電通国際情報サービス【4812】

直近本決算の有報
株価:1月17日時点

1年高値4,585 円
1年安値2,818 円
出来高48 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA13.6 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA6.1 %
ROIC10.6 %
営利率9.1 %
決算12月末
設立日1975/12/11
上場日2000/11/30
配当・会予70.0 円
配当性向39.6 %
PEGレシオ3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:41.5 %
純利5y CAGR・予想:17.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社4社により構成され、以下(1)に記載している6つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。関係会社の状況については、第2四半期連結会計期間において、「Two Pillars GmbH」を持分法適用関連会社としました。また、第4四半期連結会計期間において、「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を持分法適用関連会社としました。

 

(1)当社グループが提供するサービス品目

事業の種類

サービス品目

情報サービス

ITサービス

コンサルティングサービス

受託システム開発

ソフトウェア製品

ソフトウェア商品

アウトソーシング・運用保守サービス

情報機器販売・その他

情報機器販売・その他

(サービス品目の内容)

① コンサルティングサービス

 業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけています。

② 受託システム開発

 顧客の業務や個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、多くの場合プライム・コントラクターとして直接顧客と取引しており、豊富な業界・業務知識をもとに、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っています。

③ ソフトウェア製品

 当社グループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したパッケージソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。

④ ソフトウェア商品

 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したパッケージソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。

⑤ アウトソーシング・運用保守サービス

 顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。

⑥ 情報機器販売・その他

 当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っています。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を活かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。

 なお、当社グループは、当社事業部を基礎とした以下4つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしております。

 

セグメントの名称

事業内容

金融ソリューション

金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供

ビジネスソリューション

基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供

エンジニアリングソリューション

製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供

コミュニケーションIT

電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供

 

 

(2)当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の1社であります。

(3)当社の主な子会社の事業は次のとおりです。

「株式会社アイティアイディコンサルティング」は、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティングサービスを主たる事業としております。

「株式会社ISIDインターテクノロジー」は、受託システム開発を主たる事業としております。

「株式会社エステック」は、製造業の製品開発における実験・解析分野の技術支援およびコンサルティングサービスを主たる事業としております。

「株式会社ISID-AO」は、アウトソーシング・運用保守サービスを主たる事業としております。

「株式会社ISIDアシスト」は、当社グループに対する管理業務サービスの提供を主たる事業としております。

「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」は、インターネットで金融市況情報をリアルタイムに提供するサービスを主たる事業としております。

「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」は、製造業バリューチェーン革新、人事戦略、IT戦略の各領域におけるコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。

「株式会社ISIDエンジニアリング」は、製造業向けエンジニアリング領域におけるコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。

「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.」「ISI-Dentsu of America, Inc.」「ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.」「上海電通信息服務有限公司」「ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.」「ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.」「PT. ISID Indonesia」は、海外主要都市を拠点とした現地法人であり、(1)に挙げたサービス品目を海外において提供することを主たる事業としております。

 

(4)当社の主な関連会社の事業は次のとおりです。

 「クウジット株式会社」は、街づくり×ICT領域において、位置空間情報系アプリケーション開発の受託、ならびにヘルスケアや感性情報を用いた研究開発型受託サービスの提供を主たる事業としております。

 「Predictronics Corp.」は、製品や生産設備の故障予知領域において、コンサルティングサービス、トレーニング、データ分析等のサービスの提供を主たる事業としております。

 「Two Pillars GmbH」は、モデルベースシステムズエンジニアリング分野において、当社が開発した構想設計ソリューション「iQUAVIS」のアドオン機能開発およびマーケティング、ライセンス販売ならびに関連するコンサルティング、トレーニング、サポート等のサービスを主たる事業としております。

 「株式会社マイデータ・インテリジェンス」は、電通グループの「個人データ銀行」事業会社であります。各種マーケティング、ソフトウェアの開発、電子商取引および電子決済業務等のサービスを主たる事業としております。

 (事業系統図)

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウエア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「エンジニアリングソリューション」及び「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。

