山田コンサルティンググループ【4792】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値2,078 円
1年安値799 円
出来高52 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA8.3 %
ROIC11.2 %
β1.28
決算3月末
設立日1989/7/10
上場日2000/10/6
配当・会予0 円
配当性向70.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:10.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.9 %
純利5y CAGR・実績:-1.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、FP(ファイナンシャルプランナー)の資格取得講座販売及びFP関連研修を中心とした教育研修・FP関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。

 

 当社グループ(当社及び主要な連結子会社)の主たる事業は次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

事業内容

会社名

経営コンサルティング事業

持続的成長コンサルティング

事業再生コンサルティング

M&Aコンサルティング

事業承継コンサルティング

組織・人事コンサルティング

コーポレート・ガバナンス

ITコンサルティング

海外事業コンサルティング

市場リサーチ及びコンサルティング

当社

山田商務諮詢(上海)有限公司

YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.

YC Capital Co.,Ltd.

YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.

Yamada Consulting Group USA Inc.

SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.

他2社

不動産コンサルティング事業

不動産仲介業務

不動産賃貸仲介・管理業務

不動産有効活用

相続税物納サポート

相続対策の立案と実行

当社

㈱プラトン・コンサルティング

教育研修・FP関連事業

FP教育研修

ビジネススキル研修・マネジメントスキル研修・営業スキル研修

ライフプラン研修

確定拠出年金(DC導入・継続)研修

相続手続サポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)

当社

相続あんしんサポート㈱

投資・ファンド事業

投資事業組合等(事業承継ファンド)の設立・運営及び投資

キャピタルソリューション㈱

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合

キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,810,620千円増加し15,010,887千円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,411,829千円増加し3,010,301千円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて398,791千円増加し12,000,585千円となりました。

 

b.経営成績

 当社グループの当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の業績は、売上高13,576,016千円(前期比1.3%増)、営業利益2,208,946千円(同4.3%減)、経常利益2,193,128千円(同6.8%減)となりました。人件費の増加等により販売費及び一般管理費が788,110千円増加したことから、営業利益及び経常利益は減益となりました。

 税金等調整前当期純利益は1,967,708千円(同16.4%減)となりました。これは当連結会計年度において、連結子会社であるSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.株式取得時に計上したのれんについて残存価額を全額減損損失として231,018千円計上したこと等により、特別損失を285,749千円計上したためであります。

 親会社株主に帰属する当期純利益は1,233,040千円(同22.8%減)となりました。

 

 当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

 

(経営コンサルティング事業)

 当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,979,737千円(前期比6.7%増)、営業利益1,939,907千円(同6.3%増)となりました。

 

(不動産コンサルティング事業)

 当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高929,164千円(前期比14.4%増)、営業利益230,558千円(同19.8%増)となりました。

 

(教育研修・FP関連事業)

 当連結会計年度における教育研修・FP関連事業の業績は、売上高735,369千円(前期比2.1%減)、営業利益31,668千円(同23.9%減)となりました。

 

(投資・ファンド事業)

 当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高42,503千円(前期比93.6%減)、営業利益6,812千円(同97.2%減)となりました。

 

 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高110,758千円(経営コンサルティング事業108,522千円、不動産コンサルティング事業2,108千円、教育研修・FP関連事業127千円)が含まれております

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,162,969千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが313,245千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが365,945千円の資金減となったことから、全体では1,873,672千円の資金減(前期は389,924千円の資金増)となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は6,055,915千円になりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,162,969千円(前期は1,738,918千円の資金増)となりました。

 税金等調整前当期純利益が1,967,708千円あったこと、その他の負債の増加額437,032千円、保険金の受取による収入250,000千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額3,545,229千円(主として当社子会社及び当社子会社が運営管理するキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合での投資実行)、法人税等の支払額341,647千円、売上債権の増加額186,565千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、313,245千円(前期は454,590千円の資金減)となりました。

 これは、有形固定資産の取得による支出115,736千円、無形固定資産の取得による支出86,711千円、投資有価証券の取得による支出103,635千円(主として業務提携先株式の取得)等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、365,945千円(前期は888,361千円の資金減)となりました。

 これは、短期借入金の増加額500,000千円等の資金増加要因があったものの、配当金の支払額873,883千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績

①仕入実績

 経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・FP関連事業の仕入(外注等)実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前連結会計年度比

(%)

