1年高値1,872 円
1年安値550 円
出来高121 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR4.1 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA19.8 %
ROIC22.2 %
β1.08
決算3月末
設立日1999/10/1
上場日2000/11/6
配当・会予17 円
配当性向30.7 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.6 %
純利5y CAGR・予想:23.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において、当社(オリコン株式会社)及び連結子会社3社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、3社全てにおいて100%であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。

 

(1)「コミュニケーション事業」

株式会社oricon ME

◆WEBサイトの制作・運営・広告販売

 ・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」

 ・顧客満足度(CS)の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」

 ・女性向け情報サイト「eltha」

 ・オーディション情報サイト「Deview」

 

オリコンNewS株式会社

◆ニュース配信サービスの提供

 

(2)「データサービス事業」

オリコン・リサーチ株式会社

◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICON BiZ online」の提供

◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供

 

(3)「モバイル事業」

株式会社oricon ME

◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供

◆フィーチャーフォン向けコンテンツ(音楽を含む)配信サービスの提供

 

(4)「雑誌事業」

株式会社oricon ME

◆雑誌の編集・出版・広告販売

 ・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」

 ※「コンフィデンス」は2020年3月30日号(3月25日発送)をもって休刊としました。

 

 事業系統図は、以下のとおりであります。(2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げにより消費者マインドは弱含みで推移し、米中の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の大幅な減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると、2019年のインターネット広告市場は前年比19.7%の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では、2019年の携帯電話端末総出荷台数は前年比4.4%減と集計を開始した2009年以降では過去最低となり、スマートフォンについては前年比4.7%減と2年連続の減少となっております。

 このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上高は、コミュニケーション事業が前連結会計年度を上回って推移するとともに、利益率を大きく向上させました。また、データサービス事業は前連結会計年度比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前連結会計年度に比べ減収となり、この結果、売上高は前連結会計年度比280,329千円増(7.2%増)の4,172,255千円となりました。

 費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が5,199千円増(0.3%増)、販売費及び一般管理費は67,456千円増(4.8%増)となりました。

 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比207,673千円増(23.5%増)の1,091,191千円、経常利益は前連結会計年度比276,022千円増(31.2%増)の1,161,261千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比187,556千円増(32.5%増)の765,332千円となりました。

 当第4四半期会計期間(2020年1月~3月)における前年同期との比較では、売上高が2.3%増、営業利益が2.5%増となりました。

 また、当連結会計年度末におきまして、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は2,020,121千円となりました。

 当連結会計年度末の総資産は3,857,663千円となり、前連結会計年度末と比べ347,564千円増加しました。

流動資産は2,943,922千円となり、前連結会計年度末と比べ294,405千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は913,306千円となり、前連結会計年度末と比べ53,810千円増加しました。これは主に、工具、器具及び備品の増加、投資有価証券の減少によるものであります。

 負債合計は852,654千円となり、前連結会計年度末と比べ6,982千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

 純資産合計は3,005,008千円となり、前連結会計年度末と比べ354,546千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益765,332千円を計上し自己株式取得281,809千円および配当金166,834千円の支払によるものであります。

 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.9%となり、前連結会計年度末と比べ2.4ポイントの上昇となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

1.コミュニケーション事業

 ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

 顧客満足度(CS)調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ14.9%増加しました。また、ランキング数の増加とともに、商標利用契約の獲得率・単価向上など利益率が拡大したことに伴い、前連結会計年度比で大幅な増益となりました。

 ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ23.0%増加しました。主要なニュース配信先において閲覧数が増加したほか、動画広告市場の成長によって収益を拡大しました。自社メディアにおけるインターネット広告ビジネスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業からの広告出稿の一部を失注しましたが、AI支援ツールを活用して、記事コンテンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等を用いた魅力的なWEBサイト作りを進めた結果、ページビューの増大を背景に広告収入を伸ばしました。

 以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比423,500千円増(19.1%増)の2,645,506千円、セグメント利益は前連結会計年度比359,367千円増(30.8%増)の1,527,031千円となりました。

