1年高値1,094 円
1年安値727 円
出来高80 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA31.2 倍
PBR3.6 倍
PSR・会予6.2 倍
ROA6.1 %
ROIC4.8 %
β0.48
決算3月末
設立日1980/1
上場日2000/12/15
配当・会予10 円
配当性向51.0 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.8 %
純利5y CAGR・予想:-15.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社イーエムシステムズ(以下当社)及び連結子会社8社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)調剤システム事業及び

その関連事業…………………

 

薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。

① 調剤システム……………

主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発(南京)有限公司は、当社からの受託開発を行っております。

 

② ネットワークシステム…

主要な製品はASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。

(2)医科システム事業及び

その関連事業…………………

 

クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。

 

① 医科システム……………

主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の意盟軟件系統開発(上海)有限公司は、当社からの受託開発を行っております。

 

(3)介護/福祉システム事業……

主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションを開発販売し、保守メンテナンスサービスを行っております。

 

(4)その他の事業…………………

連結子会社の株式会社ラソンテは、貸会議室の運営を行っております。また、株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)※1 連結子会社

※2 関連会社で持分法非適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2019年2月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症が日本経済への大きな影響を及ぼし始め、医療(クリニック・薬局)・介護/福祉関係の業界も先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2019年10月の消費税増税の影響を受け、中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増す中で大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンのM&A等による事業規模拡大・収益拡大が進んでおり、寡占化に向けた競争がさらに厳しくつづいております。新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年4月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。

このような環境の中、2018年10月から実施しておりますビジネスモデルの変革により、当社グループは、さらなるストックビジネス化を図ることにより、経営資源の集中が可能となり、付加価値の高いサービス・商品をより安価に提供することで、お客様の経費削減等課題解決に大きく貢献してまいりました。

2019年10月からクリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は東京、大阪から出荷を開始し、順次各道府県に展開しており、既にご利用いただいているお客様からは高い評価をいただいております。薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」についても2020年2月より大阪から出荷を開始し、順次各都道府県に展開しており、新規開局のお客様による導入が始まっております。また、「MAPs for NURSING CARE」の開発をスタートし、ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたクラウド型システム「MAPsシリーズ」が持つ様々な機能でクリニック・薬局・介護/福祉サービス事業者の業務・経営の質の向上支援の実現に向け、市場からの期待がより一層高まっております。

そして、2020年3月にインターネットインフィニティ社と業務提携いたしました。当社グループは、インターネットインフィニティ社が運営するケアマネジャー向けの日本最大級の専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」との連携を実施し、当社グループが提供する介護/福祉システムの導入に向けたWebマーケティングを推進してまいります。また、当該サイトがケアマネジャーを中心とした情報、その他の様々なコンテンツを提供しており、当社グループが提供する介護/福祉システムと当該サイトを連携することで、当社グループのお客様である介護/福祉サービス施設・事業所の一層の生産性向上を支援してまいります。

さらに、2020年1月14日にマイクロソフト社Windows7のサポート終了に伴うパソコンリプレースの需要が高まり、通期売上高増加に寄与しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,023百万円(前期比6.8%増)、営業利益1,583百万円(同39.6%減)、経常利益2,179百万円(同32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,393百万円(同29.3%減)となりました。

売上高・営業利益とも計画を達成いたしましたが、前期比においてWindows7のサポート終了期限等によるハードリプレースの増加、介護/福祉システム事業においてジャニス社より事業の譲受及びエムウィンソフト社を子会社化にしたことにより売上高が増加し、各段階利益が減少している主な要因は、ビジネスモデル変革に伴いハードウェア保守を当社の保守からメーカー保守に切り替え、より一層お客様に負担の少ない販売価格に変更したことによるものであります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(調剤システム事業及びその関連事業)

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販売チャネルの拡大を引き続き行い、薬局向けシステムのシェアの拡大に注力いたしました。

出荷が始まりました、薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」については、多くの引き合いをいただいております。また、お試し版のダウンロード数につきましても着実に増加しております。