経営コンサルティング事業

1,161,116

89.0

不動産コンサルティング事業

394,925

153.8

教育研修・FP関連事業

277,975

94.9

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度の各セグメントの仕入(外注等)実績には、セグメント間の内部仕入実績(経営コンサルティング事業500千円、不動産コンサルティング事業108,649千円)が含まれております。

 

②販売実績

 経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・FP関連事業の販売(役務提供)実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前連結会計年度比

(%)

経営コンサルティング事業

11,979,737

106.7

不動産コンサルティング事業

929,164

114.4

教育研修・FP関連事業

735,369

97.8

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高(経営コンサルティング事業108,533千円、不動産コンサルティング事業2,108千円、教育研修・FP関連事業127千円)が含まれております。

 

③営業投資活動の実績

 当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。

 当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。

 

総投資実行額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

社数

金額(千円)

社数

金額(千円)

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合

キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合

3

3,142,152

キャピタルソリューション㈱

1

432,000

合計

4

3,574,152

 

総投資残高

 

前連結会計年度末

2019年3月31日

当連結会計年度末

2020年3月31日

 

社数

金額(千円)

社数

金額(千円)

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合

4

376,014

4

347,090

キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合

3

3,142,152

キャピタルソリューション㈱

1

432,000

その他投資

1

138

1

138

合計

5

376,152

9

3,921,382

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,810,620千円増加15,010,887千円となりました。

(流動資産)

 当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,864,345千円の増加し、12,144,675千円となりました。主な変動項目は次のとおりであります。

・現金及び預金1,930,064千円減少(当連結会計年度末残高6,251,994千円)

・受取手形及び売掛金186,565千円増加(当連結会計年度末残高1,509,582千円)

・営業投資有価証券3,545,229千円増加(当連結会計年度末残高3,921,382千円

キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合及びキャピタルソリューション㈱による株式取得による増加であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて53,724千円減少し、2,866,212千円となりました。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,411,829千円増加3,010,301千円となりました。

(流動負債)

 当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,377,992千円増加し2,926,351千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・短期借入金500,000千円増加(当連結会計年度末残高500,000千円)

運転資金の効率的な調達を行うため、2020年3月期に取引銀行2行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結し、2020年3月末に500,000千円の借入を実行いたしました。

・未払法人税等469,387千円増加(当連結会計年度末残高732,320千円)

・その他(流動負債)431,765千円増加(当連結会計年度末残高1,304,704千円)

(固定負債)

 当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて33,836千円増加し83,949千円となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて398,791千円増加12,000,585千円となりました。

(株主資本)

 当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて361,358千円増加し11,870,321千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金360,620千円増加(当連結会計年度末残高9,272,156千円)

(非支配株主持分)

 当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて18,209千円増加し115,005千円となりました。

 

②経営成績

 当社グループの当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の業績は、売上高13,576,016千円(前期比1.3%増)、営業利益2,208,946千円(同4.3%減)、経常利益2,193,128千円(同6.8%減)となりました。人件費の増加等により販売費及び一般管理費が788,110千円増加したことから、営業利益及び経常利益は減益となりました。

 税金等調整前当期純利益は1,967,708千円(同16.4%減)となりました。これは当連結会計年度において、連結子会社であるSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.株式取得時に計上したのれんについて残存価額を全額減損損失として231,018千円計上したこと等により、特別損失を285,749千円計上したためであります。

 親会社株主に帰属する当期純利益は1,233,040千円(同22.8%減)となりました。

 

 当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

 

(経営コンサルティング事業)

 当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,979,737千円(前期比6.7%増)、営業利益1,939,907千円(同6.3%増)となりました。

 経営コンサルティング(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT)の引合い・受注状況が順調であったことから、業績は前期比増収増益となりました。

 ただし、第4四半期で予定していた大型のM&Aアドバイザリー案件を売上実現できなかったこと等から、通期業績予想数値は未達となりました。

 なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績に与える影響はありませんでしたが、2020年4月より新規受注のための営業活動が大きく制限されている状況であります。

 2020年6月以降は営業活動が少しずつ行えるようになってきており、今後は、新型コロナウイルスの影響による急速な業績悪化・資金繰り悪化の企業からの相談が増加する可能性が高いことから、事業再生コンサルティングに迅速に対応できる体制を整えております。

 

(不動産コンサルティング事業)

 当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高929,164千円(前期比14.4%増)、営業利益230,558千円(同19.8%増)となりました。

 即戦力採用が進んでおり、複雑・大型案件の案件受注及び加工能力の強化を図り大型案件を売上実現できたことから、業績は前期比増収増益となりました

 なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績に与える影響はありませんでしたが、2020年4月より新規受注のための営業活動が大きく制限されている状況が継続しております。

