1年高値3,350 円
1年安値1,905 円
出来高30 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROIC7.3 %
β0.74
決算3月末
設立日1970/5/13
上場日2000/11/15
配当・会予0 円
配当性向29.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.1 %
純利5y CAGR・実績:2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社5社及び関連会社4社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。

 事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 

[スポーツクラブ経営事業]

 当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2020年3月31日現在で直営179店舗、業務受託65店舗となり、全国で合計244店舗を展開しております。

 直営店舗には自社所有17店舗、テナント162店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。

 また業務受託店舗には民間スポーツ施設19店舗、公共スポーツ施設46店舗があります。

 業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。

 公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。

 連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社であるパレスセントラルスポーツ㈱、八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。

 また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。

 

なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。

 

(1)フィットネス部門

主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。

 

(2)スクール部門

主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。

 

(3)業務受託部門

業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。

 

(4)プロショップ部門

直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。

 

(5)その他

主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。

 

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当フィットネス業界におきましては、人生100年時代へ向けた取り組みや働き方改革によるライフスタイルの変化への対応として、健康に関する様々な分野における事業やサービスの展開が広がりを見せました。また、ラグビーワールドカップ2019の開催、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての各種スポーツ競技会及びイベントが数多く開催され、国民のスポーツに対する関心は高まりました。

このような状況の中、当社グループは経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めるとともに、健康・スポーツの重要性と素晴らしさを多くの皆様に普及・啓発してまいりました。

2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の広がりについては、2月中旬より感染拡大の防止措置として各種イベント及びツアーを中止とし、3月には受託店舗である公共施設の休業、直営店では短期間の休業措置を取りました。また、会員の休会や退会も増加し、影響を受けました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,606百万円増の44,732百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増の19,994百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増の24,738百万円となりました。

 

b.経営成績

 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は53,386百万円(前期比1.6%減)、経常利益は3,374百万円(前期比14.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,138百万円(前期比18.9%減)となりました。

 部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。

 なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店179店舗、業務受託店65店舗、合計244店舗となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、5,932百万円となりました。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、3,787百万円(前年同期では営業活動の結果得られた資金は4,214百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,266百万円、減価償却費1,893百万円、支払利息619百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、2,460百万円(前年同期では投資活動の結果使用した資金は2,642百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,565百万円、有形固定資産の売却による収入25百万円、敷金・保証金の差入れによる支出121百万円、敷金・保証金の回収による収入258百万円があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、814百万円(前年同期では財務活動の結果使用した資金は2,870百万円)となりました。これは、長期借入金による収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出959百万円、配当金の支払額878百万円等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。

販売実績

 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

フィットネス部門

29,780

97.0

スクール部門

13,403

103.6

業務受託部門

5,939

102.5

プロショップ部門

2,384

90.0

その他

1,877

86.5

合計

53,386

98.4

(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

 当社は、引当金、有価証券、固定資産、繰延税金資産、資産除去債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。

 当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となっている重要な事項」に記載しております。

 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

上記の見積り項目のうち、重要なものは以下のとおりです。

a.繰延税金資産

 過去の業績等に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。税制改正を含む経営環境の変化等により、課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

b.固定資産の減損会計

 店舗についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行い、減損損失の判定を行っております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,606百万円増の44,732百万円(前連結会計年度末は43,125百万円)となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増の8,526百万円(前連結会計年度末は8,281百万円)となりました。これは主に現金及び預金の増加と売掛金の減少によるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,361百万円増の36,206百万円(前連結会計年度末は34,844百万円)となりました。これは主に、建物及び附属設備、土地及び有形固定資産に含まれるリース資産等による有形固定資産が1,542百万円増加したことによるものです。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増の19,994百万円(前連結会計年度末は19,422百万円)となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ680百万円減の9,795百万円(前連結会計年度末は10,476百万円)となりました。これは主に、未払金の290百万円減少、未払法人税等の190百万円減少によるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増の10,199百万円(前連結会計年度末は8,946百万円)となりました。これは主に長期借入金の644百万円増加、固定負債に含まれるリース債務の515百万円増加によるものです。

 

(純資産合計)

 純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増の24,738百万円(前連結会計年度末は23,702百万円)となりました。

