1年高値763 円
1年安値300 円
出来高40 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA67.9 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA0.7 %
ROIC1.0 %
β0.93
決算7月末
設立日2000/3/1
上場日2000/12/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-9.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-39.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社4社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、株式会社メディアシークキャピタル及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.)で構成されております。

当連結会計年度中に、先進的なベンチャー企業を対象とする投融資及びビジネスインキュベーション事業を推進する子会社として株式会社メディアシークキャピタルを設立し、その結果、子会社の数は3社から4社に増加しております。

(画像は省略されました)


 

 

(1) 法人事業

 

(画像は省略されました)


 

法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種IT技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。あわせて、顧客企業の業務効率化を支援するRPA(ロボットによる業務自動化、Robotic Process Automation)ツールのほか、各種企業向け業務支援ソフトウェアの提供を行います。

当社グループは、ITコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンターなどEdtech関連事業者に対しては、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、RPAツール「ipaS」のほか、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。

 

(主な関係会社)当社、スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.

 

 

(2) コンシューマー事業

 

(画像は省略されました)


 

コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。モバイル端末向け有料コンテンツ配信や、「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供に加え、スマートフォン向け広告配信や、ゲーム配信など、スマートフォン・タブレット市場をターゲットとする各種サービスを提供します。当社グループが提供するコンテンツやアプリケーションソフトウェアの利用者から情報料や利用料、ライセンス料等を受け取るビジネス形態のほか、当社プラットフォームで配信した広告実績に応じ広告主企業より広告料等を受け取るケース、さらに、コンテンツ制作支援やマーケティング支援サービス等、当社グループが提供する各種サービスへの対価を報酬やレベニューシェアとして受け取るケースなど、様々なビジネス形態を含みます。従来型携帯電話向け有料コンテンツ配信サービスは利用会員の減少が続いており、今後、拡大するスマートフォン・タブレット市場をターゲットとするビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。

「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和元年7月に累計3,000万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲーム配信や、安定的な読取性能を誇る当社QRコード・バーコード読取ソフトウェアの外部ライセンス提供についても、比較的堅調に推移しております。今後、「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなるユーザー拡大を実現し、周辺ビジネスの強化とあわせスマートフォン向けビジネスにおける売上拡大と収益基盤の確立を目指す計画です。

 

(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社

 

(3) その他の事業

当連結会計年度中に、先進的なベンチャー企業を対象とする投融資及びビジネスインキュベーション事業を推進する子会社として株式会社メディアシークキャピタルを設立しました。

 

(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、法人事業においては、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生し、当社グループが提供するシステムコンサルティング業務における事業環境に変化が生じております。また、コンシューマー事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響から、インターネット広告における広告出稿が感染の急拡大期に減少傾向となる等、広告ビジネス全般における事業環境に一定の変化が生じております。しかしながら、これらの変化は当社グループの経営環境を根底から覆すには至っておらず、影響は限定的であると判断しております。

当社グループは、法人事業において、RPA(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。なお、研究開発活動は、第1四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。その結果、当連結会計年度の売上高は、2,305,411千円(前年同期比24.2%増)、営業利益は、39,785千円(前年同期は、128,437千円の営業損失)、経常利益は、113,452千円(前年同期は、84,258千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、35,126千円(前年同期は、95,410千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。法人事業においてはRPA(ロボットによる業務自動化)ツール導入ライセンス数及びシステム開発のリソースそのものであるシステム技術者を中心に構成される従業員数の2点を重要視しております。コンシューマー事業においては「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。

 

連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下の通りです。

 

① 営業損益

当連結会計年度の営業損益において、売上高は、2,305,411千円(前年同期比24.2%増)、売上原価は、1,758,246千円(前年同期比18.8%増)、販売費及び一般管理費は、507,380千円(前年同期比0.6%増)となり、差引39,785千円の営業利益(前年同期は、128,437千円の営業損失)を計上しております。法人事業においては、主として前連結会計年度に比べ受託開発案件の受注が増加し、企業向けRPA(ロボットによる業務自動化ツール)の導入ライセンス数も前年比で増加した結果、増収・増益となっております。コンシューマー事業においては、主としてアイコニット等のスマートフォン向けのビジネスの売上及び利益率が向上したこと、実写版シミュレーションゲームの利用が拡大したこと及びBCR(バーコードリーダ)ライブラリの販売実績が増加したこと等から、増収・増益となっております。

