1年高値281 円
1年安値132 円
出来高685 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.76
決算3月末
設立日1990/6/1
上場日2000/12/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ネクストウェア株式会社(当社)、連結子会社3社(ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団)及び非連結子会社3社により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の2つを主な事業としております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)ソリューション事業

主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、またIoTソリューションサービスの提供をしております。

 

  (主な関係会社)当社、ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンク

 

(2)エンターテインメント事業

主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。

 

  (主な関係会社)㈱OSK日本歌劇団

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化しました。

当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の向上を目的とした情報システムの需要は高く、依然としてビジネス環境は堅調に推移しております。

このような状況下におきまして当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により株式会社OSK日本歌劇団の事業活動が一部休止し、システム開発案件において一部納品が翌期以降へ先送りとなりましたが、既存顧客からの受注およびRPA製品(Robotic Process Automation)の受注が堅調に推移したことから売上が増加しました。

営業利益および経常利益につきましては、今後の需要に備えるため、自社主力製品の次世代ビジネスモデル化(サブスクリプション化:定額制)に伴う開発やAI顔認証技術の開発、また主要顧客を中心とした旺盛なIT投資に対応するための社員採用を強化したことなど、開発費や採用・教育費が先行したことから減益となりました。

また、連結子会社株式取得時に計上したのれんの減損を行い、減損損失を特別損失として計上いたしました

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,204百万円(前年同期比7.2%増)、営業損失105百万円(前年同期は29百万円の利益)、経常損失115百万円(前年同期は27百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失156百万円(前年同期は5百万円の利益)となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は1,406百万円で、前連結会計年度末に比べ194百万円減少しました。負債合計は575百万円で、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。純資産合計は831百万円で、前連結会計年度末に比べ156百万円減少しました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. ソリューション事業

当社は、従来より取り組んでいるAI顔認証技術において、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア「SAFR™」を利用したAI顔認証システムを開発し、2019年11月東京国際フォーラムにおいて開催されましたアジア最大級の国際マーケティング・カンファレンス「アドテック東京2019」の公式セッションの入場システムに採用されました。これを契機に様々な業種の顧客にAI顔認証技術のPoC(Proof of Concept)を実施いただき、AIソリューション技術の蓄積およびその実証を行いました。また、AIによりパソコン操作を自動化するRPA製品の販売につきましても引き続き堅調に推移しました。

連結子会社のネクストキャディックス株式会社は、主力製品であるケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」の次世代モデルビジネス化に伴う開発投資を継続するとともに、新たな需要が見込まれる営業活動・工事管理業務の支援を目的とする製品をリリースいたしました。

また、連結子会社の株式会社システムシンクは、近年の異常気象による大規模災害に対し迅速、的確に対応するため、国内の防災監視系システム、道路監視系システムの整備に注力いたしました。

このように受注環境は堅調に推移しておりましたが、上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりシステム開発案件において一部納品が翌期以降へ先送りとなり、今後の需要に備えるために開発費や採用・教育費が先行したことから減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,866百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント損失は62百万円(前年同期は40百万円の利益)となりました。

注)「SAFR™」は、RealNetworks,Inc.の商標です。

 

b. エンターテインメント事業

 連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、40周年となる記念公演「たけふレビューViva La Vida!!」を越前市文化センター大ホールにて上演し、2万人を超える観客を魅了いたしました。好評いただいている訪日外国人公演につきましても定期上演することによりチケット販売数が増加いたしました。

また、新たに、CG(コンピュータグラフィック)技術によるプロジェクションマッピングと伝統ある日本舞踊が融合した舞台をはじめ、創造型ミュージカル作品を上演する中規模公演など、新規顧客の獲得とお客様のニーズに合わせた多様性に富んだ公演企画を上演することができました。

その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により公演の中止および延期が生じたことから減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は338百万円(前年同期比61.3%増)、セグメント損失は43百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。

