1年高値1,154 円
1年安値723 円
出来高104 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA1.6 %
ROIC1.0 %
β0.56
決算1月末
設立日1979/4
上場日2001/2/26
配当・会予3 円
配当性向23.6 %
PEGレシオ7.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.8 %
純利5y CAGR・予想:3.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結子会社12社及び持分法適用関連会社3社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。

報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 

報告セグメント

事業の内容

主要な事業主体

国内事業

国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。

株式会社ACCESS

ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.

株式会社ACCESS Works

ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.

アイティアクセス株式会社

リトルソフト株式会社

株式会社ミエルカ防災

海外事業

海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。

ACCESS Europe GmbH

NetRange MMH GmbH

ACCESS Seoul Co., Ltd.

ACCESS (Beijing) Co., Ltd.

ネットワーク
ソフトウェア事業

ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。

IP Infusion Inc.

IP Infusion Software India Pvt. Ltd.

Northforge Innovations Inc.

Northforge Innovations USA Inc.

Northforge Innovations Israel Ltd.

 

 

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」、「ネットワークソフトウェア事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内事業」は本社、国内及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。

「海外事業」はドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。

「ネットワークソフトウェア事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年2月1日 至  2019年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

国内事業

海外事業

ネットワーク
ソフトウェア
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

5,025,205

1,064,916

2,050,233

8,140,354

8,140,354

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

144,277

119,645

263,922

△263,922

5,169,483

1,184,561

2,050,233

8,404,277

△263,922

8,140,354

セグメント利益
又は損失(△)

670,155

84,310

△221,761

532,705

1,589

534,294

セグメント資産

3,714,548

671,700

4,026,813

8,413,062

23,275,835

31,688,897

セグメント負債

937,317

292,873

1,004,758

2,234,949

△304,158

1,930,791

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

514,960

7,229

314,067

836,257

836,257

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

848,523

75,204

1,082,980

2,006,708

2,006,708

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,589千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額23,275,835千円には、セグメント間取引消去△329,911千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産23,605,746千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△304,158千円はセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日 至  2020年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

国内事業

海外事業

ネットワーク
ソフトウェア
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

5,884,123

998,384

2,540,436

9,422,944

9,422,944

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

31,190

132,820

164,011

△164,011

5,915,313

1,131,205

2,540,436

9,586,955

△164,011

9,422,944

セグメント利益
又は損失(△)

643,232

△85,442

△171,718

386,072

1,878

387,950

セグメント資産

5,157,018

1,858,779

6,131,502

13,147,300

19,636,192

32,783,492

セグメント負債

1,224,455

504,462

1,046,443

2,775,361

△216,160

2,559,201

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

748,396

76,403

477,379

1,302,179

1,302,179

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

1,262,721

337,188

2,213,229

3,813,139

3,813,139

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,878千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額19,636,192千円には、セグメント間取引消去△217,071千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産19,853,264千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△216,160千円はセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT市場向け
ソフトウェア等

電子出版
ソフトウェア

ネットワーク
ソフトウェア

合計

外部顧客への売上高

5,006,741

1,083,329

2,050,283

8,140,354

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

4,873,173

669,821

778,376

1,789,250

29,731

8,140,354

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

231,088

86,374

9,851

60,711

388,025

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT市場向け
ソフトウェア等

電子出版
ソフトウェア

ネットワーク
ソフトウェア

合計

外部顧客への売上高

5,470,109

1,412,398

2,540,437

9,422,944

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

5,278,526

703,518

445,609

2,910,718

84,570

9,422,944

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

274,076

64,869

67,106

73,120

479,172

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

Ufi Space Co., Ltd.

