1年高値4,585 円
1年安値2,632 円
出来高82 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR3.0 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROICN/A
β0.66
決算3月末
設立日1995/8/17
上場日2000/12/14
配当・会予0 円
配当性向23.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-4.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:9.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(㈱デジタルガレージ)、子会社18社及び関連会社等13社により構成されております。

当社グループの主要事業は、次のとおりであります。

フィナンシャルテクノロジー事業

:Eコマース(EC)等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等

マーケティングテクノロジー事業

:インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティング事業、様々なデータを活用したデータマーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング事業等

インキュベーションテクノロジー事業

:ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業

ロングタームインキュベーション事業

:中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等

なお、上記の4事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等(1)連結財務諸表  連結財務諸表注記  6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容

セグメントの名称

会社名

当社との関係

主な事業内容

フィナンシャル

テクノロジー

事業

ベリトランス㈱

連結子会社

クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業

ナビプラス㈱

連結子会社

レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等

㈱イーコンテクスト

連結子会社

コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業

econtext Asia Limited

連結子会社

香港を拠点とした決済事業

ANA Digital Gate㈱

持分法

適用会社

FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供

㈱SCORE

持分法

適用会社

後払い決済事業

TDペイメント㈱

持分法

適用会社

POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供

マーケティング

テクノロジー

事業

㈱デジタルガレージ

マーケティングテクノロジー

カンパニー

当社事業

カンパニー

Online to Offline戦略、Webマーケティングによる広告

㈱BI.Garage

連結子会社

データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売

㈱DGコミュニケーションズ

連結子会社

不動産広告事業

㈱DGマーケティングデザイン

持分法

適用会社

クリエーションデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング事業等

㈱サイバー・バズ

持分法

適用会社

インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業等

 

 

セグメントの名称

会社名

当社との関係

主な事業内容

インキュベーション

テクノロジー

事業

㈱DGベンチャーズ

連結子会社

ベンチャー企業等への投資等

㈱DK Gate

連結子会社

コンテンツビジネスへの戦略投資等

㈱DG Technologies

連結子会社

研究開発組織「DG Lab」と連携した、FinTech関連等の戦略的な技術開発

Digital Garage US, Inc.

連結子会社

米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社

Digital Garage Development LLC

連結子会社

投資不動産の所有・賃貸等

㈱D2 Garage

連結子会社

北海道地域での有望なスタートアップ企業育成事業等

econtext ASIA EC Fund投資事業

有限責任組合

持分法

適用会社

アジアのEC市場への資金支援

DG Lab 1号投資事業有限責任組合

持分法

適用会社

研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資

DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman

持分法

適用会社

㈱DG Daiwa Ventures

持分法

適用会社

投資事業有限責任組合の管理運営

ロングターム

インキュベーション

事業

New Context Services, Inc.

連結子会社

データセキュリティ関連ソリューションの提供

㈱アカデミー・デュ・ヴァン

連結子会社

ワインスクール事業・ワインの卸売等

㈱Crypto Garage

連結子会社

ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業

㈱ブレインスキャンテクノロジーズ

連結子会社

運転事業者向け脳MRI斡旋事業

㈱カカクコム

持分法

適用会社

価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等

㈱電通サイエンスジャム

持分法

適用会社

最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等

 

(2)企業集団の事業系統図

(画像は省略されました)

※1  当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。

※2  ㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

※3  ㈱サイバー・バズは、東京証券取引所マザーズに株式を上場しております。

※4  DG Lab FundⅡ E.L.P.Caymanは、2019年4月に出資により持分法適用会社となっております。

※5  ㈱ブレインスキャンテクノロジーズは、2019年6月に株式取得により連結子会社となっております。

※6  ㈱DGベンチャーズは、2020年1月に㈱DGインキュベーションから名称変更しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

ⅰ.財政状態

当連結会計年度末におきましては、主に、現金及び現金同等物が減少した一方で、有形固定資産や営業投資有価証券が増加した結果、資産合計は162,296百万円となり営業債務及びその他の債務が減少した一方で、リース取引によるその他の金融負債や借入金が増加した結果、負債合計は109,501百万円となりました。

また、主に配当金による減少と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上で利益剰余金が増加した結果、資本合計は52,795百万円となりました。

ⅱ.経営成績

当連結会計年度におきましては、フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業及びロングタームインキュベーション事業は好調に推移し増収増益となるも、インキュベーションテクノロジー事業は、為替相場変動の影響額等により減収減益となりました。その結果、収益は36,936百万円、税引前利益は10,008百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,420百万円となりました。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におきましては、税引前利益から主に営業債権及びその他の債権の増加、営業投資有価証券の増加、営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税の支払の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは12,322百万円の使用となりました。

投資活動としましては、主に持分法で会計処理されている投資の売却による収入があった一方、有形固定資産や無形資産の取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは5,473百万円の使用となりました。

財務活動としましては、リース負債の返済による支出、配当金の支払があった一方、長期借入れによる収入の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは2,363百万円の獲得となりました。

これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、32,702百万円となりました。

 

③  生産、受注及び販売の実績

ⅰ.生産実績

当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。

ⅱ.受注実績

当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

ⅲ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

フィナンシャルテクノロジー事業

(百万円)

8,609

115.6

マーケティングテクノロジー事業

(百万円)

15,375

119.0

インキュベーションテクノロジー事業

(百万円)

4,868

60.7

ロングタームインキュベーション事業

(百万円)

7,929

111.2

調整額

(百万円)

155

94.8

合計

(百万円)

36,936

103.5

※1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

※2  金額には消費税等は含まれておりません。

※3  調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。

※4  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ.財政状態

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

前年同期比

増減額

増減率

(%)

 

流動資産

99,186

98,852

△334

△0.3

非流動資産

47,704

63,444

15,740

33.0

資産合計

146,890

162,296

15,406

10.5

 

流動負債

52,420

50,838

△1,582

△3.0

非流動負債

47,125

58,663

11,538

24.5

負債合計

99,545

109,501

9,956

10.0

資本合計

47,345

52,795

5,450

11.5

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,406百万円増加し、162,296百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が15,452百万円減少した一方、本社増床に係る新規取得及びリース取引による使用権資産の認識等により有形固定資産が11,946百万円、投資事業に係る新規投資及び投資先の公正価値評価等により営業投資有価証券が9,851百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が3,403百万円、持分法で会計処理されている投資が2,336百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,956百万円増加し、109,501百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係り営業債務及びその他の債務が4,595百万円減少した一方、本社増床に係るリース負債の認識等によりその他の金融負債(非流動負債)が8,123百万円、本社増床等に係り社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が5,005百万円増加したことによるものであります。

(資本)

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,450百万円増加し、52,795百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が874百万円減少した一方、利益剰余金が配当金により1,287百万円減少と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により7,420百万円増加したことによるものであります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっておりません。

 

ⅱ.経営成績

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

増減額

増減率

(%)

収益

35,687

36,936

1,249

3.5

税引前利益

13,424

10,008

△3,416

△25.4

当期利益

9,790

7,331

△2,459

△25.1

親会社の所有者に帰属する

当期利益

9,771

7,420

△2,351

△24.1

当期包括利益

9,515

6,345

△3,170

△33.3

当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は36,936百万円(前期比1,249百万円増、同3.5%増)、税引前利益は10,008百万円(前期比3,416百万円減、同25.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,420百万円(前期比2,351百万円減、同24.1%減)となりました。

リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業は、安定した増収に加え収益性が改善していることから、両事業共に増収増益となりました。ロングタームインキュベーション事業においては、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が貢献し、持分法による投資利益3,702百万円(前期比9.3%増)を計上致しました。一方、インキュベーションテクノロジー事業においては、営業投資有価証券の売却に際して再評価される公正価値の評価差額が前期実績を下回ったほか、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前期比約12億円となったことで、減収減益となりました。加えて本社増床に係る設備費用等により販売費及び一般管理費が一時的に増加したこと等により、減益決算となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、ナビプラス㈱のソリューションが決済サービスと共に提供される機会が増加している背景から、同社ビジネスに関する業績評価及び経営資源の配分を決済事業に含めて管理することが企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より同社をマーケティングテクノロジー事業からフィナンシャルテクノロジー事業へセグメント変更しております。前連結会計年度は、当セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、当セグメント変更による影響額は軽微であります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

増減額

増減率

(%)

フィナンシャル

テクノロジー事業

収益

7,447

8,609

1,162

15.6

税引前利益

3,349

4,049

700

20.9

マーケティング

テクノロジー事業

収益

12,922

15,375

2,454

19.0

税引前利益

1,215

1,853

637

52.4

インキュベーション

テクノロジー事業

収益

8,022

4,868

△3,154

△39.3

税引前利益

6,889

3,563

△3,326

△48.3

ロングタームインキュベーション事業

収益

7,133

7,929

796

11.2

税引前利益

4,378

4,701

323

7.4

調整額

収益

164

155

△8

△5.2

税引前利益

△2,408

△4,158

△1,750

合計

収益

35,687

36,936

1,249

3.5

税引前利益

13,424

10,008

△3,416

△25.4

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソリューションを提供しEC市場で高成長を継続致しました。足元では、新型コロナウイルス感染症の影響で、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面決済の取扱は減少したものの、既存加盟店の取扱は堅調に推移致しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策による取扱の増加等もあり、決済取扱高は前期比24%増の約2.6兆円、決済取扱件数は同24%増の約4.9億件まで伸長致しました。

これらの結果、当連結会計年度における収益は8,609百万円(前期比1,162百万円増、同15.6%増)、税引前利益は4,049百万円(前期比700百万円増、同20.9%増)となりました。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

マーケティングテクノロジー事業では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを行っております。インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、フィナンシャルテクノロジー事業と連動した決済アプリ開発事業が好調に推移致しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策を背景に、クレジットカード関連広告の取扱高も伸長致しました。マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタルアド事業において収益性向上を企図した戦略を継続しております。また、持分法適用会社である㈱サイバー・バズ(2019年9月東証マザーズ上場)の独自のインフルエンサーマーケティング事業の成長も当セグメント利益に貢献しました。

これらの結果、当連結会計年度における収益は15,375百万円(前期比2,454百万円増、同19.0%増)、税引前利益は1,853百万円(前期比637百万円増、同52.4%増)となりました。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。当連結会計年度は、営業投資有価証券の売却に際して再評価される公正価値の評価差額が前期比で下回ったほか、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前期比約12億円となったことで、減収減益となりました。一方、アジア地域の投資先を中心に為替相場の変動を除いた公正価値が前連結会計年度末に比べて約45億円増加し、加えて国内外における新規投資も進捗したことから、営業投資有価証券の残高は36,546百万円(前期比9,851百万円増)となりました。

これらの結果、収益は4,868百万円(前期比3,154百万円減、同39.3%減)、税引前利益は3,563百万円(前期比3,326百万円減、同48.3%減)となりました。

〔ロングタームインキュベーション事業〕

ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、連結子会社㈱Crypto Garageではブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、高度な金融サービスの社会実装実現を目指しております。

当連結会計年度は、投資育成中の事業に対する先行費用は発生したものの、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が引き続き堅調に推移したこと等が、業績に貢献致しました。

これらの結果、収益は7,929百万円(前期比796百万円増、同11.2%増)、税引前利益は4,701百万円(前期比323百万円増、同7.4%増)となりました。

 

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,580

△12,322

△14,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,397

△5,473

△3,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,509

2,363

△6,146

現金及び現金同等物の期末残高

48,154

32,702

△15,452

有利子負債(リース負債除く)

38,169

43,174

5,005

 

短期

(1年以内返済予定の長期有利子負債は除く)

1,764

1,848

83

長期

36,405

41,327

4,922

ⅰ.キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、32,702百万円(前期比15,452百万円減、同32.1%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は12,322百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前利益10,008百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額9,810百万円、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務の減少額5,715百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権の増加額3,195百万円、法人所得税の支払額2,532百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は5,473百万円となりました。収入の主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の売却による収入1,462百万円であり、支出の主な内訳は、本社増床等に係る有形固定資産の取得による支出3,494百万円、無形資産の取得による支出1,749百万円、子会社の取得による支出1,043百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,363百万円となりました。収入の主な内訳は、本社増床等に係る長期借入れによる収入5,300百万円であり、支出の主な内訳は、オフィスビルの賃貸借契約等に係り認識したリース負債の返済による支出1,435百万円、配当金の支払額1,289百万円であります。

ⅱ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(資金調達)

当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。

当連結会計年度末における有利子負債(リース負債除く)の残高は、43,174百万円であります。

当社グループでは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・管理しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持し、加えて財務体質の強化にも努めております。

なお、当社グループでは、長期かつ安定的な資金調達を行うべく、短期借入金に依存した資金調達は実施しておりません。その結果として、当連結会計年度末における有利子負債(リース負債除く)に占める短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金は除く)の比率は4.3%となりました。

(資金需要の主な内容)

当社グループの事業資金需要の主なものは、各事業セグメントにおける事業資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用等のほか、フィナンシャルテクノロジー事業における収納代行業務の一時的な立替資金によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、フィナンシャルテクノロジー事業のシステム機能拡充・強化等によるものに加え、インキュベーションテクノロジー事業を中心とした株式等の投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら対応していく方針であります。

なお、当連結会計年度においては、本社増床に係る設備資金として、金融機関から50億円調達しております。

 

③  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社は、「IT/MT/FT×Open Innovation」の基本方針のもと、2018年3月期に「Open Incubation toward 2020」をスローガンとした中期経営計画を策定し、当連結会計年度で最終年度を迎えました。様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」を更に一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成する「Open Incubation」を推進して参りました。

フィナンシャルテクノロジー事業では、多様な決済ソリューションを提供しEC市場で高成長を継続、加えてマーケティングテクノロジー事業では主力のデジタルアド事業において収益性向上を企図した戦略が功を奏したこと等により、リカーリング事業においては年平均成長率16.2%と目標を超過達成し順調に当社グループ利益に貢献致しました。また、インキュベーションテクノロジー事業及びロングタームインキュベーション事業では、投資ハードルレート(ROI)2.5倍を意識した国内外における投資・回収を着実に遂行致しました。その結果、アジア地域の投資先を中心に為替相場の変動を除いた公正価値が順調に増加し、営業投資有価証券残高は36,546百万円と伸長しました。

定量目標に対する実績は以下のとおりであります。

中期経営計画の定量目標に対する実績(2018年3月期~2020年3月期)

成長性指標(税引前利益  成長率

目標

実績(対前期比)

 

当計画期間

年平均成長率

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 

フィナンシャルテクノロジー事業

15%以上

+27.0%

+19.2%

+20.9%

+20.3%

マーケティングテクノロジー事業

15%以上

+37.3%

△34.5%

+52.4%

+9.3%

(ご参考)リカーリング事業  合計

+31.1%

△2.2%

+29.3%

+16.2%

投資ハードルレート(ROI)

