1年高値6,550 円
1年安値3,750 円
出来高38 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA20.8 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予5.2 倍
ROA12.5 %
ROIC14.8 %
β0.25
決算3月末
設立日1948/1/23
上場日2000/12/8
配当・会予43 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ-10.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.3 %
純利5y CAGR・予想:-0.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社及び関連会社3社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。

 

当社は、2020年3月31日現在でテレビアニメ作品223タイトル、劇場アニメ作品246タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約12,800本を保有しております。

当社テレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。

放映開始時期

作品名

昭和40年代

「魔法使いサリー」「サイボーグ009」「ゲゲゲの鬼太郎」「ひみつのアッコちゃん」「タイガーマスク」「デビルマン」「マジンガーZ」「バビル2世」「キューティーハニー」「ゲッターロボ」

昭和50年代

「UFOロボ グレンダイザー」「一休さん」「キャンディ キャンディ」「宇宙海賊キャプテンハーロック」「銀河鉄道999」「Dr.スランプ・アラレちゃん」「パタリロ」「キン肉マン」「夢戦士ウイングマン」「北斗の拳」

昭和60年代

「メイプルタウン物語」「ドラゴンボール」「聖闘士星矢」「ビックリマン」

平成元年代

「悪魔くん」「ドラゴンクエスト・ダイの大冒険」「美少女戦士セーラームーン」「スラムダンク」「ママレード・ボーイ」「地獄先生ぬ~べ~」「花より男子」「キューティーハニーF」「金田一少年の事件簿」「夢のクレヨン王国」

平成10年代

「おジャ魔女どれみ」「デジモンアドベンチャー」「ワンピース」「明日のナージャ」「ふたりはプリキュア」「金色のガッシュベル!!」「ボボボーボ・ボーボボ」「冒険王ビィト」「出ましたっ!パワパフガールズZ」「モノノ怪」

平成20年代~

「墓場鬼太郎」「うちの3姉妹」「ドラゴンボール改」「怪談レストラン」「デジモンクロスウォーズ」「トリコ」「聖闘士星矢Ω」「探検ドリランド」「京騒戯画」「マジンボーン」「美少女戦士セーラームーンCrystal」「ワールドトリガー」「ドラゴンボール超」「デジモンユニバース アプリモンスターズ」「タイガーマスクW」「正解するカド」「ゲゲゲの鬼太郎」「爆釣バーハンター」「おしりたんてい」「ヒーリングっど❤プリキュア」

 

 

 

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 映像製作・販売事業

当社は、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外への放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信等の展開を行っております。

 

① 製作

実際のアニメ作品の製作工程は、基本的に以下のようになります。

(画像は省略されました)


 

1 企画

映像製作の基になる題材を様々な分野から掘り起こし、マーケット戦略に基づき、プロデューサーは、映像製作の立案、関係者の利害調整を経て、製作の決定を図ります。漫画雑誌を中心とした原作の映像化が主流となっています。

2 脚本

原案・原作等を基に、プロデューサー・脚本家・演出家間で打合わせをし、脚本家は映像作品を前提にした場面設定や話の展開及び台詞やアクションからなる脚本を作成します。

3 絵コンテ

脚本を絵に置き換えます。以降の全作業の指示書となります。
物語の展開を、文字から絵に置き換えます。文節・文・文章を映像の最小単位であるカットに置き換え、そのカットの積重ねで物語を見せることになりますが、演出家は絵コンテに1カット毎の絵の構図やその中での人物の演技・動作、森羅万象を描く指示を、絵と文字を付記して表します。

4 原画・動画

原画はアニメーションのキーポイントとなる部分であり、動画は原画と原画の間の動きをつなぐ部分であります。
原画は絵コンテの指示に沿って、作画のプロである原画アニメーターが本番の絵を描いていきます。ここでは各カットの大まかな構図取りと、主要且つ動きのポイントとなる絵を原画として描きます。動きのタイミングや台詞のペース、カメラワークなどは、シートという1秒を24コマの時間軸で表した専用の表に表記します。人物や動きのある物は作画(原画・動画)部分、その背後の視界は背景と称し、分業となりますが、構図取りにあたっては両方含めての構図の構成となります。原画アニメーターによる原画作業の後、作画監督のチェックへと回り、人物の絵の統一を中心にした原画修正が加えられます。この時点でアニメーションのおおもとの絵が決まったことになります。動画については、動きのタイミングは原画と原画の間に何枚の動く途中の絵(中割)を入れるかで変わります。中割の枚数は原画アニメーターがシートに指定してありますので、それに従い中割の動作ポーズは動画アニメーターが考え作画します。そして原画とともにクリンアップという清書した絵に仕上げます。原画・動画はデジタル化が進み、パソコンでの作業に移行しつつあります。

5 彩色

パソコン上で動画に色を塗ります。

6 検査

色違い等をチェックします。

7 特殊効果

エアーブラシ効果を中心に、塗りでは不可能な表現を加味します。

8 背景

背景にあたる部分の絵を描きます。原図を基に背景画のプロである美術デザイナーが正確に構図を取り直し、背景画を描く上での下絵=背景原図を作成します。背景画を専門とする背景員は、この背景原図を基に本番の絵を描いていきます。

 

 

9 撮影

工程がデジタル化された現在では、撮影もパソコンを使って行われます。背景画をデジタル化した上で、デジタル合成します。演出家は作品の映像表現をより豊かにするために、様々な撮影効果を駆使します。
シートにはそれらの撮影用指定も付記されますので、撮影担当者はシートの情報をパソコンに入力し、合成にかけます。撮影という言葉はフィルム製作時代の名残で、現在はパソコン内でデータの計算が行われ絵が合成されます。アニメ製作の性格上、作画部分も背景もカット単位で物が流れるため両者が揃ったカットから順に合成作業が進んでいきます。合成が済んだカットはパソコンからビデオテープ(HDCAM)に出力・収録します。