1,095,600

ネットワークソフトウェア事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業

海外事業

ネットワーク
ソフトウェア
事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

当期償却額

35,453

35,453

35,453

当期末残高

644,008

644,008

644,008

 

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業

海外事業

ネットワーク
ソフトウェア
事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

当期償却額

83,415

87,457

170,872

170,872

当期末残高

583,905

575,761

1,159,667

1,159,667

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社の経営の基本方針

当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点において既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に様々なサービスが提供されていくIoT化が急速に進行しております。

そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることによって社会の変革と新たな価値創造に貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。

また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。

Vision Statement:『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業

Core Value      : Unique、Fair、Open-minded

 

(2) 目標とする経営指標

主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。

 

(3) 中長期的な会社の成長戦略

スマートフォンやタブレット端末等、人が直接操作するスマートデバイスの普及は既に一定段階に達し、近年では各種センシング技術やWeb技術等の高度化を背景に、IoT(Internet of Things)関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあります。

かかる環境下において、当社グループは、各連結会計年度の収益を確保しつつ、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進する方針です。特に将来の事業成長を見込む分野としてはネットワーク分野、Webプラットフォーム分野、IoT分野、電子出版分野を想定しております。

個別の事業戦略としましては、ネットワーク分野におきましては、ホワイトボックス向け統合Network OSである「OcNOS®」の継続的な機能強化及び当連結会計年度に締結したAT&T Inc.の子会社との間でのライセンス契約ならびに業務提携契約を活用して、通信キャリア及びサービス事業者への直接販売に取り組んでまいります。Webプラットフォーム分野におきましては、車載向け及び放送向けブラウザを主軸にグローバルな拡大や新規サービスの創出を目指してまいります。IoT分野におきましては、IoTビジネスのバリューチェーン全てをカバーすることで収益機会を増やし、また既存サービスを活用した新たなサービス創出を目指してまいります。電子出版分野におきましては、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化と拡販に注力し、堅調に成長している電子出版市場においてサービス提供範囲の拡大による事業拡大に取り組んでまいります。

  

 

(4) 会社の対処すべき課題

前述の「(3) 中長期的な会社の成長戦略」を実現するにあたり、以下を当社グループの重要課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。

 

① 保有資金の有効活用による成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化

当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、M&Aを積極活用し国内外の優れた先進技術・サービスの取り込みや戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組むとともに、製品開発投資を拡大し当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。保有資金につきましては、かかる事業推進のために有効活用を図る方針です。

 

② 優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備

当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。環境整備の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。

 

 ③ 管理体制・ガバナンスの強化

当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の精緻化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。国内外の各分野・事業それぞれに担当取締役と執行役員又は拠点長を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不採算化の防止に向けた管理徹底及び状況の早期把握に努めるとともに、国内外を問わないM&Aやソフトウェア開発投資を更に強化・規模拡大していく方針を踏まえ、買収先企業・買収先事業の速やかな当社事業との統合やシナジー創出、グローバル経営管理体制やソフトウェア開発投資に対する回収状況モニタリングの強化に取り組んでまいります。加えて、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。

    

(5) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はございません。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に資するものと考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

人材及び労務管理について

当社グループの事業戦略、経営戦略の推進にあたっては、その職責に応じて高度な技術力・企画力・営業力等を有する人材が要求されることから、積極的な採用による人材獲得及び獲得後の育成、さらには働きやすい労働環境の整備による人材の社外流出防止により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、社会における今後の高齢化や労働人口の減少等により、当社グループが必要とする能力を有する取締役及び従業員を確保できなかった場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の悪化等の影響により余剰人員が生じた場合や人材の確保において人件費が適切にコントロールされなかった場合においても、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品開発について

当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社製ソフトウェアが市場優位性を保ち、当社グループの業績を維持・拡大していくために、新製品の開発や新技術の研究に最大限努めておりますが、当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製ソフトウェアを凌駕する革新的な技術・製品が他社によって開発された場合、当社製ソフトウェアの市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

情報漏洩について

当社グループは、取引先情報、個人情報を含む機密情報を取扱っております。このことから情報管理を経営の重要事項とし、各種法令等に沿った情報管理体制の強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っており、さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じております。このような対策にもかかわらず、予期せぬ事象により情報漏洩が発生した場合、取引先等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