このような状況下で、前期実績に比べ、システム販売件数、課金売上高ともに増加しており、売上高・営業利益とも計画を達成いたしました。

この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高10,823百万円(前期比3.3%増)、営業利益1,667百万円(同30.2%減)となりました。

 

 

(医科システム事業及びその関連事業)

医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN(※1) クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。

クリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」については、お客様での本格的な運用が始まっており、お客様より高い評価をいただいております。Webマーケティングを積極活用し、資料請求、メルマガ登録者等が伸びており、お客様の関心が高まり、販売が順調に伸びてきております。

「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びておりますが、前期に比べ、営業利益が減少した主な理由は、お客様に負担の少ない販売価格でシステムを提供したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,881百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益161百万円(同32.7%減)となりました。

(※1) MRN:Medical Recepty NEXT

 

(介護/福祉システム事業)

介護/福祉システム事業は、販売スキームの再編成、今後の成長を図る体制を構築いたしました。

「MAPs for NURSING CARE」の開発に着手しており、クリニックと薬局との連携による効果を発揮できるように進めてまいります。

なお、介護/福祉関連システムにつきましては、初期売上を5年一括売上から、月額売上へ変更しております。また、営業損失につきましては、ストックビジネスへの移行の影響によるものであります。

この結果、当期連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高497百万円(前期 85百万円)、営業損失348百万円(前期 129百万円)となりました。

 

(その他の事業)

薬局経営事業等の売上高及び営業利益は計画通り推移しております。スポーツジムと保育園については、当連結会計年度中に閉鎖いたしました。

また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。

当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。

日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件を超えております。

この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高934百万円(前期比4.4%減)、営業利益127百万円(同2.8%減)となりました。

(※2) EHR:Electronic Health Record

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、8,770百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,300百万円(前期 1,846百万円の収入)となりました。これは主に、当連結会計年度の堅調な業績に伴ない税金等調整前当期純利益を2,131百万円計上したものの、法人税等の支払額が1,030百万円あったこと、売上債権の回収が順調に進んだこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は343百万円(前期 894百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,033百万円あったものの、ソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出が860百万円、有形固定資産の取得による支出が256百万円、投資不動産の賃貸による支出が234百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は668百万円(前期 1,982百万円の支出)となりました。これは主に、株式発行による収入が249百万円あったものの、配当金の支払額が668百万円、長期借入金の返済による支出が117百万円、自己株式の取得による支出が96百万円あったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

 該当事項はありません。

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

調剤システム事業及びその関連事業(百万円)

4,780

114.4

医科システム事業及びその関連事業(百万円)

930

135.5

介護/福祉システム事業(百万円)

148

486.9

その他の事業(百万円)

505

101.5

合計(百万円)

6,365

118.0

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

c.受注状況

 該当事項はありません。

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

調剤システム事業及びその関連事業(百万円)

10,823

103.3

医科システム事業及びその関連事業(百万円)

1,881

110.4

介護/福祉システム事業(百万円)

 

497

582.1

その他の事業(百万円)

 

934

95.6

報告セグメント計(百万円)

14,137

106.7

調整額(百万円)

 

△114

104.0

合計(百万円)

14,023

106.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

 

a.経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は14,023百万円となり、前連結会計年度に比べ889百万円増加いたしました。これは、主にMRN等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、また想定以上のハードウェアの入替需要があったものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は7,051百万円となり、前連結会計年度に比べ359百万円減少いたしました。また、売上総利益率は50.3%となり、前連結会計年度に比べ6.1ポイント減少いたしました。これは、主に課金売上が順調に増加したものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。

 

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,468百万円となり、前連結会計年度に比べ680百万円増加いたしました。これは、主に当社グループにて業務プロセス再構築(BPR)推進により全体的なコストの減少が進んだものの、株式会社ジャニスの事業譲受及びエムウィンソフト株式会社の子会社化に伴い人件費等の経費が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は1,583百万円となり、前連結会計年度に比べ1,039百万円減少いたしました。