 

 

2)経営成績

(売上高)

 売上高は、主にフィットネス収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ1.6%減の53,386百万円となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、クラブの人件費、水道光熱費や修繕費の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.9%減の45,877百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、のれん償却額や福利厚生費の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.2%減の3,694百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて18.9%減の2,138百万円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第2 事業の状況  2 事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。

  市場動向については、国民の健康・スポーツに対する関心の高まりにより、マーケットが広がっておりますが、異業種からの新規参入、小型店や特化された専門店等の店舗拡大、ICTを活用したサービス提供等が進んでおり、今後も更に競合が増えていくものと予想されます。こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。

 景気の変動については、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。この為、「0歳から一生涯の健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、様々な世代の皆様を対象としたサービスを提供するとともに、公共団体や民間団体の指定管理業務や業務受託の契約締結により、安定した運営を行ってまいります。

 賃貸借契約・受託契約については、契約内容が変更されるリスクや解約のリスクがありますが、取引先との良好な関係を築くとともに、契約内容のチェック・管理体制を整えてまいります。

 事故・訴訟・個人情報管理については、未然に防止できるよう安全管理対策、従業員の研修や意識改革、注意喚起等に日常的に取組んでおります。

 建設費用・クラブ運営費用については、建設に関わる費用の高騰、クラブ運営の為の労務費・水道光熱費の上下変動による影響が大きくなっております。

 自然災害については、全国に広がる店舗展開によりリスク管理をしておりますが、事前の抑制策として日頃からの点検・早期修繕に努めてまいります。

  新型感染症については、充分な感染予防対策を行うとともに、お客様が安心して利用できる様々なサービスの提供を検討してまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、全国に広がる店舗の賃借料、労務費、水道光熱費等であり、設備資金需要としては、新規店舗出店及び店舗のリニューアルに関する投資、スポーツ施設内のトレーニング機器類設置等があります。

(財務政策)

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、十分な内部資金を効率的に活用するとともに、投資計画をもとに金融機関からの借入により資金調達を行っております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、安定した経営基盤の維持と持続的な成長を目指し、財務強化として自己資本比率と経常利益率を重要な指標と位置づけてまいりました。自己資本比率51%以上、経常利益率8%以上の達成を目標値としております。当連結会計年度の自己資本比率は55.3%、経常利益率は6.3%という結果になりました。今後も当該指標の達成を目指して経営にあたってまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度における世界経済は、米中対立や英国のEU離脱等、政治・政策面での不安要素により不透明な状況で推移しました。国内経済は、消費税増税、大型台風による被害などの影響を受けたものの、一定水準を維持する企業収益、雇用・所得環境の改善などにより総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により2月後半から3月にかけて下降局面に入りました。

当フィットネス業界におきましては、人生100年時代へ向けた取り組みや働き方改革によるライフスタイルの変化への対応として、健康に関する様々な分野における事業やサービスの展開が広がりを見せました。また、ラグビーワールドカップ2019の開催、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての各種スポーツ競技会及びイベントが数多く開催され、国民のスポーツに対する関心は高まりました。

 

経営理念・経営方針

『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』

当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。常にお客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。

2020年5月に当社は設立50周年を迎えました。その先の100周年に向けて、すべての人々が笑顔で健康に暮らすウェルネス社会の実現を目指し、「ウェルネス事業」としての成長を進めてまいります。

今後は、新型コロナウイルス感染症拡大により、免疫力向上、健康・運動が重要視されることや、人生100年時代という価値観の醸成等により、健康関連市場はますます需要が見込まれます。しかし、現時点における感染症による社会経済活動へのダメージは計り知れず、当業界の事業への影響は避けられないと予想しております。店舗における安心・安全な環境づくり、オンラインレッスンをはじめとした新たなサービスの提供など、感染症への対策を早急に実行し、ウィズコロナへの準備を着実に行い、企業価値の向上、社会環境の変化へのスピーディーな対応に努めてまいります。

経営基盤の強化として、基幹事業の安定収入の確保と事業効率化、人材の確保と育成、キャッシュフロー経営を実践するとともに、経営理念「0歳から一生涯の健康づくりに貢献する」に基づいた新たな分野での事業創出に努めていく必要があります。当社が提供する様々なサービスの価値を今まで以上に広めていくとともに、創業より50年にわたるノウハウと全国に広がる当社グループのメリットを生かし、新たな価値の創造に努めてまいります。