注)株式会社OSK日本歌劇団は平成30年8月31日に連結子会社となったため、前年同期の業績は7か月累計です。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は190百万円となり、前連結会計年度末より115百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出となりました(前年同期は24百万円の支出)。これは、税金等調整前当期純損失142百万円に、減価償却費67百万円、減損損失26百万円、のれん償却額11百万円、売上債権の減少額36百万円、仕入債務の減少額34百万円、その他の流動資産の減少額26百万円、その他流動負債の減少額25百万円、法人税等の支払額18百万円等を加減した結果によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは104百万円の支出となりました(前年同期は206百万円の支出)。これは、無形固定資産の取得による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円、担保預金の払戻による収入10百万円、定期預金の預入による支出10百万円等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは44百万円の収入となりました(前年同期は125百万円の支出)。これは、長期借入金の返済による支出132百万円、長期借入れによる収入100百万円、短期借入金の増加額76百万円によります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

(自 平成30年4月1日

(自 平成31年4月1日

至 平成31年3月31日)

至 令和2年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比
(%)

ソリューション事業

2,820,173

2,850,428

30,255

1.1

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4.エンターテインメント事業における生産はありません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

(自 平成30年4月1日

(自 平成31年4月1日

至 平成31年3月31日)

至 令和2年3月31日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

ソリューション事業

2,854,051

1,511,153

2,884,141

1,528,382

30,089

17,229

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

(自 平成30年4月1日

(自 平成31年4月1日

至 平成31年3月31日)

至 令和2年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比
(%)

ソリューション事業

2,780,642

2,866,911

86,269

3.1

エンターテインメント事業

209,526

338,066

128,539

61.3

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。

4.エンターテインメント事業に属する株式会社OSK日本歌劇団は平成30年8月31日に連結子会社となったため、前年同期の業績は7か月累計です。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

a.経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、計画比4百万円増(0.2%増)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響により、株式会社OSK日本歌劇団の事業活動が一部休止し、システム開発案件において一部納品が翌期以降へ先送りとなりましたが、既存顧客からの受注及びRPA製品の販売が堅調に推移したことによります。

営業利益及び経常利益は、計画比155百万円減となりました。これは主に今後の需要に備えるため、自社主力製品の次世代ビジネスモデル化に伴う開発やAI顔認証技術の開発、また主要顧客を中心とした旺盛なIT投資に対応するための社員採用を強化したことなど、開発費や採用・教育費が先行したことによります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比176百万円減となりました。これは主に株式会社OSK日本歌劇団の株式取得時に発生したのれんの減損を行い、減損損失26百万円を特別損失として計上したことによります。

 

令和2年3月

(計画)

令和2年3月

(実績)

比較増減

 

金額(百万円)

金額(百万円)

金額

(百万円)

計画比

(%)

売上高

3,200

3,204

4

0.2

営業利益又は

営業損失(△)

50

△105

△155

経常利益又は

経常損失(△)

40

△115

△155

親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

20

△156

△176

 

 

b. 財政状態の分析
(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は928百万円で、前連結会計年度に比べ182百万円減少しております。これは主として、商品及び製品が10百万円増加した一方、現金及び預金が115百万円、受取手形及び売掛金が36百万円、流動資産その他が33百万円それぞれ減少したことによります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は478百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しております。これは主として、ソフトウェアが22百万円増加した一方、のれんが38百万円減少したことによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は537百万円で、前連結会計年度に比べ28百万円減少しております。これは主として、短期借入金が76百万円増加した一方、流動負債その他が37百万円、買掛金が34百万円、1年内返済予定の長期借入金が25百万円それぞれ減少したことによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は38百万円で、前連結会計年度に比べ9百万円減少しております。これは主として長期借入金が6百万円減少したことによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は831百万円で、前連結会計年度末に比べて156百万円減少しております。これは主として利益余剰金が156百万円減少したことによります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローでは、主として、新型コロナウイルス感染症の影響による減益、開発費や採用・教育費が先行したことによる減益のため、55百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は24百万円の使用)。これは、税金等調整前当期純損失142百万円に、減価償却費67百万円、減損損失26百万円、のれん償却額11百万円、売上債権の減少額36百万円、仕入債務の減少額34百万円、その他の流動資産の減少額26百万円、その他流動負債の減少額25百万円、法人税等の支払額18百万円等を加減した結果によります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、連結子会社のネクストキャディックス株式会社の自社製品であるケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システム「Cadixシリーズ」に係る投資などにより、104百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は206百万円の使用)。これは、無形固定資産の取得による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円、担保預金の払戻による収入10百万円、定期預金の預入による支出10百万円等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主として、主力金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結したことから、44百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度は125百万円の使用)。これは、長期借入金の返済による支出132百万円、長期借入れによる収入100百万円、短期借入金の増加額76百万円によります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ115百万円減少し、190百万円となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。

これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおり、運転資金の効率的な調達を行うため、主要金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は190百万円であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(a) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(b) 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(c) 投資有価証券の評価

当社グループは、その他投資有価証券のうち時価のないものについて、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(d) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響により、システム開発案件の納期先送りや受注減少、公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、当該影響が令和3年3月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービスの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。

「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。

 

当連結会計年度において、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、「システム受託開発事業」を「ソリューション事業」と名称変更したうえで、報告セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンターテインメント事業」の2区分に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

ソリューション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,780,642

209,526

2,990,168

2,990,168

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

15,400

15,400

△15,400

2,780,642

224,926

3,005,568

△15,400

2,990,168

セグメント利益又は損失(△)

40,207

△5,337

34,870

△5,000

29,870

セグメント資産

1,418,386

182,811

1,601,197

1,601,197

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

30,776

6,143

36,919

36,919

  のれんの償却額

6,614

6,614

6,614

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

108,988

5,038

114,027

114,027

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,000千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービスの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。

「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

ソリューション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,866,911

338,066

3,204,978

3,204,978

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

26,400

26,400

△26,400

2,866,911

364,466

3,231,378

△26,400

3,204,978

セグメント損失(△)

△62,623

△43,011

△105,635

△105,635

セグメント資産

1,311,855

127,807

1,439,662

△32,968

1,406,693

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

58,717

8,701

67,419

67,419

  のれんの償却額

11,339

11,339

11,339

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

85,188

4,646

89,834

89,834

 

(注) 1.セグメント資産の調整額△32,968千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 

合計

ソリューション事業

エンターテインメント事業

減損損失

26,843

26,843

26,843

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 

合計

ソリューション事業

エンターテインメント事業

当期末残高

106,779

106,779

106,779

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 

合計

ソリューション事業

エンターテインメント事業

当期末残高

68,597

68,597

68,597

 

(注) 1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.当連結会計年度において、のれんの減損損失26,843千円を計上しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。

 

(3)経営環境、中長期的な経営戦略

当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。

このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。

当社グループは、あらゆるモノをデジタル化することで豊かな社会を実現するとした事業コンセプト「on Digital」を掲げ、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。

ソリューション事業においては、AI顔認証システムのPoC(Proof of Concept)の実施で蓄積したAIソリューション技術に基づく新技術の開発や主力製品であるケーブルテレビ伝送路システムの次世代ビジネスモデル化に伴う開発投資を行っております。

エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。

このようなIoT、AI、ビッグテータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、システム開発案件の納期先送りや受注減少、公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。

 

① 技術投資と調査研究

お客様のニーズに的確に応えるためAI・ビッグデータをはじめとする先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。

 

② 収益性の改善

当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。

 

③ 優秀な人材の確保

当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。

 

④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上

当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの製作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。

 

⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進

当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の第4四半期への偏りについて

ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向にあります。したがいまして当社グループは、過去の実績を含め、売上高および利益が第4四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。このため、第4四半期に再び新型コロナウイルス感染拡大が起こり緊急事態宣言が発せられる場合は、年度内に納品が完了せずに売上高及び利益が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 不採算プロジェクトの発生について