 2021年3月期の上期における取引件数は大幅な減少を見込んでいるものの、下期以降は資金調達を目的とした売却等取引が活発になる可能性もあると見込んでおります。

 

(教育研修・FP関連事業)

 当連結会計年度における教育研修・FP関連事業の業績は、売上高735,369千円(前期比2.1%減)、営業利益31,668千円(同23.9%減)となりました。

 相続手続サポート業務は受注状況が順調に推移し役務提供も順調に完了したことから、順調な業績を確保することができましたが、FP資格取得講座・FP関連の実務研修の受注が低調だったことから、全体では業績は減収減益となりました。

 新型コロナウィルス感染症拡大により、2020年3月に予定していた顧客企業の集合研修(企業研修、DC研修)の大半が中止、延期となりました。

 2021年3月期も顧客企業の集合研修の中止・延期が継続し、またFP資格試験の中止を受け、試験対策研修の新規引合い、受注研修は減少すると見込んでおります。

 

(投資・ファンド事業)

 当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高42,503千円(前期比93.6%減)、営業利益6,812千円(前期比97.2%減)となりました。

 前連結会計年度のような大きな売却利益を伴う投資先株式の売却がなかったことから、前期比大幅な減収減益となりましたが、投資先1社の一部株式売却により営業利益を計上することができました。

 また、当連結会計年度での新規投資は、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合で3,142,152千円(3件)、当社子会社キャピタルソリューション㈱で432,000千円(1件)、合計3,574,152千円を実行いたしました。

※2020年3月末投資残高3,921,382千円

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合   347,090千円(4件)

キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 3,142,152千円(3件)

キャピタルソリューション株式会社          432,000千円(1件)

その他                         138千円(1件)

 なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績に与える影響はありませんでしたが、2020年4月以降、新規投資案件発掘活動が大きく制限されていることから、中期的に影響を受けると想定しております。

 

③経営上の目標の達成状況

 当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20%を目標としております。

 当連結会計年度におけるROEはのれんを減損損失として231,018千円特別損失計上したこともあって10.5%(前期比3.8ポイント悪化)となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。

 なお、ROE20%は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

 当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資・ファンド事業でのファンド組成に伴う自己投資を予定しております。

 キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合の当社グループの自己投資につきましては、引き続き自己資金で行っていく予定であります。

 なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2020年3月期に取引銀行2行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

 

(4) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「追加情報」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」、「教育研修・FP関連事業」、「投資・ファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT)、M&A等資本に関するコンサルティング(M&Aアドバイザリー業務、事業承継コンサルティング)、海外事業コンサルティング等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサルティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「教育研修・FP関連事業」は、FP等の資格取得講座販売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・運営、投資業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

経営コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業

教育研修・FP関連事業

投資・ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,177,515

803,034

751,632

668,231

13,400,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,576

8,723

31

55,331

11,224,092

811,758

751,663

668,231

13,455,745

セグメント利益

1,823,553

192,389

41,643

250,773

2,308,360

セグメント資産

2,900,053

193,411

230,804

597,040

3,921,310

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

91,401

5,676

6,172

103,250

のれんの償却額

71,796

162

71,958

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

175,606

8,506

12,076

196,190

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

経営コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業

教育研修・FP関連事業

投資・ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,871,215

927,055

735,242

42,503

13,576,016

セグメント間の内部売上高又は振替高

108,522

2,108

127

110,758

11,979,737

929,164

735,369

42,503

13,686,774

セグメント利益

1,939,907

230,558

31,668

6,812

2,208,946

セグメント資産

2,988,588

342,728

222,433

3,961,665

7,515,414

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

110,178

5,747

4,020

119,946

のれんの償却額

69,660

114

69,774

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

186,014

7,000

9,433

202,448

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,455,745

13,686,774

セグメント間取引消去

△55,331

△110,758

連結財務諸表の売上高

13,400,413

13,576,016

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,921,310

7,515,414

全社資産(注)