また、創業時より取り組んでまいりました「世界に通用するアスリートの育成」に力を入れるとともに、「明るく 仲よく 元気よく」働きやすく働きがいのある企業を目指し、従業員満足度の向上に持続的に努めるとともに、事業活動を通じて、すべての人々が笑顔で健康に暮らす「ウェルネス社会」の実現を目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)収益構造及び業績の変動について

スポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。

 

(2)有利子負債依存度について

当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの多くを金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当期は、有利子負債依存度は21.6%(前期比2.1ポイント増)となりました。近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)敷金及び保証金について

当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,590百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)訴訟等について

当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。

 

(5)個人情報の管理について

当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。

当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規定を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

 

(6)自然災害・新型感染症等の影響について

2011年3月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業し、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。2020年には、新型コロナウイルス感染症の拡大により一定期間、全国の店舗が休業、ツアーやイベントなども中止となりました。また、緊急事態宣言解除後の店舗営業再開に際しても、感染防止対策に十分配慮した店舗運営を実施し、会員の皆様及び従業員の安全を確保しています。このように、震災やその他の自然災害、新型感染症等によって休業が長期にわたる場合、及び行事等の催行中止を余議なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1969年12月

セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。

1970年5月

東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。

1977年3月

東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。

1977年10月

東京都知事登録国内旅行業(第2152号)を取得し、旅行業を開始。

1978年8月

セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。

1979年5月

セントラルスポーツ㈱に商号を変更。

1979年10月

セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。

1980年5月

関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。

1981年7月

北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。

1982年4月

セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。

1983年10月

1983年11月

本社を東京都港区東新橋に移転。

スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。

1984年4月

業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。

1986年1月

フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。

1986年10月

1986年12月

西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。

セントラルスポーツダイビング協会(DACS=Diving Association of Central Sports)を設立。

1988年4月

1988年9月

マリーンスポーツ部を新設。

ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100m背泳ぎで金メダルを獲得。

1989年3月

仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。

1991年5月

ケージーセントラルスポーツ㈱(現:連結子会社)を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にKGセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。

1991年9月

米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、Central Sports U.S.A.,Inc.(現:連結子会社)を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、Meridian Central,Inc.(現:連結子会社)を設立し、Meridian Golf Clubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。

1993年4月

本社を東京都中央区新川に移転。

1993年5月

運輸大臣登録旅行業第一種(第1184号)を取得。

1996年6月

 

1999年4月

天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。

心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。

1999年6月

フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるISO9001の認定を受ける。

2000年1月

連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。

2000年7月

連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。

2000年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年3月

東京証券取引所市場第二部上場。

2002年11月

仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。

2003年10月

㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。

2004年3月

2004年8月

東京証券取引所市場第一部上場。

アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の4選手が出場。金銀銅、合計6個のメダルを獲得。

2004年10月

連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。

2004年12月

2004年12月

2005年1月

2005年3月

連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。

東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。

東京都知事許可(般-16)第123200号、一般建設業の許可取得。

連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。

2006年11月

本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。

2006年12月

Wellbridge Central,Inc.(現:連結子会社)を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitness Venture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。

2007年4月

 

2008年8月

非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。

 

北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の5選手が出場し、男子体操団体で銀メダル2個を獲得。

2012年8月

2012年12月

2013年1月

2013年7月

2014年4月

2015年7月

2016年8月

2019年6月

ロンドンオリンピックに伊藤華英、渡邉一樹、松島美菜の3選手が出場。

東京都公安委員会より、警備業(第30003793号)を認定。

厚生労働省許可(般13-305242)、一般労働者派遣事業の許可取得。

㈱明治スポーツプラザ(現:連結子会社)の全株式を取得。

後藤聖治が代表取締役社長に就任。後藤忠治は代表取締役会長に就任。

学校法人順天堂との包括連携協定を締結。

リオデジャネイロオリンピックに寺村美穂選手が出場。

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

22

105

62

20

17,474

17,704

所有株式数(単元)