受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。

 

(3) 優秀な人材の育成及び確保について

当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めています。

 

(4) 情報セキュリティについて

当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しています。万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用棄損に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求債務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。

 

(5) 知的財産権について

当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 研究開発および先行投資について

当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、ソリューション事業において客先に常駐してシステム開発や運用・保守サービスを提供し、エンターテインメント事業において劇場での歌劇の興行を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、納期先送りや受注減少、公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、自社主力製品の次世代ビジネスモデル化(サブスクリプション化:定額制)を進め、舞台芸術の伝統を生かしながらもITを活用するデジタルコンテンツを制作するなど、異常事態に強い事業ポートフォリオを拡大してまいります。

また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更、異常事態発生時の対応マニュアルの発動など事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

 

(8) 減損会計の適用について

当社グループは企業買収により取得したのれんをはじめ、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 保有有価証券について

当社グループが保有する投資有価証券については、主として営業上の取引関係の維持強化のため、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 財務制限条項について

当社は、貸出コミットメントライン契約を締結しており、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載の一定の財務制限条項及びその他の遵守事項が設定されています。これらのうちいずれかに抵触しかつ当社が期限の利益の喪失を回避するための手段を取ることができない場合、当社は当該借入金にかかる期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。

また、資金繰りにおきましても、令和元年5月に100百万円の資金を借入により調達し、令和元年10月には借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結するなど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成2年6月に日本エス・イー株式会社の100%子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成9年2月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年8月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。

平成13年4月にネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年2月にネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計CAD等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更いたしました。また、平成18年4月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化いたしました。さらに、平成30年8月に株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化し、現在に至っております。

年月

事項

平成2年6月

大阪市北区天神橋一丁目19番6号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立

平成3年3月

本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号に移転

平成6年3月

日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設

平成8年8月

名古屋オフィスを名古屋市中区に移転

平成9年8月

関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更

平成9年8月

日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入

平成10年6月

東京オフィスを東京都渋谷区に開設

平成12年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成13年4月

ネクストアイ株式会社(現ネクストキャディックス株式会社)を子会社化(現連結子会社)

平成16年2月

ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更

平成18年4月

株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)

平成18年5月

東京オフィスを東京都港区に移転

平成19年10月

プライバシーマークを取得

平成22年7月

株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

平成22年12月

(社)関西経済同友会に加入

平成24年7月

ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の販売を開始

平成24年9月

コンパクト・コールセンター・ソリューション「Speedy Call」の販売を開始

平成25年8月

コンパクト・コールセンター・ソリューション「Speedy Call」がソフトウェア品質認証(PSQ認証制度)を取得

平成26年7月

ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化(現連結子会社)

平成27年3月

第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行

平成27年5月

ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2015」の販売を開始

平成27年9月

ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結

平成27年9月

株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録

平成28年1月

ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受

平成28年6月

ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始

平成29年2月

第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行

平成29年6月

株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始

平成29年6月

ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携

平成30年7月

ネクストキャディックス株式会社がKDDI株式会社と協業契約を締結し、ケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer」とKDDIプロアクティブアラーム検知サービスとのシステム連携オプションの提供開始

平成30年8月

株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化(現連結子会社)

平成30年9月

ネクストキャディックス株式会社台湾支店を開設

平成31年4月

RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始

 

※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

17

31

19

12

4,578

4,659

所有株式数
(単元)

2,492

8,378

18,948

4,164

130

96,007

130,119

3,322

所有株式数
の割合(%)

1.92

6.44

14.56

3.20

0.10

73.78

100.00

 

(注) 1.自己株式308,719株は、「個人その他」に3,087単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行なうことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当可能原資が不足していることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。引き続き業績向上に努め、早期復配に向け尽力してまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