目標

実績

 

2018年3月期~2020年3月期

 

インキュベーションテクノロジー事業

2.5倍

2.2倍

ロングタームインキュベーション事業

資本収益性指標

目標

実績

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 

ROE

20%以上

15.3%

21.9%

15.0%

株主還元指標

目標

実績

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 

配当性向

20%以上

20.7%

13.3%

23.5%

※  各期の実績は、2018年3月期は日本基準、2019年3月期以降は国際財務報告基準(IFRS)に基づき算出しております。また、年平均成長率及び投資ハードルレートは、当中期経営計画策定時において採用していた日本基準をベースとした利益実績を基に当計画期間における指標を算出しております。

 

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等(1)連結財務諸表  連結財務諸表注記  3.重要な会計方針  4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。

「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース(EC)等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等を展開しております。

「マーケティングテクノロジー事業」は、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティング事業、様々なデータを活用したデータマーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング事業等を展開しております。

「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。

「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等を展開しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、税引前利益をベースとしております。

セグメント間の収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結

 

フィナンシャルテクノロジー事業

 

マーケティングテクノロジー事業

 

インキュベーションテクノロジー事業

 

ロングタームインキュベーション事業

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング型事業から生じる収益

7,254

 

12,968

 

 

2,491

 

22,713

 

 

22,713

営業投資有価証券に関する収益

 

 

6,090

 

 

6,090

 

 

6,090

その他の収益

11

 

20

 

562

 

1,253

 

1,846

 

87

 

1,933

金融収益

25

 

12

 

2

 

1

 

40

 

76

 

117

持分法による投資

利益

157

 

78

 

1,368

 

3,388

 

4,835

 

 

4,835

外部収益計

7,447

 

12,922

 

8,022

 

7,133

 

35,524

 

164

 

35,687

セグメント間収益

50

 

16

 

76

 

2

 

144

 

144

 

収益計

7,497

 

12,938

 

8,098

 

7,134

 

35,668

 

20

 

35,687

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

3,349

 

1,215

 

6,889

 

4,378

 

15,832

 

2,408

 

13,424

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

913

 

485

 

117

 

160

 

1,676

 

277

 

1,952

金融費用

13

 

27

 

286

 

23

 

349

 

114

 

235

減損損失

36

 

 

 

 

36

 

 

36

(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△2,408百万円には、セグメント間取引消去△2,592百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,222百万円及び全社費用△3,038百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の税引前利益と調整を行っております。

4.減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

5.金融費用の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去△264百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息等151百万円であります。

6.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結

 

フィナンシャルテクノロジー事業

 

マーケティングテクノロジー事業

 

インキュベーションテクノロジー事業

 

ロングタームインキュベーション事業

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング型事業から生じる収益

8,602

 

15,232

 

 

2,853

 

26,687

 

 

26,687

営業投資有価証券に関する収益

 

 

4,020

 

 

4,020

 

 

4,020

その他の収益

114

 

68

 

781

 

1,314

 

2,277

 

139

 

2,416

金融収益

13

 

1

 

4

 

59

 

77

 

16

 

93

持分法による投資

利益

119

 

74

 

64

 

3,702

 

3,720

 

 

3,720

外部収益計

8,609

 

15,375

 

4,868

 

7,929

 

36,781

 

155

 

36,936

セグメント間収益

111

 

14

 

74

 

6

 

205

 

205

 

収益計

8,720

 

15,389

 

4,943

 

7,934

 

36,986

 

50

 

36,936

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

4,049

 

1,853

 

3,563

 

4,701

 

14,165

 

4,158

 

10,008

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

1,022

 

569

 

145

 

198

 

1,933

 

436

 

2,369

金融費用

13

 

9

 

396

 

28

 

446

 

68

 

379

減損損失

 

 

 

65

 

65

 

 

65

(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△4,158百万円には、セグメント間取引消去△2,739百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,511百万円及び全社費用△4,929百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の税引前利益と調整を行っております。

4.減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

5.金融費用の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去△344百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息等277百万円であります。

6.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

①  外部顧客への収益の地域別情報

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

②  非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

16,596

 

30,673

米国

5,156

 

4,918

その他

13

 

13

合計

21,765

 

35,605

(注)非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト(文脈)」を創造し、社会貢献する事をミッション(使命)としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

(2)経営環境

当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。電子決済市場においては、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模が前年比9.0%増の17兆9,845億円と拡大を続けており(注1)、2018年4月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3%(注2)から2025年に40%とする目標が設定され(注3)、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が見込まれます。また、インターネット広告市場においては、広告費の約7割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比19.7%増となる2兆1,048億円と6年連続で2桁成長を遂げ、テレビメディア広告費を上回り初めて2兆円を超えており(注4)、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。

 

出所  (注1)経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」

(注2)一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」

(注3)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)」

(注4)株式会社電通「2019年日本の広告費」

 

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から足元経済環境が不透明である状況も踏まえ、期間5年の新中期経営計画を策定致しました。中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。

(3)経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

当社は2021年3月期を初年度とし「Designing our New Normal Context」をスローガンに掲げた新中期経営計画(2021年3月期から2025年3月期までの5ヵ年)を策定致しました。新型コロナウイルス感染症の世界的流行を契機とし、生活・経済・教育・医療を中心として、新しい秩序(New Normal)が生まれつつある環境下、当社グループでは段階的に進化していた最新技術を用いたサービスや事業が一段階飛び越えた進化(Leapfrogging)をする時代の幕開けと捉え、デジタルトランスフォーメーションを加速・進化する次世代のコンテクストを創造して参ります。スタートアップから大企業まで国内外問わず先進的な取り組みを行う様々な企業と連携しながら、動的平衡(Dynamic equilibrium)と不偏不党(Neutrality)を保ち、社会に役立つ新しいコンテクストを創造して参ります。

各事業セグメントにおける事業戦略は次のとおりであります。

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。当社グループの強みを活かし、今後加速されると想定されるキャッシュレス、非接触化、規制緩和の3つの外部環境変化に応じて、対面決済、非対面決済領域ともに、最先端決済技術や決済データの活用等を通じ、顧客のデジタルビジネスを包括的にサポートして参ります。いかなる状況下においても24時間365日の稼働が責務であり、国の「重要インフラ」指定事業者として社会的責任を担いつつ、時流や生活者のニーズを注視し、更なる社会貢献を目指して参ります。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

マーケティングテクノロジー事業では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを行っております。現在の主力領域であるデジタル広告事業を更に伸長させつつ、今後デジタルトランスフォーメーションが急伸する産業や企業に向けたブランドアド型デジタルマーケティングを当事業セグメントの第2の柱へと育成して参ります。2018年から大手メディア40社以上が参画し、当社が事務局である「コンテンツメディア価値研究会」では、アドフラウド(不正/詐欺)への対応、厳格なブランドセーフティの担保、コンテンツ品質価値の高いメディアの媒体価値向上を目的とし、クオリティメディア企業と共に、広告主や利用者の視点に立ち、巨大プラットフォーマーとの適切な均衡、距離を保ちつつ、また、クッキーレスも見据えた持続可能なビジネスモデルの創出に取り組んでおります。更に、フィナンシャルテクノロジー事業と連携しながら、様々なマーケティングデータと決済購買データを活用し、グループ総合力を創出して参ります。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。新型コロナウイルス感染症の流行が、今後様々な領域でデジタルトランスフォーメーションを加速させると見込んでおり、それにより投資先の企業では、事業の転換が必要な会社と、事業が更に加速する会社に2極化する想定をしております。創業より25年間で築いたネットワークを活かしグローバルなパートナー企業と連携しながら、バーベル戦略によるリスク分散投資を継続しつつ、今後新たに成長が予想される領域や、デジタルシフトが進む革新領域についてフォーカスし、今までの常識にとらわれない柔軟な投資・育成事業を展開して参ります。2021年3月期には10周年を迎えるOpen Network Lab (日本初のシードアクセラレーター)を活用し、更なるシード・アーリーステージの投資先候補のコミュニティ強化に努めて参ります。また、米国シリコンバレーをはじめとした「Global Incubation Stream」を通じて、新たな投資環境に即した戦略的投資ポートフォリオの実現を目指して参ります。

