電通国際情報サービス【4812】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値6,940 円
1年安値3,045 円
出来高75 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA16.2 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA6.4 %
ROIC12.3 %
β1.10
決算12月末
設立日1975/12/11
上場日2000/11/30
配当・会予86 円
配当性向40.3 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.8 %
純利5y CAGR・予想:10.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、親会社、子会社16社、関連会社7社により構成され、以下(1)に記載している6つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。

 

(1)当社グループが提供するサービス品目

事業の種類

サービス品目

情報サービス

ITサービス

コンサルティングサービス

受託システム開発

ソフトウェア製品

ソフトウェア商品

アウトソーシング・運用保守サービス

情報機器販売・その他

情報機器販売・その他

(サービス品目の内容)

① コンサルティングサービス

 業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。

② 受託システム開発

 顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。

③ ソフトウェア製品

 当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。

④ ソフトウェア商品

 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。

⑤ アウトソーシング・運用保守サービス

 顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。

⑥ 情報機器販売・その他

 当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。

 なお、当社グループは、以下4つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、前期まで「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

セグメントの名称

事業内容

金融ソリューション

金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供

ビジネスソリューション

基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供

製造ソリューション

製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とする  ITソリューションの提供

コミュニケーションIT

電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループ各社との協業による ITソリューションの提供

 

(2)当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の1社であります。

(注)株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

 

(3)当社の主な子会社をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

2019年12月31日現在

セグメントの名称

子会社

金融ソリューション

株式会アイエスアイディ・フェアネス

PT. Ebiz Cipta Solusi

株式会社ISIDインターテクノロジー

株式会社ISID-AO

株式会社ISIDビジネスコンサルティング

ISI-Dentsu of Europe, Ltd.

ISI-Dentsu of America, Inc.

ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.

上海電通信息服務有限公司

ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.

ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.

PT. ISID Indonesia

株式会社ISIDアシスト

ビジネスソリューション

製造ソリューション

株式会社アイティアイディコンサルティング

株式会社エステック

株式会社ISIDエンジニアリング

コミュニケーションIT

 (注)株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年1月1日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました

 

 (事業系統図)

(画像は省略されました)

 (注1)株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

 (注2)株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年1月1日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1. 経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績等の状況

① 経営成績

 当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済の減速等から製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や設備投資は概ね堅調に推移しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。

 

 かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度より企業理念を一新するとともに、3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」をスタートさせました。基本方針として「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を掲げ、既存事業の強化に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けた取り組みを推進することにより、2021年12月期の定量目標(連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0%、ROE12.5%)の達成を目指しております。

 

 当連結会計年度は、売上高100,679百万円(前期比110.6%)、営業利益10,075百万円(同122.3%)、経常利益9,648百万円(同117.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益6,226百万円(同120.0%)となり、いずれも2期連続で過去最高の業績を更新しました。

 

 売上高については、企業や公共機関のIT投資需要の高まりを受け、すべての事業セグメントにおいて前期比で増収となりました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により前期比で大幅な増益となりました。なお、営業利益率は10.0%となり、中期経営計画の目標を初年度で達成しました。

 

 

 

 

 

単位:百万円

 

第44期(前期)

自 2018年1月1日

至 2018年12月31日

第45期(当期)

自 2019年1月1日

至 2019年12月31日

増減

前期比

売上高

91,024

100,679

+9,655

110.6%

営業利益

8,239

10,075

+1,836

122.3%

営業利益率

9.1

10.0%

+0.9p

経常利益

8,197

9,648

+1,451

117.7%

親会社株主に帰属する

当期純利益

5,187

6,226

+1,039

120.0%

 

② 財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,032百万円増加し、87,305百万円となりました。流動資産は、預け金が増加したほか、取引規模の拡大に伴う仕掛品、前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,060百万円増加し、69,728百万円となりました。固定資産は、関連会社への出資等により、前連結会計年度末と比較して1,972百万円増加し、17,576百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して3,116百万円増加し、32,423百万円となりました。流動負債は、取引規模の拡大に伴う仕入債務、前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して2,905百万円増加し、29,456百万円となりました。固定負債は、リース債務、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して211百万円増加し、2,966百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,916百万円増加し、54,882百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3,360百万円増加し、36,981百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 主に税金等調整前当期純利益の計上により、資金は10,642百万円増加しました。

前年同期との比較においては、主に税金等調整前当期純利益の増加により1,323百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

ソフトウェア等の固定資産の取得及び関係会社株式の取得等により、資金は3,952百万円の減少となりました。

前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得の増加により599百万円の支出増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は3,260百万円減少しました。