2.データサービス事業

 音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比10,803千円増(1.7%増)の653,586千円、セグメント利益は前連結会計年度比6,182千円増(2.9%増)の216,229千円となりました。

 

3.モバイル事業

 フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度比68,562千円減(18.1%減)、またスマートフォン向け事業については、競争激化により31,536千円減(8.2%減)となりました。

 以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比100,099千円減(13.1%減)の663,679千円、セグメント利益は前連結会計年度比73,560千円減(18.5%減)の324,599千円となりました。

 

4.雑誌事業

 エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比53,874千円減(20.5%減)の209,482千円、セグメント利益は前連結会計年度比52,913千円減(77.4%減)の15,475千円となりました。特に下半期における前年同期との比較では、売上高が40,326千円減(28.9%減)、セグメント利益が33,564千円減(82.6%減)となり、全社費用を調整すると既に不採算事業で、人的資源を収益力のより高い事業へ集中すべきとの判断から「コンフィデンス」は2020年3月30日号(3月25日発送)をもって休刊としました。

 なお、詳細は、2019年11月28日に公表いたしました『エンタテインメントビジネス誌「コンフィデンス」の休刊に関するお知らせ』をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ246,213千円増加し、当連結会計年度末には2,160,121千円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は828,802千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,159,251千円、減価償却費123,530千円を計上し、法人税等324,681千円の支払があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は92,997千円となりました。これは主として、投資事業組合からの分配による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は489,591千円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

 当社グループは、WEBサイトの制作・運営、携帯端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。

 また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

 

b.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コミュニケーション事業(千円)

2,645,506

119.1

データサービス事業(千円)

653,586

101.7

モバイル事業(千円)

663,679

86.9

雑誌事業(千円)

209,482

79.5

報告セグメント計(千円)

4,172,255

107.2

その他(千円)

合計(千円)

4,172,255

107.2

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比280,329千円増(7.2%増)の4,172,255千円となり、2期連続の増収となりました。これは主に、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業が成長を継続したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が63.4%、データサービス事業が15.7%、モバイル事業が15.9%、雑誌事業が5.0%となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度末における売上総利益は、前連結会計年度比275,130千円増(12.1%増)の2,551,893千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比2.7ポイント増の61.2%となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度比67,456千円増(4.8%増)となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は、増収に伴い前連結会計年度比207,673千円増(23.5%増)の1,091,191千円となり、4期連続の増益となりました。営業利益率は前連結会計年度比3.5ポイント増の26.2%となり、上場以来最高となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度末における営業外収益は、投資事業組合運用益等により、前連結会計年度比64,138千円増の87,941千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比4,210千円減の17,871千円となりました。

 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比276,022千円増(31.2%増)の1,161,261千円となり、上場以来の最高益を更新しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度末における特別利益の計上はありません(前連結会計年度は66千円)。

 特別損失は、投資有価証券評価損の計上がなく(前連結会計年度は6,769千円)、前連結会計年度比4,909千円減の2,010千円となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比187,556千円増(32.5%増)の765,332千円となり、6期連続の増益となりました。

 

財政状態の分析

 当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローが前年度を上回ること、一定の自己資本比率と自己資本利益率(ROE)を確保することを経営指標として位置づけております。

 当連結会計年度における営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年度を上回りました。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比80,055千円減の828,802千円の収入となりました。当連結会計年度における自己資本比率は77.9%、ROEは27.1%となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

1.コミュニケーション事業

 当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度調査事業は商標利用契約が好調に推移し、ニュース配信・PV事業は閲覧数の増加および動画広告市場の成長も追い風となり増収増益となりました。

 

2.データサービス事業

 既存顧客への企画提案型のサービス提供により収益を積み上げたほか、デジタルランキング等のサービスメニューを中心とする提供データの利用拡大を図ったことにより増収増益となりました。

 

3.モバイル事業

 フィーチャーフォン向けサービスは市場規模が縮小傾向にある中で、最大限の利益確保に努めました。スマートフォン向けサービスは特典を設ける等独自の手法でコンテンツを展開しております。

