1年高値2,245 円
1年安値1,608 円
出来高9,500 株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA7.0 %
ROIC3.7 %
営利率16.1 %
決算9月末
設立日1997/8/22
上場日2004/12/9
配当・会予55.0 円
配当性向21.6 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.0 %
純利5y CAGR・予想:1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に1台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。

 賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。

 また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。

 

(1)賃借駐車場

 賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金(一部月極を含む)が売上高、そこから賃借料(月額)、駐車機器のリース料(精算機・ロック板・看板等)、減価償却費、運営管理費(機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等)を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。

 

賃借駐車場のビジネスフロー

(画像は省略されました)

 

(2)保有駐車場

 保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金(一部月極を含む)が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。

 

保有駐車場のビジネスフロー

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①経営方針

 当社の経営の基本方針は「日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること」であります。

現在の日本では、特に都市部において、駐車場が不足していると言われております。また、現在のコインパーキング(時間貸駐車場)業界においては、駐車場用地の大部分を賃借に依存し、駐車場の供給は公共性が高いにもかかわらず、常に解約リスクにさらされている状況であります。

 より必要な場所により多くの駐車場を供給していくこと、解約のない駐車場あるいは解約されにくい駐車場をより多く供給すること、そして日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること、が当社の志であり、存在意義であります。

 

②経営戦略

 当事業年度末における自己資本比率は44.6%であります。当社は、この安定的な財務基盤を背景に、「基盤収益」である保有駐車場への投資を積極化しております。「売上総利益額及び売上総利益率」が高い保有駐車場を拡大することで、その地域の不動産情報が入手しやすくなるとともに、保有駐車場を核として、その周辺に固定方式もしくは駐車場売上によって賃料が変動する還元方式による賃借駐車場の開発という衛星的な展開が可能となっております。

 また、保有駐車場を核とし、全国の中核都市において、それぞれの地域で車室数、事業地件数、売上において地域一番を目指すべく、人的、組織的、金額的経営資源を重点的に投入し、その地域での優位性を確保する戦略を進めております。

 これらの戦略を推進するため、当社では、立地判断、車室設計、オペレーション、プライシングの4つの「標準化」を行っています。標準化により物件開発、車室設計、運営管理等に関するノウハウの蓄積が可能となり、経営資源を強化することができます。加えて、様々な情報の蓄積と積極的な活用を図るため、営業支援システムの充実を進めております。

 以上により、同業他社との差別化を図り、事業拡大と収益性の向上を同時に達成し、専業企業として最も存在感のある会社を目指してまいります。

 

重視する経営指標

 当社の重要な経営指標は次の3つとなります。1つ目は「基盤収益」、2つ目は「売上総利益額及び売上総利益率」、3つ目は「車室残高」です。

 1つ目の「基盤収益」ですが、保有駐車場、不動産収入、太陽光発電事業から構成されます。これらの事業は、外部環境に左右されにくく、安定的な収益をもたらす事業であり、この「基盤収益」の拡大が、長期安定的な利益成長につながるため重要視しております。

 2つ目の「売上総利益額及び売上総利益率」ですが、駐車場の収益性を端的に表すことから本業の状況確認のための最も基本的な数値として重要視しております。

 3つ目の「車室残高」ですが、管理車室数を継続的に増やしていくことが持続的な成長には欠かせないことから重要視しております。

 当社のビジネスはいわゆるストック型のビジネスモデルと捉えておりますので、良質なものを少しでも多く積み重ねていくことを重視しているため、上記の各指標につき具体的な数値目標としては定めておりません。

④事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。

(1)解約リスクの低減

 当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル(土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル)に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フローを考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。

 

(2)収益リスクの低減

 当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場(オープン後1年未満の駐車場)と既存駐車場(オープン後1年以上経過の駐車場)に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。

 

(3)オペレーションスキルの向上

 当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。

 

(4)営業力の強化

 当社が成長を図る上では、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、OJT教育、全体研修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。加えて、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。

 

(1)事業におけるリスクについて

イ 事業用地の確保について

 当社における駐車場運営形態としては、「賃借」及び「保有」があります。当社では、賃借によって駐車場用地を確保する「賃借駐車場」が、当社の運営管理する駐車場の中で高い割合を占めており、当社事業の基本を成すビジネスモデルであります。「賃借駐車場」は、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金(一部月極を含む)が売上高、そこから賃借料、駐車機器のリース料(精算機・ロック板等)、運営管理費(機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等)を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。

