当社連結企業集団の事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法令等遵守体制の維持について

 当社連結企業集団は、総合的なリスク管理の継続的な強化が求められていることを認識し、当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査室や内部通報制度(GMOヘルプライン制度)の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 人材の確保・育成について

 当社連結企業集団は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事業各分野における優秀な人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識し、事業企画・管理組織の強化と積極的な採用活動を行うと同時に、教育研修等、組織開発と人材育成の充実に注力しております。
 しかしながら、雇用環境や労働需給が変化した場合、既存事業の見直し、事業発展のペースダウン、採用方法の多様化により費用が増加し、当社連結企業集団の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

(11) 新規事業展開・事業投資について

 当社連結企業集団は、事業拡大又は育成の手段として、新会社の設立や既存会社への出資、合弁事業の展開等を行うことがあります。これらの投資活動は、社内主要メンバーによる専門的見地を踏まえつつ、収益可能性とリスク分析を検討する会議体を通じ、当該投資行為の可否を決定するけん制機能を有しております。
 しかしながら、投資実行先の事業状況や新規事業が当社連結企業集団に与える影響を確実に予測することは困難であり、投資実行後、事前の調査で把握できなかった未認識債務の判明や偶発債務が発生した場合、投資活動又は新規事業が計画通りに進捗しない投資回収が困難となるような予期せぬ要因が生じた場合、当社連結企業集団の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 組織改革について

 当社連結企業集団では、継続して既存組織の機能見直しを進めると共に、コストの合理化や資産圧縮を進めるなどの施策を講じていく方針です。この進捗状況により、既存の組織や事業・業務の見直しにより、一時的な多額の経費が発生した場合、当社連結企業集団の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 

 

 

2 【沿革】

 

1999年9月

「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番1号に資本金10,000千円で設立

1999年12月

『まぐまぐ!』の広告販売をもって営業を開始

2000年9月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場

2000年12月

 

携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム(現兼松コミュニケーションズ株式会社)等と株式会社マグフォース(連結子会社)を設立

2001年3月

株式会社ティアラオンラインと提携

2001年4月

本社を、東京都渋谷区桜丘町26番1号に移転

2001年6月

株式会社ティアラオンラインと合併

2001年6月

 

株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始

2001年9月

グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却

2001年12月

株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする

2002年1月

株式会社メディアレップドットコムと合併

2002年12月

メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする

2003年4月

 

販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ(現株式会社スパイア)と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始

2003年4月

 

株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う

2003年6月

 

株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う

2004年9月

株式会社マグフォースを吸収合併

2004年9月

 

 

株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする

2004年11月

株式会社AD2が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継

2004年11月

 

株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける

2004年12月

株式会社パワーフォーメーションを吸収合併

2005年1月

本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目10番7号に移転

2005年4月

株式会社イースマイ(連結子会社)が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる

2007年6月

シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける

2007年7月

モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする

2008年2月

株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携

2008年7月

「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更

2009年4月

GMOサンプランニング株式会社を吸収合併

2009年11月

株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現株式会社D2C)と業務提携

2010年7月

 

連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う

2010年11月

株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする

2011年1月

サノウ株式会社を吸収合併

2011年3月

本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目16番3号に移転

2011年9月

 

連結子会社のGMO NIKKO株式会社(旧商号株式会社NIKKO)が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う

2012年1月

サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする

2013年1月

 

連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う

2013年3月

JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする

2013年7月

株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする

2013年7月

シードテクノロジー株式会社を吸収合併

2013年10月

株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする

2014年1月

株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする

2014年11月

 

連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社(旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ)を吸収合併

 

2014年11月

 

連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社(旧商号サーチテリア株式会社)を吸収合併

2014年11月

GMOアドマーケティング株式会社(連結子会社)を設立

2015年1月

当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継

2015年7月

株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする

2016年1月

連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合(吸収合併)を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更

2017年1月

連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社(旧商号株式会社イノベーターズ)を吸収合併

2017年2月

連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割

2017年3月

グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd(旧商号GMO Concierge Co. Ltd)を売却

2017年6月

連結子会社のGMOインサイト株式会社(旧商号JWord株式会社、2013年3月に連結子会社化)が新設分割によりJWord株式会社を設立

2017年6月

JWord株式会社(2017年6月設立)の株式を取得し連結子会社化

2017年7月

連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社(旧商号JWord株式会社、2013年3月に連結子会社化)を吸収合併

2017年8月

株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化

2018年1月

連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化

2018年1月

連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割

2018年10月

連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併

2019年12月

本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号に移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