プロジェクト管理について

当社グループは、プロジェクトマネージャーを中心として期限管理、コスト管理等のプロジェクト管理を適切に実施しておりますが、製品開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による機会損失が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

当社製品の品質について

当社グループは、ソフトウェア開発においてコーディング段階のみならず開発設計段階を含めた品質の向上に努め、さらに品質管理部門における品質の管理を実施しておりますが、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は完全には排除できません。当社グループが販売した製品において、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への補償や機会損失等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権について

当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術について、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に利用することを完全に防止することは困難であり、そのような侵害が発生した場合には業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

また、当社グループは、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害しないよう相当の努力を払っておりますが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまった場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結に至る場合があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

法的規制等について

当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。

第三者との係争について

当社グループは、取締役、従業員を含め法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無にかかわらず、第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

災害等について

当社グループは、大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ等或いは感染症等の流行が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)を策定しております。しかしながら、想定を超える大災害等の発生により当社グループの営業活動が阻害された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 在外子会社について

当社グループは海外における開発及び販売の拠点として、アメリカ、カナダ、ドイツ、中国、韓国、台湾、インド、イスラエル等に子会社等を設置しております。これらの国における事業にあたっては、外部弁護士への相談を含め、適時適切な情報収集及び対応に努めておりますが、海外市場においては、予期せぬ法律の変更、経済状況、感染症の流行、自然災害、テロや紛争等のカントリーリスクが存在しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

財務について

当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しております。適切な条件でM&A取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、これらのM&A取引やソフトウェア資産への投資の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有しております。事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

為替変動について

当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されることから、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1984年2月

「有限会社アクセス」(出資金1百万円、本社:東京都千代田区)設立。

1986年9月

オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。

1996年2月

インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。

11月

「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社:東京都千代田区)に組織変更。

1998年2月

携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。

1999年2月

「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現:株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。

7月

「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100%)設立。

2000年4月

「株式会社アクセス」を「株式会社ACCESS」に商号変更。

2001年2月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード:4813)

7月

「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100%)設立。
「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0%)設立。

2002年8月

「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0%)設立。
同社100%子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。

2003年7月

「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100%)を子会社化。

8月

「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。

11月

ISO9001の認証を取得。

2004年2月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。

6月

「ACCESS Systems America Inc.」を清算。

8月

「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100%、議決権比率50.0%)に出資、子会社化。同社100%子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社化。

2005年11月

「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7%)に出資、子会社化。「PalmSource Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100%)を買収、子会社化。同社子会社「China MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource Europe SARL」も子会社化。

2006年2月

「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100%)に商号変更、子会社化。

3月

「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100%)の株式を取得、子会社化。

10月

「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。

11月

「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。

2007年1月

「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China Inc.」の子会社に再編。

5月

「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。

9月

「株式会社ACCESS北海道」を清算。

10月

「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。

 

 

 

 

年月

事項

2008年3月

「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。

5月

「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100%)設立。

7月

「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再編。

10月

「China MoblieSoft Inc.」を清算。

2009年2月

「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。

4月

「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。

2010年2月

「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。

10月

本店を東京都千代田区猿楽町2丁目8番16号から同区猿楽町2丁目8番8号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。

11月

「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。

12月

「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。

2011年1月

「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。

 

「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。

2月

「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。

12月

「ACCESS China Inc.」を清算。

2012年1月

「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。

 

メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。

4月

「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。

株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。

2014年12月

「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45%)の株式を取得。

2015年10月

「IP Infusion Europe B.V.」を清算。

2016年1月

「ACCESS Systems France SAS」を清算。

 

「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。

 