豊 田 崇 克

昭和38年10月12日

昭和59年4月

日本エス・イー㈱入社

平成2年6月

関西日本エス・イー㈱(現ネクストウェア㈱)移籍

平成7年6月

当社取締役

平成8年6月

当社常務取締役

平成9年6月

当社代表取締役副社長

平成10年4月

当社代表取締役社長(現任)

平成14年9月

ネクストキャディックス㈱代表取締役社長(現任)

平成18年4月

㈱システムシンク代表取締役社長(現任)

平成30年9月

㈱OSK日本歌劇団代表取締役

令和2年6月

㈱OSK日本歌劇団代表取締役社長(現任)

(注)3

1,023,200

取締役
副社長執行役員
営業統轄

社長補佐

釜 本 隆 之

昭和37年11月18日

昭和60年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

令和元年10月

当社入社 執行役員社長補佐

令和2年4月

当社執行役員営業統轄兼社長補佐

令和2年6月

当社取締役副社長執行役員営業統轄兼社長補佐(現任)

(注)3

取締役
執行役員
経理財務本部長

渡 邉 博 和

昭和47年11月27日

平成3年4月

日立造船㈱入社

平成17年9月

当社入社

平成28年6月

当社執行役員経理財務副本部長

令和元年6月

当社取締役執行役員経理財務本部長(現任)

(注)3

1,200

取締役
執行役員
グループ管理本部長

内部監査室長

馬 場 琴 美

昭和51年7月9日

平成9年5月

当社入社

平成26年4月

当社内部監査室長

平成29年6月

当社執行役員グループ管理本部長兼内部監査室長

平成30年6月

当社取締役執行役員グループ管理本部長兼内部監査室長(現任)

(注)3

1,500

取締役

吉 田 紳 一

昭和38年6月2日

昭和60年4月

㈱石井鐵工所入社

平成2年11月

㈱バーテックスシステム入社

平成7年12月

㈱キャディックス(現ネクストキャディックス㈱)入社

平成22年6月

同社取締役

平成28年4月

同社取締役営業本部長

平成29年6月

同社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,100

取締役

山 口 能 孝

昭和39年4月7日

平成2年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所

平成12年8月

山口公認会計士事務所開設

平成16年3月

税理士法人堂島会計事務所設立(現任)

平成17年6月

当社社外取締役

平成18年6月

当社取締役内部監査室長

平成19年6月

当社取締役(現任)

平成24年2月

㈱OSK日本歌劇団代表取締役

平成30年9月

㈱OSK日本歌劇団取締役社長

令和2年6月

㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

(注)3

8,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

泉   秀 昭

昭和34年8月21日

平成3年4月

弁護士登録

平成3年4月

巽貞男法律事務所入所

平成11年4月

センチュリー法律事務所(現エル・アンド・ジェイ法律事務所)入所

平成13年6月

当社社外監査役

平成18年6月

当社社外取締役(現任)

令和元年8月

大阪吉野いずみ法律事務所開設(現任)

(注)3

2,500

常勤監査役

松  井  隆  佳

昭和39年7月24日

昭和63年4月

松井金網工業㈱入社

平成6年9月

同社取締役

平成6年11月

同社代表取締役専務

平成11年12月

同社代表取締役社長

平成15年7月

同社代表取締役社長退任

平成23年6月

当社社外監査役

平成27年6月

当社常勤社外監査役(現任)

(注)4

3,600

監査役

細  川  雄  介

昭和36年12月21日

昭和60年4月

細川邦士会計事務所入所

平成7年1月

細川雄介税理士事務所開業(現任)

平成10年2月

当社監査役
(平成12年6月退任)

平成21年7月

近畿税理士会理事

平成23年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

8,000

監査役

岡   庄 吾

昭和39年5月1日

平成3年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

平成13年1月

岡庄吾公認会計士事務所開業(現任)

平成13年10月

㈲アイブレイン代表取締役(現任)

平成14年7月

岡庄吾税理士事務所開業(現任)

平成20年7月

監査法人だいち代表社員(現任)