14

23

6

8

8,750

8,804

所有株式数
(単元)

-

514

782

123,203

213

12

42,838

167,562

1,000

所有株式数の割合(%)

-

0.31

0.47

73.53

0.13

0.01

25.57

100.00

 

(注) 自己株式709,400株は、上記「個人その他」に7,094単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、2016年12月期より連結ベースの配当性向50%を目標とすることを基本方針としてまいりました。

 また、配当回数につきましては、当社は株主総会を決定機関として年1回の配当を行うことを基本方針としておりますが、迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主の皆様への速やかな利益還元を目的とした四半期配当の将来的な実施を見越し、基準日を毎年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日として当社定款に定めております。

 このような方針に基づき、2019年12月期の配当につきましては1株当たり7円50銭としております。

 

(注)基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月23日

定時株主総会

120,358

7.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役
社長

橋口 誠

(1968年10月1日生)

2000年4月

株式会社日広取締役

2003年4月

株式会社日広常務取締役

2004年4月

株式会社日広専務取締役

2006年9月

株式会社NIKKO(現GMOアドホールディングス株式会社)専務取締役

2007年7月

株式会社NIKKO(現GMOアドホールディングス株式会社)代表取締役社長

2009年8月

株式会社NIKKO(現GMO NIKKO株式会社)代表取締役社長

2011年3月

当社取締役

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

2015年3月

GMOソリューションパートナー株式会社取締役(現任)

2015年3月

GMOモバイル株式会社(現GMOアドマーケティング)取締役(現任)

2015年3月

GMOアドホールディングス株式会社取締役(現任)

2017年5月

GMOインターネット株式会社取締役グループ広告部門統括(現任)

2017年6月

JWord株式会社(現GMOインサイト株式会社)取締役(現任)

2017年7月

GMOドリームウェーブ株式会社 代表取締役社長(現任)

2019年3月

GMO NIKKO株式会社 取締役会長(現任)

1年

(注)2

27,663

(注)5

取締役
会長

熊谷 正寿

(1963年7月17日生)

1991年5月

株式会社ボイスメディア(現GMOインターネット株式会社)代表取締役

1999年9月

当社代表取締役

2000年4月

当社取締役

2001年8月

株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)代表取締役会長

2002年4月

GMO総合研究所株式会社(現GMOリサーチ株式会社)取締役会長(現任)

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)代表取締役会長兼社長

2003年3月

株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)取締役会長(現任)

2004年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役会長(現任)

2004年3月

GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役会長(現任)

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役会長

2007年3月

当社取締役会長

2008年5月

GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表(現任)

2009年4月

株式会社イノベックス(現GMO TECH株式会社)取締役会長(現任)

2009年7月

株式会社NIKKO(現GMOアドホールディングス株式会社)代表取締役社長(現任)

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長(現任)

2015年3月

当社取締役

2016年3月

当社取締役会長(現任)

1年

(注)2

取締役
副社長
グループ
CTO室長

堀内 敏明

(1971年3月27日生)

2002年7月

GMOメディアアンドソリューションズ株式会社(現GMOメディア株式会社)入社

2003年3月

GMOメディアアンドソリューションズ株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役システム本部長

2008年3月

GMOインターネット株式会社入社次世代システム研究室長

2011年3月

GMOインターネット株式会社取締役次世代システム研究室長

2014年10月

当社グループCTO室長

2015年3月

当社取締役副社長兼グループCTO室長(現任)

2015年3月

GMOインターネット株式会社常務取締役次世代システム研究室長(現任)

2016年1月

GMOアドマーケティング株式会社取締役(現任)

1年

(注)2

22,661

(注)5

常務
取締役

菅谷 俊彦

(1968年7月19日生)

2000年1月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)入社

2001年7月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)総務本部長

2003年3月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)グループ総務本部長

2004年3月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役グループ総務本部長

2005年6月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役グループ総務本部長兼グループ人事担当

2007年2月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役グループ人事・グループ総務担当

2013年3月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役グループ人事部長

2016年3月

当社常務取締役(現任)

2017年3月

GMOアドマーケティング株式会社監査役(現任)

2017年3月

GMOソリューションパートナー株式会社監査役(現任)

2017年6月

GMO NIKKO株式会社監査役(現任)

2017年6月

JWord株式会社(現GMOインサイト株式会社)監査役(現任)

2017年7月

GMOドリームウェーブ株式会社 取締役(現任)

1年

(注)2

7,495

(注)5

取締役

須田 昌樹

(1972年2月10日生)