「幕張オフィス」を売却。

3月

本店を東京都千代田区猿楽町2丁目8番8号から同区神田練塀町3番地に移転。

9月

「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100%)を子会社化。

10月

「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。

2017年2月

「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96%)の株式を取得。

10月

「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。

2018年8月

「Northforge Innovations Inc.」(資本金13,013千加ドル、当社出資比率100%)を買収、子会社化。同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel Ltd.」も子会社化。

2019年1月

「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。

4月

「NetRange MMH GmbH」(出資金25千ユーロ、当社出資比率100%)を買収、子会社化。

 

「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。

2020年2月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

30

137

48

32

11,212

11,465

所有株式数
(単元)

8,641

23,971

20,882

191,553

451

148,222

393,720

3,600

所有株式数
の割合(%)

2.19

6.09

5.30

48.65

0.11

37.65

100.00

 

(注)自己株式1,246株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができるものとしておりますが、現状期末配当のみを実施しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度におきましては、連結業績は売上高が概ね当初計画の水準となるとともに、当期純利益も当初計画を上回ったことを踏まえ、1株につき3円の配当を実施することといたしました。

今後の方針としましては、安定的な利益創出を前提として、株主への利益還元施策を継続的に実施する方針であり、2021年1月期の配当予想については1株あたり3円といたします。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年4月22日

118,123

3

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

大  石  清  恭

1964年12月10日生

1987年4月

ソニー株式会社入社 

1996年7月

Geoworks社入社

1999年12月

当社(ACCESS Systems Americas
Inc.)入社

2005年5月

当社マーケティング本部執行役員・本部長

2006年10月

当社営業・マーケティンググループ マーケティング本部執行役員・本部長

2010年2月

当社執行役員

2011年2月

当社海外事業グループ事業部長

2011年10月

当社専務執行役員 兼 CBDO

2012年3月

当社海外事業グループ長

2012年4月

当社取締役

2015年2月

当社取締役 副社長執行役員 兼 COO-Overseas

2016年2月

当社取締役 執行役員副社長/ COO(海外担当)

2017年12月

当社代表取締役社長

2018年3月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)3

20,000

取締役
専務執行役員
(国内・アジア担当)

夏  海  龍  司

1968年11月21日生

1990年4月

株式会社エヌジェーケー入社

1999年12月

当社入社

2012年3月

当社執行役員 兼 ソフトウェアソリューション本部長

2014年2月

当社執行役員 兼 研究開発戦略副室長 兼 品質管理室長

2014年10月

当社執行役員 兼 クラウドサービス事業部長 兼 品質管理室長

2015年2月

当社執行役員 兼 COO-Japan 兼 開発本部長

2015年4月

当社取締役 兼 執行役員 兼

COO-Japan

2016年2月

当社取締役 執行役員/COO(国内担当) 兼 電子出版事業本部長

2017年12月

当社専務取締役(国内担当)

2018年3月

当社取締役 専務執行役員(国内担当)

2019年2月

当社取締役 専務執行役員(国内・アジア担当)(現任)

(注)3

23,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
(欧米・ネットワークソフトウェア担当)

CTO

植  松  理  昌

1968年4月24日生

1993年4月

セコム株式会社入社

2000年2月

当社入社

2003年2月

当社研究開発本部長

2005年5月

当社執行役員 兼 研究開発本部長

2006年2月

当社執行役員 兼 技術戦略企画本部長

2006年10月

当社執行役員 兼 開発本部長

2007年10月

当社執行役員 兼 開発グループ副グループ長

2008年10月

当社執行役員 兼 ALPプロジェクト第1プロジェクト本部長 兼 開発グループ副グループ長

2009年2月

当社開発グループチーフアーキテクト

2012年3月

当社執行役員 兼 Co-CTO

2014年2月

当社執行役員 兼 Co-CTO 兼 研究開発戦略室長

2015年2月

当社執行役員 兼 CTO 兼 研究開発本部長

2015年4月

当社取締役 執行役員 兼 CTO 兼 研究開発本部長

2016年2月

当社取締役 執行役員/CTO 兼
IoT事業本部長

2017年12月

当社専務取締役(海外担当) 兼 CTO

2018年3月

当社取締役 専務執行役員(海外担当) 兼 CTO

2019年2月

当社取締役 専務執行役員(欧米・ネットワークソフトウェア担当) 兼 CTO(現任)