 当社が事業を拡大するためには、駐車場用地の確保が必要となりますが、土地所有者の土地の有効活用に対する旺盛な需要を背景として、当社の最近5ヵ年における物件数及び車室数の推移は、以下のとおり概ね順調に増加しております。

 

(単位:車室(件))

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期
当事業年度

決算年月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

平成30年9月

令和元年9月

 賃借駐車場

19,300

(1,489)

20,696

(1,635)

23,938

(1,803)

24,983

(1,922)

26,513

1,943

 保有駐車場

3,570

(  116)

3,868

(  137)

4,082

(  158)

4,235

(  177)

4,389

(  203

合計

22,870

(1,605)

24,564

(1,772)

28,020

(1,961)

29,218

(2,099)

30,902

2,146

 

 今後につきましては、地価の動向、土地に係る税制の改正等の要因により不動産市場が活発化した場合、土地所有者にとって土地の有効活用のための選択肢が増加することにより、当社にとって駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。

 

ロ 土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性について

 賃借駐車場を設置する際には、土地所有者との間で当社を賃借人とする賃貸借契約を締結しております。当該契約期間は概して2~3年間(当初契約期間)となっており、期間満了後は1年毎の自動更新となっておりますが、土地所有者の意思により契約が解約される可能性があります。

 

(2)法的規制等について

 当社が営む時間貸駐車場の運営に関して、特有の法的規制は現在のところありません。駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)」等があります。

 これらの法律が変更された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、当社の営業地域における駐車場の需要の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)借入金について

 当社における駐車場開発形態としては、「賃借」及び「保有」がありますが、土地を保有する場合には、当該資金の大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 なお、最近5ヵ年における自己資本比率、長期借入金の推移は、以下のとおりであります。

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期
当事業年度

決算年月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

平成30年9月

令和元年9月

自己資本比率(%)

39.7

40.6

42.2

43.0

44.6

長期借入金合計(百万円)

10,427

11,420

12,126

13,575

15,269

 1年内返済予定の長期借入金
 (百万円)

1,226

1,246

1,357

1,585

1,592

 長期借入金(百万円)

9,200

10,174

10,768

11,989

13,676

 

(4)事業用土地の状況について

 当社では、当事業年度末現在、総資産額34,035百万円に対し、事業用土地として簿価23,791百万円の土地(不動産信託受益権含む)を所有しております。

 これらの土地等につきましては、当社が営む時間貸駐車場に係る駐車場用地であり、原則的には継続して所有し事業の用に供するものです。また、現時点におきましては、充分な収益を確保しているものと当社では認識しております。しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成9年8月

東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立

平成9年9月

東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始

平成9年10月

本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転

平成10年3月

日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出

平成11年7月

本社所在地を東京都品川区東大井に移転

平成12年7月

千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始

平成13年2月

本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転

平成14年8月

大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を開設

平成15年4月

店頭取扱有価証券の登録を廃止

平成15年5月

東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始

平成16年1月

商号をパラカ株式会社に変更

平成16年2月

東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始

平成16年9月

本社所在地を東京都港区麻布台に移転

平成16年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成16年12月

北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始

平成17年8月

岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始

平成17年11月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

平成18年4月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

平成18年9月

有限会社神谷町パークを連結子会社化

平成22年12月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設

平成23年2月

有限会社神谷町パークを吸収合併

平成23年6月

京都府京都市に京都営業所を開設

平成23年9月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設

平成24年10月

兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

平成24年10月

埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設

平成25年6月

宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始

平成25年8月

茨城県水戸市にて太陽光発電を開始

平成25年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成26年9月

新潟県新潟市に新潟営業所(現 新潟支店)を開設

平成26年11月

東京都新宿区に新宿営業所を開設

平成27年4月

静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始

平成27年12月

茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始

平成28年4月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

平成28年9月

兵庫県姫路市に姫路営業所を開設

平成29年4月

千葉県千葉市に千葉営業所を開設

平成29年5月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

平成29年5月

本社所在地を東京都港区愛宕に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

17

65

33

17

5,935

6,085

所有株式数

(単元)

14,381

336

41,000

4,978

245

41,338

102,278

1,600

所有株式数の

割合(%)