9,278,956

7,495,472

連結財務諸表の資産合計

13,200,266

15,010,887

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業

教育研修・FP関連事業

投資・ファンド

事業

合計

外部顧客への売上高

11,177,515

803,034

751,632

668,231

13,400,413

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業

教育研修・FP関連事業

投資・ファンド

事業

合計

外部顧客への売上高

11,871,215

927,055

735,242

42,503

13,576,016

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業

教育研修・FP関連事業

投資・ファンド事業

合計

減損損失

231,018

231,018

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業

教育研修・FP関連事業

投資・ファンド事業

合計

当期償却額

71,796

162

71,958

当期末残高

287,853

742

288,596

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業

教育研修・FP関連事業

投資・ファンド事業

合計

当期償却額

69,660

114

69,774

当期末残高

628

628

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。

 当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識しており、その浸透に常に努めております。

 今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等(セグメント別の経営方針及び新型コロナウイルス感染症の状況を受けての現況と今後の見通し)

①経営コンサルティング事業

・経営コンサルティング(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT)

 契約済みの案件については、サービス提供のスケジュール変更・内容変更に柔軟に対応しております。

 新規のコンサルティング案件の引合いについては、4月以降金融機関の外交活動が制限されていること、また、金融機関から相談の持ち込みがあっても顧客との面談が実現しないことから、受注が困難な状況にあります。

 今後は、新型コロナウイルスの影響による急速な業績悪化・資金繰り悪化の企業からの相談が増加する可能性が高いことから、事業再生コンサルティングに迅速に対応できる体制を整えております。

 また、財務的に余力がある企業からは、モバイルワークの浸透など働き方の価値観の変化に伴う組織及び業務の改革、事業環境の激変に伴うビジネスモデルの再構築の相談が増加することを見込んでおります。

 

・海外事業コンサルティング

受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となっております。

ただし、ベトナム等、現地の活動自粛が緩和されてきた国については徐々に案件持ち込みが出始めています。日本から現地への移動が制限される中、現地駐在メンバーによる支援役務は顧客にとって有益と考え対応してまいります。

 今後は、日本企業の現地法人の状況が非常に厳しい業種に関して撤退・業務改善の支援、また、サプライチェーン再構築の支援等の引合いは6月以降徐々に増加すると見込んでいます。

 

・M&A等資本に関するコンサルティング

既存案件については、大型案件は保留になり、中型・小型案件は進むものの、買い手の資金調達がままならずクロージングに至らない案件も出てきております。

新規引合い、相談ニーズはあるものの意思決定に至らない企業が大半を占めており、また、対面での面談が行えない顧客が増えており案件推進の阻害要因となっております。

 今後は、再生型M&Aのニーズが増えていくと見込んでおります。事業再生コンサルティングと継ぎ目なく対応できる点が特徴であり、その体制を整えております。一方で、企業の大型投資案件は検討・実施時期が後ろ倒しになり、また、海外渡航制限によりクロスボーダーM&Aはクロージングが困難な状況が当面の間は続くと見込んでいます。

 

②不動産コンサルティング事業

受注済みの案件については、現時点で契約解除となった案件は発生していないものの、不動産開発手続きにおける近隣説明会等の開催が不可能な状態であること等から決済遅延事案が数件発生しております。また、提携会計事務所及び顧客との面談が実施できないことから、新規引合い・受注件数ともに大幅に減少しております。

先行き不透明な情勢下において不動産市場は急激に動きが鈍くなっており、特に収益用不動産の動きが鈍く、当面の間、購入検討を控える動きが顕著になると見込んでいます。一方、立地の良い土地や小規模の土地については、引き続き購入意欲が高いプレイヤーが多数います。2021年3月期上期における取引件数は大幅な減少を見込んでいるものの、下期以降は資金調達を目的とした売却等取引が活発になる可能性もあると見込んでおります。既存顧客や受注済み案件のフォローを徹底して行うことに加えて、提携会計事務所や顧客、プロの投資家に対して、不動産市況の今後の見通し等の情報発信を積極的に行ってまいります。

③教育研修・FP関連事業

教育研修事業については、企業の大半が集合研修(企業研修、DC研修)を中止もしくは延期しており、新入社員研修を中止する企業も多数あります。また、FP資格試験の中止を受け、試験対策研修(通信講座、Web講座)の新規引合い、受注件数は減少する見通しであります。加えて、企業における研修費削減の動きも相まって、非常に厳しい状況となっております。

今後、インターネット等を活用した研修が増加することを想定して、Web研修教材コンテンツのさらなる充実を図り、営業展開を推進してまいります。

 相続手続サポート業務(商品名:「相続あんしんサポート」)は、提携金融機関の多くが営業活動を自粛していることから、新規の顧客紹介件数は当面減少する可能性があります。しかし、相続手続きはいずれ必ず必要となる業務であり、また、顧客(個人)が自分で行うのではなく外部に依頼するニーズはより高まると想定し、その体制を整えております。

 