(注)3

32,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

細 川  恒

1940年4月24日

1964年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1980年9月

OECD科学技術工業局次長

1988年6月

通商産業省大臣官房会計課長

1989年6月

同省通商政策局国際経済部長

1991年6月

同省資源エネルギー庁石油部長

1992年6月

同省商務流通審議官

1993年6月

同省基礎産業局長

1994年12月

同省通商政策局長

1996年8月

通商産業審議官

1997年10月

株式会社日本長期信用銀行顧問、株式会社三井海上基礎研究所(現MS&AD基礎研究所株式会社)特別顧問

1998年2月

米カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・アジア研究大学院非常勤講師

1998年9月

フェリス女学院大学英文学科非常勤講師

1999年10月

株式会社三井海上基礎研究所・戦略設計事務所代表

2000年6月

日東電工株式会社監査役

2001年4月

関西学院大学大学院総合政策学科客員教授

2001年8月

グリーンアーム株式会社代表取締役 兼 CEO(現任)

2003年6月

日立建機株式会社取締役

2006年7月

独シモン・クッハー・パートナーズ(SKP)日本シニアアドバイザー

2006年8月

米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)日本シニアアドバイザー

2009年10月

株式会社エコリカバー代表取締役(現任)

2011年4月

戦略設計事務所LLC代表(現任)

2011年7月

日東電工株式会社顧問

2011年8月

株式会社ROプラス代表取締役(現任)

2014年6月

Terpl India Private Limited Chairman(現任)

2016年2月

株式会社ミエルカ防災取締役会長(現任)

株式会社TRISTARHCO代表取締役(現任)

2016年4月

当社取締役

2017年12月

当社取締役会長(現任)

(注)3

1,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮  内  義  彦

1935年9月13日生

1960年8月

日綿實業株式会社(現双日株式会社)入社

1964年4月

オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

1970年3月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長・グループCEO

1999年3月

富士ゼロックス株式会社取締役

2000年4月

オリックス株式会社代表取締役会長・グループCEO

2000年9月

株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)取締役

2003年3月

昭和シェル石油株式会社取締役

2003年6月

オリックス株式会社取締役 兼 代表執行役会長・グループCEO
ソニー株式会社取締役

2005年3月

株式会社大京取締役

2005年6月

双日ホールディングス株式会社(現双日株式会社)取締役

2006年4月

当社取締役(現任)

2014年6月

オリックス株式会社シニア・チェアマン(現任)

株式会社ドリームインキュベータ取締役

2015年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社取締役(現任)

2017年6月

カルビー株式会社取締役(現任)

2019年10月

ラクスル株式会社取締役(現任)

(注)3

2,000

取締役

水 盛 五 実

1945年5月3日

1969年7月

大蔵省(現財務省)入省

1980年5月

外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官

1985年6月

同省経済局国際経済第二課長

1989年4月

大蔵省国際金融局調査課長

1991年6月

同省証券局企業財務課長

1993年6月

同省仙台国税局長

1997年7月

同省印刷局長

1998年7月

帝都高速度交通営団理事

2001年7月

オリックス生命保険株式会社代表取締役副社長

2001年10月

同社代表取締役社長

オリックス株式会社グループ執行役員

2007年8月

同社グループ常務執行役員

2011年7月

オリックス生命保険株式会社取締役会長

2013年5月

同社代表取締役会長 兼 社長

2014年1月

同社取締役会長

2015年11月

公益財団法人オリックス宮内財団専務理事

2016年6月

オリックス生命保険株式会社顧問

2017年4月

ザ・シニアーズ株式会社代表取締役社長

2018年4月

当社取締役(現任)