 

4.雑誌事業

 全社費用を調整すると不採算事業であるため、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」の紙媒体を休刊し、人的資源を収益力の高いWEB関連の事業に異動させ、収益に貢献しております。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等を留意しつつ、安定的・継続的な配当を実施してまいります。

 運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。

 当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,160,121千円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載した会計方針を基にしております

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「雑誌事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「コミュニケーション事業」は、WEBサイトの広告販売、エンタテインメント系ニュースの提供、デジタルコンテンツの制作受託等を行っております。「データサービス事業」は、音楽・映像・書籍のマーケティングデータ及びランキング情報の提供等を行っております。「モバイル事業」は、携帯電話向けコンテンツの販売、携帯電話向けサイトの制作受託等を行っております。「雑誌事業」は、雑誌及び雑誌広告の販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コミュニケ

ーション

データ

サービス

モバイル

雑誌

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,222,006

642,783

763,778

263,357

3,891,925

3,891,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,000

84,000

84,000

2,306,006

642,783

763,778

263,357

3,975,925

3,975,925

セグメント利益

1,167,663

210,046

398,159

68,389

1,844,259

1,844,259

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,710

13,990

19,845

124

53,670

53,670

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コミュニケ

ーション

データ

サービス

モバイル

雑誌

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,645,506

653,586

663,679

209,482

4,172,255

4,172,255

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,000

84,000

84,000

2,729,506

653,586

663,679

209,482

4,256,255

4,256,255

セグメント利益

1,527,031

216,229

324,599

15,475

2,083,335

2,083,335

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,310

14,519

16,461

399

49,691

49,691

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,975,925

4,256,255

セグメント間取引消去

△84,000

△84,000

連結財務諸表の売上高

3,891,925

4,172,255

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,844,259

2,083,335

セグメント間取引消去

1,703

766

全社費用(注)

△962,444

△992,909

連結財務諸表の営業利益

883,518

1,091,191

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

53,670

49,691

68,182

73,838

121,852

123,530

(注)減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コミュニ

ケーション

データ

サービス

モバイル

雑誌

合計

外部顧客への売上高

2,222,006

642,783

763,778

263,357

3,891,925

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KDDI㈱

355,929

モバイル事業

㈱NTTドコモ

348,234

モバイル事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コミュニ

ケーション

データ

サービス

モバイル

雑誌

合計

外部顧客への売上高

2,645,506

653,586

663,679

209,482

4,172,255

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KDDI㈱

315,464

モバイル事業

㈱NTTドコモ

303,468

モバイル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、50年以上にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。

 ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化(可視化)したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。

 当社グループのすべての事業セグメントにおいて、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立公平な立場でランキング等をデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、顧客満足度(CS)調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。

 

(3)経営環境

 わが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げにより消費者マインドは弱含みで推移し、米中の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の大幅な減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると、2019年のインターネット広告市場は前年比19.7%の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では、2019年の携帯電話端末総出荷台数は前年比4.4%減と集計を開始した2009年以降では過去最低となり、スマートフォンについては前年比4.7%減と2年連続の減少となっております。

 当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に時間を要する場合、イベントの中止等による営業活動の遅れや景気減速により、コミュニケ-ション事業においては広告需要の減少、データサービス事業においては契約内容見直しによる売上減少、モバイル事業においては新譜発売延期によるダウンロードの減少等が想定されます。これに対して当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢は変更しておらず、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①顧客満足度(CS)調査事業

 消費者側にも企業側にも属さない第三者として中立な立場から商品やサービスの満足度を可視化し、社会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度(CS)調査事業においては、新たなランキング対象領域を開拓して規模の拡大を図ります。世に多く存在する満足度調査のなかでデファクトスタンダードとなり、消費者と事業者にとって共通の判断軸を提供するため、認知・信頼性・社会的価値の向上に取り組みます。

 