④投資・ファンド事業

 ソーシング機能を持つ金融機関が新規提案業務を停止していることから面談件数は減少しており、また、事業承継対策への取組みが後ろ倒しになっている動きに連動して、新規投資案件発掘は短期だけでなく中期的にも影響を受けることが想定されます。一方、未上場株式の評価額下落が想定されること、また、個人株主にとって未上場会社株式のキャッシュ化ニーズが高まる可能性も想定されることから、引き続き、優良な未上場企業を対象として慎重に案件の発掘・投資を検討してまいります。

 既投資先については、定期的なモニタリングをさらに徹底するとともに、早期回収の可能性を含めてスケジュールの再検討を行ってまいります。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業価値維持・向上に向けた対応策

①顧客動向や社会環境の変化に伴う経営戦略の変更等

・一般に向けた新型コロナウイルス対応に関する情報発信

政府・官庁・地方自治体が発信しているコロナ関連制度等の情報を収集・整理し、わかりやすく解説するレジュメを当社ホームページに公開し、適宜更新しております。また、ポイントを理解いただくための動画も作成し公開しております。さらに、海外駐在員による現地の状況・移動制限・企業に対する政府の財政支援策等の動画・レジュメを作成し公開しております。今後、このような一般に向けた情報発信を強化し、当社の強みの認知活動を継続していきます。

 

・金融機関に対する情報提供

金融機関に対して、行員・社員の研修コンテンツとして、「新型コロナウイルス対応情報」・「事業再生」等々のレジュメ・動画を提供しております。緊急事態宣言解除後、活動状況は地域によって異なることが想定されますが、地域の状況に応じた相談対応を行ってまいります。

 

・Web会議システムを用いた金融機関及び顧客等との面談実施

当社はセキュリティーに十分配慮しながらWeb会議システムを活用することにより今般の外出自粛に伴う金融機関・顧客等とのコミュニケーションも円滑にできております。今後も、Web会議はタイムリーな面談による顧客の満足度向上や生産性向上等に資すると考え積極的に活用してまいります。

 

・社内Web研修の実施、ナレッジ集約等の推進

各人の業務量のばらつきも生じていることから、社員の能力向上の集中時期と捉え、Web研修(従来からのコンテンツに加え、今般急遽集中作成したコンテンツを追加)を実施しております。加えて、各コンサルタントが持つナレッジの全社共有を推進し、顧客のあらゆる課題への対応力をあげてまいります。

当社のコンサルティング業務は当初「事業再生」からスタートしており、他にない強みであります。今後、案件の急増が見込まれる「事業再生コンサルティング」に関する研修を特に若手社員や他の事業領域のコンサルタントに行い、全社を挙げて取組む体制を構築していきます。

 

・コストに関する見直し

収益の見通しが不確実な中、各費用について詳細な見直しを行っております。また、通勤交通費・旅費交通費等については、新たな働き方改革推進に伴う合理化、広告宣伝費については、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、今後の効果的な発信方法とあわせて見直し検討しております。

 

②企業活動の継続手法等

・在宅勤務・モバイルワーク等

76%の社員が在宅勤務またはモバイルワーク(原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態)を行っております(2020年5月現在)。

 

・時短勤務

在宅勤務が行えない社員については、通勤に伴う業務の負荷軽減・時差出勤への協力の観点から、緊急事態宣言期間において就業時間を10時30分~16時30分と短縮しております。

 

・コミュニケーション

在宅勤務者・出勤者問わず、社員間のコミュニケーションは、業務の質向上・生産性向上、そして、在宅勤務者のメンタル面からも最重要と考え、業務に関するWeb会議の他に、チームごとの毎日のWeb雑談タイムや、Web朝礼等行っております。また、在宅勤務者に対してアンケートを適宜行い環境等の改善に努めております。

 

・新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革推進

今般、緊急対応として大多数の社員に導入した在宅勤務・モバイルワークについては臨時措置ではなく、新しい働き方と捉え「本社・地方支店等におけるオフィスの機能見直し」・「サテライトオフィスの設置」・「在宅勤務・モバイルワークに必要なツールの充実」等のハード面の整備を進めるとともに、当社風土・文化の維持・向上が重要と考え、新たなコミュニケーションの仕組みを導入します。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。

 また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20%を目標としております。

 なお、ROE20%は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する課題、対応状況につきましては、「(2) 経営戦略等(セグメント別の経営方針及び新型コロナウイルス感染症の状況を受けての現況と今後の見通し)」「(3) 新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業価値維持・向上に向けた対応策」に記載しております。