(注)3

1,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

中  江  隆  耀

1939年2月25日生

1964年4月

千代田化工建設株式会社入社

1992年4月

テクノファイナンス株式会社常務取締役

1993年6月

同社代表取締役社長

2000年2月

当社入社

2000年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

7,500

監査役

古  川  雅  一

1949年11月16日生

1973年4月

住友金属工業株式会社入社

1980年11月

監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1984年5月

公認会計士登録

1986年7月

古川公認会計士事務所開業

1988年6月

海南監査法人代表社員(現任)

2000年4月

当社監査役(現任)

2006年6月

株式会社シーボン監査役

(注)4

7,500

監査役
(常勤)

加 藤 康 雄

1952年12月15日生

1976年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年10月

株式会社三井住友銀行信託部長

2003年11月

学校法人洗足学園音楽大学事務局長

2010年10月

SMBCベンチャーキャピタル株式会社監査役

2019年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

94,900

 

 

(注) 1.取締役  細川恒、宮内義彦及び水盛五実は、社外取締役であります。

2.監査役  古川雅一及び加藤康雄は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年4月22日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年4月17日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

 

松 野 絵 里 子

1969年1月10日生

1992年4月

モルガン・スタンレー証券入社

2000年4月

弁護士登録

2000年9月

長島・大野・常松法律事務所入所

2010年7月

東京ジェイ法律事務所設立(代表弁護士)

2011年7月

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん委員(現任)

2014年12月

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員 外部委員(現任)

2015年10月

ウェルスナビ株式会社監査役(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

1) 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。

 

氏名

選任の理由等

社外取締役

細川 恒

通商産業省(現経済産業省)において要職を歴任されたほか、大学教授、企業経営者としての経験を通じて、高い知見を有しており、客観的・専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただくため。
細川恒氏が代表取締役を務めるグリーンアーム株式会社と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また細川恒氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、細川恒氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

宮内義彦

経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため。
宮内義彦氏がシニアチェアマンを務めるオリックス株式会社及びそのグループ会社、取締役を務めるカルビー株式会社及びラクスル株式会社と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また宮内義彦氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、宮内義彦氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

水盛五実

大蔵省(現財務省)において要職を歴任されたほか、企業経営者としても豊富な経験と高い知見を有しており、客観的・専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただくため。
水盛五実氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、水盛五実氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

社外監査役

古川雅一

公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、独立の立場から監査を行っていただくため。
古川雅一氏が代表社員を務める海南監査法人と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また古川雅一氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、古川雅一氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

加藤康雄

銀行業務に関する豊富な知識を有しており、また他社における監査役としての見識・経験等も有していることから、それらの知見と見識を活かした監査を実施していただくため。
加藤康雄氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、加藤康雄氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

 

 

2) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、当社の経営陣から独立した客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かして経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことを期待し、選任しています。また、社外監査役に関しては、公認会計士や他社での豊富な業務経験、知見に基づき、独立の機関として取締役の業務執行を監査いただくことを期待しております。

3) 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社の社外役員の選任にあたっては、当社が定める「独立役員選任基準」をもとに、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

 

(独立役員選任基準)

1.当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下併せて「業務執行者等」という)である者、又はあった者

2.当社グループの現在の主要株主(議決権所有割合が10%以上の株主をいう)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等

3.最近5年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった者

4.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう)若しくは当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者をいう)、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等

5.直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しくは当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等

6.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう)

7.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者等

8.現在当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者

9.当社グループから役員報酬以外に多額(過去3年間の平均で年間1,000万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

10.上記1から9に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

上記1から10に該当する場合にあっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時においてその理由を説明・開示すること及び当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足していることを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

社外監査役は、取締役会に出席し助言を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、常勤の社外監査役は、経営会議にも出席し助言を行っております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

IP Infusion Inc.

米国
カリフォルニア州

127,390千米ドル

ネットワークソフトウェア事業

100.0

資金の貸付
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任2名

IP Infusion Software India Pvt. Ltd.