10 編集

撮影したカットは、順不同でビデオテープに収録されていきますが、これを撮影上がりと言います。撮影上がりは、編集専用のパソコンに再び取り込み、編集もパソコンで行います。絵コンテの順にカットを並べた上で(棒つなぎ)、全体の長さを規定の長さ(編集尺)にします。通常、編集尺に対して1分前後の余裕をもって製作を進めますので、1カットずつアニメーションの動きを確認しながら、カットの繋がり具合などを念頭に置き、カットの長さを詰めていきます。編集された絵は、1秒=24コマからなる映像(アニメーション)に変わります。

11 アフレコ
  ・ダビング

映像に合わせ、声優の演技、効果音・BGMを録音します。
編集が終了し、各カットの長さが確定し全体が規定の長さになったら、今度はその映像に合わせ台詞や効果音・BGMを録音します。先にアフレコが行われ、声優は台詞が書かれているアフレコ台本を手に、映像を見ながら映像に合わせた声の演技をします。演出家は演技の確認や指導をし、録音スタッフが収録します。遅れて数日後、音響効果と選曲と呼ばれる専門職が、前もって演出家と打合せ準備した効果音やBGMを持ち合ってダビングが行われます。アフレコ同様に映像に合わせ音の録音をしますが、同時にアフレコで収録した声とのミックス録音を行い、音の部分が完成します。

 

 

② 販売

劇場向けでは年3~5本の公開作品を製作・販売しております。また、テレビ向けでは週3~5本のシリーズ作品を製作・販売しており、2020年3月31日現在放映中の作品は「ワンピース」、「ヒーリングっど❤プリキュア」、「おしりたんてい」であります。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の放映権を販売しております。

 

<関係会社>

(企画)

株式会社AMAZONLATERNA

映像作品の企画製作等を行っております。

 

(製作)

TOEI ANIMATION PHILS., INC.

当社作品の製作工程における動画・彩色・背景等の作業を請負っております。

東映アニメーション音楽出版
株式会社

当社作品の音楽製作を行っております。

株式会社タバック

当社作品の製作工程における録音編集作業を請負っております。

 

(販売)

東映株式会社

当社劇場作品の配給及びテレビ放送業者へのテレビシリーズ作品の放映権販売等を行っております。

株式会社テレビ朝日 ※

当社テレビシリーズ作品の放映等を行っております。

東映アニメーション音楽出版
株式会社

当社作品の音楽の販売等を行っております。

TOEI ANIMATION ENTERPRISES
LTD.

当社作品の海外放映権販売を行っております。

TOEI ANIMATION INCORPORATED

当社作品の海外放映権販売を行っております。

TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.

当社作品の海外放映権販売を行っております。

 

 

 ※ 株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社

 

③ パッケージソフト収入等

ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信事業等を行っております。

 

<関係会社>

東映株式会社

当社劇場・テレビシリーズ作品のビデオ化権の販売を行っております。

東映ビデオ株式会社

当社劇場・テレビシリーズ作品のパッケージソフトの販売を行っております。

 

 

 

(2) 版権事業

当社は、当社アニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。

 

<関係会社>

TOEI ANIMATION ENTERPRISES
LTD.

当社作品の海外版権販売を行っております。

東映アニメーション音楽出版
株式会社

当社作品の音楽に関する著作権の管理を受託しております。

TOEI ANIMATION INCORPORATED

当社作品の海外版権販売を行っております。

TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.

当社作品の海外版権販売を行っております。

 

 

(3) 商品販売事業

当社は、キャラクター商品等の販売を行っております。

 

(4) その他事業

当社は、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。

 

<関係会社>

東映株式会社

当社作品の着ぐるみショーの運営を行っております。

 

 

※ 当社関係会社である株式会社東映京都スタジオは「東映太秦映画村」の運営を行っております。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、当社グループは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、海外事業、特に北米・中南米での劇場上映権販売や中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力したものの、国内でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売が前年同期ほどの勢いには至らなかったことや、新型コロナウイルスの感染拡大で劇場作品の公開が延期になったこと等がありました。

この結果、当連結会計年度における売上高は548億19百万円(前連結会計年度比1.6%減)、利益については、収益性の高い海外での映像販売事業や商品化権販売事業が増収となったこと等から、営業利益は160億94百万円(同2.2%増)、経常利益は164億55百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億37百万円(同0.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。

なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。

 

[映像製作・販売事業]

劇場アニメ部門では、2019年3月に「映画プリキュアミラクルユニバース」、4月に「東映まんがまつり」、8月に劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」、10月に「映画スター☆トゥインクルプリキュア」、2020年2月に「デジモンアドベンチャー LAST EVOLUTION 絆」を公開しました。新型コロナウイルスの影響による「映画プリキュアミラクルリープ」の公開延期(当初2020年3月20日公開予定、公開時期未定)の影響があったものの、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の大ヒットがあったことから、前連結会計年度と比較して若干の減収に留まりました。

テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「スター☆トゥインクルプリキュア」(2020年2月より「ヒーリングっど♥プリキュア」)、「ゲゲゲの鬼太郎」、「おしりたんてい」の4作品を放映しました。ゲーム向け音声製作や催事イベント向け映像製作が好調に稼働したものの、前連結会計年度に比べ放映本数が減少したことから、ほぼ横ばいとなりました。

コンテンツ部門では、前連結会計年度にあった「ワンピース」等複数タイトルのブルーレイ・DVD販売の反動減等から、大幅な減収となりました。

海外映像部門では、前連結会計年度に計上した北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減等があったものの、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権の販売が北米・中南米で好調に稼働したことやサウジアラビア向けTVシリーズの新規納品に加え、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことから、増収となりました。