 

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は1,040百万円(前連結会計年度1,031百万円)となりました。これは、主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また、営業外費用は444百万円(前連結会計年度405百万円)となりました。これは主に、当連結会計年度において、スポーツジム閉鎖に伴い原状回復工事を行ったことによるものであります。

この結果、経常利益は2,179百万円となり、前連結会計年度に比べ1,069百万円減少いたしました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は5百万円(前連結会計年度-百万円)となりました。これは主に、当連結会計年度において、株式会社ポップ・クリエイションを子会社化したことに伴い負ののれん発生益が生じたことによるものであります。また、特別損失は53百万円(前連結会計年度218百万円)となりました。これは主に、前連結会計年度において、投資有価証券の評価損及び社宅の減損等があったこと、及び当連結会計年度において、社宅の減損等があったことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,393百万円となり、前連結会計年度に比べ578百万円減少いたしました。

 

b.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は11,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払があったものの、売掛金の回収が順調に行われたことにより現金及び預金が1,283百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が336百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。これは主に、クリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」の本稼働に伴いソフトウェアが1,562百万円増加し、ソフトウェア仮勘定が868百万円減少したこと、及び減価償却により投資不動産が194百万円、のれんが113百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は23,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は3,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に、保守サービスに係る前受収益等が増加したことによりその他流動負債が482百万円増加した一方、課税所得の減少により未払法人税等が292百万円減少し、支払手形及び買掛金が73百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が75百万円が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は17,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が724百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金が142百万円、資本剰余金が250百万円それぞれ増加し、新株予約権が36百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.1%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資金需要)

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

 

(資金調達と流動性マネジメント)

当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、当連結会計年度中に新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴い、764,800株の新株式を発行し、285百万円の資金を調達しております。

 

b.キャッシュ・フロー状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d.経営方針・経営戦略等

当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えております。なお、営業利益につきましては、2019年5月8日に公表しております決算短信における「2020年3月期の連結業績予想」の営業利益1,358百万円に対して、実績は1,583百万円(予算比116.6%)となりました。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。

2018年5月8日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており報告セグメントを調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の4区分としております。

 各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント

主要製商品

調剤システム事業及びその関連事業

薬局向けシステムの開発並びに販売

医科システム事業及びその関連事業

クリニック向けシステムの開発並びに販売

介護/福祉システム事業

介護サービス事業者向けシステムの開発並びに販売

その他の事業

スポーツジム・保育園・薬局の経営

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(

注)

 

調剤システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,472

1,704

85

972

13,234

100

13,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

5

9

9

10,476

1,704

85

977

13,243

109

13,133

セグメント利益

2,389

239

129

130

2,630

7

2,622

セグメント資産

4,219

1,155

1,093

590

7,058

15,337

22,396

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

187

62

34

5

290

195

485

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

717

477

561

2

1,758

1,758

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(

注)

 

調剤システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,821

1,881

497

914

14,115

92

14,023

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

20

21

21

10,823

1,881

497

934

14,137

114

14,023

セグメント利益

1,667

161

348

127

1,607

24

1,583

セグメント資産

3,310

722

1,489

701

6,225

17,220

23,445

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

152

90

88

5

335

194

530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

743

419

284

2

1,449

1,449

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

   (単位:百万円)

 

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

13,243

14,137

営業外収益への振替高

△100

△92

セグメント間取引消去

△9

△21

連結財務諸表の売上高

13,133

14,023

 

   (単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,630

1,607

営業外収益への振替高

△25

△27

セグメント間取引消去

17

3

連結財務諸表の営業利益

2,622

1,583

 

   (単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,058

6,225

全社資産(注)

16,486

18,420

セグメント間取引消去

△1,148

△1,199

連結財務諸表の資産合計

22,396

23,445

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。

 

   (単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

290

335

195

194

485

530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,758

1,449

1,758

1,449

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調剤システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

合計

減損損失

13

2

4

20

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調剤システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

合計

減損損失

15

2

13

31

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調剤システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