②自社インターネットメディア

 ニュース配信関連業務へのAI技術の積極活用を推進して生産性を向上させ、ページビュー獲得とページ単価向上、専門性の高い情報発信の実現によって収益基盤の拡大を図ります。ユーザーのニーズやトレンドを正確に把握することにより、信頼できる情報を幅広いジャンルで発信できる総合トレンドメディアとしてのプレゼンス向上に取り組みます。

 

③動画コンテンツ提供

 「オリコン」ブランドのもと、長年にわたり築き上げてきた信頼性を強みとして、当社グループが取り扱う動画コンテンツに対価が支払われる機会が増え、今後もビジネスチャンスが広がっていくものと考えております。

 YouTube、Twitter等の主要プラットフォームにおける登録者数、フォロワー数、視聴回数を拡大し、幅広いユーザーに訴求できる動画コンテンツの調達や自社独自の魅力ある動画コンテンツを発信して広告収益を最大化するモデルの確立に取り組みます。

 

定量目標

 2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想されます。さらに当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。

 以上のような状況の下、当社グループは基幹事業であるコミュニケーション事業を中心にさらなる収益拡大を目指しますが、新型コロナウイルス感染症の影響による広告マーケットの縮小が一時的に起こることは確実であり、伸び率は相当分相殺されます。コミュニケーション事業の広告ビジネスに毎四半期30百万円程度の収益減少を見込んでおります。

 通期の連結業績につきましては、売上高4,300百万円(当連結会計年度比3.1%増)、営業利益1,100百万円(当連結会計年度比0.8%増)、経常利益1,200百万円(当連結会計年度比3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円(当連結会計年度比1.9%増)を見込んでおります。

 

指標

2020年3月期

(実績)

2021年3月期

(予想)

当連結会計年度比

売上高

4,172百万円

4,300百万円

3.1%増

営業利益

1,091百万円

1,100百万円

0.8%増

経常利益

1,161百万円

1,200百万円

3.3%増

親会社株主に帰属する

当期純利益

765百万円

780百万円

1.9%増

 

 上記の業績予想は、有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率(ROE)、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率を重視しております。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について

1)インターネット広告の市場動向について

 国内のインターネット広告市場は、㈱電通の発表によると2019年において前年比19.7%の増加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が増加しております。

 今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速から広告需要が一時的に急減することは確実であり、2020年度においては、当社グループのコミュニケーション事業の広告ビジネスに毎四半期30百万円程度の収益減少を見込んでおります。さらに、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について

 インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け(PC向け、携帯電話向け、スマートフォン向け等)にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。

 

3)音楽業界の市場動向について

 音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2019年の音楽ソフト(オーディオレコード・音楽ビデオ)の生産実績は前年比5%減の2,291億円となりました。音楽配信については、ストリーミングが伸長を続ける一方、ダウンロードの売上実績は前年比12%減となっております。当社グループにおいては、携帯端末における楽曲販売、音楽のマーケティングデータ販売などが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4)携帯電話端末の市場動向について

 ㈱MM総研の調査では、2019年のスマートフォン出荷台数は前年比4.7%減となり、携帯電話端末総出荷台数に占める比率は88.8%となっております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを主軸としつつも、フィーチャーフォンユーザーを対象としたサービスも少なからず展開しておりますので、フィーチャーフォンユーザーが想定以上の速さでスマートフォンへ移行した場合、さらには携帯電話端末ユーザー自体が減少し、サービスの収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

②その他、事業運営全般について

1)システムトラブルについて

 当社グループの事業は、PC、携帯電話、スマートフォン等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じる他、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループのWEB関連の事業、データサービス事業及びモバイル事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータは複数のエリアに分散してバックアップを用意し定期的に更新しております。また、サイバー攻撃等に対しては、当社のコンピューターシステムにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入するなど、被害を最小限に抑える対策を講じており、情報セキュリティへの体制強化を図っております。

 

2)自然災害等について

 当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、テレワーク等の勤務体制の変更、社員の行動基準の策定、感染者発生時の対応マニュアルの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

 

3)コンテンツ獲得について

 当社グループの取り扱うWEBサイト、携帯電話向け、並びにスマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