前年同期との比較においては、配当金支払額およびリース債務返済額の増加等により696百万円の支出増となりました。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

報告セグメント

生産高(百万円)

前期比(%)

金融ソリューション

19,862

112.3

ビジネスソリューション

11,732

119.6

製造ソリューション

6,145

98.8

コミュニケーションIT

13,812

159.7

合計

51,552

121.7

(注)1.金額は、販売価格に換算して表示しております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。

 

② 受注実績

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

報告セグメント

受注高

(百万円)

前期比

(%)

受注残高

(百万円)

前期比

(%)

金融ソリューション

21,597

73.0

8,537

73.8

ビジネスソリューション

21,060

128.3

7,367

131.6

製造ソリューション

30,535

98.4

10,726

105.0

コミュニケーションIT

28,561

134.2

5,870

145.0

合計

101,755

103.5

32,502

103.4

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

報告セグメント

販売高(百万円)

前期比(%)

金融ソリューション

24,622

105.9

ビジネスソリューション

19,289

114.7

製造ソリューション

30,027

102.6

コミュニケーションIT

26,739

123.1

合計

100,679

110.6

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社電通及び

そのグループ会社

18,279

20.1

23,337

23.2

(注)株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

2. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。

 当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。

 

① 繰延税金資産の計上

 当社グループでは繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行なっております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

② その他有価証券の減損

 当社グループは事業上の必要性により、一部取引先等の株式を保有しております。これらの株式は保有目的区分上「その他有価証券」に分類されますが、その中には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは、これらのその他有価証券の期末日時点における株価又は純資産額が、著しく下落し回復の可能性がないと判断された場合には、減損処理を実施することとしております。

③ 市場販売目的ソフトウエアの減価償却および評価損

 当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法につき、見込販売収益(数量)または見込有効期間(3年以内)による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。また販売開始時の見込販売収益を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウエアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウエアの販売見込に影響を受けることとなります。当社グループはかかる販売見込の策定にあたり、市場規模、需要動向、競合製品の動向等を総合的に勘案して判断しております。

④ 固定資産の減損

 当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度において固定資産の減損処理を実施することとしております。

⑤ 受注損失引当金の計上

 当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。

⑥ 退職給付に係る負債の計上

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、割引率や予想昇給率といった退職給付会計に準拠した数理計算上の仮定に基づいて算定しております。その上で、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については予測単位積増方式等によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその発生時に費用処理しております。

⑦ 受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価

 当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。

⑧ 資産除去債務の計上

 当社グループは、資産除去債務につき、その発生時に有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額(割引価値)で算定しております。割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、当該連結会計年度において資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとなります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1. 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績等の状況 ①経営成績」に記載のとおりであります

 

 報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

単位:百万円

報告セグメント

第44期(前期)

自 2018年1月1日

至 2018年12月31日

第45期(当期)

自 2019年1月1日

至 2019年12月31日

増減額

売上高

営業利益

営業

利益率

売上高

営業利益

営業

利益率

売上高

営業利益

金融ソリューション

23,242

1,794

7.7%

24,622

1,542

6.3%

+1,380

△252

ビジネスソリューション

16,810

701

4.2%

19,289

1,741

9.0%

+2,479

+1,040

製造ソリューション

29,252

2,228

7.6%

30,027

2,103

7.0%

+775

△125

コミュニケーションIT

21,718

3,515

16.2

26,739

4,688

17.5

+5,021

+1,173

合計

91,024

8,239

9.1

100,679

10,075

10.0

+9,655

+1,836

(注)報告セグメントの情報は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報の「1.報告セグメントの概要」を参照ください。

 

金融ソリューション

 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

 当連結会計年度は、政府系金融機関および事業会社向けのシステム開発案件が拡大しました。加えて、主として金融機関向けに提供している業務効率化のためのRPA導入サービスや新たな顧客獲得のためのチャネル改革サービスが好調に推移し、増収となりました。利益につきましては、一部のシステム開発案件での売上原価増等により、減益となりました。

 

ビジネスソリューション

 基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。

 当連結会計年度は、企業の働き方改革を背景とするシステム導入検討の広がりや、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要の高まりにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」および会計/ERP分野におけるソフトウェアの販売・導入が拡大し、増収増益となりました。

 

製造ソリューション(エンジニアリングソリューションより改称)

 製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

 当連結会計年度は、MBSE*1ソリューション「iQUAVIS」に加え、CAE*2およびスマートファクトリー領域におけるソフトウェアの販売・導入が拡大したことから、増収となりました。利益につきましては、増収効果はあるものの、人員を大幅に拡充したことによる人件費の増加を主因に、減益となりました。