①経営コンサルティング事業

 経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。

・M&A等資本に関するコンサルティングにおいて、中長期的な視点でクライアントの資本の部の課題に着目し、問題解決の提案を実行

・「働き方改革」「事業承継」「M&A」を切り口に総合的なコンサルティング役務を全社で展開

・海外戦略に対する提言を切り口に、上場・大規模企業との関係を強化し日本企業への戦略提案を継続的に実施

・地域の医療業界再編・適正化を主導・先導し、地域のインフラ・生活機能及び産業(経済面)としてのヘルスケア領域の支援コンサルティングを実行

・事業再生ニーズの高まりを受け専門性の高い再生役務を提供する体制の強化

・ITサービスとSI(System Integrator)をベースとしつつ、安定的収益財源(ストック)としてITソリューションを提供

・経営コンサルティング機能強化

新規テーマの開発(業種別、事業改善、FAS、GRC、BtoBマーケティング、組織心理行動分析、CRE戦略等)

 

②不動産コンサルティング事業

 不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。

・富裕層の資産運用(活用)の各ステージで継続的パートナーとなれる不動産コンサルティングサービス展開と認知獲得

・経営コンサルティング部門及び提携会計事務所への情報発信と提案型営業の強化により潜在的ニーズを喚起、付加価値提供を主導

・資産管理部門の機能強化を図り富裕層クライアントを拡充

・投資事業への本格取組みによる収益事業化を目指す

 

③教育研修・FP関連事業

 教育研修・FP関連事業における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。

・金融機関のみならず、金融機関以外の事業会社の社員教育等、新たな顧客層の開拓

顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案

・経営コンサルティング事業との協業

相続手続に関するサポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)の早期の事業的規模への拡大

 

④投資・ファンド事業

 キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、投資回収活動に注力いたします。

 キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成

  当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。

 今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。

 

(2) 投資・ファンド事業について

 当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業会社においても株式等投資を行っております。

 そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 ただし、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。

 

(3) 教育研修・FP関連事業の商品構成

 従来より、教育研修・FP関連事業の売上高のうちFP資格取得講座及びFP実務研修を中心としたFP教育関連売上高が約7割程度を占めております。現状、相続サポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)を強化しており、FP教育関連売上高割合は減少傾向にありますが、教育研修・FP関連事業においてはFP教育関連売上高への依存度が高いため、今後のFP資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 顧客情報の管理について

 当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法令・規制について

 「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「教育研修・FP関連事業」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。

 両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 業績の変動について

 当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与する傾向にあり、役務提供完了が長期化する傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期または事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 新型コロナウイルス感染症の影響

 経営コンサルティング事業は、受注済みの案件についてはサービス提供のスケジュール変更・内容変更に柔軟に対応しておりますが、新規案件の受注については2020年4月以降金融機関の外交活動が制限されていること等から、営業活動が大きく制限されている状況が継続しております。特に海外事業コンサルティングは、受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となっております。

 不動産コンサルティング事業は、受注済みの案件については現時点で契約解除となった案件は発生していないものの、決済遅延事案が数件発生しており、また、提携会計事務所及び顧客との面談ができないことから、新規引合い・新規受注ともに大幅に減少しております。

 教育研修事業は、企業の大半が集合研修(企業研修、DC研修)を中止もしくは延期しており、新入社員研修を中止する企業も多数あります。また、FP資格試験の中止を受け、試験対策研修(通信講座、Web講座)の新規引合い、受注件数は減少する見通しであります。加えて、企業における研修費削減の動きも相まって、非常に厳しい状況となっております。

 投資・ファンド事業は、ソーシング機能を持つ金融機関が新規提案業務を停止していることから面談件数は減少しており、また、事業承継対策への取組みが後ろ倒しになっている動きに連動して、新規投資案件発掘は中期的に影響を受けることが想定されます。

 今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化すれば、各事業において上記の悪影響が継続するものと見込まれるため、当社グループの業績に与える悪影響も継続する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1989年7月

ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立

1992年1月

保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立(山田ファイナンシャルサービス㈱)

1995年6月

東京都新宿区西新宿へ本社を移転

1997年11月

経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立(山田ビジネスコンサルティング㈱)

1999年7月

不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック(山田不動産コンサルティング㈱)株式を譲受け、当社の子会社とする。

1999年10月

㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設(現当社大阪支店)

2000年1月

個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したFP情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ(㈱TFP・Web)を設立