 4つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント名称

事業内容

金融ソリューション

金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。

ビジネスソリューション

基幹システムや経営・人材管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。

エンジニアリングソリューション

製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。

コミュニケーションIT

電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。

(注)2019年1月1日より「エンジニアリングソリューション」セグメントは、「製造ソリューション」セグメントに改称しました。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

金融

ソリューション

ビジネス

ソリューション

エンジニア

リング

ソリューション

コミュニ

ケーション

IT

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,413

17,033

25,530

19,445

83,423

セグメント間の内部売上高

又は振替高

21,413

17,033

25,530

19,445

83,423

セグメント利益又は

損失(△)

1,821

169

1,359

2,477

5,489

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

272

601

748

622

2,245

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

金融

ソリューション

ビジネス

ソリューション

エンジニア

リング

ソリューション

コミュニ

ケーション

IT

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,242

16,810

29,252

21,718

91,024

セグメント間の内部売上高

又は振替高

23,242

16,810

29,252

21,718

91,024

セグメント利益

1,794

701

2,228

3,515

8,239

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

302

560

609

789

2,262

(注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンサルティングサービス

受託システム開発

ソフトウェア製品

ソフトウェア商品

アウトソーシング・運用保守サービス

情報機器販売・その他

合計

外部顧客への売上高

5,515

22,473

14,752

25,077

8,587

7,017

83,423

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社電通及び

そのグループ会社

15,892

コミュニケーションIT、金融ソリューション、エンジニアリングソリューション

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンサルティングサービス

受託システム開発

ソフトウェア製品

ソフトウェア商品

アウトソーシング・運用保守サービス

情報機器販売・その他

合計

外部顧客への売上高

6,818

24,188

15,070

27,261

9,555

8,130

91,024

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社電通及び

そのグループ会社

18,279

コミュニケーションIT、エンジニアリングソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

減損損失 33百万円

(注)減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

減損損失 23百万円

(注)減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループはこれまで、「Open Innovation」「価値協創」を行動スローガンに、2012年3月期より3回にわたり中期経営計画を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度は売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成し、株主還元につきましても6期連続の増配を実施するなど、安定的な成長基盤を確立できたものと考えています。

 

 一方、SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速する中、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような急速な環境変化において、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、我々自身も変化し、かつそのスピードを加速していく必要があると認識しています。また、業績が堅調に推移している現在の環境は、大きな変革を推し進めるチャンスであると認識しています。

 

 この課題認識のもと、当社グループは、向かうべき方向と大切にすべき価値観を今一度グループ全体で共有するため、2000年に制定した企業理念を一新するとともに、その実現に向けた第一歩として、2019年度からの3カ年を対象とした中期経営計画「ISID X(Cross)Innovation 2021」を新たに策定いたしました。

 

 新企業理念、ならびに新中期経営計画は以下のとおりです。

 

■新企業理念

 

(画像は省略されました)

 

■新中期経営計画「ISID X(Cross)Innovation 2021」

 

1. 基本方針

(1)主力事業の進化:ソリューションの強化・拡充により、既存主力事業の進化を図る

(2)新規事業の創出:セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築く

(3)事業基盤の革新:人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指す

 

2. 重点施策

<金融ソリューションセグメント>

 主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース&ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、FinTechスタートアップ等との協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。

 

<ビジネスソリューションセグメント>

 人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務ならびにグループ経営管理領域におけるソリューションの強化により、事業の拡大を目指します。また、自社開発の次世代開発基盤「aiuola(アイウォーラ)」を用いたエンタープライズアプリケーション「Ci*X(サイクロス)」の製品ラインナップを拡充し、新たな市場の開拓を図ります。

 

<製造ソリューションセグメント(エンジニアリングソリューションセグメントより改称)>

 製造業のバリューチェーンを支えるソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(Model Based Systems Engineering)のさらなる推進と定着を目指し、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスや、自動車業界で進むCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)等の領域で、コト価値づくりを支援する新規ビジネスを創出します。

 

<コミュニケーションITセグメント>

 電通グループのIT基盤の進化を支援するとともに、電通グループとの協業をさらに加速し、企業の課題解決やイノベーションを実現するITソリューションの提供に注力します。また、マーケティングテクノロジーを統合したサービスの提供や、地方創生/観光/スポーツテックなど、ポスト2020を視野に入れた新たなビジネスの創出に取り組みます。