合計

当期償却額

34

-

2

22

59

当期末残高

16

-

372

181

570

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調剤システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

合計

当期償却額

16

75

22

113

当期末残高

297

158

456

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営理念及び会社方針

(経 営 理 念)

 

「感謝」 「感動」 「共感」

 

     ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。

 

     ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。

 

     ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。

 

     ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。

 

     ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。

 

(会 社 方 針)

 

私達は、先進的なテクノロジーを活用し、

 

国民の健康レベル向上に貢献する、

 

世の中に無くてはならない企業になります。

 

私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します

 

 <解説>

  私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現出来る企業を目指して参ります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年4月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。国の医療費全体の抑制に向けた動きは進む見通しです。

政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。当社グル-プとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援して参ります。

介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援して参ります。

 

1)「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得

  ①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。

  ②AIやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。

2)「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上

    ①2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供することにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と安定経営を行うことが出来ると考えております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 医療保険制度及び介護保険制度の改正について

少子高齢化に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について

医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、当社グループでは次の内容を目的として、組織再編により医療機関及び介護/福祉サービス事業者向けシステム開発に関する事業を新設会社へ承継いたします。

・当社グループ内だけではなく、グローバルに適応する開発専門職の育成

・開発専門職にとって魅力のある、賃金体系、人事評価制度、就業条件の確立

・常に最新鋭のイノベーションが行われる環境での企業及び人材の成長

・開発者にとって魅力のある会社にすることによる、有望な人材の確保

・開発組織としての採算の透明化、効率化

 

③ 新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク

当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した薬局向け、クリニック向け及び介護サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発(南京)有限公司(以下、EMS南京)と意盟軟件系統開発(上海)有限公司(以下、EMS上海)で主たる開発を行っており、中国の経済発展に伴うエンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

これの対策として、②に記載のとおり、組織再編により開発力の強化を図っております。

さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用を模索しております。しかし、当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、業務提携やM&Aを実施するか否かの検討に際しては、経験豊富な外部の会計事務所等を活用し、慎重に検討を行っております。

 

④ 個人情報の保護について

当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及び個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の第三者認証を受けております。また、ローカルシステムでお客様(薬局)のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しております。

 

⑤ 新大阪ブリックビルの活用について

当社グループは2005年2月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年3月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、本社部門が入居いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。

以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。

 

ⅰ)賃料収入に係るリスク

新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

ⅱ)減損に係るリスク

今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

ⅲ)自然災害等に係るリスク

地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失または劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症の影響で、各市場には次のような影響が出てきております。薬局市場におきましては、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。医科市場におきましては、一部診療所の診療科目で受診を控える動きがあり患者数が減少してきている一方で、特例措置によりオンライン診療が初診から適用されるようになっております。また、介護/福祉市場は、病院の入院ベッド数の削減と、社会の高齢化に伴う新規施設の増加による成長市場ではありますが、短期的には通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加してきております。

また、外出自粛に伴う対面による営業活動の減少、新規開業予定のお客様の機器導入・開業時期の見直し、学会や展示会、商談会の延期に伴う対面による各製品のPR機会の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このような環境の中、医療(クリニック・薬局)、介護/福祉業界をシステムを通じてサポートしていく当社グループとしましては、お客様と従業員の健康と安全、そして業務面への影響を最小限に止め、緊急事態宣言発令下でも安定したシステム供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施しております。

 

ⅰ)勤務体制の変更

時差出勤・在宅勤務を推奨

Web会議、テレワークの活用

 

ⅱ)営業活動

緊急時対応以外でのお客様訪問の自粛

Webや電話を活用した営業活動

Web上でのお客様向け体験企画の実施

お客様向けにシステムの構成や比較・検討用ツールの提供

 

ⅲ)サポート活動

代表電話の閉鎖:Webでの問い合わせ対応

インフォメーションセンター対応時間の短縮

在宅勤務者からの効率的な折り返し対応

 