4)技術の進展について

 当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが事業を展開しているインターネットや携帯電話をはじめとするICT関連の分野は、技術革新が目覚しく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。

 

5)個人情報の取扱について

 万一、個人情報が外部に漏出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の個人情報を保有しており、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境整備やパスワードによるアクセス権限の管理及びアクセスログ管理等のセキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした社内教育を徹底して、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。

 

6)主要な経営陣への依存と人材の確保について

 当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成を推進しております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

7)保有する投資有価証券の評価について

 当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、時価のないものについては、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

8)新規事業について

 当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいります。

2【沿革】

 

1999年10月

データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。

2000年2月

本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。

2000年11月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

2001年1月

㈱ドリームスピナーズを株式取得により子会社化。

2001年3月

韓国子会社Oricon DD Korea Corp.設立(㈱ドリームスピナーズ)。

2001年4月

台湾子会社 澳立崗數位股份有限公司設立(㈱ドリームスピナーズ)。

2001年6月

㈱オリコンを株式取得により子会社化。

商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。

2002年3月

㈱ドリームスピナーズの株式の追加取得により完全子会社化。

2002年7月

商号をオリコン㈱に変更。

商号をオリコン・グローバルネットワーク㈱に変更(㈱ドリームスピナーズ)。

商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更(㈱オリコン)。

2002年9月

本社を東京都港区六本木6丁目8番10号に移転。

2003年8月

オリコン・メディカル㈱設立。

2003年9月

台湾子会社 澳立崗數位股份有限公司解散。

2003年10月

パトリス・ファーブル・ジャパン㈱設立。

2004年10月

オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。

2004年12月

韓国子会社 CINE WELCOME CO.,LTD.を株式取得により子会社化。

2005年2月

㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。

2005年3月

商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更(㈱シー・ピー・ユー)。

 

パトリス・ファーブル・ジャパン㈱株式売却により連結除外。

2005年5月

商号をオリコンDD㈱に変更(オリコン・デジタル・デストリビューション㈱)。

 

フランクリン・ミント㈱設立。

2005年6月

商号をオリコン・モバイル㈱に変更(オリコン・メディカル㈱)。

2005年10月

分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。

2006年11月

オリコン・ワールドエージェンシー㈱解散。

2006年12月

ORWI㈱設立。

2007年4月

商号をORICON CNS INC.に変更(CINE WELCOME CO.,LTD.)。

2007年9月

フランクリン・ミント㈱株式売却により連結除外。

2007年12月

商号を㈱oricon MEに変更(オリコン・モバイル㈱)。

2008年5月

ORICON CNS INC.株式売却により連結除外。

2008年10月

商号をオリコン・リサーチ㈱に変更(オリコン・マーケティング・プロモーション㈱)。

2010年2月

新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。

2010年5月

オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。

2010年8月

オリコンMP㈱設立。

2010年11月

商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更(オリコン・モバイル・ストラテジー㈱)。

2011年10月

商号をORICON NEXT㈱に変更(オリコンMP㈱)。

2012年7月

オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。

2013年1月

商号をオリコン・エナジー㈱に変更(ORWI㈱)。

2013年4月

オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。

 

2013年12月

㈱oricon MEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oricon MEとする。

オリコンDサイエンス㈱設立。

2015年7月

オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。

2015年10月

㈱oricon MEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱を合併し、㈱oricon MEとする。

2018年1月

オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。

オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その

個人以外

個人

株主数

(人)

7

25

54

32

7

7,125

7,250

所有株式

(単元)

8,538

4,517

73,308

12,687

62

52,098

151,210

2,200

所有株式

数の割合(%)

5.65

2.99

48.48

8.39

0.04

34.45

100.00

 (注)1.自己株式13,212単元は、「個人その他」に含めて記載しております。

    2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

当期におきましては、上記方針と今後の資金需要と内部留保等を総合的に判断した結果、期末配当として1株につき17円の配当を行うことといたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月11日

234,632

17

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

(CEO)

小池 恒

1965年6月28日

 

