1年高値2,113 円
1年安値1,370 円
出来高7,700 株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA12.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA2.1 %
ROIC3.0 %
β0.72
決算9月末
設立日1997/8/22
上場日2004/12/9
配当・会予55 円
配当性向73.0 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.6 %
純利5y CAGR・予想:-8.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に1台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。

 賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。

 また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。

 

(1)賃借駐車場

 賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金(一部月極を含む)が売上高、そこから賃借料(月額)、駐車機器のリース料(精算機・ロック板・看板等)、減価償却費、運営管理費(機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等)を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。

 

賃借駐車場のビジネスフロー

(画像は省略されました)

 

(2)保有駐車場

 保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金(一部月極を含む)が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。

 

保有駐車場のビジネスフロー

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。

 

(1)事業におけるリスクについて

イ 事業用地の確保について

 当社における駐車場運営形態としては、「賃借」及び「保有」があります。当社では、賃借によって駐車場用地を確保する「賃借駐車場」が、当社の運営管理する駐車場の中で高い割合を占めており、当社事業の基本を成すビジネスモデルであります。「賃借駐車場」は、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金(一部月極を含む)が売上高、そこから賃借料、駐車機器のリース料(精算機・ロック板等)、運営管理費(機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等)を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。

 当社が事業を拡大するためには、駐車場用地の確保が必要となりますが、土地所有者の土地の有効活用に対する旺盛な需要を背景として、当社の最近5ヵ年における物件数及び車室数の推移は、以下のとおり概ね順調に増加しております。

 

(単位:車室(件))

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期
当事業年度

決算年月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

平成30年9月

令和元年9月

 賃借駐車場

19,300

(1,489)

20,696

(1,635)

23,938

(1,803)

24,983

(1,922)

26,513

1,943

 保有駐車場

3,570

(  116)

3,868

(  137)

4,082

(  158)

4,235

(  177)

4,389

(  203

合計

22,870

(1,605)

24,564

(1,772)

28,020

(1,961)

29,218

(2,099)

30,902

2,146

 

 今後につきましては、地価の動向、土地に係る税制の改正等の要因により不動産市場が活発化した場合、土地所有者にとって土地の有効活用のための選択肢が増加することにより、当社にとって駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。

 

ロ 土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性について

 賃借駐車場を設置する際には、土地所有者との間で当社を賃借人とする賃貸借契約を締結しております。当該契約期間は概して2~3年間(当初契約期間)となっており、期間満了後は1年毎の自動更新となっておりますが、土地所有者の意思により契約が解約される可能性があります。

 

(2)法的規制等について

 当社が営む時間貸駐車場の運営に関して、特有の法的規制は現在のところありません。駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)」等があります。

 これらの法律が変更された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、当社の営業地域における駐車場の需要の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)借入金について

 当社における駐車場開発形態としては、「賃借」及び「保有」がありますが、土地を保有する場合には、当該資金の大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 なお、最近5ヵ年における自己資本比率、長期借入金の推移は、以下のとおりであります。

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期
当事業年度

決算年月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

平成30年9月

令和元年9月

自己資本比率(%)

39.7

40.6

42.2

43.0

44.6

長期借入金合計(百万円)

10,427

11,420

12,126

13,575

15,269

 1年内返済予定の長期借入金
 (百万円)

1,226

1,246

1,357

1,585

1,592

 長期借入金(百万円)

9,200

10,174

10,768

11,989

13,676

 

(4)事業用土地の状況について

 当社では、当事業年度末現在、総資産額34,035百万円に対し、事業用土地として簿価23,791百万円の土地(不動産信託受益権含む)を所有しております。

 これらの土地等につきましては、当社が営む時間貸駐車場に係る駐車場用地であり、原則的には継続して所有し事業の用に供するものです。また、現時点におきましては、充分な収益を確保しているものと当社では認識しております。しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成9年8月

東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立

平成9年9月

東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始

平成9年10月

本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転

平成10年3月

日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出

平成11年7月

本社所在地を東京都品川区東大井に移転

平成12年7月

千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始

平成13年2月

本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転

平成14年8月

大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を開設

平成15年4月

店頭取扱有価証券の登録を廃止

平成15年5月

東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始

平成16年1月

商号をパラカ株式会社に変更

平成16年2月

東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始

平成16年9月

本社所在地を東京都港区麻布台に移転

平成16年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成16年12月

北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始

平成17年8月

岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始

平成17年11月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

平成18年4月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

平成18年9月

有限会社神谷町パークを連結子会社化

平成22年12月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設

平成23年2月

有限会社神谷町パークを吸収合併

平成23年6月

京都府京都市に京都営業所を開設

平成23年9月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設

平成24年10月

兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

平成24年10月

埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設

平成25年6月

宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始

平成25年8月

茨城県水戸市にて太陽光発電を開始

平成25年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成26年9月

新潟県新潟市に新潟営業所(現 新潟支店)を開設

平成26年11月

東京都新宿区に新宿営業所を開設

平成27年4月

静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始

平成27年12月

茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始

平成28年4月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

平成28年9月

兵庫県姫路市に姫路営業所を開設

平成29年4月

千葉県千葉市に千葉営業所を開設

平成29年5月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

平成29年5月

本社所在地を東京都港区愛宕に移転

3【配当政策】

 当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために『資本効率』、『財務健全性』及び『投資環境』に応じて、再投資とのバランスをとりながら株主の皆様への利益配分を行うこと」を基本方針としております。

 このような方針のもと、当期の期末配当は1株につき52円とさせていただきました。

 今後につきましても上記方針に基づいた利益配分を実施してまいります。

 当社は、中間・期末の年2回配当を行うことができる旨及び取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。期末配当につきましては株主総会の決議によります。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和元年12月18日

527

52

定時株主総会決議

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成30年10月1日

  至  平成31年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  令和元年10月1日

  至  令和2年3月31日)

給与手当

200百万円

187百万円

賞与引当金繰入額

35百万円

33百万円

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,061 百万円
純有利子負債14,561 百万円
EBITDA・会予2,442 百万円
株数(自己株控除後)9,933,791 株
設備投資額3,156 百万円
減価償却費692 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金1,812 百万円

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