 

<X Innovationによる新規ビジネス創出>

 SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、もの・コトづくり革新等の領域で、セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等の枠を超えたX Innovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。

 

<事業基盤の革新>

 強みの源泉である人材力を質・量ともに高めるべく、採用・育成をさらに強化するとともに、ダイバーシティやワークスタイル変革に引き続き取り組みます。先端技術の取り組みについては、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、実装力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制を確立します。

3. 定量目標

項目

2021年12月期目標

2018年12月期実績

年平均成長率

連結売上高

1,100億円

910億円

6.5%

連結営業利益

110億円

82億円

10.3%

連結営業利益率

10.0%

9.1%

 

ROE

12.5%

10.5%

 

 

4. 成長投資(3ヵ年累計)

項目

投資額

目的

人材投資

+120億円

人材力の向上、人員数の拡大(金額は教育費、採用費、人件費の前中計期間からの増額分)

研究開発投資

100億円

ソリューションの強化・拡充ならびに先端技術の実装力強化(経費性60億円、資産性40億円)

M&A投資枠

100億円

事業領域の拡大、ならびに成長スピードの加速

 

5. 株主還元

 株主還元をさらに強化すべく、連結配当性向の目安を、2016年に設定した「35-40%」から「40%以上」へと変更します。今後も、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の実施」を基本方針に、株主還元の充実を図ってまいります。

 

 

 米国を中心とした通商問題の動向や、中国および欧州経済の減速等から、先行きに不透明感が増していますが、社会や企業のデジタル投資は引き続き拡大していくものと思われます。当社グループといたしましては、新中期経営計画の確実なる遂行を通して、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、新企業理念の実現さらには企業価値の向上に努めてまいります

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主たるリスクは以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクに対し発生の防止に努め、また万一発生した場合の対応に最善の努力をいたす所存です。

なお、本項において記述している事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

① 事業環境の変動にかかるもの

 当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを、国内および海外において提供することです。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 株式会社電通は、当社グループの主要顧客の1社であります。当社は、1989年2月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISID-AOも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を2010年4月より同社と締結しております。同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループは、顧客企業にご評価いただける高い価値の提供を通じて適正な対価をいただけるよう努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループが所属する情報サービス業界における競争は非常に厳しい状況が継続している上、顧客企業の情報化投資に対するコスト意識も高く、受注金額は低下圧力を受けやすい状況にあります。また、当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しております。従って、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。特に、海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。

 

 情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの変化および情報技術の進化は激しく、当社グループといたしましては、これらの環境変化に対応すべく、グループ体制・組織の最適化、積極的な研究開発の実施、国内外の企業への出資や提携などの各種経営施策を通じ、これらの変化への対応を図っております。しかしながら、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績が影響を受ける場合があります。

 

② 製品・サービスにかかるもの

 当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、主要な開発案件について、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の受注・開発計画につき事前の評価を行なっております。また、開発作業着手後の経過につきましても、計画に対する進捗状況の確認を随時行なっており、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、技術力および開発プロジェクト遂行・管理能力を継続的に向上させるべく、技術者教育および開発プロセス標準化等をはじめとする諸施策を推進しております。しかしながら、要件定義や開発費用の見積もりなどに予期せぬトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、不採算案件が生じる可能性があります。また、顧客企業の仕様決定の遅れや仕様変更への対応、協力会社の成果物の品質や納期等に関して問題が発生した場合も、当初計画に対して費用が過大になり、収益性が低下する可能性があります。

 

 当社グループが顧客企業に納入するソリューションは、品質を重視し納入後の安定的稼動を確実なものとすべく、要求仕様に基づく稼動確認テストを十分に実施するよう努めております。しかしながら、瑕疵を完全に排除できる保証はなく、当該ソリューションの品質回復にかかる費用発生や営業活動への影響に加え、顧客企業の業務に支障が生じた場合、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。また、当社グループの提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担し、または代替技術の獲得若しくは開発のための費用が発生する可能性があります。

 