〔ロングタームインキュベーション事業〕

ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。持分法適用会社である㈱カカクコムに加え、以下の新規事業を中心に育成し、国内外で戦略的事業を創出して参ります。

・東京短資㈱との合弁で設立した連結子会社㈱Crypto Garageでは、ブロックチェーン関連技術の開発を手掛けるBlockstream Corporation Inc.との連携により、暗号資産及びブロックチェーン技術を活用した高度な金融サービスの社会実装実現を目指して参ります。

・連結子会社㈱ブレインスキャンテクノロジーズでは、運転事業者向け脳MRI事業を基盤に、脳MRI等ヘルスケアのデータとAIの活用で新規事業の創出を目指して参ります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年3月期を初年度とした新中期経営計画において、リカーリング事業(フィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業)及びロングタームインキュベーション事業は、既存事業の成長加速及び新規事業創出による収益力の強化を目的とし、成長性指標にて目標を設定致しました。インキュベーションテクノロジー事業は、投資ハードルレート(ROI)2.5倍を目標とし、投資・回収を継続して参ります。

また、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、資本収益性指標として「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」を採用しております。加えて、当社グループ事業のキャッシュ創出力を測定し、キャッシュ・フローを意識した経営による株主還元を実施すべく「税引前事業キャッシュフローに対する配当性向」を新たな株主還元指標として導入致しました。当社は、株主の皆様への利益還元については最も重要な経営方針の一つと考え、キャッシュ・フロー創出が企業価値の向上並びに株主価値の増大に資すると判断しております。具体的な数値目標は以下のとおりであります。中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。

中期経営計画の定量目標(2021年3月期~2025年3月期)

成長性指標(税引前利益  成長率

目標値

 

フィナンシャルテクノロジー事業

20%以上

マーケティングテクノロジー事業

20%以上

ロングタームインキュベーション事業

15%以上

投資ハードルレート(ROI)

目標値

 

インキュベーションテクノロジー事業

2.5倍

資本収益性指標

目標値

 

ROE

20%以上

株主還元指標

目標

 

税引前事業キャッシュフローに対する配当性向

20%以上

なお、当社グループ事業から創出されるキャッシュ・フローを「税引前事業キャッシュフロー」と定義しております。これは、国際財務報告基準(IFRS)第9号に基づき純損益を通じて公正価値で測定した営業投資有価証券の事後的な変動による損益等がキャッシュ・フローを伴わないことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益とキャッシュ・フローとの間で生じた乖離を調整した指標であります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)システムリスクについて

当社グループでは、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト、インターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、法人間での暗号資産の相対取引向けの、即時決済サービスを提供する㈱Crypto Garage等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築しております。当社グループでは、システムリスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2)顧客情報のセキュリティについて

当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、万が一何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3)法的規制の可能性及び影響について

当社グループの事業においては、「資金決済に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「金融商品取引法」「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等の各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等が行われることにより、当社グループの事業の一部が制約を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて、コーポレートストラテジー本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っておりますが、当社グループの事業領域である、電子商取引(EC)・インターネットに関連する規制、決済代行事業に関する規制等の制定により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4)知的財産権について

当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得しております。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては積極的に出願しております。当社グループは、第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。

ただし、第三者が保有する特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業その他当社グループの事業にどのような影響を与えるのかを網羅的かつ正確に想定することは困難であり、当社グループの事業に関連する技術等に関わる特許権等を第三者が取得していた場合、また当社グループが認識していない特許権等が発生している場合に、特許権侵害等により当社グループが損害賠償義務を負う可能性や当該特許権等に係る技術等について使用を継続できなくなる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループに他社の保有する特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(5)訴訟の可能性について

当社グループは顧客からの案件の受注に際し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、前述した特許権等の知的財産権の侵害等が成立した場合には、これによる訴訟のリスクがあるものと考えております。当社グループでは、「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6)市場環境の変化について

当社グループが展開するマーケティングテクノロジー事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このような環境のもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、2021年3月期を初年度とする中期経営計画を策定致しました。しかしながら、景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が大きく変化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(7)資金調達リスクについて

当社グループは、金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達を行っております。金融市場環境の急激な変化があった場合や当社グループの業績悪化等が発生した場合、取引先金融機関の貸出姿勢が消極化すること等の恐れがあり、当社グループの財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクの軽減を図っておりますが、将来の金融市場環境及び金利の動向によっては資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。

(8)競合について

当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告等のウェブマーケティングを行うマーケティングテクノロジー事業及びEコマース決済ソリューション等を提供するフィナンシャルテクノロジー事業を行っております。これら各事業には多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。

今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。

新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(9)決済代行事業に係るシステム依存ついて

当社グループの決済代行事業においては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS(Credit And Finance Information Switching system)等のカード決済ネットワークやコンビニエンスストア各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。当社グループは、通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等により、障害回避のための取り組みを講じておりますが、今後これらのネットワークやシステムへの障害発生を回避できなかった場合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(10)インキュベーションテクノロジー事業に係る投資について

①  ベンチャー企業及び再生企業への投資について

当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーションテクノロジー事業を行っております。当事業の投資先は、いわゆるスタートアップ企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。当社グループでは、投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しておりますが、これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

②  業績の変動について

IFRSの適用に伴い、インキュベーションテクノロジー事業における営業投資有価証券の公正価値評価変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。当事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは主に米国や東南アジア等での投資活動により外貨建の営業投資有価証券を保有しており、外国為替相場の変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。当社グループは、為替予約等による為替相場変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において、外貨建の営業投資有価証券は、営業投資有価証券残高の約75%(米ドル建約68%、インドルピー建約4%、英ポンド建約2%)となっております。

(11)グループ体制について

当社グループは、Eコマース決済ソリューション等の提供を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを行う「マーケティングテクノロジー事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーションテクノロジー事業」を主な事業としております。

当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、事業領域が多岐にわたるため、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(12)特定の人物への依存について

当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社グループでは林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(13)人材の流動化及び人材の確保について

当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画に沿った採用ができない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(14)自然災害等について

当社グループは、自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合は、当社グループの事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関し、当社グループは緊急対策室を設置してガイドラインを策定し、適宜ガイドラインの見直しを実施しております。事態が長期化する場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症による影響及びリスク)

足元で新型コロナウイルスの感染症の急速な拡大に伴い、国内外の経済・社会活動が大きく影響を受けております。このような状況下において、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、事業を継続しつつ社会に貢献して参ります。