2013年10月

当社入社 経営企画部エグゼクティブマネージャー

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

GMO NIKKO株式会社監査役(現任)

2017年6月

GMOアドマーケティング株式会社監査役(現任)

2017年6月

GMOソリューションパートナー株式会社監査役(現任)

2017年6月

JWord株式会社(現GMOインサイト株式会社)監査役(現任)

1年

(注)2

7,927

(注)5

取締役

伊藤 幹高

(1973年7月9日生)

2004年9月

GMOコミュニケーションズ株式会社(現GMOソリューションパートナー株式会社)入社

2006年4月

GMOインターネット株式会社法人営業統括本部メディア営業部長

2008年4月

GMOソリューションパートナー株式会社WEBコンサルティング営業本部部長

2009年3月

GMOソリューションパートナー株式会社取締役

2012年1月

GMOソリューションパートナー株式会社代表取締役社長(現任)

2014年3月

当社取締役(現任)

1年

(注)2

14,068

(注)5

取締役

渡部 謙太郎

(1981年5月15日生)

2004年1月

当社入社

2007年7月

GMOモバイル株式会社(現GMOアドマーケティング株式会社)取締役

2013年1月

GMOモバイル株式会社(現GMOアドマーケティング株式会社)代表取締役社長(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

2019年3月

GMO NIKKO株式会社取締役(現任)

1年

(注)2

9,391

(注)5

取締役

佐久間 勇

(1980年4月8日生)

2003年4月

株式会社サンプランニング入社

2009年4月

当社入社(当社と株式会社サンプランニングが合併)

2014年1月

GMO NIKKO株式会社広告事業本部本部長

2015年3月

GMO NIKKO株式会社取締役

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年3月

GMO NIKKO株式会社専務取締役

2019年3月

GMO NIKKO株式会社代表取締役社長(現任)

2019年3月

GMOアドマーケティング株式会社取締役(現任)

1年

(注)2

5,994

(注)5

取締役

安田 昌史

(1971年6月10日生)

2000年4月

公認会計士登録
インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)入社

2001年9月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)経営戦略室長

2002年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役経営戦略室長

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当

2008年5月

GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括

2013年3月

GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐グループ管理部門統括

2015年3月

GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐グループ管理部門統括(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年3月

GMOメディア株式会社取締役(現任)

2016年3月

GMOクラウド株式会社取締役(現任)

2016年3月

GMOペパボ株式会社取締役(現任)

2016年3月

GMOリサーチ株式会社取締役(現任)

2016年3月

GMO TECH株式会社取締役(現任)

2016年6月

GMOクリックホールディングス株式会社(現

2016年6月

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)取締役(現任)

2016年6月

あおぞら信託銀行株式会社社外監査役(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役(現任)

2019年6月

GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役(現任)

1年

(注)2

 

取締役

有澤 克己

(1973年12月21日生)

1999年5月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)入社

2001年7月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)経営戦略室マネージャー

2001年9月

税理士登録

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)グループ経営戦略室長

2004年4月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)グループ経営戦略本部長

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役グループ経営戦略本部長

2008年3月

当社社外監査役

2008年5月

GMOインターネット株式会社取締役グループ財務本部長

2009年1月

GMOインターネット株式会社取締役グループ財務部長

2016年3月

2016年3月

当社取締役(現任)
GMOインターネット株式会社常務取締役グループ財務担当兼グループ人事部長

2017年5月

GMOインターネット株式会社常務取締役グループ財務担当兼グループ国際化支援室担当兼グループ人事部長(現任)

2017年7月

GMOドリームウェーブ株式会社 取締役(現任)

1年

(注)2

 

取締役
(監査等委員)

杉野 知包

(1952年7月12日生)

1971年4月

熊本国税局 入局(大蔵事務官)

1993年7月

統括国税実査官

2007年7月

特別国税調査官

2013年8月

税理士登録

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2年

(注)1

(注)3

(注)4

(注)5

2,786

取締役
監査等委員

稲葉 幹次

(1937年9月9日生)

1961年4月

東映株式会社入社

1971年4月

株式会社コージー本舗入社

1971年6月

株式会社コージー本舗常務取締役

1995年3月

プリンセスマチュラボルゲーゼ株式会社(現株式会社コスメディア)入社

1995年4月

プリンセスマチュラボルゲーゼ株式会社(現株式会社コスメディア)取締役管理本部長

1997年3月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役管理本部長兼総務部長

1998年7月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役社長室長

2001年3月

当社監査役

2001年8月

株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)社外監査役

2002年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)相談役(現任)