インド
バンガロール市

1,000千印ルピー

ネットワークソフトウェア事業

100.0

(100.0)

Northforge Innovations Inc.

カナダ
ケベック州

13,013千加ドル

ネットワークソフトウェア事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

Northforge Innovations
USA Inc.

米国
マサチューセッツ州

100米ドル

ネットワークソフトウェア事業

100.0

(100.0)

Northforge Innovations
Israel Ltd.

イスラエル
ラーナナ市

100新シェケル

ネットワークソフトウェア事業

100.0

(100.0)

ACCESS (Beijing) Co., Ltd.

中国
北京市

20,000千米ドル

海外事業

100.0

ソフトウェア等の仕入先
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任2名

ACCESS Europe GmbH

ドイツ
オーバーハウゼン市

22,129千ユーロ

海外事業

100.0

資金の貸付
ソフトウェア等の仕入先
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任2名

NetRange MMH GmbH

ドイツ
ハンブルク市

3,052千ユーロ

海外事業

100.0

(100.0)

ACCESS Seoul Co., Ltd.

韓国
ソウル特別市

2,200百万ウォン

海外事業

100.0

資金の貸付
ソフトウェア等の仕入先
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任2名

ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.

台湾
台北市

16,500千台湾ドル

国内事業

95.0

ソフトウェア等の販売先
役員の兼任1名

株式会社ACCESS Works

東京都千代田区

60,000千円

国内事業

100.0

資金の貸付
ソフトウェア等の仕入先
役員の兼任1名

ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.

台湾
台北市

14,300千台湾ドル

国内事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

アイティアクセス株式会社

神奈川県横浜市港北区

200,000千円

国内事業

15.0

ソフトウェア等の仕入先
ソフトウェア等の販売先

リトルソフト株式会社

東京都豊島区

44,900千円

国内事業

20.45

役員の兼任1名

株式会社ミエルカ防災

東京都千代田区

129,050千円

国内事業

29.96

役員の兼任1名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。なお、IP Infusion Inc.は、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge Innovations USA Inc.、Northforge Innovations Israel Ltd.の議決権の100%を保有しております。ACCESS Europe GmbHは、NetRange MMH GmbHの議決権の100%を所有しております。株式会社ACCESS Worksは、ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.の議決権の100%を所有しております。

3.資本金に資本剰余金を含めて記載しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.IP Infusion Inc.(その連結子会社を含む)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるネットワークソフトウェア事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

給料及び手当

1,252,866

千円

1,430,424

千円

研究開発費

132,541

 

124,827

 

のれん償却額

35,453

 

170,872

 

貸倒引当金繰入額

44,061

 

65,382

 

賞与引当金繰入額

64,977

 

37,587

 

株式給付引当金繰入額

9,636

 

1,057

 

減価償却費

73,793

 

138,131

 

支払報酬

377,274

 

394,285

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは3,636百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、開発用ハードウェア等の購入による有形固定資産の取得132百万円、ソフトウエアの開発等による無形固定資産の取得3,503百万円であり、セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

① 国内事業

各種IoTサービス及びIoTプラットフォーム、高機能Webブラウザ、電子出版プラットフォーム等を中心に総額1,415百万円の投資を実施いたしました。
② 海外事業

車載向けマルチメディアコンテンツ配信プラットフォーム等を中心に総額190百万円の投資を実施いたしました。
③ ネットワークソフトウェア事業

ホワイトボックス向けネットワークOS等を中心に総額2,029百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,042 百万円
純有利子負債-19,182 百万円
EBITDA・会予2,053 百万円
株数(自己株控除後)38,866,020 株
設備投資額0 百万円
減価償却費1,302 百万円
のれん償却費171 百万円
研究開発費125 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  大石 清恭
資本金29,424 百万円
住所東京都千代田区神田練塀町3番地
会社HPhttps://www.access-company.com/

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