 当社グループは、顧客企業に対しシステムの保守ならびに運用サービスを提供しております。当社は、継続してサービス品質の維持・向上を図っておりますが、何らかの理由により安定的サービスの提供が実現できず、顧客の事業運営に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 当社グループが提供しているソフトウェア商品ならびに情報機器は、国内外の仕入先から仕入れ、販売しているものです。当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客企業に対する商品ならびにサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、シーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD/CAE/DM/PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 経営・事業戦略等にかかるもの

 事業規模拡大のための国内外の企業への出資や新規事業および新製品開発への投資は、事業性を十分に評価して実施し、確実に成果を挙げるべく事業運営に努めております。しかしながら、事業性の評価にあたっては、将来の事業環境および需要動向等の予測は極めて難しく、目論見どおりの成果を得られる保証はありません。事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 顧客に対し、継続して価値あるソリューションを提供するために、人材の確保・育成ならびに労働環境の整備に取り組んでおります。具体的には、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制の導入や育児・介護等と仕事の両立を支援する制度等の充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた人事諸施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。当社グループは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、適宜社員に対するコンプライアンス教育の実施に加え、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証は無く、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 特に情報の管理に関しましては、当社グループは、顧客企業向けにシステム構築サービスを提供し、また技術支援を提供する目的で、顧客情報ならびに個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、これらの情報の重要性を十分認識し管理しておりますが、万一漏洩した場合には、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジーは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社および株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エステック、株式会社ISID-AO、株式会社ISIDアシスト、株式会社アイエスアイディ・フェアネスの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。

 

 事業継続管理に関しましては、当社グループは、地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、サイバー攻撃、テロの発生等により業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応ならびに迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシステムの整備を図っております。しかしながら、想定を超える事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1975年12月、当社の前身である株式会社電通のタイムシェアリング・サービス局(1971年10月設置)の事業を引き継ぎ、米国General Electric Companyの所有、運営する情報通信ネットワーク設備による国際遠隔情報処理サービスの販売を目的として発足いたしました。当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりです。

年月

概要

1975年12月

「株式会社電通」と米国「General Electric Company」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。

1976年1月

「大阪営業所(現 関西支社)」、「名古屋営業所(現 中部支社)」を開設。

1982年9月

米国「Structural Dynamics Research Corporation(現 Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.)」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。

1986年5月

郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業者として届出。

1986年11月

英国に「ロンドン支店」を開設。(1991年1月に廃止。)

1987年3月

米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.」を設立。

1989年2月

「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。

1989年10月

香港に「香港支店」を開設。(1990年8月に廃止。)

1990年8月

子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.」(現 ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.)を設立。

1991年1月

子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.」を設立。

1991年2月

子会社「電通国際システム株式会社」を設立。(1997年7月当社に吸収合併。)

1992年4月

シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.」を設立。(現 ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.)

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年3月

株式取得により「株式会社キスコソリューション(株式会社ブレイニーワークス)」を子会社化。

2001年6月

米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を設立。

2001年9月

株式取得により「株式会社経調(現 株式会社ISIDインターテクノロジー)」を子会社化。

2002年3月

株式取得により「株式会社エスアイアイディ(株式会社ISIDテクノソリューションズ)」を子会社化。(2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年3月解散。)

2002年4月

子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。(2004年8月当社に吸収合併。)

2002年5月

中国に「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.」(現 ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.)の子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。(2007年6月に当社が子会社化。)

2003年3月

国際遠隔情報処理サービスの提供を終了。

2004年4月

西日本支社を設立。

2005年11月

タイに「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.」を設立。

2006年3月

株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。

2006年12月

子会社「株式会社ISID北海道」を設立。(2011年3月全株式を譲渡。)

2009年3月

子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング(現 株式会社ISID-AO)」を設立。

2009年10月

子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。

 

子会社「株式会社三喜」を「株式会社ISIDアシスト」に社名変更。

2010年12月

子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を完全子会社化。

2011年4月

西日本支社を廃止し、関西支社、中部支社、広島支社を設立。

2011年7月

第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。

2012年4月

「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を連結子会社化。

2013年2月

子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。

2013年3月

「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.」を連結子会社化。

2013年4月

インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia」を設立。

2013年10月

豊田支社を設立。

2014年5月

子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。

2015年4月

2015年12月期より決算日を12月31日に変更。

2017年12月

第三者割当増資引受けにより米国「Predictronics Corp.」を関連会社化。

2018年6月

独フラウンホーファー研究機構とMBSE事業で合弁会社「Two Pillars GmbH」を設立し、関連会社化。

2018年12月

第三者割当増資引受けにより「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を関連会社化。

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

29

22

139

3

2,390

2,604

所有株式数(単元)