2009年8月

株式会社NIKKO(現GMO NIKKO株式会社)社外監査役

2011年9月

GMOソリューションパートナー株式会社監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年3月

GMOクラウド株式会社取締役(現任)

2年

(注)3

取締役
監査等委員

熊谷 文麿

(1973年8月13日生)

2000年4月

株式会社日本能率協会総合研究所(公共政策研究室研究員)入社

2007年12月

第一東京弁護士会登録

2008年1月

バークレイズ・キャピタル証券株式会社(現バークレイズ証券株式会社)入社

2012年12月

佐藤総合法律事務所入所

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

GMOクリック証券株式会社 監査役(現任)

2年

(注)1

(注)3

(注)4

取締役
監査等委員

岩濱 みゆき

(1969年8月5日生)

1992年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2000年10月

中央青山監査法人 入所

2004年1月

監査法人日本橋事務所 入所

2004年5月

公認会計士 登録

2009年5月

岩濱公認会計事務所 設立(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2年

(注)1

(注)3

(注)4

97,985

 

 

 

(注) 1 取締役杉野知包氏、取締役熊谷文麿氏及び取締役岩濱みゆき氏、は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、取締役杉野知包氏、取締役熊谷文麿氏及び取締役岩濱みゆき氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

5 各役員の所有株式数には、当社役員持株会における本人の持分が含まれております。

 

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の機能及び役割等

当社の社外取締役は3名であります。社外取締役はそれぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、現状の選任状況は当社の企業統治体制において有効に機能していると考えております。

当社は社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。

ロ.会社と社外取締役との利害関係

社外取締役である杉野知包氏、熊谷文麿氏及び岩濱みゆき氏は、当社との間には特別の関係はありません。

ハ.社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携等

社外取締役が参画する取締役会において内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告及び監査等委員会監査の監査方針等の説明が行われます。また、社外取締役である監査等委員が参画する監査等委員会において監査等委員会監査の方針の決定や内部監査及び会計監査の結果等の報告が行われます。これらの連携及び関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から意見を述べております。

ニ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった、社外取締役として期待される職務を十分に遂行いただける方を選出することを基本的な考え方としております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

GMOインターネット株式会社
(注)2、3

東京都
渋谷区

5,000,000
千円

インターネット総合事業

57.26

(47.56)

役員の兼任5名
広告媒体の提供等

資金の寄託

GMOアドホールディングス株式会社

東京都
渋谷区

100,000
千円

インターネット広告事業

47.56

役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

GMOアドマーケティング株式会社

(注)5

東京都
渋谷区

100,000
千円

メディア・アドテク事業

100.00

役員の兼任6名

GMO NIKKO株式会社
(注)6

東京都
渋谷区

100,000
千円

エージェンシー事業

100.00

役員の兼任5名

債務保証

GMOインサイト株式会社

東京都
渋谷区

50,000

千円

メディア・アドテク事業

100.00

役員の兼任3名

GMOソリューションパートナー株式会社

(注)4

東京都
渋谷区

100,000
千円

エージェンシー事業

86.00

役員の兼任4名

その他2社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

GMOドリームウェーブ株式会社

東京都
渋谷区

37,000
千円

インターネット広告支援事業

管理部門業務支援事業

39.62

役員の兼任3名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は間接所有(又は被所有)割合であり、所有(又は被所有)割合の内数であります。

4 特定子会社であります。

5 GMOアドマーケティング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

9,364,449

千円

 

(2) 経常利益

175,293

千円

 

(3) 当期純利益

103,334

千円

 

(4) 純資産額

726,261

千円

 

(5) 総資産額

2,624,163

千円

 

6 GMO NIKKO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

24,337,234

千円

 

(2) 経常利益

420,503

千円

 

(3) 当期純利益

277,091

千円

 

(4) 純資産額

783,676

千円

 

(5) 総資産額

5,084,230

千円

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給料

1,273,639千円

1,194,156千円

賞与引当金繰入額

80,684

73,815

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループにおいて、「ソフトウエア」は重要な資産であるため、有形固定資産のほか、無形固定資産のうち「ソフトウエア」を含めて設備の状況を記載しております。

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は331,249千円で、その主なものは本社移転・増床に関する投資であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,177 百万円
純有利子負債-4,184 百万円
EBITDA・会予605 百万円
株数(自己株控除後)16,047,767 株
設備投資額331 百万円
減価償却費256 百万円
のれん償却費69 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  橋口 誠
資本金1,302 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
会社HPhttps://www.gmo-ap.jp/

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