10,835

565

35,346

4,199

42

63,632

114,619

4,400

所有株式数の割合(%)

9.45

0.49

30.83

3.66

0.03

55.51

100

 (注)1.自己株式265,659株は、「個人その他」に2,656単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

 2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目的と位置付けております。

  利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会となっております。

  会員制スポーツクラブ経営を始めとする当社の主力事業部門が属する産業分野では、技術革新や市場構造の変化が急速に進展してきており、今後とも市場競争力を確保し、収益の向上を図るためには、設備投資、研究開発、新規事業等への積極的な先行投資が必須であります。

 従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしております。

 以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たりの期末配当金を18円、中間配当金39円を加えた年間配当金は57円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は連結ベースで29.9%(単体ベースで33.5%)となりました。

 内部留保資金につきましては、新規出店投資、既存店舗の改修等のリニューアル投資、さらに新規サービス、新プログラム開発、サービスの向上等に有効投資し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

 なお当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として期末配当、9月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。
 当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

439

39.00

取締役会決議

2020年5月13日

201

18.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

後藤 忠治

1941年12月4日

 

1964年4月

㈱大丸入社

1964年12月

東京工機㈱入社

1969年12月

セントラルスポーツクラブ創業

1970年5月

㈱セントラルスポーツクラブ(現:セントラルスポーツ㈱)設立

当社取締役就任

1976年5月

1977年5月

当社代表取締役副社長就任

当社代表取締役社長就任

1981年5月

セントラルトラスト㈱代表取締役社長就任(現任)

1987年10月

 

2008年4月

 

2014年4月

パレスセントラルスポーツ㈱

取締役就任(現任)

(財)(現:一財)社会スポーツセンター会長就任(現任)

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)

4

598

取締役社長

(代表取締役)

後藤 聖治

1969年8月28日

 

1995年4月

 

三菱商事㈱入社

セントラルトラスト㈱取締役就任(現任)

1998年4月

当社入社

1999年5月

当社社長室長

1999年6月

2000年3月

当社取締役就任

Central Sports U.S.A.,Inc.取締役就任(現任)

Meridian Central,Inc.取締役就任(現任)

2001年3月

当社経営企画室長

2003年6月

当社常務取締役就任

2005年7月

2006年12月

当社営業本部副本部長

Wellbridge Central,Inc.取締役

就任(現任)

2007年6月

当社専務取締役就任

当社営業本部長

2011年10月

2013年8月

 

2014年4月

当社代表取締役副社長就任

㈱明治スポーツプラザ代表取締役

社長就任(現任)

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)

4

573

専務取締役

山崎 幸雄

1950年7月9日

 

1975年4月

当社入社

1992年3月

当社東日本第一営業部長

1992年6月

当社取締役就任

2000年4月

当社人事部長

2000年7月

当社常務取締役就任

当社総務部長

2003年4月

当社情報管理室長

2005年7月

当社総務部長

2005年8月

当社人事部長

2006年4月

当社総務部担当兼人事部担当

2009年4月

当社管理本部長

2009年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)

4

13

常務取締役

鈴木 陽二

1950年3月9日

 

1972年4月

当社入社

1982年10月

当社研究所長

1989年1月

当社取締役就任

当社アカデミー本部長

1994年6月

当社常務取締役就任(現任)

2009年4月

当社競技強化部長(現任)

 

(注)

4

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

刀禰 精之

1955年8月12日

 

1979年4月

㈱協和銀行(現:㈱りそな銀行)

入行

2009年4月

当社入社

当社執行役員

当社経理部長

2010年6月

2013年8月

当社取締役就任

㈱明治スポーツプラザ監査役就任(現任)

2014年5月

2016年7月

2017年4月

当社常務取締役就任(現任)

当社経理部担当

当社管理本部副本部長

 

(注)

4

10

常務取締役

松田 友治

1962年4月11日

 

1983年11月

当社入社

2006年4月

当社人事部長

2012年4月

当社執行役員

当社経営企画室長

2013年8月

 

2015年6月

2019年5月

㈱明治スポーツプラザ監査役就任(現任)

当社取締役就任

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)

4

4

取締役

矢田 恭一

1949年10月16日

 