その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、増収となりました。

この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は199億25百万円(前連結会計年度比2.0%増)、セグメント利益は45億33百万円(同9.3%増)と増収増益となりました。

 

[版権事業]

国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン向け許諾が好調に稼動したものの、前連結会計年度にあった複数作品の遊技機大口契約の反動減があったことや、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が好調であった前連結会計年度には至らなかったこと等により、減収となりました。

海外版権部門では、前連結会計年度に好調であった家庭用ゲーム『ドラゴンボール ファイターズ』の反動減等があったものの、全世界で「ドラゴンボール」シリーズの商品化権販売が、最低保証金の計上もあり好調に推移したことから、増収となりました。

 

この結果、版権事業全体では、売上高は297億51百万円(前連結会計年度比1.5%減)、セグメント利益は収益性の高い海外での商品化権販売が好調であったことから145億3百万円(同1.0%増)と減収増益となりました。

 

[商品販売事業]

商品販売部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン向けノベルティグッズや『麦わらストア』が好調であった一方、前年同期好調の『プリキュアプリティストア』の勢いが減じたことや、「ドラゴンボール超 ブロリー」関連の商品販売の反動減等があったことから、前連結会計年度と比較して大幅な減収となりました。

この結果、売上高は44億1百万円(前連結会計年度比14.8%減)、セグメント損失は7百万円(前連結会計年度は、1億29百万円のセグメント利益)となりました。

 

[その他事業]

その他部門では、採算性を重視した催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「おしりたんてい」のキャラクターショーが好調に推移した一方、前連結会計年度にあった「ドラゴンボール」等の大型催事関連に相当するものがなかったことから、減収となりました。

この結果、売上高は9億11百万円(前連結会計年度比6.1%減)、セグメント損失は26百万円(前連結会計年度は、42百万円のセグメント損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ61億9百万円増加し、323億95百万円となりました。

その要因は以下のとおりであります。

なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定399億84百万円との差異は、預入期間3ヶ月超の定期預金75億89百万円等であります。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果得られた資金は、105億64百万円(前連結会計年度は105億8百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益164億26百万円、売上債権の減少24億8百万円、資金の減少の主な内訳は、たな卸資産の増加22億65百万円、仕入債務の減少17億73百万円、法人税等の支払額51億83百万円であります。なお、減価償却費6億96百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、11億34百万円(前連結会計年度は38億85百万円の使用)となりました。資金の増加の主な内訳は、貸付金の回収による収入30億41百万円、定期預金の払戻による収入89億円、資金の減少の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出13億26百万円、貸付けによる支出31億8百万円、定期預金の預入による支出82億94百万円であります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、31億55百万円(前連結会計年度は21億48百万円の使用)となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 受注製作事業実績

当社グループは、映像製作・販売事業において、劇場アニメ作品・テレビアニメ作品の受注製作を行っており、当連結会計年度の製作実績及び受注実績を示すと次のとおりであります。

 

a.製作実績

区分

製作高(百万円)

前年同期比(%)

劇場アニメ作品

2,348

120.6

%

テレビアニメ作品

4,102

84.1

%

合計

6,450

94.5

%

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. アニメ作品製作について、作業の一部を外注に依存しております。

(主な外注先:㈱TENH ANIMTATION MAGIC、㈱青二プロダクション、㈱スタジオディーン)

なお、当連結会計年度における外注費は5,425百万円であります。

b.受注実績

区分

本数

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

劇場アニメ作品

7

799

226.1

%

546

103.7

%

テレビアニメ作品

266

3,419

305.5

%

3,205

303.1

%

合計

273

4,218

286.5

%

3,752

236.7

%

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

映像製作・販売事業

19,920

102.0

版権事業

29,585

98.5

商品販売事業

4,401

85.2

その他事業

911

94.1

合計

54,819

98.4

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

㈱バンダイナムコエンターテインメント

13,010

23.4

13,697

25.0

東映㈱

3,387

6.1

2,542

4.6

 

3. 東映グループ(除く東映㈱及び当社の子会社)に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

東映グループ

291

0.5

285

0.5

 

4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前期末比55億27百万円増940億19百万円となりました。

流動資産については、現金及び預金が55億29百万円、仕掛品が21億65百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が24億60百万円、流動資産のその他が2億84百万円それぞれ減少いたしました。

その結果、流動資産合計は前期末比50億66百万円増600億81百万円となりました。

固定資産については、投資有価証券が2億10百万円、投資その他の資産のその他が5億44百万円それぞれ増加し、建物及び構築物1億61百万円、有形固定資産のその他が1億27百万円それぞれ減少いたしました。

その結果、固定資産合計は前期末比4億61百万円増339億37百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比19億61百万円減193億26百万円となりました。

流動負債については、支払手形及び買掛金が18億61百万円、未払法人税等が3億94百万円それぞれ減少いたしました。

その結果、流動負債合計は、前期末比21億69百万円減167億1百万円となりました。

固定負債については、固定負債のその他が2億83百万円増加し、役員退職慰労引当金が1億73百万円減少いたしました。

その結果、固定負債合計は、前期末比2億8百万円増26億24百万円となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比74億88百万円増746億92百万円となりました。

株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により28億64百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益により114億37百万円増加したことに加え、「役員報酬BIP信託」の導入等に伴い、自己株式が1億50百万円増加いたしました。

その結果、株主資本は、前期末比84億22百万円増736億69百万円となりました。

その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が7億92百万円、為替換算調整勘定が円高の影響により1億42百万円それぞれ減少いたしました。

その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比9億34百万円減10億23百万円となりました。

 

(b) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、映像製作・販売事業において増収であったものの、版権事業、商品販売事業において減収となったことにより、前期比8億81百万円減548億19百万円となりました。

各セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」、海外部門の売上高につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 関連情報」をご参照ください。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前期比15億4百万円減313億58百万円となりました。