14.06

0.33

40.09

4.87

0.24

40.42

100.00

(注) 自己株式80,596株は「個人その他」に805単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために『資本効率』、『財務健全性』及び『投資環境』に応じて、再投資とのバランスをとりながら株主の皆様への利益配分を行うこと」を基本方針としております。

 このような方針のもと、当期の期末配当は1株につき52円とさせていただきました。

 今後につきましても上記方針に基づいた利益配分を実施してまいります。

 当社は、中間・期末の年2回配当を行うことができる旨及び取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。期末配当につきましては株主総会の決議によります。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和元年12月18日

527

52

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

内藤 亨

昭和31年7月15日

 

昭和54年4月

野村證券株式会社入社

昭和63年12月

ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

平成6年10月

有限会社リョウコーポレーション設立

平成9年8月

当社設立 代表取締役社長

平成21年10月

当社代表取締役執行役員社長

平成27年12月

当社代表取締役執行役員会長

平成28年9月

当社代表取締役執行役員会長 兼 社長

令和元年11月

当社代表取締役執行役員会長(現任)

 

(注)3

209,700

代表取締役

間嶋 正明

昭和51年12月14日

 

平成15年3月

株式会社オン・ザ・エッヂ入社

平成16年10月

当社入社

平成18年4月

当社運営部長

平成19年6月

当社運営管理部長

平成20年7月

当社執行役員 管理部長

平成21年12月

当社取締役執行役員 管理部長

平成27年12月

当社取締役執行役員常務 管理本部長

令和元年11月

当社代表取締役 執行役員社長(現任)

 

(注)3

127,000

取締役

渡辺 雅文

昭和27年7月28日

 

昭和52年12月

清野税理士事務所入所

昭和59年10月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

昭和63年7月

日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)出向

平成3年6月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)帰任

平成7年7月

同法人 パートナー

平成22年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)公開業務部長

平成24年7月

渡辺雅文公認会計士事務所代表(現任)

平成27年12月

当社取締役(現任)

平成28年3月

株式会社sMedio監査役(現任)

平成28年12月

カンタツ株式会社監査役(現任)

 

(注)3

取締役

檜森 隆伸

昭和28年1月12日

 

昭和52年4月

野村證券株式会社入社

昭和60年1月

モルガンギャランティー・リミテッド東京事務所入社

昭和61年3月

ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

平成9年3月

ユニ・アジアファイナンス・コーポレーション設立 マネージング・ディレクター

平成17年4月

シーズンズ・コンサルティング株式会社設立

代表取締役社長

平成23年11月

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 事務局長

平成24年3月

同協会 理事

平成28年12月

当社取締役(現任)

平成29年7月

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 常務理事

平成31年3月

同協会 顧問(現任)

 

(注)3

取締役

横山 和樹

昭和51年8月28日

 

平成11年4月

株式会社アコム入社

平成17年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成22年1月

株式会社AGSコンサルティング入社

平成22年12月

公認会計士登録

平成27年1月

アクセルアライアンス会計事務所(現 アクセル会計事務所)設立 代表(現任)

平成27年2月

日本法規情報株式会社 監査役(現任)

平成27年6月

株式会社ズーム 取締役・監査等委員(現任)

平成28年1月

株式会社アクセルアライアンス設立(現 株式会社アクセルコンサルティング) 代表取締役(現任)

平成29年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

廣澤 智

昭和39年7月17日

 

平成3年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

平成7年3月

公認会計士登録

平成9年2月

日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社

平成12年7月

株式会社ビーアイ・ネットワーク設立

平成21年6月

廣澤公認会計士事務所開設

平成24年5月

当社入社 内部監査専任担当

平成26年12月

当社監査役(現任)

 

(注)4

8,600

監査役

遠藤 修介

昭和39年11月6日

 

平成元年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

平成3年8月

公認会計士登録

平成5年10月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和入社

平成9年4月

遠藤公認会計士事務所開設(現任)

平成14年2月

株式会社エルゼウス 代表取締役社長(現任)

平成25年6月

新宿監査法人 パートナー(現任)

平成26年12月

当社監査役(現任)

 

(注)4

4,000

監査役

洞 駿

昭和22年11月1日

 