2000年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2001年10月

成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、TFPビジネスソリューション㈱を設立

2002年4月

山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設(現当社大阪支店)

2002年10月

当社の商号を「TFPコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。

2004年6月

山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設(現当名古屋社支店)

2005年3月

投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田MTSキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成(2013年7月清算)

2007年4月

㈱TFP・Web、TFPビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の3社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱TFPオーナー企業総合研究所(山田FAS㈱)を設立

2008年1月

事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成

2008年9月

㈱TFPオーナー企業総合研究所(山田FAS㈱)が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併

2010年11月

東京都千代田区丸の内へ本社を移転

2010年12月

当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更

2011年4月

山田FAS㈱がTFPビジネスソリューション㈱を吸収合併

2011年6月

山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設(現当社東北支店)

2011年7月

山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設(現当社シンガポール支店)

2012年3月

山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設(現当社九州支店)

2012年3月

事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成

2012年7月

山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司(現 山田商務諮詢(上海)有限公司))を設立

2012年10月

山田FAS㈱が㈱TFP・Webを吸収合併

2013年12月

山田ビジネスコンサルティング㈱が山田MTSキャピタル㈱を吸収合併

2014年1月

山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設(現当社京都支店)

山田FAS㈱京都事務所開設(現当社京都支店)

2015年6月

山田FAS㈱広島事務所開設(現当社広島支店)

2015年10月

山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設(現当社神戸支店)

2016年4月

山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し子会社とする。

2016年6月

山田FAS㈱大阪事務所開設(現当社大阪支店)

2016年10月

山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC&SPIRE (Thailand)Co.,Ltd(現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

2017年4月

山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設(現当社大阪支店)

 

 

年月

沿革

2017年4月

相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立

2017年6月

山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd.

(現YC Capital Co.,Ltd.)を設立

2017年7月

山田FAS㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併

2018年4月

当社を吸収合併存続会社、当社の100%連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の5社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。

2018年5月

事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成

2018年6月

ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立

2018年10月

米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立

2019年2月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

26

75

97

8

3,938

4,162

所有株式数(単元)

18,837

3,610

74,449

29,228

42

72,722

198,888

7,200

所有株式数の割合(%)

9.47

1.82

37.43

14.70

0.02

36.56

100.00

(注)自己株式897,848株は、「個人その他」に8,978単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、2021年3月期以降は「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としつつ、具体的指標としては配当性向50%を上限として、当社グループ全体の利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案しながら配当額を決定してまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、当連結会計年度は前期比減益となりましたが、安定配当の観点から、期末配当を1株当たり23円実施いたしました。2019年12月5日に実施の中間配当金1株当たり23円とあわせ、年間配当金は1株当たり46円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は70.8%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

436,960

23

取締役会決議

2020年5月20日

436,957

23

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

西口 泰夫

1943年10月9日

 

1975年3月

京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社

1992年6月

同社代表取締役専務

1997年6月

同社代表取締役副社長

1999年6月

同社代表取締役社長

2005年6月

同社代表取締役会長兼CEO

2007年7月

㈱HANDY代表取締役社長(現任)

2014年6月

㈱ユーシン精機社外取締役(現任)

2015年3月

㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO

2016年6月

当社社外取締役

2018年4月

Gyrfalcon Technology Inc. independent director(現任)

2019年1月

Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO(現任)

2019年1月

㈱FLOSFIA社外取締役(現任)

2020年4月

マイクロ波化学㈱社外取締役(現任)

2020年4月

当社取締役会長(現任)

 

(注)

3

19,600

取締役社長

(代表取締役)

増田 慶作

1961年8月28日

 

1989年8月

相馬計二司法書士事務所入所

1991年11月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所

2000年7月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱)代表取締役社長

2002年6月

当社取締役

2004年1月

㈱東京エフピー保険パートナーズ(現山田ファイナンシャルサービス㈱)

代表取締役社長(現任)

2007年6月

当社取締役副社長

2008年1月

キャピタルソリューション㈱設立

代表取締役社長(現任)

2009年4月

当社代表取締役副社長

2016年10月

当社代表取締役社長

2018年4月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2020年1月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)

3

163,300

専務取締役

コンサルティング統括本部長

辻 剛

1972年10月25日

 

1997年9月

松山隆司税理士事務所入所

2000年10月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱)入社

2009年4月

同社取締役

2015年6月

同社常務取締役

2018年4月

当社専務執行役員

経営コンサルティング事業本部長

2019年4月

当社専務執行役員

コンサルティング統括本部長

2020年6月

当社専務取締役

コンサルティング統括本部長(現任)