2【沿革】

1980年1月

兵庫県姫路市において株式会社エム.シイ.エス(現 株式会社イーエムシステムズ)を設立

 

医療事務用オフコンの販売を開始

1984年5月

株式会社エム.シイ.エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム.シイ.エスより営業の全部を譲受

1990年5月

関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更

1998年4月

エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更

1999年4月

株式会社エム.シイ.エスを存続会社(形式上の存続会社)、株式会社イーエムシステムズを消滅会社(実質上の存続会社)とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする

2000年3月

中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年5月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年7月

株式会社ラソンテ設立

2008年3月

新大阪ブリックビル(自社ビル)を竣工、本社を移転

2011年6月

中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発(上海)有限公司を設立

2012年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年9月

株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化

2014年10月

コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化

2015年2月

株式会社ブリック薬局設立

2016年1月

東京本社設置(大阪本社との二本社制)

2019年2月

株式会社ユニコンを株式会社EMソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受

2019年2月

2019年7月

エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化

株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

19

21

35

111

4

2,661

2,851

所有株式数

(単元)

58,614

2,769

358,570

145,842

81

174,731

740,607

2,900

所有株式数の割合

(%)

7.91

0.37

48.42

19.69

0.01

23.59

100

 (注)1.自己株式2,957,970株は「個人その他」に29,579単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくことを基本方針としております。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。これにより、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、事業規模拡大を目的としたM&A、市場の新たなニーズや情報技術革新に対応する開発体制の強化、市場競争力をより高めるための営業拠点の拡充等、将来の利益還元に資するために有効活用して参ります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

取締役会決議

282

8

2020年6月16日

定時株主総会決議

426

6

(注)当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年11月12日取締役会決議の1株当たりの配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役最高顧問

國光 浩三

1945年10月5日

1980年1月 当社代表取締役社長

2001年6月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司董事長(現任)

2005年7月 ㈱ラソンテ代表取締役(現任)

2011年6月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司董事長(現任)

2015年2月 ㈱ブリック薬局代表取締役(現任)

2015年10月 当社代表取締役会長兼CEO

2020年6月 当社取締役最高顧問(現任)

(注)3

672

取締役会長

大石 憲司

1958年10月30日

2006年2月 当社入社、執行役員営業本部長

2006年6月 当社常務取締役執行役員営業本部長

2012年11月 当社専務取締役執行役員営業本部長

2014年10月 コスモシステムズ㈱代表取締役(現任)

2015年10月 当社取締役社長兼COO

2015年10月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司董事(現任)

2019年2月 ㈱EMソリューション取締役(現任)

2019年2月 エムウィンソフト㈱代表取締役(現任)

2019年6月 当社取締役社長執行役員兼COO

2020年6月 当社取締役会長(現任)

(注)3

458

代表取締役社長

執行役員

國光 宏昌

1974年6月29日

2000年3月 当社入社

2000年3月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司総経理

2001年6月 当社取締役

2002年7月 当社取締役執行役員システム設計部長

2009年10月 当社取締役執行役員福岡支店長

2014年6月 当社常務取締役執行役員チェーン薬局本部長

2016年4月 当社常務取締役執行役員調剤システム事業部長

2018年7月 当社常務取締役執行役員システム製品事業部長

2019年2月 ㈱EMソリューション代表取締役(現任)

2019年2月 エムウィンソフト㈱取締役(現任)

2019年6月 当社取締役常務執行役員システム製品事業部長

2020年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

1,960

取締役専務執行役員

経営企画本部長

兼関連事業部管掌取締役

青田 玄

1962年3月26日

2008年9月 当社入社、執行役員管理本部長

2009年6月 当社取締役執行役員管理本部長

2009年10月 当社取締役執行役員中日本支社長

2014年6月 当社常務取締役執行役員管理本部長

2015年4月 当社常務取締役執行役員ヘルスケア本部長

2015年7月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司董事(現任)

2016年4月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長

2018年7月 当社常務取締執行役員経営企画本部長

2019年6月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼管理本部・関連事業部管掌取締役

2020年6月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼関連事業部管掌取締役(現任)