昭和46年7月

運輸省 入省

平成13年7月

国土交通省 自動車交通局長

平成15年7月

国土交通省 国土交通審議官

平成17年8月

国土交通省 退任

平成19年10月

全日本空輸株式会社(現 ANAホールディングス株式会社)常勤顧問

平成23年6月

全日本空輸株式会社(現 ANAホールディングス株式会社)代表取締役副社長執行役員

平成26年4月

ANAホールディングス株式会社 常勤顧問

平成30年12月

当社監査役(現任)

 

(注)4

350,800

(注)1 取締役渡辺雅文、檜森隆伸及び横山和樹は、社外取締役であります。

2 監査役遠藤修介及び洞駿は、社外監査役であります。

3 令和元年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

4 平成30年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

髙橋 聡

昭和44年12月12日

平成5年4月

本田技研工業株式会社入社

(注)

平成9年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

平成13年5月

公認会計士登録

平成13年7月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

平成13年8月

社会保険労務士登録

平成15年9月

髙橋労務会計事務所(現 髙橋聡公認会計士事務所)開設(現任)

中小企業診断士登録

平成16年9月

株式会社J.K.コンサルティング設立

代表取締役(現任)

平成17年2月

税理士登録

平成17年12月

株式会社Waymark代表取締役(現任)

平成26年9月

当社監査役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6 提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

地位

氏名

担当または主な職業

執行役員会長

   内藤  亨

 

執行役員社長

間嶋 正明

 

執行役員

中村 和正

営業本部長 兼 東日本営業部長

執行役員

   山本  裕

営業本部 西日本営業部長

執行役員

牧野 大祐

営業本部 北日本営業部長

執行役員

西村 進一

運営本部長

執行役員

安部 雅子

管理本部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の渡辺雅文氏は、公認会計士として監査法人に長年勤務し培われた豊富な知識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。

 なお、渡辺雅文氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、新日本有限責任監査法人在籍時代には業務執行社員として、平成23年9月期まで当社の会計監査を担当しておりましたが、当該会計監査業務の担当終了からすでに8年間経過しております。また、現在当社の会計監査業務は有限責任監査法人トーマツが行っており、当社は、EY新日本有限責任監査法人とは何ら関係がありません。さらに、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

 社外取締役の檜森隆伸氏は、経営者として、また、国連UNHCR協会の理事・顧問としての豊富な経験と専門知識を有しており、同氏の幅広い見識をもとに、事業のみならず、CSRに関する有益な助言をいただいております。

 国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口であり、当社はCSRの一環として、従来から自動販売機売上の一部について、国連UNHCR協会を通じたUNHCRへの寄付を行っております。なお、檜森隆伸氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

 社外取締役の横山和樹氏は、公認会計士として、また、経営者としての豊富な知識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。

 なお、横山和樹氏は提出日現在、当社株式を1,500株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

 社外監査役の遠藤修介氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言をいただいております。

 なお、遠藤修介氏は提出日現在、当社株式を4,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

 社外監査役の洞駿氏は、国土交通省に長年勤務し、また、退任後は事業会社経営者として活躍し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。それらを活かして、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。

 なお、洞駿氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

 社外監査役は、常勤監査役と緊密な意見交換を行うとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考に判断しています。当社の現在の社外取締役の渡辺雅文氏、檜森隆伸氏、横山和樹氏、社外監査役の遠藤修介氏及び洞駿氏は、いずれも当社経営に著しい影響を及ぼす、又は当社経営から著しい影響を受ける関係になく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから独立性を有すると判断し、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

当事業年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 地代家賃

 

7,778

77.6

8,109

78.9

Ⅱ 機器リース料

 

55

0.6

65

0.6

Ⅲ 外注費

 

1,015

10.1

964

9.4

Ⅳ 減価償却費

 

760

7.6

730

7.1

Ⅴ その他

412

4.1

408

4.0

合計

 

10,021

100.0

10,277

100.0

※ 主なものは光熱費、租税公課及び機器消耗品費であります。

1【設備投資等の概要】

 当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。

 当事業年度における設備投資総額は、3,450百万円であります。その主なものは、事業用土地3,076百万円、リース資産(駐車場機器)224百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,828 百万円
純有利子負債11,644 百万円
EBITDA・会予3,165 百万円
株数(自己株控除後)9,899,091 株
設備投資額- 百万円
減価償却費765 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役  間嶋 正明
資本金1,792 百万円
住所東京都港区愛宕二丁目5番1号
電話番号03(6841)0809(代表)

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