41,488

4,323

202,401

42,968

59

34,384

325,623

28,940

所有株式数の割合(%)

12.74

1.33

62.16

13.20

0.02

10.56

100.0

 (注) 自己株式8,663株は、「個人その他」に86単元、「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

なお、2018年12月31日現在の実質的な所有株式数は、8,663株であります。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向35%~40%を目安としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、1株当たり35円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当(28円)と合わせまして、1株当たり63円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性向は39.6%となりました

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年7月31日 取締役会決議

912

28

2019年3月22日 定時株主総会決議

1,140

35

 

 

5【役員の状況】

男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

会長執行役員

 

釜井 節生

1952年5月23日生

1975年4月

株式会社電通入社

(注)

3

2

2002年6月

同 常務執行役員

2004年6月

同 取締役

当社社外取締役

2006年6月

株式会社電通常務取締役

2009年6月

当社専務取締役

2010年4月

同 代表取締役社長 最高執行責任者

2011年4月

同 最高経営責任者

2019年1月

同 代表取締役会長

会長執行役員<現任>

2019年3月

同 取締役会長<現任>

代表取締役社長

社長執行役員

最高経営責任者兼最高執行責任者

 

名和 亮一

1957年10月24日生

1981年4月

当社入社

(注)

3

9

2011年4月

同 執行役員

2017年1月

同 上席執行役員

2018年3月

同 取締役

同 常務執行役員

2019年1月

同 代表取締役社長 社長執行役員<現任>

最高経営責任者兼最高執行責任者<現任>

取締役

副社長執行役員

事業統括

コミュニケーションITセグメント長

2020テクノロジー&ビジネス開発室、営業統括推進室担当

豊田 操

1956年7月24日生

1979年4月

株式会社電通入社

(注)

3

1

2004年8月

同 衛星メディア局局次長

2011年4月

同 第3営業局長

2016年1月

同 執行役員

2018年1月

当社専務執行役員

営業統括補佐

2018年3月

同 取締役<現任>

2019年1月

同 副社長執行役員<現任>

コミュニケーションITセグメント長<現任>

2020テクノロジー&ビジネス開発室、営業統括推進室担当

<現任>

2019年3月

同 事業統括<現任>

取締役

副社長執行役員

管理統括

グループ会社統括

経営企画本部、統合リスク管理室、支社担当

上原 伸夫

1954年8月17日生

1980年11月

当社入社

(注)

3

9

2005年6月

同 取締役

2008年6月

同 常務取締役

2009年10月

株式会社ISIDアシスト代表取締役社長<現任>

2010年4月

当社取締役 管理統括<現任>

同 専務執行役員

2011年4月

同 統合リスク管理室担当

<現任>

2012年4月

同 グループ会社統括<現任>

2017年1月

同 支社担当<現任>

2019年1月

同 経営企画本部担当<現任>

2019年3月

同 副社長執行役員<現任>

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

専務執行役員

ビジネスソリューションセグメント長

市川 建志

1957年2月23日生

1980年4月

当社入社

(注)

3

6

2006年6月

同 取締役

2008年6月

同 常務取締役

2009年6月

同 専務取締役

2010年4月

同 取締役 専務執行役員

<現任>

2014年4月

株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング(現 株式会社ISID-AO)代表取締役社長<現任>

2015年4月

当社ビジネスソリューションセグメント長<現任>

 

取締役

常務執行役員

開発・技術統括

ワークスタイルイノベーション室、管理本部、技術本部担当

ワークスタイルイノベーション室長

梅沢 幸之助

1958年3月21日生

1982年4月

株式会社荏原製作所入社

(注)