減収に伴い売上原価も減少しましたが、収益性の高い海外での映像販売事業や商品化権販売事業が増収となったこと等により、原価率は59.0%から57.2%となりました。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比6億22百万円増234億61百万円となりました。

 

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、劇場アニメ作品公開に係る広告宣伝費の増加や、アーカイブ資産保全に係る業務委託費の増加等により、前期比2億69百万円増73億67百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比3億52百万円増160億94百万円となりました。

また、売上高営業利益率は28.3%から29.4%となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は、持分法投資損益が利益から損失に転じたことや為替差損が増加したこと等により、営業外損益の純額では、前期比1億62百万円の減となりました。

その結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比1億90百万円増164億55百万円となりました。

また、売上高経常利益率は29.2%から30.0%となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損が減少したこと等により、特別損益の純額では、前期比1億38百万円の増となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比3億29百万円増164億26百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等合計は、前期比2億66百万円増49億88百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.4%となりました。

その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比62百万円増114億37百万円となりました。

 

当連結会計年度は、事業内容では、前連結会計年度から引き続いて、売上高、利益に占める国内外のアプリゲーム化権、中国向けの大口映像配信権の割合が大きい状況にあります。

また、作品でも、「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」の2タイトルの売上高、利益に占める割合が大きな状況も続いております。

特定の事業内容、作品への比重の拡大に加え、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しています。

製作現場においては「働き方改革」推進での残業時間削減や労働生産性の再検討、CG・デジタル作画をはじめとしたアニメーション製作技術の急速な進化への対応等、さまざまな課題が山積するなか、人気作品・コンテンツの開発競争は更に激化しています。

また、ビジネス面では、コンテンツのデジタル化が進展する中、スマートデバイスの普及による映像配信やアプリゲーム市場の拡大等、今後とも、アニメーションを収益化する機会は、世界的に拡大すると予想されています。

これらの変化に対応し、中長期での持続的な成長・発展を目指すべく、当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題」に記載した方針に基づき、各種課題に取組んでいきます。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの分析)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入から、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、94億30百万円(前連結会計年度は66億23百万円)となりました。投資有価証券の取得による支出が増加したものの、定期預金の預入による支出が減少するとともに、定期預金の払戻による収入が増加したことで、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が減少したことが主な要因です。

なお、翌連結会計年度において、重要な資本的支出の予定はございません。

 

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

アニメーションビジネスは、先行投資型ビジネスであり、製作段階で、多額の製作資金を投入し、その後、完成した作品の映像著作権をベースに、各種事業を展開し、製作資金を回収していくのが基本的なスキームです。作品によって、回収に要する期間はさまざまであり、複数の作品が、一定の成績に達しない場合、営業活動から創出される資金が減少することも想定されますが、新規作品の企画製作は、当社グループが成長・発展していくために欠かせないものです。

そのため、当社グループは、運転資金、設備投資資金はもとより、新規作品の企画製作費用についても、充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することに努めております。

また、各子会社の余剰資金につきましては、配当金により当社へ集約することを基本に考えておりますが、将来におけるより効率的な資金運用に向けた施策として、キャッシュ・マネジメント・システムにより、一部の海外子会社より資金を集約しております。

 
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員退職慰労引当金の計上、役員株式給付引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2020年6月以降緩やかに回復基調に進むものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

資産については、事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。

報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

映像製作・
販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業

(注)1

調整額

(注)2

合計

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,525

30,041

5,166

968

55,701

55,701

  セグメント間の内部売上高又は振替高

5

168

0

2

177

△177

19,531

30,210

5,166

970

55,878

△177

55,701

セグメント利益
又は損失(△)

4,147

14,360

129

△42

18,595

△2,853

15,741

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

505

22

14

3

545

206

752

 

(注) 1. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,853百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,852百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

映像製作・
販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業

(注)1

調整額

(注)2

合計

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,920

29,585

4,401

911

54,819

54,819

  セグメント間の内部売上高又は振替高

4

166

0

170

△170

19,925

29,751

4,401

911

54,990

△170

54,819

セグメント利益
又は損失(△)

4,533

14,503

△7

△26

19,003

△2,909

16,094

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

466

23

13

2

506

190

696

 

(注) 1. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,909百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,909百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

29,581

11,520

9,970

4,628

55,701

 

(注) 1. 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2. 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

バンダイナムコグループ

22,601

版権事業、商品販売事業

東映グループ

3,678

映像製作・販売事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

27,459

11,947

9,176

6,235

54,819

 

(注) 1. 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2. 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

バンダイナムコグループ

22,568

版権事業、商品販売事業

東映グループ

2,828

映像製作・販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

・世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を与える“創発企業”となることを、目指す。

・21世紀映像世界の主軸としてのアニメーション業界でNo.1となることを、目指す。

・デジタル画像表現のデファクト・スタンダードの位置づけとなることを、目指す。

 

この経営理念を実現するため、当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げて、より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ことを経営の基本方針としております。

そこで当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げる」ために作品の企画立案から作画、彩色、編集、撮影、録音といった、アニメーション製作の全工程をグループ内に擁するとともに、作品製作の要となる優れた人材を確保・育成していきます。さらに最良の作品を製作できる環境を構築するために、作業現場の環境整備、製作工程のフルデジタル化、ネットワークの高速化、最新のデジタル映像技術等を他社に先駆けて積極的に導入していきます。

また、「より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ために、アニメーション作品の放映権の販売等の事業に加え、DVDやブルーレイ等の媒体による映像パッケージ販売、スマートデバイスの普及と共に急成長を遂げるネット配信サービス、キャラクターを利用した多様な商品化、キャラクターショー等の各種事業を当社自ら展開し、作品のポテンシャルを最大限にまで高めていきます。さらに、設立当初から海外市場を視野に入れていた当社は、グローバルな視点で作品を企画し、世界各国での事業を更に加速していきます。