*1 MBSE: Model Based Systems Engineering

*2 CAE: Computer Aided Engineering

 

コミュニケーションIT

 電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としております。

 当連結会計年度は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が始まったことに加え、電通グループとの協業によるビジネスが公共機関向けを中心に大幅に拡大したことから、増収増益となりました。

 

 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。

 なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通に対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。

(注)株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

 

(4経営上の目標の達成状況について

 顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした3ヵ年中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の4項目を重要な経営指標に掲げております。各指標における中期経営計画で設定した目標および当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。

 

項目

2021年12月期

2019年12月期

目標

期初計画

実績

売上高

1,100億円

930億円

1,006億円

営業利益

110億円

85億円

100億円

営業利益率

10.0%

9.1%

10.0%

ROE

12.5%

11.8%

 

 なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウエア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。

 4つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント名称

事業内容

金融ソリューション

金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。

ビジネスソリューション

基幹システムや経営・人材管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。

製造ソリューション

製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。

コミュニケーションIT

電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。

(注)当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

金融

ソリューション

ビジネス

ソリューション

製造

ソリューション

コミュニ

ケーション

IT

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,242

16,810

29,252

21,718

91,024

セグメント間の内部売上高

又は振替高

23,242

16,810

29,252

21,718

91,024

セグメント利益

1,794

701

2,228

3,515

8,239

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

302

560

609

789

2,262

(注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

金融

ソリューション

ビジネス

ソリューション

製造

ソリューション

コミュニ

ケーション

IT

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,622

19,289

30,027

26,739

100,679

セグメント間の内部売上高

又は振替高

24,622

19,289

30,027

26,739

100,679

セグメント利益

1,542

1,741

2,103

4,688

10,075

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

289

587

648

1,005

2,531

(注)1.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

2.当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンサルティングサービス

受託システム開発

ソフトウェア製品

ソフトウェア商品

アウトソーシング・運用保守サービス

情報機器販売・その他

合計

外部顧客への売上高

6,818

24,188

15,070

27,261

9,555

8,130

91,024

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社電通及び

そのグループ会社

18,279

コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンサルティングサービス

受託システム開発

ソフトウェア製品

ソフトウェア商品

アウトソーシング・運用保守サービス

情報機器販売・その他

合計

外部顧客への売上高

6,819

29,153

17,126

29,945

9,524

8,110

100,679

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社電通及び

そのグループ会社

23,337

コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

(注)1.当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

2.株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

減損損失 23百万円

(注)減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」ことであり、2019年2月に刷新した企業理念において「ミッション」として掲げております。企業理念はさらに、「ビジョン」として当社グループが向かうべき方向を、「行動指針」として大切にすべき価値観を定めており、理念全体が社員の日々の行動に繋がるよう、浸透活動を積極的に実施しております。

 当社グループの企業理念は、以下のとおりであります。

 

■ISIDグループ企業理念(2019年2月制定)

(画像は省略されました)

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした3ヵ年中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の4項目を重要な経営指標に掲げております。各経営指標において設定した目標値と目標達成のために予定している投資目標額は、以下のとおりであります。

 

<定量目標>

項目

2021年12月期目標

2018年12月期からの年平均成長率

売上高

1,100億円

 6.5

営業利益

110億円

10.3

営業利益率

10.0

 

 

ROE

12.5

 

 

 

<成長投資(3ヵ年累計)>

項目

投資額

目的

人材投資

+120億円

人材力の向上、人員数の拡大

研究開発投資

100億円

ソリューションの強化・拡充

出資・M&A投資

100億円

事業強化/拡大

 

(3)中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

 SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速しており、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような中、当社グループが今後も持続的に成長するために、2019年2月に企業理念を一新するとともに、2021年度までの3ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」を策定し、当期より活動をスタートしました。中期経営計画においては、成長に向けた経営課題に対応する3点の基本方針を掲げるとともに、事業セグメントおよび注力領域ごとに重点施策を定め、推進しております。中期経営計画の骨子は、以下のとおりであります。

 

1. 基本方針

(1)主力事業の進化:ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。

(2)新規事業の創出:セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。

(3)事業基盤の革新:人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指します。

 

2. 重点施策

<金融ソリューションセグメント>

 主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース&ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、FinTechスタートアップ等との協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。

 

<ビジネスソリューションセグメント>

 人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務およびグループ経営管理領域におけるソリューションの強化を通して事業の拡大を目指します。また、自社開発の次世代開発基盤「aiuola(アイウォーラ)」を用いた会計ソリューション「Ci*X(サイクロス)」の製品ラインナップを拡充し、新たな市場の開拓を図ります。