1990年4月

㈱オリジナルコンフィデンス         (現㈱oricon ME)入社

1994年7月

同社取締役

1996年8月

同社取締役副社長

1999年10月

当社設立

 

当社代表取締役社長

2001年10月

㈱オリコン(現㈱oricon ME)代表取締役会長

2002年6月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

2003年8月

オリコン・メディカル㈱(現㈱oricon ME)   代表取締役社長

2004年10月

オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱(現㈱oricon ME)代表取締役社長

2005年10月

オリコン・マーケティング・プロモーション㈱ (現オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長

2006年12月

ORWI㈱(現オリコン㈱)代表取締役社長

2007年1月

オリコンDD㈱(現㈱oricon ME)取締役会長

 

オリコン・エンタテインメント㈱       (現㈱oricon ME)取締役

2010年2月

オリコン・コミュニケーションズ㈱       (現㈱oricon ME)代表取締役社長

2010年3月

㈱oricon ME代表取締役社長

2010年5月

オリコン・ストラテジー㈱          (現オリコン㈱)代表取締役社長

2010年6月

㈱oricon ME取締役

 

オリコン・コミュニケーションズ㈱       (現㈱oricon ME)取締役

2012年5月

ORICON NEXT㈱(現㈱oricon ME)取締役

2013年5月

㈱oricon ME代表取締役社長

2013年6月

㈱oricon ME取締役

オリコン・エナジー㈱(現オリコン㈱)取締役

2013年12月

オリコンDサイエンス㈱(現オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長

2016年8月

㈱oricon ME代表取締役社長(現任)

 

(注)2

113,800

取締役

(副社長)

高橋 茂

1961年3月4日

 

1995年6月

㈱オリコン(現㈱oricon ME)入社

2005年5月

オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱(現㈱oricon ME)取締役

2006年4月

当社副社長執行役員

 

オリコン・エンタテインメント㈱       (現㈱oricon ME)取締役

 

オリコン・モバイル㈱(現㈱oricon ME)取締役

2006年6月

当社取締役副社長(現任)

2007年1月

オリコン・エンタテインメント㈱       (現㈱oricon ME)代表取締役社長

2009年6月

ORWI㈱(現オリコン㈱)取締役

2013年4月

オリコンNewS㈱代表取締役社長(現任)

2013年6月

ORICON NEXT㈱(現㈱oricon ME)取締役

オリコン・ストラテジー㈱(現オリコン㈱)取締役

2013年12月

オリコンDサイエンス㈱(現オリコン・リサーチ㈱)取締役

2015年10月

㈱oricon ME取締役(現任)

 

(注)2

22,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(副社長)

名畑 俊哉

1963年12月17日

 

1987年7月

㈱オリジナルコンフィデンス         (現㈱oricon ME)入社

1996年8月

同社データベース部長

1999年10月

当社取締役

2003年10月

当社執行役員人事総務本部長

2017年6月

2018年6月

当社副社長執行役員経営企画本部長

当社取締役副社長経営企画本部長(現任)

 

(注)2

15,000

取締役

向川 壽人

1953年9月7日

 

1976年4月

東亜建設工業㈱入社

1981年4月

等松・青木監査法人

(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年9月

公認会計士登録

㈱ファーストコンサルティング設立 代表取締役(取締役現任)

1990年4月

向川公認会計士事務所設立(現任)

1993年4月

学校法人産業能率大学経営開発研究部講師(現任)

2001年2月

エム・アール・エス広告調査㈱社外監査役(現任)

2001年6月

当社社外監査役

2005年6月

㈱アドバンスト・メディア社外監査役(現任)

2005年7月

㈱スリー・ディー・マトリックス社外監査役

(現任)

2014年5月

㈱PR TIMES社外監査役(現任)

2014年7月

オリコン・エナジー㈱(現オリコン㈱)社外監査役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

取締役

藤原 誠司

1963年7月29日

 

1989年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

1993年10月

㈱人事測定研究所(現㈱リクルートマネジメントソリューションズ)入社

2007年9月

㈱SDIコンサルティング設立 代表取締役(現任)