(注)3

217

取締役執行役員

管理本部長

関 めぐみ

1972年9月6日

2000年8月 当社入社

2001年10月 当社管理本部総務部経理課主任

2004年7月 当社内部監査室主任

2009年10月 当社内部監査室係長

2011年6月 当社常勤監査役

2015年7月 コスモシステムズ㈱監査役(現任)

2015年10月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司監事(現任)

2015年10月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司監事(現任)

2017年6月 当社執行役員管理本部長

2019年2月 エムウィンソフト㈱取締役(現任)

2020年6月 当社取締役執行役員管理本部長(現任)

(注)3

37

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

細川 りるも

1968年2月21日

1995年4月 信越放送㈱とフリー契約、レポーター・司会業に従事

2001年4月 オフィスりるも開設 代表(現任)司会業に従事

2006年11月 筆跡診断士として企業のコンサルティングに従事(現在に至る)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

西村 本喜

1961年9月6日

2009年10月 当社入社、執行役員東京支店長

2010年7月 当社執行役員広域営業統括部長

2013年4月 当社執行役員東日本統括部長

2014年5月 当社執行役員営業本部長

2014年6月 当社取締役執行役員営業本部長

2015年5月 コスモシステムズ㈱取締役(現任)

2016年6月 当社常務取締役執行役員営業・サービス事業部長

2018年7月 当社常務取締役執行役員営業本部長

2019年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼サービス事業部管掌取締役

2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

95

取締役

(監査等委員)

松田 繁三

1957年1月9日

1984年4月 大阪弁護士会で弁護士登録 なにわ共同法律事務所所属

1994年4月 東西法律事務所開設

2003年1月 松田法律事務所(現松田・澤田法律事務所)開設 所長(現任)

2012年6月 当社監査役

2014年6月 パナホーム㈱(現パナソニックホームズ㈱)社外監査役

2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

三宅 侃

1943年11月17日

1968年4月 大阪大学医学部産婦人科教室入局

1980年7月 文部省在外研究員としてカリフォルニア大学サンディエゴ校に留学

1985年1月 大阪大学医学部産婦人科教室講師

1997年1月 大阪大学医学部産婦人科教室助教授(現任)

1998年1月 三宅婦人科内科医院院長

2019年6月 当社取締役

2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,439

 

(注)1.代表取締役社長執行役員國光宏昌は、取締役最高顧問國光浩三の長男であります。

2.取締役細川りるも、松田繁三及び三宅侃は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

3.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

4.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりです。

  委員長 西村本喜氏、委員 松田繁三氏、委員 三宅侃氏

6.上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、経営体制の改革を目的とし、2019年より役付執行役員を新設しております。執行役員は、下記の13名で構成されております。

代表取締役社長執行役員

國光 宏昌

取締役専務執行役員経営企画本部長 兼 関連事業部管掌取締役

青田 玄

取締役執行役員管理本部長

関 めぐみ

上席執行役員関連事業部長

三橋 涼子

上席執行役員サービス事業部長

川野原 弘和

上席執行役員システム製品事業部システム本部長

重山 毅

上席執行役員システム製品事業部次世代開発本部長

井上 茂雄

執行役員営業本部パートナービジネス推進部長

森田 隆介

執行役員システム製品事業部次世代開発本部アプリケーション開発統括部長

大森 紀彦

執行役員営業本部副本部長

齋藤 彰

執行役員営業本部長 兼 地域営業統括部長

坂井田(西橋) 由紀子

執行役員営業本部チェーン営業統括部長

執行役員管理本部人事総務部長

熊本 宏

城野 和也

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、うち監査等委員は2名であります。

 社外取締役の細川りるもは、筆跡診断士として企業に対する講演やコンサルティング業務を行う等豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。

 なお、細川りるも及び細川りるもが代表を兼務するオフィスりるもと当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)の松田繁三は、長年にわたり弁護士として培った法務分野における豊富な知識と経験、高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレートガバナンス機能がさらに強化できると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。