3

1

1990年2月

当社入社

2005年10月

同 執行役員

2008年6月

同 取締役<現任>

2010年4月

同 常務執行役員<現任>

2011年4月

同 開発・技術統括 管理本部担当<現任>

2013年4月

同 技術本部担当<現任>

2014年5月

株式会社ISIDエンジニアリング代表取締役<現任>

2017年7月

当社ワークスタイルイノベーション室担当 ワークスタイルイノベーション室長<現任>

取締役

常務執行役員

製造ソリューションセグメント長

ビジネス・イノベーション本部担当補佐

吉本  敦

1958年2月6日生

1980年4月

大阪精密機械株式会社入社

(注)

3

1

1991年8月

当社入社

2006年4月

同 執行役員

2008年6月

同 取締役<現任>

2010年4月

同 常務執行役員<現任>

2011年4月

株式会社アイティアイディコンサルティング代表取締役社長

<現任>

2015年6月

株式会社エステック代表取締役

<現任>

2019年1月

当社製造ソリューションセグメント長<現任>

ビジネス・イノベーション本部担当補佐<現任>

取締役

常務執行役員

事業統括補佐

金融ソリューションセグメント長

ビジネス・イノベーション本部担当

経営企画本部担当補佐

小林  明

1959年2月28日生

1982年4月

当社入社

(注)

3

10

2005年4月

同 執行役員

2009年6月

同 取締役<現任>

2010年4月

同 常務執行役員 金融ソリューションセグメント長<現任>

2018年1月

同 営業統括補佐

2019年1月

同 ビジネス・イノベーション本部担当<現任>

経営企画本部担当補佐<現任>

2019年3月

同 事業統括補佐<現任>

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 

一條 和生

1958年10月13日生

1993年10月

一橋大学社会学部助教授

(注)

3

2001年4月

同 大学院社会学研究科教授、国際企業戦略研究科教授

2001年6月

当社社外監査役

2005年3月

株式会社シマノ社外取締役

<現任>

2007年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2014年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2015年6月

当社社外取締役<現任>

2017年6月

ぴあ株式会社社外取締役<現任>

2018年1月

株式会社ワールド社外取締役

<現任>

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻 専攻長 教授<現任>

取締役

 

村山 由香里

1972年8月4日生

2000年4月

弁護士登録

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)(旧坂井秀行法律事務所)弁護士

(注)

3

2010年1月

金融庁監督局(金融会社室および信用機構対応室)出向

2012年4月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)へ帰任

同 事務所カウンセル

2013年1月

同 事務所パートナー

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー<現任>

2015年6月

当社社外監査役

2016年3月

同 社外取締役<現任>

取締役

 

榑谷 典洋

1965年12月3日生

1988年4月

株式会社電通入社

(注)

3

2012年7月

同 MCプランニング局局次長

2016年6月

株式会社D2C取締役<現任>

2016年7月

株式会社電通 デジタルプラットフォームセンター局長

2017年1月

同 執行役員<現任>

2017年3月

当社取締役<現任>

株式会社電通デジタル・ホールディングス(現 株式会社電通イノベーションパートナーズ)取締役<現任>

2017年8月

楽天データマーケティング株式会社社外取締役<現任>

2019年1月

株式会社CARTA HOLDINGS取締役

<現任>

常勤監査役

 

中込 洋之介

1958年4月7日生

1982年4月

株式会社電通入社

(注)

4

2003年7月

同 経営企画局プロジェクト・マネージャー

2008年7月

同 ビジネス統括局局次長 兼戦略推進室長

2011年4月

同 情報システム局長

2017年6月

同 法務マネジメント局局長職

2018年5月

同 法務マネジメント局アソシエイト・パートナー

2019年3月

当社常勤(社外)監査役<現任>

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

 

笹村 正彦

1965年12月19日生

1989年9月

港監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

(注)

5

1993年8月

公認会計士登録

2004年2月

税理士登録

2005年6月

天侖堂株式会社設立、代表取締役<現任>

2006年10月

 

合同会社ガバン経営責任者 職務執行者<現任>

2013年6月

株式会社電通ミュージック・アンド・エンタテインメント社外監査役<現任>

2014年4月

株式会社パートナーズ・コンサルティング エグゼクティブ・パートナー<現任>

パートナーズ綜合税理士法人社員<現任>

2016年3月

当社社外監査役<現任>

2018年12月

株式会社エアロネクスト監査役

<現任>

監査役

 