なお、2020年6月23日現在、当社グループにて判断した各セグメントにおける新型コロナウイルス感染症による今後の影響及びリスクは次のとおりであります。

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

巣ごもり需要によるEC決済や公共料金、ドラッグストア、スーパー等のライフラインに関する決済取扱は拡大傾向が継続するものと見込んでおります。一方、訪日客の減少によるインバウンド向け対面決済取扱や旅行関連の決済取扱が減少することが見込まれ、インバウンド及び国内利用客の減少が長期化した場合には、当セグメント利益に重大な影響を与える可能性がありますが、現時点では客観的に見積ることは困難であります。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業と連動した決済アプリ開発事業をはじめ、巣ごもり需要による電子書籍、ゲーム等の広告事業が順調に推移するものと見込んでおります。一方、小売業・不動産業等のプロモーションの延期・中止による受注減少が見込まれ、長期化した場合には、当セグメント利益に重大な影響を与える可能性がありますが、現時点では客観的に見積ることは困難であります。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

投資環境としましては、バリュエーション低下により割安となる銘柄が増加することが予想され、将来的な投資収益獲得が見込まれます。一方、当連結会計年度末時点での状況による会計上の見積り及び仮定を超えて、投資先の業績やファイナンス環境が悪化した場合には、投資先の公正価値評価に影響が生じ、当セグメント利益に重大な影響を与える可能性がありますが、現時点では客観的に見積ることは困難であります。

〔ロングタームインキュベーション事業〕

外食・娯楽関連等の消費自粛や事業者の休業等、市場動向の大きな変化により、当セグメント利益に重大な影響を与える可能性ありますが、現時点では客観的に見積ることは困難であります。

 

これらのリスクに対するリスク管理体制を「第4  提出会社の状況  4  コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めて参ります。

 

2【沿革】

1995年8月

インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者  林郁、伊藤穰一)を設立。

1996年10月

米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。

1996年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社(現  ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)、㈱読売広告社、㈱I&S(現  ㈱I&S BBDO)と共同出資にて設立。

1997年5月

㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。

1999年4月

㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。

1999年6月

インフォシーク事業部を米国インフォシーク社へ営業譲渡。

1999年6月

㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ)の株式を60%取得し子会社とする。

2000年5月

Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現  TIS㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。

2000年10月

Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。

2000年12月

店頭市場に株式を上場。

2002年6月

㈱カカクコムの株式を45%取得し、支配力基準による連結子会社とする。

2003年2月

クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。

2004年2月

携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱DGモバイルを設立。

2004年12月

アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパンを設立。

2005年9月

投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱DG&パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。

2005年11月

情報共有サイト「PingKing」を運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。

2006年1月

ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。

2006年1月

不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱DGアセットマネジメントを設立。

2006年3月

総合WEB広告業を行う連結子会社㈱DGメディアマーケティングを設立。

2006年8月

CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング(現  ㈱BI.Garage)を㈱電通(現  ㈱電通グループ)、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ(現  ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)と共同出資にて設立。

2006年8月

IR支援事業及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱(現  ㈱プロネクサス)と共同出資にて設立。

2007年4月

連結子会社㈱DGソリューションズが㈱創芸(現  ㈱DGコミュニケーションズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。

2008年10月

当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱DGソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧  アイベックス・アンド・リムズ㈱)、㈱クリエイティブガレージ及び㈱DGメディアマーケティングを吸収合併。

2009年5月

㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

2010年1月

コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年6月

総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2010年9月

連結子会社㈱テクノラティジャパンが㈱DGストラテジックパートナーズへと商号変更し、ベンチャー・インキュベーション事業へと事業内容を変更。

2010年12月

スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィールを設立。

2011年3月

連結子会社(旧)㈱DGインキュベーション(現  ㈱DGベンチャーズ)を存続会社として、同㈱DGストラテジックパートナーズを吸収合併。

2011年7月

米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。

2011年9月

有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab(現  ㈱DGインキュベーション)を㈱ネットプライスドットコム(現  BEENOS㈱)と共同出資にて設立。

2011年12月

アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.(後のNeo Innovation, Inc.)を設立。

2012年1月

投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。

2012年2月

アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.(後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.)の全株式を取得し、連結子会社とする。

2012年4月

EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱(現  ベリトランス㈱)、同社の子会社であるSBIナビ㈱(現  ナビプラス㈱)の株式を取得し、連結子会社とする。

2012年5月

連結子会社㈱ウィールが㈱DGペイメントホールディングスへと商号変更し、決済事業等に係る持ち株会社に移行。

2012年5月

米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。

2012年9月

ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。

2012年10月

当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。

2012年10月

食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2012年12月

中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年8月

最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通(現  ㈱電通グループ)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2013年9月

データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。

2013年9月

中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2013年12月

連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。

2014年3月

アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2014年9月

世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。

2015年4月

海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。

2015年5月

スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2015年6月

香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。

2015年6月

次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業への戦略投資を目的とした連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。

2016年5月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年7月

多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。

2016年7月

「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2016年8月

ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2016年9月

「DG Lab」と連携したFinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG TechnologiesをTIS㈱と共同出資にて設立。

2016年10月

FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2017年7月

㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。

2017年9月

不動産広告事業を行う㈱DGコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。

2018年6月

ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱DGマーケティングデザインへ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

2018年7月

北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。

2018年9月

ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。

2018年10月

後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2018年12月

インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。

2019年1月

POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2019年4月

DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman(DG Lab 2号ファンド)に出資し、持分法適用会社とする。

2019年6月

運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱(現  ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

25

27

50

228

12

4,853

5,195

所有株式数

(単元)

105,490

3,524

73,934

165,909

324

124,822

474,003

6,500

所有株式数

の割合(%)

22.26

0.74

15.60

35.00

0.07

26.33

100.00

※  自己株式1,390,316株は、「個人その他」の欄に13,903単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。また、2021年3月期を初年度とする新中期経営計画では、当社グループ事業のキャッシュ創出力を測定し、キャッシュ・フローを意識した経営による株主還元を実施すべく、「税引前事業キャッシュフローに対する配当性向」を新たな株主還元指標として導入しております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づく1株当たり28円の普通配当に加え、2021年3月期に創立25周年を迎えることから、株主の皆様に感謝の意を表し、そのご厚誼にお応えするため1株当たり10円の記念配当を実施させていただくことと致しました。

内部留保資金につきましては、財務基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた将来の事業拡大に有効活用して参ります。

当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月23日

1,749

38

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

1.役員一覧

男性13名  女性1名  (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

グループCEO

林        郁

1959年12月26日

 

1983年4月

㈱フロムガレージ代表取締役

1995年8月

当社設立  代表取締役

1996年12月

㈲ケィ・ガレージ代表取締役(現 合同会社ケィ・ガレージ代表社員)(現任)

2003年6月

㈱カカクコム取締役会長(現任)

2004年11月

当社代表取締役社長 兼 グループCEO

2013年10月

ベリトランス㈱取締役会長(現任)

2013年10月

㈱イーコンテクスト取締役会長(現任)

2015年10月

econtext Asia Limited Director President & Chairman(現任)

2016年7月

Digital Garage US, Inc. Director Chairman & CEO(現任)

2016年7月

㈱DG Daiwa Ventures取締役(現任)

2016年9月

㈱BI.Garage代表取締役会長 兼 CEO(現任)

2016年9月

当社代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO(現任)

2017年5月

㈱DGインキュベーション(現 ㈱DGベンチャーズ)代表取締役会長 兼 社長(現任)

2018年8月

㈱DGコミュニケーションズ代表取締役会長(現任)

2018年9月

㈱Crypto Garage取締役(現任)

 

※3

6,819,200

取締役

専務執行役員

曽  田    誠

1963年6月30日

 