これからも、今までの経験と築き上げてきた実績のもとに、国際的に通用する高品質のコンテンツを作りつづける力と、蓄積されたコンテンツを活用したビジネスを展開する力を更に強化し、真のグローバル・アニメーションカンパニーを目指していきます。

 

(2)経営指標

アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が市場環境に与える影響についても注視していかなければなりません。

当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績予想の達成を実現するための事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、財政基盤の健全性・株主利益・事業の発展・拡大のバランスを重視し、経営に取り組んで参ります。

 

(3)対処すべき課題

当社グループでは、「アニメーション製作会社としてより一層強くなる」ことを起点に、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

日本最大、世界有数の作品数を誇るアニメーション製作会社としての競争優位性を活かすことに加え、新たな魅力的で影響力ある作品を創り続けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。

 

① ポートフォリオ戦略(地域×作品×ビジネス)に基づく多彩な作品企画の準備

少子化、テレビ視聴率の低下、消費者ニーズの多様化により、当社が強みとするビジネスモデル(子ども向け漫画原作×テレビ×玩具)を取巻く環境にも変化が起きています。そのような状況の中、既存のビジネスモデルに加えて、新たなビジネススキームの開発によるヒット作品の創出を目指し、国内外の市場を細分化し、ターゲットやジャンル別に最適な回収エンジンを組み合わせて、多彩で新たな作品を数多く準備していきます。

 

② 新たな取引先の拡大と新たな事業開発による新規二次利用の開拓

映像配信やアプリゲーム市場の拡大を取込み業績を拡大してきました。今後とも持続的な成長・発展を目指し、新たな取引先の拡大や事業の開発に向けて、部門横断プロジェクト等、幅広く新しいチャレンジができるビジネス基盤を整備し推進していきます。

 

③ 製作能力の拡充と適切な製作原価管理

「働き方改革」推進での残業時間削減や労働生産性の再検討、CG・デジタル作画をはじめとしたアニメーション製作技術の急速な進化への対応等が課題となる中、将来に向けた人材の育成強化や製作環境の整備を進め、高い品質と生産性の向上を織り込んだ製作能力の拡充を目指していきます。そして、新たなビジネススキームの開発により多彩な作品を数多く創出していくために、作品に合致した柔軟かつ適切な製作原価の管理を進めていきます。

 

④ 市場環境に対応した新たなビジネススキームの推進体制構築

市場環境の変化へ迅速に対応し、作品に合わせた新たなビジネススキームを開発して作品価値の最大化を目指すために、作品の司令塔である企画部の組織改編を行いました。今後は作品全体を統括するプロデューサーが中心となり、社内の連携を一層強化し、作品単位のビジネスを一気通貫で推進していきます。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が当社に与える影響についても注視し、対応していきます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① アニメーションビジネスについて

当社グループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。当社では常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 企業間競争について

アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また、海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 著作権の侵害について

当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 為替変動について

当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業(海外子会社を含む)との外貨建取引において、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 情報セキュリティについて

当社グループでは、情報管理を徹底し、適切なセキュリティ対策を行い、関連する各種規程を整備しております。しかしながら、予測の範囲を超えたサイバー攻撃、不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染等により情報システムや情報通信ネットワークに重大な障害が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損される可能性があります。

 

⑥ 自然災害・感染症等について

当社グループは、日本をはじめ世界各国で事業を展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の世界的流行(パンデミック)が発生した場合には、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1948年1月

日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。

1952年8月

日動映画株式会社へ商号変更。

1956年7月

東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。
本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。

1957年1月

製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ(大泉スタジオ)へ移転。

1957年5月

当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。

1958年10月

当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。

1960年9月

本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。

1963年11月

当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。

1966年11月

劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。

1967年4月

「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。

1973年2月

子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。

1973年3月

東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。

1973年6月

海外での製作外注を開始。

1975年2月

テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。

1979年8月

当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。

1980年3月

コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。

1985年10月

映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。

1986年2月

テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。

1986年3月

当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。
自主制作ゲームソフトの販売開始。

1991年12月

コンピュータによる映像製作ソフト CATAS(Computer Aided TOEI Animation
System)完成。

1992年3月

テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。

1992年11月

フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEI ANIMATION CORPORATION(現・連結子会社)を設立。

1994年3月

新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。

1995年4月

東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。

1995年9月

アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。

1996年3月

本社を東京都新宿区横寺町とする。

1997年2月

デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。

1997年3月

香港に販売子会社TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD. (現・連結子会社)を合弁で設立(60%出資)。

1998年1月

EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。

1998年7月

東映衛星放送株式会社(16.7%出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5%出資)に資本参加。

1998年10月

東映アニメーション株式会社へ商号変更。

1999年3月

テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。

1999年6月

本社を東京都練馬区東大泉とする。

1999年10月

テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。

2000年4月

EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONをTOEI ANIMATION PHILS.,INC.へ商号変更。

 

 

2000年5月

広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。

2000年10月

液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。
当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説 哲也」放映開始。

2000年12月

店頭市場に上場。

2001年3月

子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。

2001年8月

1単位(2001年10月より1単元)の株式数を1,000株から100株に変更。

2001年10月

韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25%出資)に資本参加。

2002年7月

子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。
当社発売元としての初のパッケージソフト発売。

2002年12月

インターネット向け映像配信サービス開始。

2004年2月

テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。

2004年3月

アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEI ANIMATION INCORPORATED(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。
フランス・パリに販売子会社TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。

2006年4月

東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。

2006年7月

日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズZ」放映開始。
中国・上海に駐在員事務所TOEI ANIMATION SHANGHAI REPRESENTATIVE OFFICEを開設。