上地 龍彦

1965年2月24日生

1988年4月

株式会社電通入社

(注)

5

2008年1月

同 第12営業局専任部長

2011年4月

同 プロジェクト・プロデュース局専任部長

2012年4月

同 CRプランニングマネジメント局CPM部専任部長

2013年7月

同 ビジネス統括局顧客事業推進室専任部長

2017年1月

同 監査室グループ監査役部専任部長

2017年3月

当社監査役<現任>

株式会社電通名鉄コミュニケーションズ監査役<現任>

株式会社電通tempo監査役<現任>

株式会社電通サイエンスジャム監査役<現任>

株式会社イグナイト監査役

<現任>

2017年7月

株式会社電通 監査室グループ監査役部シニア・ディレクター

<現任>

2018年3月

株式会社ジエブ監査役<現任>

株式会社電通スポーツパートナーズ監査役<現任>

 

 

 

 

 

 

42

 

 (注)1 取締役一條和生氏および村山由香里氏は、社外取締役であります。

2 常勤監査役中込洋之介氏および監査役笹村正彦氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了までであります。

  なお、前任者の任期は、2016年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 監査役の任期は、2016年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

田中 耕一郎

1965年7月6日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年3月

公認会計士登録

1998年8月

米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在

同 事務所常駐代表(事務所長)

2002年9月

デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在

同 事務所日系業務部華南統括ディレクター

2003年6月

同 事務所パートナー

2003年9月

2003年12月

 

2005年5月

2014年7月

2015年3月

監査法人トーマツ東京事務所監査部門に帰任

監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部 パートナー

税理士登録

田中総合会計事務所設立、所長<現任>

東洋炭素株式会社社外監査役<現任>

2015年4月

埼玉工業株式会社社外監査役<現任>

 2017年3月

 2018年6月

株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任>

一般社団法人日本自動車研究所監事<現任>

7 当社は執行役員制を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役位

氏名

担当および重要な兼職

会長執行役員

釜井 節生

 

社長執行役員

最高経営責任者兼

最高執行責任者

名和 亮一

 

副社長執行役員

豊田 操

事業統括

コミュニケーションITセグメント長

2020テクノロジー&ビジネス開発室、営業統括推進室担当

副社長執行役員

上原 伸夫

管理統括 グループ会社統括

経営企画本部、統合リスク管理室、支社担当

株式会社ISIDアシスト代表取締役社長

専務執行役員

市川 建志

ビジネスソリューションセグメント長

株式会社ISID-AO代表取締役社長

常務執行役員

梅沢 幸之助

開発・技術統括

ワークスタイルイノベーション室、管理本部、技術本部担当

ワークスタイルイノベーション室長

株式会社ISIDエンジニアリング代表取締役

常務執行役員

吉本  敦

製造ソリューションセグメント長

ビジネス・イノベーション本部担当補佐

株式会社アイティアイディコンサルティング代表取締役社長

株式会社エステック代表取締役

常務執行役員

小林  明

事業統括補佐

金融ソリューションセグメント長

ビジネス・イノベーション本部担当

経営企画本部担当補佐

 

 

役位

氏名

担当および重要な兼職

上席執行役員

小谷 繁弘

ビジネスソリューションセグメント長補佐 兼ビジネスソリューション事業部長

上席執行役員

菅沼 重行

中国統括

上海電通信息服務有限公司董事長

Chairman of the Board, Managing Director/ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.

上席執行役員

佐々木 英夫

株式会社ISIDインターテクノロジー代表取締役社長

上席執行役員

大金 慎一

コミュニケーションITセグメント長補佐 兼コミュニケーションIT事業部長

上席執行役員

石若 仁

経営企画本部長

上席執行役員

岩本 浩久

製造ソリューション事業部長 兼製造技術統括本部長

執行役員

海野 慎一

製造ソリューション事業部 事業部長補佐 兼製造営業統括本部長
兼製造営業第3ユニット長 兼ソリューション企画推進ユニット長

執行役員

阿部 公継

技術本部長

執行役員

太田  悟

Managing Director/ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.