 なお、松田繁三及び松田繁三が所長を兼務する松田・澤田法律事務所と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)の三宅侃は医師及び大学医学部助教授として医療関連業界における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレートガバナンス機能がさらに強化できると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。

 なお、三宅侃と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役である細川りるも、松田繁三及び三宅侃については、当社の社外役員の独立性判断基準に適合し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社と社外取締役及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有しております。また、社外取締役3名いずれについても、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督又は監査等委員会による監査の実効性を高め、強化することができるものと考えております。

 当社における社外役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。

 当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

1.(1)から(4)までに掲げる者

2.当社の子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)

3.最近1年間において、2又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として選任しております。社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。

 また当社は、経営意思決定手続が法令、定款並びに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監査するため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役(監査等委員)として選任しております。社外取締役(監査等委員)は重要な会議及び委員会の議事録、稟議決裁の記録を閲覧し、取締役その他の使用人に事業の報告を求めるとともに、子会社からも報告を求め、適宜「監査調書」を作成して監査等委員会に提出し、報告を行っております。また、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)に意見を表明しております。

 社外取締役は、監査等委員会及び内部監査室と必要に応じて情報交換を行い、適宜意見の表明を行っております。

 社外取締役は内部統制部門と随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,020百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として381百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,022百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として429百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,018

6,823

 

期中増減額

△195

△194

 

期末残高

6,823

6,628

期末時価

9,890

9,890

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費(195百万円)であります。当連結会計年度における主な減少額は減価償却費(194百万円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に指標等を用いて調整を行った金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ラソンテ

大阪市淀川区

10

その他の事業

100

スポーツジム並びに保育園の経営

役員の兼任あり

コスモシステムズ㈱

広島市西区

30

調剤システム事業及びその関連事業

100

医療機関及び調剤薬局向けシステムの販売

役員の兼任あり

㈱ブリック薬局

大阪市淀川区

10

その他の事業

100

薬局の経営

役員の兼任あり

資金援助あり

㈱EMソリューション

東京都港区

13

介護/福祉システム事業

100

介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発

役員の兼任あり

資金援助あり

エムウィンソフト㈱

東京都港区

217

介護/福祉システム事業

100

介護サービス事業者向けシステムの開発・販売並びに保守

役員の兼任あり

資金援助あり

㈱ポップ・クリエイション

福岡県

筑紫野市

3

医科システム事業及びその関連事業

100

医療機関及び調剤薬局向けシステムの販売

資金援助あり

益盟軟件系統開発(南京)有限公司

中華人民共和国南京市

150

千米ドル

調剤システム事業及びその関連事業

100

ソフトウェア開発委託

役員の兼任あり

意盟軟件系統開発(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

160

千米ドル

医科システム事業及びその関連事業

100

ソフトウェア開発委託

役員の兼任あり

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

製品保証引当金繰入額

91

0

給料及び手当

1,594

1,834

賞与

226

207

法定福利費

312

334

賞与引当金繰入額

249

249

退職給付費用

104

111

減価償却費

87

44

 

おおよその割合

販売費

87.2%

88.3%

一般管理費

12.8%

11.7%

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、調剤システム事業及びその関連事業、医科システム事業及びその関連事業、介護/福祉システム事業において、最新の技術を取り入れたソフトウェア開発を行うことを目的として研究開発投資を行うとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施いたしました。

 当連結会計年度の設備投資総額は1,138百万円であります。

 その主な設備投資額は、建設仮勘定165百万円、ソフトウェア仮勘定854百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

104

34

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

34

33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

34

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

53

20

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

227

87

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

16

3

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値54,749 百万円
純有利子負債-8,287 百万円
EBITDA・会予1,756 百万円
株数(自己株控除後)71,469,430 株
設備投資額1,138 百万円
減価償却費516 百万円
のれん償却費113 百万円
研究開発費48 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  國光 宏昌
資本金2,785 百万円
住所大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
会社HPhttps://emsystems.co.jp/

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