1994年6月

ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社入社

1997年6月

㈱大和総研入社

2000年4月

マネックス証券㈱入社

2007年3月

当社入社  業務執行役員  経営管理本部

2009年6月

㈱DGインキュベーション(現 ㈱DGベンチャーズ)取締役(現任)

2009年9月

当社取締役  グループCEO室長

2012年1月

当社取締役  コーポレートストラテジー本部管掌

2016年9月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP  コーポレートストラテジー本部管掌 兼 メディアインキュベーション・セグメント管掌

2017年6月

econtext Asia Limited Director(現任)

2019年4月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP  コーポレートストラテジー本部管掌 兼 ロングタームインキュベーション・セグメント管掌

2019年6月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP  コーポレートストラテジー本部管掌

2020年4月

当社取締役 兼 専務執行役員  コーポレートストラテジー本部管掌(現任)

 

※3

16,900

取締役

専務執行役員

踊    契  三

1970年5月10日

 

2000年4月

㈱フェイス入社

2005年6月

同社取締役

2010年9月

当社取締役

2012年4月

ベリトランス㈱取締役(現任)

2012年9月

当社取締役  ペイメント・セグメント(現 フィナンシャルテクノロジー・セグメント)管掌

2012年9月

econtext Asia Limited Director(現任)

2013年10月

㈱イーコンテクスト代表取締役社長(現任)

2015年10月

㈱アイリッジ取締役(現任)

2016年9月

DG Technologies取締役(現任)

2017年6月

㈱DK Gate代表取締役社長(現任)

2018年6月

㈱DGマーケティングデザイン取締役

2018年10月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP  フィナンシャルテクノロジー・セグメント管掌 兼 マーケティングテクノロジー・セグメント管掌

2019年1月

TDペイメント㈱取締役(現任)

2019年2月

㈱サイバー・バズ取締役(現任)

2019年6月

㈱DG Daiwa Ventures取締役(現任)

2020年3月

㈱BI.Garage取締役(現任)

2020年4月

当社取締役 兼 専務執行役員  マーケティングテクノロジー・セグメント管掌 兼 ロングタームインキュベーション・セグメント管掌(現任)

2020年6月

㈱Crypto Garage取締役(現任)

 

※3

8,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上席執行役員

田  中  将  志

1975年10月27日

 

1998年4月

日本情報通信㈱入社

2001年8月

当社入社

2006年7月

㈱ディージー・アンド・アイベックス取締役

2008年10月

当社上級執行役員  ディージー・アンド・アイベックスカンパニー  カンパニー EVP 兼 グループCEO室 兼 イーコンテクストカンパニー  カンパニーディレクター

2011年1月

当社上級執行役員  Hybrid Solution戦略室長 兼 ディージー・アンド・アイベックスカンパニー EVP 兼 イーコンテクストカンパニー EVP

2012年4月

ベリトランス㈱取締役

2012年4月

ナビプラス㈱取締役

2012年9月

当社取締役  コーポレートストラテジー本部長 兼 ディージー・アンド・アイベックスカンパニー EVP

2015年7月

当社取締役  コーポレートストラテジー本部長 兼 総務部長 兼 メディアインキュベーション・セグメント管掌 兼 マーケティングテクノロジーカンパニー EVP

2016年7月

当社取締役  DG Lab管掌 兼 コーポレートストラテジー本部長 兼 総務部長 兼 メディアインキュベーション・セグメント管掌

2016年9月

DG Technologies代表取締役社長(現任)

2017年4月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP  DG Lab管掌 兼 インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌 兼 コーポレートストラテジー本部長

2017年5月

㈱DGインキュベーション(現 ㈱DGベンチャーズ)取締役副社長COO(現任)

2017年6月

㈱DK Gate取締役(現任)

2018年5月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP  DG Lab管掌 兼 インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌 兼 グループCEO本部管掌

2018年9月

㈱Crypto Garage取締役

2019年6月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP  DG Lab管掌 兼 インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌 兼グループCEO本部エグゼクティブ・ディレクター

2019年12月

Digital Garage US, Inc. Director(現任)

2020年4月

当社取締役 兼 上席執行役員  インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌(現任)

 

※3

17,200

取締役

上席執行役員

大  熊  将  人

1975年10月24日

 

1999年4月

三菱商事㈱入社

2011年3月

㈱ファーストリテイリング入社

2015年12月

UNIQLO USA LLC Vice President

2016年11月

当社入社

2017年4月

当社執行役員  DG Lab COO

2017年5月

㈱DGインキュベーション(現 ㈱DGベンチャーズ)取締役(現任)

2017年12月

Digital Garage US, Inc. Director COO(現任)

2018年4月

当社執行役員SVP  DG Lab COO

2018年5月

当社執行役員SVP  DG Lab COO 兼 グループCEO本部長 兼 グループCEO本部ビジネス・イノベーション部長

2018年6月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP  DG Lab COO 兼 グループCEO本部長 兼 グループCEO本部ビジネス・イノベーション部長

2018年9月

㈱Crypto Garage代表取締役

2018年12月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP  DG Lab COO 兼 グループCEO本部長

2019年4月

㈱Crypto Garage代表取締役CEO(現任)

2019年6月

㈱DG Daiwa Ventures 代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP グループCEO本部管掌 兼 本部長 兼 ロングタームインキュベーション・セグメント管掌 兼 DG Lab COO

2019年8月

㈱電通サイエンスジャム取締役(現任)

2019年11月

㈱ブレインスキャンテクノロジーズ代表取締役社長(現任)

2020年4月

当社取締役 兼 上席執行役員  DG Lab本部及び関連事業管掌(現任)

 

※3

2,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上席執行役員

篠        寛

1976年7月24日

 

2000年4月

ソフトバンクファイナンス㈱入社

2011年11月

ベリトランス㈱取締役執行役員

2013年4月

ナビプラス㈱代表取締役執行役員CEO(現任)

2013年10月

ベリトランス㈱取締役現任執行役員COO

2015年7月

当社執行役員

2015年9月

㈱イーコンテクスト取締役(現任)

2015年9月

ベリトランス㈱代表取締役執行役員社長(現任)

2016年9月

当社執行役員SVP

2016年10月

ANA Digital Gate㈱取締役COO(現任)

2018年10月

㈱SCORE取締役(現任)

2019年1月

TDペイメント㈱取締役(現任)

2020年4月

当社執行役員SVP フィナンシャルテクノロジー・セグメント管掌

2020年6月

当社取締役 兼 上席執行役員 フィナンシャルテクノロジー・セグメント管掌(現任)

 

※3

3,800

取締役

伊  藤  穰  一

1966年6月19日

 

1994年4月

㈲エコシス代表取締役

1995年8月

当社設立  代表取締役

1999年6月

当社取締役

1999年6月

㈱インフォシーク取締役会長

1999年12月

㈱ネオテニー代表取締役社長

2000年9月

㈱クーラ代表取締役

2002年6月

ぴあ㈱取締役

2004年12月

当社顧問

2005年1月

㈱テクノラティジャパン取締役

2005年11月

有限責任中間法人Mozilla Japan理事

2006年8月

㈱BI.Garage取締役

2006年9月

当社取締役(現任)

2009年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱社外取締役

2011年4月

Massachusetts Institute of Technology(MIT) Media Lab Director

2011年7月

Digital Garage US, Inc. Director

2012年6月

The New York Times Company Board Member

2013年6月

ソニー㈱取締役

2015年5月

PureTech Health plc Board Member,Chairman

 

※3

20,000

取締役

藤  原  謙  次

1946年9月25日

 