 

<製造ソリューションセグメント(エンジニアリングソリューションセグメントより改称)>

 製造業のバリューチェーンを支えるデジタル・ソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(Model Based Systems Engineering)のさらなる推進と定着を目指し、ソフトウェア製品「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスや、自動車業界で進むCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)等の領域で、コト価値づくりを支援する新規ビジネスを創出します。

 

<コミュニケーションITセグメント>

 電通グループのIT基盤の進化を支援するとともに、電通グループとの協業をさらに加速し、企業の課題解決やイノベーションを実現するITソリューションの提供に注力します。また、マーケティングテクノロジーを統合したサービスの提供や、地方創生/観光/スポーツテックなど、ポスト2020を視野に入れた新たなビジネスの創出に取り組みます。

 

<X Innovationによる新規ビジネス創出>

 SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、もの・コトづくり革新等の領域で、セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等の枠を超えたX Innovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。

 

<事業基盤の革新>

 強みの源泉である人材力を高めるべく、採用・育成への取り組みを体制面・費用面で強化するとともに、処遇および労働環境の改善、ワークスタイル変革およびダイバーシティの推進に取り組みます。先端技術については、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、実装力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制の確立を目指します。

(4)当連結会計年度の取り組み

 中期経営計画で掲げたスローガン「X Innovation」のもと、既存事業の拡大に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けて積極的に取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて、2期連続で当社グループの過去最高の業績を更新し、中計1年目として順調な滑り出しとなりました。

 

 次期に向けては、米国を中心とした通商問題の動向や中国および欧州経済の減速懸念等から、景気の先行きに不透明感が増しています。しかしながら、サステナブルな社会の実現に向けた活動が加速する中、テクノロジーが必要とされる機会は今後もますます拡大していくものと思われます。当社グループといたしましては、企業理念の浸透ならびに中期経営計画の遂行を通して、社会や顧客の進化と共存への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主たるリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対し発生の防止に努め、また万一発生した場合の対応に最善の努力をいたす所存であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 事業環境の変動にかかるもの

 当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを国内および海外において提供することであります。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 株式会社電通は、当社グループの主要顧客の1社であります。当社は、1989年2月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISID-AOも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を2010年4月より同社と締結しております。同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループは、顧客企業から適正な対価をいただけるよう提供価値の向上に努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループが所属する情報サービス業界における競争は非常に厳しい状況が継続している上、顧客企業の情報化投資に対するコスト意識も高く、受注金額は低下圧力を受けやすい状況にあります。また、当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しております。従って、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。

 

 情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、当社グループとしましては、グループ体制・組織の最適化、積極的な研究開発の実施、国内外の企業への出資や提携などの各種経営施策を通じ、これらの変化への対応を図っております。しかしながら、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績が影響を受ける場合があります。

 

② 製品・サービスにかかるもの

 当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、主要な開発案件について、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき提案前の評価を行なっております。また、受注後の経過につきましても、計画に対する進捗状況の確認を随時行なっており、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、技術力および開発プロジェクト遂行・管理能力を継続的に向上させるべく、技術者教育および開発プロセス標準化等をはじめとする諸施策を推進しております。しかしながら、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、不採算案件が生じ、収益性が低下する可能性があります。

 

 当社グループは顧客企業に納入するソリューションの品質を重視しており、納入後の安定的稼動を確実なものとすべく、要求仕様に基づく稼動確認テストを十分に実施するよう努めております。しかしながら、瑕疵を完全に排除できる保証はなく、当該ソリューションの品質回復にかかる費用発生等により収益性が低下する可能性があることに加え、顧客企業の業務に支障が生じた場合、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。また、当社グループの提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担し、または代替技術の獲得若しくは開発のための費用が発生する可能性があります。

 

 当社グループは、顧客企業に対しシステムの保守および運用サービスを提供しております。当社は、継続してサービス品質の維持・向上を図っておりますが、何らかの理由により安定的サービスの提供が実現できず、顧客の事業運営に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 当社グループが提供しているソフトウェア商品および情報機器は、国内外の仕入先から仕入れ、販売しているものであります。当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客企業に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特にシーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD/CAE/DM/PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 経営・事業戦略等にかかるもの