執行役員

武田 正利

製造ソリューションセグメント長補佐 兼先端技術推進室長

株式会社ISIDエンジニアリング代表取締役社長

執行役員

山坂 勝己

コミュニケーションIT事業部 事業部長補佐

執行役員

柳井直人

コミュニケーションIT事業部 事業部長補佐

執行役員

橋田 裕之

HCM事業部長

執行役員

山口 昌浩

管理本部長 兼統合リスク管理室長 兼ワークスタイルイノベーション室 室長補佐

執行役員

平島 剛

金融ソリューション事業部長 兼営業ユニット長

8 会長執行役員、社長執行役員、最高経営責任者、最高執行責任者、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。

9 事業統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。

10 管理統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおける管理部門に関する事項を統括いたします。

11 グループ会社統括は、グループ全体最適の観点から、グループ会社における経営管理に関する事項を統括いたします。

12 開発・技術統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおける開発・技術部門に関する事項を統括いたします。

13 中国統括は、当社グループの中国地域での事業を統括するとともに、上海電通信息服務有限公司およびISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.の経営管理に関する事項を統括いたします。

14 支社担当は、各支社の管理面およびガバナンスの強化を担当いたします。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

摘要

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社電通

東京都港区

百万円

74,609

広告業

61.8

内、間接

0.0

当社に情報サービスを委託。

(注1)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社アイティアイディコンサルティング

東京都港区

百万円

300

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

株式会社ISIDインターテクノロジー

東京都港区

百万円

326

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

株式会社エステック

神奈川県横浜市

百万円

250

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

株式会ISID-AO

東京都
港区

百万円

300

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

株式会ISIDアシスト

東京都
港区

百万円

10

当社グループの管理業務

100.0

当社から管理業務を受託。

役員の兼任あり。

 

株式会アイエスアイディ・フェアネス

東京都
中央区

百万円

55

情報サービス業

90.9

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

株式会ISIDビジネスコンサルティング

東京都
港区

百万円
300

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

株式会ISIDエンジニアリング

東京都
港区

百万円
150

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

ISI-Dentsu of
Europe, Ltd.

英国

英ポンド

50万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

ISI-Dentsu of
America, Inc.

米国

米ドル

50万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

ISI-Dentsu of
Hong Kong, Ltd.

中国

香港ドル

800万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

上海電通信息服務有限公司

中国

米ドル

30万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

 

 

ISI-Dentsu South East
Asia Pte. Ltd.

シンガポール

シンガポールドル

1,640万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託。

役員の兼任あり。

(注2)

ISID South East
Asia (Thailand) Co.,Ltd.

タイ

タイバーツ

800万

情報サービス業

49.0

内、間接

49.0

当社から情報サービスを受託。

(注3)

PT. ISID Indonesia

インドネシア

インドネシアルピア

280億

情報サービス業

100.0

内、間接

99.9

当社から情報サービスを受託。

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

クウジット株式会社

東京都港区

百万円

219

情報サービス業

33.3

当社から情報サービスを受託。

 

Two Pillars GmbH

ドイツ

ユーロ

43,169

情報サービス業

39.0

内、間接

13.0

当社から情報サービスを受託。

 

株式会社マイデータ・

インテリジェンス

東京都港区

百万円

166

情報サービス業

25.0

当社から情報サービスを受託。

 

 (注1) 有価証券報告書を提出しております。

          親会社である株式会社電通における当社の株式保有比率は61.8%であります。

 (注2) 特定子会社に該当しております。

 (注3) 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

販売促進費

2,617百万円

2,959百万円

従業員給与

7,087

7,870

退職給付費用

190

186

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資額は688百万円であり、その主な内容は、当社およびグループ企業における実験用設備の取得、オフィス環境整備のための内装工事、通信・電気等設備の取替、備品の更新等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

612

772

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,206

1,655

1.2

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

1,818

2,428

 (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

606

526

363

140

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値146,013 百万円
純有利子負債-2,725 百万円
EBITDA・会予10,762 百万円
株数(自己株控除後)32,582,397 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,262 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1,110 百万円
代表者代表取締役社長  名和 亮一
資本金8,180 百万円
住所東京都港区港南二丁目17番1号
電話番号03(6713)6160

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