2006年8月

普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割。

2007年5月

株式会社テレビ朝日(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が、当社株式を追加取得し持株比率が15%以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。

2007年11月

株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70%を売却。

2008年12月

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.の株式を追加取得し、100%子会社とする。

2009年10月

当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となる。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。
新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。

2014年8月

本社を東京都中野区中野とする。

2014年12月

大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。

2018年1月

東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。

2018年4月

普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

24

33

140

10

7,274

7,494

所有株式数
(単元)

20,779

1,995

347,064

15,844

5

34,217

419,904

9,600

所有株式数の割合(%)

4.95

0.48

82.65

3.77

0.00

8.15

100.00

 

(注) 1. 自己株式738,065株は、「個人その他」に7,380単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が12単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益確保を重要な経営目標の一つと考えており、中長期的な事業計画に基づく積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

こうした方針のもと、配当につきましては、連結業績に応じて配当性向25%程度を基本とし、内部留保金につきましては、アニメーション業界のグローバル・リーディングカンパニーになるべく製作プロダクションとして製作体制の充実を図るとともに、成長が期待されるビジネス機会に積極的に投資いたします。

当事業年度の配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を総合的に勘案いたしまして、1株当たり70円といたしました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

2,888

70.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

高木 勝裕

1957年3月26日生

1979年4月

東映シーエム株式会社に入社

1980年10月

当社に入社

2000年6月

当社版権営業部長

2004年6月

当社版権事業部長(役員待遇)

2006年6月

当社取締役に就任
当社版権事業部担当兼版権事業部長

2008年7月

当社企画営業本部副本部長兼版権事業部長

2011年6月

当社常務取締役に就任

2012年6月

当社代表取締役社長に就任
(現任)
当社企画営業本部長兼経営戦略本部長

2014年7月

当社企画営業本部長

(注)3

12

専務取締役
経営戦略部担当兼経営管理本部長

吉谷 敏

1957年4月14日生

1980年4月

三谷産業株式会社に入社

2003年11月

当社に入社

2006年10月

当社経理部長

2008年7月

当社情報システム部長

2009年7月

当社監査部長

2012年1月

当社経営戦略本部経営戦略部長

2012年6月

当社経営戦略本部経営戦略部長兼経営管理本部監査部長
(役員待遇)

2014年6月

当社取締役に就任
当社経営戦略本部経営戦略部長兼経営管理本部副本部長、監査部長

2015年7月

当社経営戦略部担当兼経営戦略部長、経営管理本部副本部長

2015年10月

当社経営戦略部担当兼経営戦略部長、経営管理本部副本部長、情報システム部長

2016年4月

当社経営戦略部担当兼経営戦略部長、業務推進部担当、経営管理本部副本部長、情報システム部長

2016年6月

当社常務取締役に就任

2018年4月

当社経営戦略部担当兼経営戦略部長、業務推進部担当、経営管理本部副本部長

2018年9月

当社経営戦略部担当兼経営戦略部長、経営管理本部副本部長

2020年6月

当社専務取締役に就任(現任)
当社経営戦略部担当兼経営管理本部長(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役
製作本部長

北﨑 広実

1957年11月29日生

1996年6月

ステップ映像株式会社に入社

2001年10月

当社に入社

2009年7月

当社企画営業本部映像企画部長

2012年6月

当社企画営業本部映像企画部長(役員待遇)

2016年6月

当社取締役に就任
当社企画製作本部長兼映像企画部長

2016年10月

当社企画製作本部長

2018年9月

当社製作本部長

2019年3月

当社製作本部長兼スタジオ管理部長

2020年4月

当社製作本部長(現任)

2020年6月

当社常務取締役に就任(現任)

(注)3

8

取締役
営業企画本部長

辻 秀典

1971年7月13日生

1995年4月

当社に入社

2012年6月

当社企画営業本部版権事業部長

2014年6月

当社企画営業本部版権事業部長(役員待遇)

2014年7月

当社企画営業本部ライセンス事業部長(役員待遇)

2016年6月

当社取締役に就任(現任)
当社営業本部長兼ライセンス事業部長

2018年9月

当社営業企画本部長(現任)

(注)3

0

取締役
営業企画本部副本部長兼商品事業部長

山田 喜一郎

1970年2月2日生

1995年4月

当社に入社

2012年7月

当社企画営業本部商品事業部長

2014年6月

当社企画営業本部商品事業部長(役員待遇)

2016年6月

当社取締役に就任(現任)
当社営業本部副本部長兼商品事業部長

2018年9月

当社営業企画本部副本部長兼商品事業部長(現任)

(注)3

0

取締役
経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長

布施 稔

1970年2月9日生

1993年4月

当社に入社

2011年6月

当社経営管理本部経理部長(現任)

2014年6月

当社経営管理本部経理部長(役員待遇)

2017年6月

当社執行役員に就任

2019年4月

当社経営管理本部業務推進部長(現任)

2020年6月

当社取締役に就任(現任)
当社経営管理本部副本部長(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
営業企画本部副本部長

鈴木 篤志

1962年12月3日生

1997年1月

エイベックス・ディー・ディー株式会社(現在はエイベックス株式会社)に入社

2008年4月

当社に入社

2012年1月

企画営業本部コンテンツ事業部長

2016年4月

業務推進部長

2016年6月

業務推進部長(役員待遇)

2017年6月

当社執行役員に就任

2018年4月

企画製作本部第三映像企画部長兼業務推進部長

2018年10月

営業企画本部第三映像企画部長兼経営管理本部業務推進部長

2019年4月

営業企画本部第二映像企画部長、第三映像企画部長

2020年4月

営業企画本部企画部長(現任)

2020年6月

当社取締役に就任(現任)
当社営業企画本部副本部長(現任)