令和元年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

1,049,200

 

 

(注) 1.取締役泉秀昭は、社外取締役であります。

2.監査役松井隆佳、細川雄介及び岡庄吾は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

藤 内 健 吉

昭和57年6月7日

平成18年10月

共栄法律事務所入所

平成26年4月

心斎橋中央法律事務所開設(現任)

平成28年5月

アサヒ産業㈱取締役(現任)

平成31年2月

増田運送㈱取締役(現任)

 

 

 

②  社外役員の状況

当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、社外取締役を1名選任しております。また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性を確保するため、社外監査役を3名選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。

社外監査役の岡庄吾氏は㈲アイブレインの代表取締役であり、令和元年6月まで同社と当社の間には取引関係がありましたが、重要性はないと判断しております。また、同氏は監査法人だいちの代表社員であり、平成29年6月まで当社の会計監査人を務めておりました。社外役員4名と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の泉秀昭氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的な知識・経験をもとに、取締役会やその他の重要な会議において適宜意見・提言を行っております。

社外監査役の松井隆佳氏は、企業経営者としての知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。

社外監査役の細川雄介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。

社外監査役の岡庄吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経営に対する監督、監査を可能とする専門的知識を有することを前提とし、また、取引所の定める企業行動規範、規程等の判断基準を参考にしております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査担当者や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監査役も同様に取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握するとともに、必要に応じ内部監査担当者や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

ネクストキャディックス㈱(注)1,2

東京都港区

68,000

デジタル地図配信やケーブルテレビ事業者向け自社製品の開発・販売および運用支援

100.0

役員の兼任3名

㈱システムシンク
(注)1

東京都港区

32,000

気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムの設計・開発および運用支援

100.0

役員の兼任2名

㈱OSK日本歌劇団

(注)2

大阪市中央区

55,050

歌劇の企画・興行およびデジタルコンテンツの開発・配信サービス

100.0

役員の兼任4名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.ネクストキャディックス㈱及び㈱OSK日本歌劇団は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、㈱OSK日本歌劇団については、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

 

ネクストキャディックス㈱

 

① 売上高

638,332千円

 

② 経常利益

50,245 〃

 

③ 当期純利益

31,962 〃

 

④ 純資産額

220,366 〃

 

⑤ 総資産額

348,121 〃

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 商品原価

 

262,271

18.3

253,821

16.2

Ⅱ 労務費

 

696,880

48.5

778,628

49.6

Ⅲ 外注費

 

378,436

26.3

445,880

28.4

Ⅳ 経費

※1

98,437

6.9

90,867

5.8

  当期総製造費用

 

1,436,026

100.0

1,569,197

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

6,365

 

31,975

 

合計

 

1,442,391

 

1,601,172

 

  期末仕掛品たな卸高

 

31,975

 

16,526

 

  当期売上原価

 

1,410,416

 

1,584,645

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

家賃地代

24,181

28,494

減価償却費

2,187

3,422

旅費交通費

18,749

20,069

 

 

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

役員報酬

123,694

千円

132,422

千円

給料手当

322,732

千円

362,480

千円

退職給付費用

7,153

千円

11,584

千円

減価償却費

7,330

千円

10,975

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は89,834千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。

 

(1)ソリューション事業

連結子会社のネクストキャディックス株式会社の自社製品であるケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システム「Cadixシリーズ」に係る投資など総額85,188千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(2)エンターテインメント事業

連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団の演劇・デジタルコンテンツに係る投資など総額4,646千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

103,021

180,000

0.97

1年以内に返済予定の長期借入金

32,005

6,432

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,704

24,272

0.43

令和3年4月30日~
令和8年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

165,730

210,704

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

4,272

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,884 百万円
純有利子負債-178 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,706,503 株
設備投資額90 百万円
減価償却費67 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    豊田 崇克
資本金1,311 百万円
住所大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号
会社HPhttps://www.nextware.co.jp/

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