2000年10月

㈱サンクレア取締役就任

2004年10月

当社入社

当社施設部長

2005年6月

当社取締役就任(現任)

2012年4月

2017年4月

当社監査室長

当社監査室担当(現任)

 

(注)

4

13

取締役

木本 匡

1955年1月14日

 

1979年3月

当社入社

2000年4月

2002年11月

当社東日本第二営業部長

当社執行役員

2006年4月

当社第四営業部長

2009年4月

当社第一営業部長

2012年4月

2013年8月

 

2015年5月

2015年6月

2017年4月

当社アカデミー部長

㈱明治スポーツプラザ取締役就任(現任)

当社アカデミー部担当兼研究所担当

当社取締役就任(現任)

当社営業本部副本部長

 

(注)

4

11

取締役

鶴田 一彦

1959年7月23日

 

2003年6月

当社入社

2006年6月

2010年4月

当社執行役員

浜松グリーンウェーブ㈱取締役

(現任)

2012年4月

当社マーケティング部長

2013年8月

 

2019年4月

 

2019年6月

㈱明治スポーツプラザ取締役就任

(現任)

当社新規事業開発部長兼店舗開発部長(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)

4

3

取締役

(監査等委員)

河本 勝

1956年12月29日

 

1980年3月

1996年4月

1998年4月

当社入社

当社総務部次長

当社株式公開準備室次長

2003年4月

2005年7月

当社総務部長

当社経営企画室長

2006年6月

当社執行役員経営企画室長

2012年4月

2019年4月

2019年6月

当社執行役員人事部長

当社執行役員人事部担当

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)

5

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

濱田 浩

1944年8月5日

 

1968年4月

㈱協和銀行(現:㈱りそな銀行)

入行

1994年7月

当社入社

当社経理部長

1994年10月

当社取締役就任

1997年12月

当社情報管理室長

1999年4月

当社株式公開準備室長

2000年7月

当社常務取締役就任

2009年6月

2019年6月

当社常勤監査役就任

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)

5

28

取締役

(監査等委員)

川村 延彦

1941年9月3日

 

1970年4月

第一東京弁護士会弁護士登録

1977年5月

当社監査役就任

2001年4月

2019年6月

サンライズ法律事務所入所(現任)

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)

5

取締役

(監査等委員)

岩崎 厚宏

1970年1月7日

 

1992年3月

日本大学商学部卒業

1998年4月

税理士田中事務所入所

1999年10月

㈲岩崎経営研究所入社

2000年7月

税理士登録

2014年8月

 

2016年12月

2017年6月

2019年6月

㈲岩崎経営研究所代表取締役

(現任)

㈱マミーマート監査役(現任)

当社監査役就任

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)

5

0

取締役

(監査等委員)

原田 睦巳

1975年9月24日

 

2000年9月

シドニーオリンピック大会出場

2008年4月

順天堂大学スポーツ健康科学部

助教就任

2009年4月

順天堂大学スポーツ健康科学部

准教授就任

2009年4月

順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科 准教授(併任)

2013年11月

 

2013年11月

 

2018年6月

 

2018年6月

 

2019年6月

順天堂大学スポーツ健康科学部

先任准教授就任

順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科 先任准教授(併任)

順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科 教授就任(現任)

順天堂大学スポーツ健康科学部

教授(現任)

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)

5

1,295

 (注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.代表取締役社長後藤聖治は、代表取締役会長後藤忠治の実息であります。

3.取締役 川村延彦、岩崎厚宏及び原田睦巳は、監査等委員である社外取締役であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

大隅 潔

1942年6月22日生

1965年4月  ㈱スポーツニッポン新聞社入社

1999年6月 同社東京本社取締役

2005年6月  同社常務取締役西部本社(九州)代表

2007年6月 ㈱スポニチクリエイツ代表取締役社長

2009年6月 同社顧問

2019年6月 当社補欠監査等委員(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。
 監査等委員である社外取締役 川村 延彦氏は、サンライズ法律事務所に所属しており、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。
 監査等委員である社外取締役 岩崎 厚宏氏は、㈲岩崎経営研究所の代表をしており、同所は当社と税理士顧問委嘱契約を締結しており、当社より税理士報酬を受けております。また税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