(注)3

0

取締役

岡田 剛

1949年5月27日生

1988年11月

東映株式会社に入社

1992年6月

同社取締役に就任
当社取締役に就任(現任)

1997年4月

東映株式会社映像企画部門エグゼクティブ・プロデューサー兼企画開発部長、東京撮影所担当

1998年6月

同社映画営業部門担当兼映画営業部長

2000年6月

同社常務取締役に就任
同社映画営業部門統括

2002年6月

同社代表取締役社長に就任
同社映像本部長

2014年4月

同社代表取締役グループ会長に就任(現任)

2014年6月

同社映像本部統括(現任)

2016年6月

同社京都地区統括(現任)

(注)3

24

取締役

多田 憲之

1949年9月6日生

1972年4月

東映株式会社に入社

1997年6月

同社北海道支社長

2000年7月

同社映画宣伝部長

2008年1月

同社秘書部長

2008年6月

同社執行役員に就任

2010年6月

同社取締役に就任

2012年6月

同社総務部長兼監査部長

2013年6月

同社常務取締役に就任
同社監査部担当

2014年4月

同社代表取締役社長に就任
(現任)

2014年6月

当社取締役に就任(現任)
東映株式会社映像本部長
(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

手塚 治

1960年3月1日生

1983年4月

東映株式会社に入社

2009年6月

同社テレビ第一営業部長
(現任)

2010年6月

同社執行役員に就任

2012年6月

同社取締役に就任

同社テレビ企画制作部長
(現任)

2013年2月

同社テレビ管理部長

2016年6月

同社常務取締役に就任(現任)

同社テレビ事業部門担当
(現任)

2020年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)3

取締役

亀山 慶二

1959年1月18日生

1982年4月

全国朝日放送株式会社(その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス)に入社

2005年6月

同社編成制作局長

2009年6月

同社コンテンツビジネス局長

2010年6月

同社取締役に就任(現任)

2014年4月

株式会社テレビ朝日(テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により放送事業等を承継し、商号変更)取締役に就任

2014年6月

同社常務取締役に就任

2017年6月

当社取締役に就任(現任)

株式会社テレビ朝日専務取締役に就任

2019年6月

同社代表取締役社長・COOに就任(現任)

(注)3

取締役

清水 賢治

1961年1月3日生

1983年4月

株式会社フジテレビジョン(現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス)に入社

2006年6月

同社映画事業局映画制作部長

2008年6月

同社映画事業局次長

2009年6月

株式会社フジテレビジョン(新設分割により設立)経営企画局経営企画室長

2011年6月

同社経営企画局企画担当局長兼経営企画局経営企画室長

2012年6月

同社総合メディア開発メディア推進局長

2013年6月

同社総合開発局長

2014年6月

当社取締役に就任(現任)
株式会社フジテレビジョン執行役員に就任

2017年7月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス執行役員常務に就任
株式会社フジテレビジョン執行役員常務に就任

2019年6月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス取締役に就任(現任)

株式会社フジテレビジョン取締役に就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

重村 一

1944年11月30日生

1968年4月

株式会社フジテレビジョン(現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス)に入社

1987年6月

同社編成局編成部長

1994年7月

同社編成局長

1997年6月

同社取締役に就任
ジェイ・スカイ・ビー株式会社代表取締役副社長に就任

1998年5月

日本デジタル放送サービス株式会社(日本デジタル放送サービス株式会社とジェイ・スカイ・ビー株式会社が合併、その後株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズに商号変更)取締役副社長に就任

2000年6月

当社取締役に就任(現任)

2003年6月

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ代表取締役社長に就任

2006年6月

株式会社ニッポン放送代表取締役会長に就任

2019年6月

同社取締役相談役に就任
(現任)

(注)3

常勤監査役

樋口 宗久

1959年12月8日生

1981年12月

当社に入社

2006年10月

当社製作本部第二製作部長

2009年7月

当社製作本部デジタル映像部長

2012年6月

当社製作本部デジタル映像部長(役員待遇)

2014年10月

当社経営管理本部監査部長
(役員待遇)

2017年6月

当社執行役員に就任

2018年12月

当社製作本部スタジオ管理部付部長

2019年6月

当社監査役に就任

2020年2月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)4

1

監査役

和田 耕一

1965年9月7日生

1988年4月

東映株式会社に入社

2014年6月

同社経理部長(現任)

2016年6月

同社執行役員に就任

2018年6月

同社取締役に就任(現任)

2019年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

小林 直治

1962年12月25日生

1998年4月

全国朝日放送株式会社(その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス)に入社

2011年7月

同社経営戦略局経営戦略部長

2014年4月

株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局経営戦略部長

株式会社テレビ朝日(テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により放送事業等を承継し、商号変更)経営戦略局経営戦略部長

2017年7月

株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局次長

株式会社テレビ朝日経営戦略局次長

2019年7月

株式会社テレビ朝日ホールディングス経理局長(現任)

株式会社テレビ朝日経理局長(現任)

2020年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

監査役

今村 健志

1955年6月27日生

1981年4月

板橋区職員

1988年10月

司法試験合格

1991年3月

司法修習終了

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
遠藤法律事務所入所

2002年1月

日本橋フォーラム綜合法律事務所(遠藤法律事務所が名称変更)パートナー弁護士に就任

2009年1月

同事務所代表弁護士に就任
(現任)

2015年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

51

 

(注)  1. 取締役 亀山 慶二、清水 賢治及び重村 一の各氏は、社外取締役であります。

2. 監査役 小林 直治及び今村 健志の各氏は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 取締役 北﨑 広実氏の戸籍上の氏名は森元 広実であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、有価証券報告書提出日現在の社外取締役と当社の関係は下記のとおりであります。

亀山 慶二氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役であり、同社は当社の親会社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社テレビ朝日の代表取締役社長、COOであり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。