 株式会社電通は、当社グループ発行済株式総数の61.8%の株式を所有する親会社であります。事業展開における業務執行上の重要事項については、取締役会または常勤取締役会で合議の上決定されており、当社グループの経営判断は、上場会社としての自主性・独立性が確保されております。しかしながら、今後、同社との資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 国内外の企業への出資や新規事業および新製品開発への投資は、事業性を十分に評価して実施し、確実に成果を挙げるべく事業運営に努めております。しかしながら、将来の事業環境および需要動向等の予測は極めて難しく、目論見どおりの成果を得られる保証はありません。事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 顧客に対し継続して価値あるソリューションを提供するために、人材の確保・育成および労働環境の整備に取り組んでおります。具体的には、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、育児・介護等と仕事の両立を支援する制度等の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた人事諸施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。当社グループは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、適宜社員に対するコンプライアンス教育の実施に加え、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証はなく、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 特に情報の管理に関しましては、当社グループは、顧客企業向けにシステム構築サービスを提供し、また技術支援を提供する目的で、顧客情報および個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、これらの情報の管理に組織として対応しており、当社および株式会社ISIDインターテクノロジーは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社および株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エステック、株式会社ISID-AO、株式会社ISIDアシスト、株式会社アイエスアイディ・フェアネスの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。しかしながら、重要な情報が万一漏洩した場合には、顧客や個人からの損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。

 

 事業継続管理に関しましては、地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、サイバー攻撃、テロの発生等により業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応および迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシステムの整備を図っております。しかしながら、想定を超える事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注1)株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

(注2)株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年1月1日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。

 

2【沿革】

 当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1975年12月

「株式会社電通(注1)」と米国「General Electric Company」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。

1982年9月

米国「Structural Dynamics Research Corporation(現 Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.)」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。

1986年5月

郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業者として届出。

1986年11月

英国に「ロンドン支店」を開設。(1991年1月に廃止。)

1987年3月

米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.」を設立。

1989年2月

「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。

1989年10月

香港に「香港支店」を開設。(1990年8月に廃止。)

1990年8月

子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.」(現 ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.)を設立。

1991年1月

子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.」を設立。

1991年2月

子会社「電通国際システム株式会社」を設立。(1997年7月当社に吸収合併。)

1992年4月

シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.」を設立。(現 ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.)

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年3月

株式取得により「株式会社キスコソリューション(その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更)」を子会社化。

2001年6月

米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング(注2)」を設立。

2001年9月

株式取得により「株式会社経調(現 株式会社ISIDインターテクノロジー)」を子会社化。

2002年3月

株式取得により「株式会社エスアイアイディ(その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更)」を子会社化。

2002年4月

子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。(2004年8月当社に吸収合併。)

2002年5月

中国に「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.」(現 ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.)の子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。(2007年6月に当社が子会社化。)

2002年7月

子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。

2003年3月

国際遠隔情報処理サービスの提供を終了。

2005年11月

タイに「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.」を設立。

2006年3月

株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。

2009年3月

子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング(現 株式会社ISID-AO)」を設立。

2009年10月

子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。

 

当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト」を子会社化。

2011年7月

第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。

2013年2月

子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。

2013年4月

インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia」を設立。

2014年5月

子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。

2015年4月

2015年12月期より決算日を12月31日に変更。

2018年6月

独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH」を設立し、関連会社化。

2018年12月

第三者割当増資引受けにより「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を関連会社化。

2019年3月

第三者割当増資引受けにより「株式会社FAプロダクツ」を関連会社化。

2019年4月

株式取得により「PT. Ebiz Cipta Solusi」を子会社化。

2019年5月

株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。

2019年7月

三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。

 

株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。

 (注1)株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

 (注2)株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年1月1日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

22

20

146

3

2,378

2,597

所有株式数(単元)

46,074

4,327

202,405

39,287

59

33,488

325,640

27,240

所有株式数の割合(%)

14.16

1.33

62.16

12.06

0.02

10.29

100.0

 (注) 自己株式8,869株は、「個人その他」に88単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

なお、2019年12月31日現在の実質的な所有株式数は、8,869株であります。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向40%以上を目安としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、1株当たり42円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当(35円)と合わせまして、1株当たり77円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性向は40.3%となりました

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月31日

取締役会決議

1,140

35

2020年3月24日

定時株主総会決議

1,368

42

 

 内部留保金については、当社の競争力の強化およびさらなる成長のため、中期経営計画で設定している「人材投資」、「研究開発投資」および「M&A投資」に重点的に活用してまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

最高経営責任者兼

最高執行責任者

名和 亮一

1957年10月24日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

同 執行役員

2017年1月

同 上席執行役員

2018年3月

同 取締役

同 常務執行役員

2019年1月

同 代表取締役社長 社長執行役員<現任>

最高経営責任者兼最高執行責任者<現任>

 