1969年4月

㈱主婦の店ダイエー(現 ㈱ダイエー)入社

1993年5月

同社取締役

1994年6月

㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現 ㈱ローソン)代表取締役社長

2000年5月

(旧)㈱イーコンテクスト代表取締役会長

2002年5月

㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現 ㈱ローソン)代表取締役会長

2003年6月

㈱ファンケル代表取締役社長

2007年3月

同社代表取締役会長

2008年1月

㈱スリーウイン取締役会長

2008年7月

㈱SBS取締役

2008年9月

当社社外取締役(現任)

2009年6月

㈱カカクコム取締役

2015年6月

㈱サンドラッグ社外取締役

 

※3

23,800

取締役

大  村  恵  実

1976年9月2日

 

2002年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2008年7月

アテナ法律事務所  パートナー

2010年9月

国際労働機関(ILO)国際労働基準局(ジュネーブ本部)アソシエイト・エキスパート

2014年1月

日本弁護士連合会国際室  室長

2014年9月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

神谷町法律事務所カウンセル(現任)

 

※3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員長)

六彌太  恭 行

1956年4月5日

 

1979年2月

㈲デュード代表取締役(現任)

1994年7月

㈱スタジオガレージ取締役

1995年12月

当社取締役

2004年12月

㈱クリエイティブガレージ代表取締役社長

2011年3月

㈱DGインキュベーション(現 ㈱DGベンチャーズ)代表取締役社長

2011年7月

当社取締役COO

2012年9月

当社取締役副社長  インキュベーション・セグメント(現 インキュベーションテクノロジー・セグメント)管掌

2013年7月

Digital Garage US, Inc. Director

2015年6月

2015年8月

㈱DK Gate代表取締役社長

econtext Asia Limited Director

2016年9月

当社取締役 兼 副社長執行役員  インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌

2016年11月

㈱DGコミュニケーションズ取締役

2017年4月

当社取締役 兼 副社長執行役員

2018年6月

㈱DG Daiwa Ventures監査役(現任)

2018年6月

㈱BI.Garage監査役(現任)

2018年6月

㈱DGコミュニケーションズ監査役(現任)

2018年6月

㈱DGインキュベーション(現 ㈱DGベンチャーズ)監査役(現任)

2018年6月

DG Technologies監査役(現任)

2018年6月

㈱DK Gate監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員長)(現任)

2018年7月

㈱D2 Garage監査役(現任)

2018年9月

Crypto Garage監査役(現任)

2019年1月

TDペイメント㈱監査役(現任)

2019年6月

㈱ブレインスキャンテクノロジーズ監査役(現任)

2020年1月

㈱アカデミー・デュ・ヴァン監査役(現任)

 

※2

401,700

取締役

(監査等委員)

坂  井    眞

1957年2月21日

 

1986年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会所属)

1988年4月

東京弁護士会登録替え

2000年8月

坂井眞法律事務所設立

2001年6月

Oakキャピタル㈱監査役(現任)

2005年3月

シリウス総合法律事務所パートナー

2010年9月

当社社外監査役

2016年9月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

坂井眞法律事務所代表(現任)

 

※2

1,300

取締役

(監査等委員)

井  上  準  二

1949年9月18日

 

1974年4月

三菱商事㈱入社

1993年6月

米国三菱商事会社Palo Alto事務所長 兼 MC Silicon Valley社設立取締役社長

2000年3月

米国三菱商事会社上級副社長 兼 iMIC部門eCommerce本部長

2003年4月

三菱商事㈱執行役員

2003年6月

㈱アイ・ティ・フロンティア代表取締役執行役員社長

2005年3月

同社代表取締役社長

2007年6月

イー・アクセス㈱取締役

2009年4月

㈱アイ・ティ・フロンティア代表取締役会長・CEO・CTO

2011年4月

㈱アイ・ティ・フロンティア顧問

2012年4月

ビーウィズ㈱顧問(現任)

2012年6月

一般財団法人リモート・センシング技術センター常務理事(現任)

2012年9月

当社社外監査役

2016年7月

高砂熱学工業㈱顧問(現任)

2016年9月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

※2

取締役

(監査等委員)

牧  野  宏  司

1966年10月7日

 

1988年10月

KPMG港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)東京事務所入所

1992年8月

公認会計士登録

1997年8月

KPMGメルボルン事務所マネージャー

2000年9月

監査法人太田昭和センチュリー(現 有限責任あずさ監査法人)東京事務所

2001年9月

ダンコンサルティング㈱入社

2001年10月

税理士登録

2003年7月

ダンコンサルティング㈱取締役

2006年1月

牧野宏司公認会計士事務所開業代表(現任)

2009年2月

㈱BE1総合会計事務所代表取締役(現任)

2012年9月

当社社外監査役

2013年6月

㈱いなげや社外監査役(現任)

2015年12月

2016年9月

OBARA GROUP㈱社外監査役

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月

OBARA GROUP㈱社外取締役(現任)

 

※2

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

大  野    実

1952年11月13日

 

1977年1月

社会保険労務士大野事務所開業

2003年4月

社会保険労務士法人大野事務所代表社員(現任)

2003年9月

当社監査役

2009年4月

青山学院大学大学院法学研究科非常勤講師

2013年5月

東京都社会保険労務士会会長

2013年6月

全国社会保険労務士連合会副会長

2013年12月

日本年金機構運営評議会委員

2015年6月

全国社会保険労務士会連合会参与

2017年6月

東京都社会保険労務士会会長

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2019年6月

全国社会保険労務士会連合会会長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

※2

7,316,400

※1  取締役藤原謙次、大村恵実並びに取締役(監査等委員)坂井眞、井上準二、牧野宏司及び大野実は、社外取締役であります。

※2  2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

※3  2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

2.社外役員の状況

①  社外取締役の員数

2020年6月23日現在、当社の社外取締役は6名(うち、監査等委員4名)であります。

②  社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の藤原謙次氏は、当社の取引先の出身ではありますが、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を客観的な立場から当社の経営に活かして頂くため選任しております。

社外取締役の大村恵実氏は、弁護士としての豊富な経験に加えて、国際機関でのグローバルな経験を有していることから、同氏の幅広い見識をグローバル化を進める当社の経営に活かして頂くため選任しております

社外取締役(監査等委員)の坂井眞氏は、弁護士としての専門的な観点を当社の経営に活かして頂くため選任しております。

社外取締役(監査等委員)の井上準二氏は、豊富な海外ビジネス経験を有しており、同氏の経営者としての知見を活かして、当社ビジネスを高所に立って把握し、社外の独立した立場からの視点を当社の経営に行かして頂くため選任しております。

社外取締役(監査等委員)の牧野宏司氏は、公認会計士及びコンサルタントとして豊富な経験を有しており、同氏の会計的及び税務的知見と社外の独立した立場からの視点を当社の経営に活かして頂くため選任しております。

社外取締役(監査等委員)の大野実氏は、社会保険労務士として豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の経営に活かして頂くため選任しております。同氏は当社の取引先である社会保険労務士法人大野事務所の代表社員であります。

なお、社外取締役である藤原謙次氏、大村恵実氏、坂井眞氏、井上準二氏及び牧野宏司氏と当社との間に取引関係はございません。また、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、「1.役員一覧」に記載のとおりであります。

③  社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は豊富な経営者経験、幅広い見識及び専門的見地を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。

④  社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、当社は、社外取締役の藤原謙次氏、大村恵実氏、坂井眞氏、井上準二氏、牧野宏司氏及び大野実氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤  社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。

 