 監査等委員である社外取締役 原田 睦巳氏は、順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科教授であり、同大学スポーツ健康科学部教授でありますが、当社と同大学との間に特別な利害関係はありません。自らの体操競技経験と指導者としての知識・経験、大学での研究活動等、豊富な経験と見識から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。

 当社の監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。また、当社との人的関係及び上記以外の利害関係はなく、高い独立性を保持しており、それぞれの専門的知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能、役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から中立かつ独立した立場で、社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、監査等委員である社外取締役 川村 延彦氏、原田 睦巳氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

 との関係

 監査等委員会と内部監査部門である監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

 なお、監査室の監査については、取締役会及びリスク管理委員会等を通じ、リスク管理部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

 また、監査等委員会、会計監査人、監査室が出席する三様監査ミーティングを定例で毎月開催し、月次のそれぞれの監査状況について報告及び協議を行い、監査の環境の整備に努めております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱明治スポーツプラザ

 

 

 

ケージーセントラル

スポーツ㈱

 

 

Central Sports

U.S.A., Inc.

 

Meridian

Central,Inc.

 

 

 

川崎市幸区

 

 

 

札幌市中央区

 

 

 

米国コロラド州デンバー市

 

米国コロラド州デンバー市

 

 

100

 

 

 

50

 

 

 

10,125

(US$)

 

1,000

(US$)

 

 

スポーツクラブ

経営

 

 

スポーツクラブ

経営

 

 

持株会社

 

 

ゴルフ場の経営

 

 

 

100

 

 

 

86

 

 

 

100

 

 

100

(100)

 

 

従業員の出向送り出しをしております。

役員の兼任等…有(4名)

 

従業員の出向送り出しをしております。

役員の兼任等…無

 

役員の兼任等…有(1名)

 

 

役員の兼任等…有(1名)

 

 

(その他の関係会社)

 

セントラルトラスト㈱

 

 

 

千葉県市川市

 

 

 

10

 

 

投資会社

被所有

31

役員の兼任等…有(2名)

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

        2.上記の他に、連結子会社が1社あります。

 

【フィットネス営業原価及びその他営業収入原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

1.給料

 

9,292

23.5

9,484

24.2

2.賞与

 

526

1.3

505

1.3

3.賞与引当金繰入額

 

504

1.3

501

1.3

4.福利厚生費

 

1,040

2.6

1,066

2.7

5.業務委託費

 

4,670

11.8

4,528

11.5

6.販売促進費

 

628

1.6

590

1.5

7.旅費・交通費

 

704

1.8

675

1.7

8.水道光熱費

 

4,607

11.6

4,553

11.6

9.清掃費及びスクールバス運行費

 

1,225

3.1

1,240

3.2

10.消耗品費

 

863

2.2

879

2.2

11.減価償却費

 

1,536

3.9

1,655

4.2

12.設備維持管理費

 

1,775

4.5

1,588

4.0

13.不動産賃借料

 

8,565

21.6

8,525

21.7

14.企画原価

 

1,266

3.2

1,053

2.7

15.その他

 

2,365

6.0

2,387

6.1

フィットネス営業原価及びその他営業収入原価合計

 

39,572

100.0

39,235

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与・手当

1,020百万円

1,055百万円

賞与引当金繰入額

187

166

役員賞与引当金繰入額

64

56

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び関連子会社)は、経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づき様々な顧客のニーズに対応した新規出店を進めてまいりました。また、既存店舗におきましては、積極的に施設のリニューアルを行い、充実した施設づくりを実施いたしました。

このような施設費用としての新規投資及び新規プログラム開発等のコンピュータ関係の投資を含め、全体で2,754百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

949

1,045

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

439

433

6.4

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,988

2,633

0.42

2021年6月30日

~2025年3月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,020

5,536

12.3

2021年4月1日

~2039年10月31日

その他有利子負債

合計

8,398

9,648

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

930

676

541

484

リース債務

399

388

333

336

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,039 百万円
純有利子負債7,418 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,200,641 株
設備投資額2,754 百万円
減価償却費1,893 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費160 百万円
代表者代表取締役社長  後藤 聖治
資本金2,261 百万円
住所東京都中央区新川一丁目21番2号
会社HPhttps://www.central.co.jp/

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