(注)

3

9

取締役

副社長執行役員

事業統括

事業統括推進室担当

豊田 操

1956年7月24日

 

1979年4月

株式会社電通入社

2004年8月

同 衛星メディア局局次長

2011年4月

同 第3営業局長

2016年1月

同 執行役員

2018年1月

当社専務執行役員

2018年3月

同 取締役<現任>

2019年1月

同 副社長執行役員<現任>

2019年3月

同 事業統括<現任>

2020年1月

同 事業統括推進室担当<現任>

 

(注)

3

1

取締役

副社長執行役員

コーポレート統括

経営企画室担当

上原 伸夫

1954年8月17日

 

1980年11月

当社入社

2005年6月

同 取締役<現任>

2008年6月

同 常務取締役

2010年4月

同 専務執行役員

2019年3月

同 副社長執行役員<現任>

2020年1月

同 コーポレート統括<現任>

  経営企画室担当<現任>

 

(注)

3

9

取締役

一條 和生

1958年10月13日

 

1993年10月

一橋大学社会学部助教授

2001年4月

同 大学院社会学研究科教授、国際企業戦略研究科教授

2001年6月

当社社外監査役

2005年3月

株式会社シマノ社外取締役

<現任>

2007年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2014年4月

同 大学院国際企業戦略研究科研究科長

2015年6月

当社社外取締役<現任>

2017年6月

ぴあ株式会社社外取締役<現任>

2018年1月

株式会社ワールド社外取締役

<現任>

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻 専攻長 教授<現任>

 

(注)

3

取締役

村山 由香里

1972年8月4日

 

2000年4月

弁護士登録

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)(旧坂井秀行法律事務所)弁護士

2010年1月

金融庁監督局(金融会社室および信用機構対応室)出向

2012年4月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)へ帰任

同 事務所カウンセル

2013年1月

同 事務所パートナー

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー<現任>

2015年6月

当社社外監査役

2016年3月

同 社外取締役<現任>

 

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

山口 修治

1966年1月4日

 

1989年4月

株式会社電通入社

2009年10月

同 関西営業局営業部長

2014年10月

同 関西営業局専任局次長

2015年7月

同 関西営業局局長補

2017年1月

同 デジタルプラットフォームセンター局長

2017年2月

株式会社D2C取締役<現任>

2018年12月

株式会社電通デジタル取締役<現任>

2019年1月

株式会社電通 執行役員

兼デジタルビジネスセンター マネージングディレクター

2020年1月

株式会社電通 執行役員<現任>

兼デジタルビジネスセンター マネージングディレクター

<現任>

楽天データマーケティング株式会社取締役<現任>

2020年3月

当社取締役<現任>

株式会社電通ダイレクトマーケティング取締役<現任>

株式会社CARTA HOLDINGS取締役

<就任予定>

 

(注)

3

常勤監査役

中込 洋之介

1958年4月7日

 

1982年4月

株式会社電通入社

2006年6月

同 経営企画局シニア・プロジェクト・マネージャー

2008年7月

同 ビジネス統括局局次長 兼戦略推進室長

2011年4月

同 情報システム局長

2017年6月

同 法務マネジメント局局長職

2018年5月

同 法務マネジメント局アソシエイト・パートナー

2019年3月

当社常勤(社外)監査役<現任>

 

(注)

4

監査役

笹村 正彦

1965年12月19日

 

1989年9月

港監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録

2004年2月

税理士登録

2005年6月

天侖堂株式会社設立、代表取締役<現任>

2013年6月

株式会社電通ミュージック・アンド・エンタテインメント社外監査役<現任>

2014年4月

株式会社パートナーズ・コンサルティング エグゼクティブ・パートナー<現任>

パートナーズ綜合税理士法人社員<現任>

2016年3月

当社社外監査役<現任>

2018年12月

株式会社エアロネクスト監査役

<現任>

 

(注)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

伊瀨 禎宣

1967年9月11日

 

1991年4月

株式会社電通入社

2010年1月

同 経営企画局企画1部長

2014年8月

同 経営企画局局次長

2017年1月

同 経営企画局局長補

2017年3月

株式会社プライムパートナーズ取締役<現任>

2018年3月

合同会社Global Sports Investments 職務執行者<現任>

2018年7月

株式会社電通 電通イノベーションイニシアティブ エグゼクティブ・イノベーション・ディレクター

2020年1月

株式会社電通 電通イノベーションイニシアティブ エグゼクティブ・イノベーション・ディレクター<現任>

株式会社電通グループ 電通ジャパンネットワーク CEOオフィス ディレクター<現任>

2020年3月

当社監査役<現任>

 