3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査等委員会と会計監査人の間で、四半期に一度、定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等を行っております。また、必要に応じて随時会合が行われる体制を有しております。

 

16.投資不動産

(1)増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

百万円

 

百万円

期首残高

2,966

 

3,046

取得

7

 

4

減価償却費

△60

 

△59

在外営業活動体の換算差額

133

 

△60

期末残高

3,046

 

2,932

取得価額(期首残高)

3,217

 

3,367

減価償却累計額及び減損損失累計額(期首残高)

△250

 

△322

取得価額(期末残高)

3,367

 

3,306

減価償却累計額及び減損損失累計額(期末残高)

△322

 

△374

 

(2)公正価値

投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

投資不動産

3,046

 

6,370

 

2,932

 

6,425

投資不動産の公正価値は、当該不動産が所在するカリフォルニア州及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する不動産鑑定士を多数有する法人より入手した不動産評価レポートに基づいており、その評価は、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され、各レベルに関する内容は「35.金融商品  (4)金融商品の公正価値  ③  金融商品の公正価値の分類」に記載しております。

投資不動産の公正価値はレベル3に分類しております。

 

(3)投資不動産からの収益及び費用

投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

百万円

 

百万円

賃貸料収入

479

 

459

直接営業費用

261

 

292

(注)投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ベリトランス㈱

※1

※4

東京都

渋谷区

1,068

クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業

100.00

当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。

役員の兼任2名

ナビプラス㈱

※2

東京都

渋谷区

220

レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等

100.00

(95.91)

当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。

役員の兼任1名

㈱イーコンテクスト

※5

東京都

渋谷区

100

コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業

100.00

当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。

役員の兼任2名

econtext Asia Limited

 

中国

香港

香港ドル

100

香港を拠点とした決済事業

100.00

当社が資金援助を受けている。

役員の兼任3名

㈱BI.Garage

 

東京都

渋谷区

362

データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売

70.75

当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。

役員の兼任3名

㈱DGコミュニケーションズ

※6

東京都

港区

50

不動産広告事業

81.53

当社と営業取引がある。

員の兼任2名

㈱DGベンチャーズ

※1

東京都

渋谷区

100

ベンチャー企業等への投資

100.00

当社が管理業務を受託している。当社と営業取引がある。また、当社が資金援助を行っている。

役員の兼任5名

Digital Garage US, Inc.

※1

米国

カリフォルニア州

百万米ドル

19

米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社

100.00

当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。

役員の兼任3名

Digital Garage Development LLC

※2

米国

カリフォルニア州

百万米ドル

7

投資不動産の所有・賃貸等

100.00

(100.00)

㈱DK Gate

 

東京都

渋谷区

315

コンテンツビジネスへの戦略投資等

66.00

当社が管理業務を受託している。

役員の兼任3名

㈱DG Technologies

 

東京都

渋谷区

25

研究開発組織「DG Lab」と連携した、FinTech関連等の戦略的な技術開発

80.00

当社が管理業務を受託している。

役員の兼任4名

㈱D2 Garage

 

北海道

札幌市

中央区

50

北海道地域での有望なスタートアップ企業育成事業等

51.00

当社が管理業務を受託している。

役員の兼任2名

New Context Services, Inc.

※2

米国

カリフォルニア州

千米ドル

250

データセキュリティ関連ソリューションの提供

99.20

(99.20)

当社が管理業務を受託している。

㈱アカデミー・デュ・ヴァン

 

東京都

渋谷区

70

ワインスクール事業・ワインの卸売等

100.00

当社と営業取引がある。

役員の兼任1名

㈱Crypto Garage

 

東京都

渋谷区

435

ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業

59.27

当社が管理業務を受託している。

役員の兼任4名

㈱ブレインスキャンテクノロジーズ

 

東京都

渋谷区

1

運転事業者向け脳MRI斡旋事業

100.00

当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。

役員の兼任3名

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

㈱カカクコム

※3

東京都

渋谷区

916

価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等

20.57

当社と営業取引がある。

役員の兼任2名

㈱電通サイエンスジャム

 

東京都

港区

90

最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等

33.33

役員の兼任2名

ANA Digital Gate㈱

※2

東京都

中央区

100

FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供

49.00

(49.00)

当社と営業取引がある。

㈱SCORE

※2

京都府

京都市

南区

100

後払い決済事業

49.00

(49.00)

当社と営業取引がある。

TDペイメント㈱

※2

東京都

品川区

100

POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供

49.00

(49.00)

役員の兼任2名

㈱DGマーケティングデザイン

 

東京都

目黒区

60

クリエーションデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング事業等

20.00

当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。

㈱サイバー・バズ

※3

東京都

渋谷区

443

インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業等

20.67

当社と営業取引がある。

役員の兼任1名

econtext ASIA EC Fund

投資事業有限責任組合

※2

※7

東京都

港区

1,510

アジアのEC市場への資金支援

33.11

(33.11)

㈱DG Daiwa Ventures

 

東京都

千代田区

25

投資事業有限責任組合の管理運営

50.00

当社が管理業務を受託している。

役員の兼任4名

DG Lab1号

投資事業有限責任組合

※7

東京都

千代田区

6,810

研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資

14.68

DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman

※7

英国領

ケイマン諸島

11,010

研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資

18.17

その他2社

 

 

 

 

 

 

※1  特定子会社に該当しております。

※2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

※3  有価証券報告書提出会社であります。

※4  ベリトランス㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上収益

4,954百万円

 

(2)

税引前利益

2,424百万円

 

(3)

当期利益

1,491百万円

 

(4)

資本合計

7,270百万円

 

(5)

資産合計

17,625百万円

5  ㈱イーコンテクストについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上収益

2,822百万円

 

(2)

税引前利益

1,289百万円

 

(3)

当期利益

839百万円

 

(4)

資本合計

5,043百万円

 

(5)

資産合計

30,240百万円

 

※6  ㈱DGコミュニケーションズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上収益

6,514百万円

 

(2)

税引前利益

△36百万円

 

(3)

当期利益

△38百万円

 

(4)

資本合計

155百万円

 

(5)

資産合計

3,179百万円

※7  econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合及びDG Lab1号投資事業有限責任組合並びにDG Lab FundⅡ E.L.P.Caymanの「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度55.7%、当事業年度39.8%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度44.3%、当事業年度60.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

  当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料及び手当

2,423百万円

2,541百万円

賃借料

482

887

減価償却費

69

102

賞与引当金繰入額

153

233

貸倒引当金繰入額

0

0

事務用消耗品費

77

986

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示していなかった「事務用消耗品費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は6,416百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、設備投資額には有形固定資産(使用権資産を除く)の他、ソフトウエア、長期前払費用等を含めて記載しております。

(1)フィナンシャルテクノロジー事業

当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額1,595百万円の投資を実施致しました。

(2)マーケティングテクノロジー事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事業用システム・サーバ等を中心とする総額448百万円の投資を実施致しました。

(3)インキュベーションテクノロジー事業

当連結会計年度は、総額7百万円の投資を実施致しました。

(4)ロングタームインキュベーション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規事業開発におけるシステム関連のソフトウエア等を中心とする総額366百万円の投資を実施致しました。

(5)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、本社増床を中心とする総額4,000百万円の投資を実施致しました。

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値164,742 百万円
純有利子負債9,192 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)46,020,751 株
設備投資額6,416 百万円
減価償却費2,369 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費258 百万円
代表者代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO    林    郁
資本金7,596 百万円
住所東京都渋谷区宇田川町15番1号
会社HPhttps://www.garage.co.jp/ja/

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