清水 賢治氏は、放送・映画事業における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの取締役であり、同社は当社の主要株主であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社フジテレビジョンの取締役であり、同社は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。

重村 一氏は、経営者としての実績・経験、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社ニッポン放送の取締役相談役であります。同社との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。同氏は過去に当社の主要株主である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの業務執行者でありましたが、既に相当の期間(10年以上)が経過していること及び同社が当社の第四位株主(10.25%)であることから、中立・公正な立場を害するものではないと判断しております。

当社の社外監査役は2名であり、有価証券報告書提出日現在の社外監査役と当社の関係は下記のとおりであります。

小林 直治氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び十分な見識等を有していることから社外監査役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの経理局長であり、同社は当社の親会社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社テレビ朝日の経理局長であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり、当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。

今村 健志氏は、弁護士としての豊富な経験、企業法務を始めとした法務全般に関する専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は日本橋フォーラム総合法律事務所の代表弁護士であります。同事務所との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査という機能及び役割も考慮して、様々な経歴を持つ社外取締役及び社外監査役が加わることにより全体として中立・公正性が維持されることを重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務人事部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

東映㈱※1、2

東京都中央区

11,707

映像製作・販売
その他

41.0

(6.8)

[20.0]

当社劇場作品配給・テレビアニメ作品放映権等の販売
 役員の兼務…3名
 当社への出向…無

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱タバック

東京都練馬区

10

映像製作・販売

100.0

当社作品の製作工程における録音・編集作業の請負
 役員の兼務…4名
 当社からの出向…2名

TOEI ANIMATION PHILS., INC.※3

フィリピン共和国
マニラ

169

映像製作・販売

100.0

当社作品の製作工程における動画作業等の請負
 役員の兼務…1名
 当社からの出向…1名

東映アニメーション音楽出版㈱

東京都中野区

10

映像製作・販売
版権

100.0

当社作品に関連した楽曲の製作・販売及び当社作品の音源を利用した新規事業等
 役員の兼務…3名
 当社からの出向…2名

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.
※4

中華人民共和国
香港

8

映像製作・販売
版権

100.0

アジアにおける当社作品の放映権・商品化権等の販売
 役員の兼務…4名
 当社からの出向…3名

TOEI ANIMATION INCORPORATED※5

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

63

映像製作・販売
版権

100.0

北中南米地域における当社作品の放映権・商品化権等の販売
 役員の兼務…4名
 当社からの出向…2名

TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.
※6

フランス共和国
パリ

69

映像製作・販売
版権

100.0

欧州における当社作品の放映権・商品化権等の販売
 役員の兼務…4名
 当社からの出向…1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱AMAZONLATERNA

東京都中央区

300

映像製作・販売

29.5

(3.2)

映像作品の企画
 役員の兼務…1名
 当社からの出向…無

東映ビデオ㈱

東京都中央区

27

映像製作・販売

24.6

当社作品のパッケージビデオの販売
 役員の兼務…3名
 当社からの出向…無

㈱東映京都スタジオ

京都市右京区

50

その他

21.2

(1.2)

 役員の兼務…3名
 当社からの出向…無

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

㈱テレビ朝日ホールディングス
※7、8

東京都港区

36,654

20.0

(20.0)

(所有)

1.0

 役員の兼務…3名
 当社からの出向…無

(その他の関係会社の子会社)

 

 

 

(被所有)

 

㈱テレビ朝日
※8

東京都港区

100

映像製作・販売

20.0

当社テレビ作品の放映
 役員の兼務…3名
 当社からの出向…無

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. ※1・※7 有価証券報告書を提出しております。

3. ※2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としたものであります。

4. ※3 現地通貨での資本金額は61,585千フィリピンペソ。

5. ※4 現地通貨での資本金額は500千香港ドル。

6. ※5 現地通貨での資本金額は600千USドル。

7. ※6 現地通貨での資本金額は500千ユーロ。

8. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

9. ※8 ㈱テレビ朝日ホールディングスは認定放送持株会社であり、その完全子会社である㈱テレビ朝日を通じて議決権を所有しています。

 

【売上原価明細書】 

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

52

0.2

47

0.2

Ⅱ  労務費

 

2,773

9.0

2,717

8.8

Ⅲ  経費

※1

27,841

90.8

28,194

91.1

    当期製品製造原価

 

30,667

100.0

30,960

100.0

  当期商品仕入高等

 

3,966

 

3,322

 

    期首商品及び製品たな卸高

 

226

 

190

 

合計

 

34,860

 

34,473

 

    期末商品及び製品たな卸高

 

190

 

235

 

    売上原価

 

34,669

 

34,238

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。 

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

版権料等

23,229

23,578

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別法による実際原価計算であります。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

人件費

1,952

百万円

1,919

百万円

広告宣伝費

690

百万円

876

百万円

賞与引当金繰入額

179

百万円

203

百万円

貸倒引当金繰入額

66

百万円

45

百万円

退職給付費用

201

百万円

114

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

30

百万円

4

百万円

役員株式給付引当金繰入額

百万円

49

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は392百万円となりました。主なものは、製作部門の業務効率化を目的としたファイルサーバー等の購入93百万円、営業部門のアプリ開発費用の支払い41百万円であります。

なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

94

66

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

64

73

2021月4月1日~
2025年2月28日

その他有利子負債
 従業員預り金

83

91

0.5

合計

241

230

 

(注) 1.「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

49

11

9

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値222,148 百万円
純有利子負債-37,947 百万円
EBITDA・会予10,696 百万円
株数(自己株控除後)40,895,428 株
設備投資額392 百万円
減価償却費696 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 高木 勝裕
資本金2,867 百万円
住所東京都中野区中野四丁目10番1号 中野セントラルパークイースト5階
会社HPhttp://www.toei-anim.co.jp/

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