(注)

4

19

 (注)1 取締役一條和生氏および村山由香里氏は、社外取締役であります。

2 常勤監査役中込洋之介氏および監査役笹村正彦氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 監査役の任期は、2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 株式会社電通(2019年当時)は、2020年1月1日付で純粋持株会社に移行し、商号を株式会社電通グループに変更しております。一方、株式会社電通(2020年1月時点)は、株式会社電通グループから2020年1月1日を以て事業会社としての全ての機能を承継した、株式会社電通グループの100%子会社である株式会社電通を指しております。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

田中 耕一郎

1965年7月6日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年3月

公認会計士登録

1998年8月

米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在

同 事務所常駐代表(事務所長)

2002年9月

デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在

同 事務所日系業務部華南統括ディレクター

2003年6月

同 事務所パートナー

2003年9月

2003年12月

 

2005年5月

2014年7月

2015年4月

監査法人トーマツ東京事務所監査部門に帰任

監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部 パートナー

税理士登録

田中総合会計事務所設立、所長<現任>

埼玉工業株式会社社外監査役<現任>

2017年3月

株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任>

2018年6月

一般社団法人日本自動車研究所監事<現任>

 2019年3月

 2019年11月

ローヤル電機株式会社社外監査役<現任>

辻鐵鋼株式会社社外監査役<現任>

 

7 当社は執行役員制を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役位

氏名

担当および重要な兼職

社長執行役員

最高経営責任者兼

最高執行責任者

名和 亮一

 

副社長執行役員

豊田 操

事業統括

事業統括推進室担当

副社長執行役員

上原 伸夫

コーポレート統括

経営企画室担当

専務執行役員

梅沢 幸之助

コーポレート統括補佐

コーポレート本部担当

専務執行役員

吉本  敦

製造ソリューションセグメント長

株式会社アイティアイディ代表取締役

株式会社エステック代表取締役

株式会社ISIDビジネスコンサルティング代表取締役

株式会社ISIDエンジニアリング代表取締役

専務執行役員

小林  明

事業統括補佐

金融ソリューションセグメント長

Xイノベーション本部担当

経営企画室、事業統括推進室担当補佐

常務執行役員

小谷 繁弘

ビジネスソリューションセグメント長 兼エンタープライズIT事業部長

常務執行役員

大金 慎一

コミュニケーションITセグメント長 兼Xイノベーション本部長

上席執行役員

菅沼 重行

中国統括

上海電通信息服務有限公司董事長

Chairman of the Board, Managing Director/ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.

上席執行役員

岩本 浩久

製造ソリューションセグメント長補佐 兼製造ソリューション事業部長 兼製造技術統括本部長

上席執行役員

山坂 勝己

コミュニケーションITセグメント長補佐 兼コミュニケーションIT事業部長

上席執行役員

平島 剛

金融ソリューションセグメント長補佐 兼金融ソリューション事業部長

執行役員

海野 慎一

製造ソリューション事業部 事業部長補佐 兼製造営業統括本部長
兼ソリューション企画推進ユニット長

執行役員

太田  悟

Managing Director/ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.

執行役員

武田 正利

製造ソリューションセグメント長補佐

株式会社ISIDエンジニアリング代表取締役社長

執行役員

橋田 裕之

HCM事業部長

執行役員

山口 昌浩

コーポレート本部長

株式会社ISIDアシスト代表取締役社長

執行役員

幸坂 知樹

Xイノベーション本部 本部長補佐

執行役員

佐藤 秀樹

金融ソリューション事業部 事業部長補佐

 

8 最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。

9 事業統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおける事業部門全般を統括いたします。

10 コーポレート統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおけるコーポレート部門全般を統括いたします。

11 中国統括は、当社グループの中国地域での事業を統括するとともに、上海電通信息服務有限公司およびISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.の経営管理に関する事項を統括いたします。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当該社外取締役2名および社外監査役2名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。

 社外取締役一條和生氏は、2001年に社外監査役に就任以来、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、当社の企業価値向上により直接的に貢献いただくために、2015年から社外取締役に就任しております。企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知識、経験に加えて、当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富に有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。2017年8月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、2019年1月からは委員長として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をされており、引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただけると判断しました。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役村山由香里氏は、2015年に社外監査役に就任以来、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、当社の企業価値向上により直接的に貢献いただくために、2016年から社外取締役に就任しております。弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有するとともに当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。2017年8月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をされており、引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただけると判断しました。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外監査役については、取締役会および業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しております。様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言をしております。