2016年2月

㈱ムーンインスパイアリング設立 代表取締役

(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

常勤監査役

小高 新一

1963年11月18日

 

2002年4月

㈱オリコン(現㈱oricon ME)入社

2017年5月

2018年6月

当社人事部長

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

1,300

監査役

西島 聡

1969年7月24日

 

1992年9月

㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング     (現㈱AGSコンサルティング)入社

2000年1月

㈱ベックワンソリューション取締役

2008年1月

㈱AGSコンサルティング経営企画室長

2009年3月

税理士登録

2010年1月

㈱AGSコンサルティング大阪支社長

2012年3月

㈱AGSコンサルティング取締役(現任)

2012年12月

㈱アクセルエンターメディア社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

セント・プラス少額短期保険㈱社外取締役

2019年1月

㈱観光産業化投資基盤取締役(現任)

 

(注)4

監査役

石島 徹

1952年12月14日

 

1975年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

2001年3月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)

深川支社支社長

2001年4月

同社横浜駅前支社支社長

2002年10月

同社新丸の内支社支社長

2003年3月

同社丸の内支社支社長

2006年1月

㈱アサツーディ・ケイ入社

2012年1月

同社執行役員

2015年6月

同社顧問

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2017年3月

㈱ゴンゾ社外監査役

 

(注)5

152,500

 

 

 (注)1.取締役向川壽人及び藤原誠司は、社外取締役であります。また、監査役西島聡及び石島徹は、社外監査役であります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの「独立性の判断基準」を定めており、以下のすべてに該当しない社外取締役及び社外監査役を独立性がある社外取締役及び社外監査役と判断しております。

a.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者

b.当社グループの主要な取引先(過去3事業年度における年間取引額の平均額が連結売上高の2%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(過去3事業年度における年間取引額が相手方の連結売上高の2%を超える)とする者若しくはその業務執行者

c.当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の2%のいずれか高いほうの額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)

d.当社の主要株主(注1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)

e.当社グループの主要借入先(注2)の業務執行者

f.過去3年以内においてa.からe.に該当していた者

g.a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)

 

(注1)主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主

(注2)主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果やコンプライアンス管理部が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、豊富な経験に基づく幅広い見識により専門的な観点から助言や提言を行っております。

 社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オリコン・リサーチ㈱

(注2、5)

東京都港区

30,000

データサービス

事業

100

役員の兼任あり

㈱oricon ME

(注2、5)

東京都港区

80,000

コミュニケーション事業

モバイル事業

雑誌事業

100

役員の兼任あり

オリコンNewS㈱

東京都港区

20,000

コミュニケーション事業

100

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈲リトルポンド

東京都港区

3,000

資産管理業

被所有

34.2

取引関係はありません。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付については、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。

5.㈱oricon ME及びオリコン・リサーチ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。

 

㈱oricon ME

オリコン・リサーチ㈱

 (1)売上高

3,165,706千円

894,306千円

 (2)経常利益

530,139千円

104,606千円

 (3)当期純利益

340,914千円

66,902千円

 (4)純資産額

2,077,909千円

779,952千円

 (5)総資産額

2,690,832千円

926,864千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資は総額で178,702千円であります。主なものは、サーバー設備及びPC等の備品購入にかかるもの104,000千円、サイト開発等に係わるソフトウェア開発にかかるもの70,695千円となっております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

45,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

145,000

100,000

0.65

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱oricon ME

第3回無担保社債

年月日

2015.12.17

80,000

(40,000)

40,000

(40,000)

0.35000

なし

年月日

2020.12.17

合計

80,000

(40,000)

40,000

(40,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

40,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,153 百万円
純有利子負債-2,020 百万円
EBITDA・会予1,224 百万円
株数(自己株控除後)13,801,919 株
設備投資額179 百万円
減価償却費124 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小池 恒
資本金1,092 百万円
住所東京都港区六本木六丁目8番10号
会社HPhttps://www.oricon.jp/

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