 

(注)

3

23,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営企画担当

布施 麻記子

1955年2月3日

 

1977年4月

三菱重工業㈱入社

1988年5月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所

1989年7月

当社取締役

1999年6月

当社常務取締役

2007年4月

㈱TFPオーナー企業総合研究所(現山田コンサルティンググループ㈱)

常務取締役

2007年6月

当社取締役

2016年6月

㈱だいこう証券ビジネス社外監査役(現任)

2017年3月

ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役経営企画室担当(現任)

 

(注)

3

146,400

取締役

管理本部長

首藤 秀司

1958年11月5日

 

1982年4月

野村證券㈱入社

2009年4月

同社法人開発部長

2018年4月

当社入社

2019年12月

当社執行役員管理本部担当

2020年4月

当社執行役員管理本部長

2020年6月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)

3

取締役

(監査等委員)

永長 正士

1956年9月21日

 

1979年4月

大蔵省(現財務省)入省

2005年7月

財務省主税局総務課長

2007年7月

財務省国際局審議官

2012年4月

人事院事務総局総括審議官

2014年4月

人事院事務総長

2017年6月

人事院退官

2017年10月

税理士法人山田&パートナーズ顧問(現任)

2017年10月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問(現任)

2017年10月

一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)

2018年1月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

4

取締役

(監査等委員)

山﨑 達雄

1957年8月26日

 

1980年4月

大蔵省(現財務省)入省

2008年7月

金融庁総務企画局参事官

2012年8月

国際局長

2014年7月

財務官

2015年7月

財務省退官

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

5

取締役

(監査等委員)

岩品 信明

1972年2月11日

 

2000年10月

第二東京弁護士会登録

2006年6月

TMI総合法律事務所入所

2007年7月

東京国税局調査第一部国際調査課(任期付公務員)

2009年7月

TMI総合法律事務所復帰

2010年12月

税理士登録

2013年1月

 

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2017年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

5

500

352,900

 (注)1.永長正士、山﨑達雄、岩品信明は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 永長正士、委員 山﨑達雄、委員 岩品信明

なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。

当社と社外取締役3名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役(常勤監査等委員)の永長正士氏は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

 社外取締役(監査等委員)の山﨑達雄氏は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員)の岩品信明氏は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名(社外取締役)及び非常勤監査等委員2名(2名とも社外取締役)で実施しております。

 監査等委員は当社取締役会、監査等委員会、社外役員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業務執行の適正性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談も定期的に行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。

 会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換ができる体制としております。

 内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長に行われるとともに、監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。

 内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 2020年3月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.

Shenton Way

Singapore

16,685

経営コンサルティング事業

80.0

役員の兼任

山田商務諮詢(上海)有限公司

中国上海市

20,000

経営コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.

(注)4

Bangkok

Thailand

15,750

経営コンサルティング事業

49.0

 

YC Capital Co.,Ltd.

(注)3

Bangkok

Thailand

102,900

経営コンサルティング事業

97.0

(48.0)

 

YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.

Ho Chi Minh City Vietnam

10,000

経営コンサルティング事業

100.0

 

Yamada Consulting Group USA Inc.

Los Angeles

U.S.A

57,000

経営コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

相続あんしんサポート㈱

東京都千代田区

20,000

教育研修・FP関連事業

100.0

役員の兼任

キャピタルソリューション㈱

東京都千代田区

20,000

投資・ファンド事業

100.0

役員の兼任

資金援助

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

受入出資金

(千円)

主要な事業内容

出資持分割合(%)

関係内容

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合(注)2、3

東京都千代田区

1,019,673

投資・ファンド事業

95.8

(95.8)

キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合(注)2、3

東京都千代田区

3,222,122

投資・ファンド事業

99.0

(99.0)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合及び出資持分割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

(2)その他の関係会社

該当事項はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

給与・賞与等

5,606,404千円

6,553,447千円

賞与引当金繰入額

139,015

135,938

家賃管理費

699,266

751,589

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は202,448千円であり、その主なものは、経営コンサルティング事業におけるコンピュータ及びその周辺機器、当社基幹システムの構築への投資であります。

 

 

【借入金等明細表】

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

16,116

19,390

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,659

28,789

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

23,775

548,179

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,479 百万円
純有利子負債-4,341 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,000,910 株
設備投資額202 百万円
減価償却費120 百万円
のれん償却費70 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 増田 慶作
資本金1,600 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館
会社HPhttps://www.yamada-cg.co.jp/

類似企業比較