 社外監査役中込洋之介氏は、株式会社電通(2019年当時)の出身であります。経営管理とIT活用に関する幅広い知見と経験を有しており、それらを当社の監査に活かしていただけると判断しました。

 社外監査役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しており、それらを当社の監査に活かしていただけると判断しました。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはありません。

 社外取締役および社外監査役の選任基準(方針)については、当社の「役員規則」に定めており、その概要は次のとおりです。

・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有すること。

・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。

・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。

・取締役または監査役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。

・当会社の最高経営責任者(CEO)等からの独立性を保つことができること。

 また、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、当社の社外取締役または社外監査役(候補者を含む)が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の(1)から(3)のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。

(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者

(2)当社の定める基準を超える取引先(※1)の業務執行者

(3)当社より、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

※1 当社の定める基準を超える取引先とは、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、当社と

   の取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、(3)「監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

摘要

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社電通

東京都

港区

百万円

74,609

広告業

61.8

内、間接

0.0

当社に情報サービスを委託。

(注1)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社アイティアイディ

コンサルティング

東京都

港区

百万円

300

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

(注2)

株式会社ISIDインターテクノロジー

東京都

港区

百万円

326

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

株式会社エステック

神奈川県

横浜市

百万円

250

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

株式会社ISID-AO

東京都
港区

百万円

300

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

株式会社ISIDアシスト

東京都
港区

百万円

10

当社グループの管理業務

100.0

当社から管理業務を受託。

役員の兼任あり。

 

株式会社アイエスアイディ・

フェアネス

東京都
中央区

百万円

55

情報サービス業

90.9

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

株式会社ISIDビジネスコンサルティング

東京都
港区

百万円
300

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

株式会社ISIDエンジニアリング

東京都
港区

百万円
150

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

ISI-Dentsu of
Europe, Ltd.

英国

英ポンド

50万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

ISI-Dentsu of
America, Inc.

米国

米ドル

50万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

ISI-Dentsu of
Hong Kong, Ltd.

中国

香港ドル

800万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

上海電通信息服務有限公司

中国

米ドル

30万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

ISI-Dentsu South East
Asia Pte. Ltd.

シンガ ポール

シンガポールドル

1,640万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

(注3)

ISID South East
Asia (Thailand) Co.,Ltd.

タイ

タイバーツ

800万

情報サービス業

49.0

内、間接

49.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

(注4)

PT. ISID Indonesia

インド ネシア

インドネシアルピア

490億

情報サービス業

100.0

内、間接

57.1

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

クウジット株式会社

東京都

港区

百万円

219

情報サービス業

33.3

当社から情報サービスを受託。

 

Two Pillars GmbH

ドイツ

ユーロ

43,169

情報サービス業

39.0

内、間接

13.0

当社から情報サービスを受託。

 

株式会社マイデータ・

インテリジェンス

東京都

港区

百万円

499

情報サービス業

25.0

当社に情報サービスを委託。

 

株式会社FAプロダクツ

東京都

港区

百万円

87

スマートファクトリー構築の総合支援

20.0

当社から情報サービスを受託。

 

スマートホールディングス

株式会社

東京都

港区

百万円

847

スマートグループの経営戦略・経営管理

19.0

当社から情報サービスを受託。

 

株式会社FINOLAB

東京都

千代田区

百万円

150

スタートアップ支援サービス

49.0

当社に情報サービスを委託。

 

株式会社ACSiON

東京都

千代田区

百万円

150

本人確認プラット

フォーム事業

40.0

当社に情報サービスを委託。

 

 

 (注1)有価証券報告書を提出しております。

         親会社である株式会社電通における当社の株式保有比率は61.8%であります。

         株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

 (注2)株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年1月1日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。

 (注3)特定子会社に該当しております。

 (注4)持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

従業員給与

3,935百万円

4,108百万円

退職給付費用

65百万円

75百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資額は392百万円であり、その主な内容は、当社およびグループ企業における実験用設備の取得、オフィス環境整備のための内装工事、通信・電気等設備の取替、備品の更新等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

772

938

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,655

1,755

1.2

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

2,428

2,693

 (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

858

590

253

48

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値211,551 百万円
純有利子負債-2,841 百万円
EBITDA・会予13,031 百万円
株数(自己株控除後)32,582,351 株
設備投資額392 百万円
減価償却費2,531 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,544 百万円
代表者代表取締役社長  名和 亮一
資本金8,180 百万円
住所東京都港区港南二丁目17番1号
会社HPhttps://www.isid.co.jp/

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