② 営業外損益

当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を144,106千円(前年同期比160.6%増)、営業外費用を70,439千円(前年同期比533.4%増)計上し、差引73,667千円の利益(前年同期比66.7%増)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券売却益98,971千円、受取利息24,695千円及び投資有価証券売却損59,708千円です。

③ 特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益を2千円(前年同期は特別利益の計上はなし)、特別損失は17,441千円(前年同期比185.9%増)計上しております。このうち主なものは、減損損失17,353千円です。なお、減損損失のうち、14,391千円は新型コロナウイルス感染拡大防止の活動に端を発し、リモートワークを積極的に取り入れた結果、従来よりコンパクトなオフィススペースで業務を運営できる目途が立ったことにより、従来契約していたオフィスの賃貸借契約の一部を解除する意思決定を下したことにより発生したものです。

④ その他

法人税、住民税及び事業税24,952千円(前年同期比671.3%増)を計上しております。このほか、法人税等調整額を△26,046千円(前年同期は、△1,126千円)、非支配株主に帰属する当期純利益を61,981千円(前年同期は、2,944千円の非支配株主に帰属する当期純利益)計上しているため、税金等調整前当期純利益96,013千円(前年同期は、90,357千円の税金等調整前当期純損失)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を35,126千円(前年同期は、95,410千円の親会社株主に帰属する当期純損失)計上しております。

 

セグメントごとの経営成績は以下の通りです。

 

(法人事業)

法人事業においては、RPA(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生したものの、総じてシステムコンサルティングサービスの受注が好調であったため、前連結会計年度を大きく上回る売上を達成しました。令和2年7月末時点のRPAツールの導入数は634ライセンスに達し、堅調に拡大しつつあります。また、法人事業に従事する従業員数は当連結会計年度末で166名(前年同期比17.7%増)と順調に開発リソースを増加させております。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、1,885,563千円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は、159,529千円(前年同期比535.3%増)となりました。

 

 

(コンシューマー事業)

コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数が経営上の重要な指標となります。「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数は令和2年7月に累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入は比較的堅調に拡大しているほかスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響によりインターネット広告収入が当初見通しと比べ減少したものの、コンシューマー事業全体として前連結会計年度を超える売上を達成しました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、419,848千円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は、80,386千円(前年同期比36.4%増)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。

 

① 生産実績

当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。

② 受注実績

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

法人事業

1,968,601

+26.0

274,532

+43.4

合計

1,968,601

+26.0

274,532

+43.4

 

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 コンシューマー事業については、一部受注実績がございますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

③ 販売実績

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

法人事業

1,885,563

+25.8

コンシューマー事業

419,848

+17.5

合計

2,305,411

+24.2

 

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

 

相手先

前連結会計年度

(自  平成30年8月1日

至  令和元年7月31日)

当連結会計年度

(自  令和元年8月1日

至  令和2年7月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

トランスコスモス株式会社

215,769

11.6

324,718

14.1

Google Inc.

193,661

10.6

214,008

9.3

 

(注) 1  金額には、消費税等は含まれておりません。

2  上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。

 

 

(2) 財政状態

① 資産

資産の総額は、5,214,861千円(前年同期比41.9%増)です。

流動資産は、総資産の27.1%に相当する1,413,408千円(前年同期比23.1%増)です。流動資産の前連結会計年度からの増加額は、264,962千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が253,363千円増加したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、861,479千円(前年同期比41.7%増)となっており、また、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、167,682千円(前年同期比4.9%減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で1,029,161千円(前年同期比31.2%増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。

固定資産は、総資産の72.9%に相当する3,801,452千円(前年同期比50.4%増)です。

有形固定資産は、総資産の0.6%に相当する29,060千円(前年同期比39.2%減)、無形固定資産は、総資産の0.1%未満に相当する1,298千円(前年同期比25.5%減)であり、いずれも僅少な割合となっております。

投資その他の資産は、総資産の72.3%に相当する3,771,093千円(前年同期比52.2%増)です。投資その他資産の前連結会計年度からの増加額は1,293,154千円となっておりますが、この主要因は、保有する有価証券の時価が上昇したこと等により、投資有価証券が1,266,591千円増加したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,727千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,727千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。なお、投資有価証券が3,627,692千円計上されておりますが、この97.2%に相当する3,524,927千円は時価を有する性質のものです。

② 負債

負債の総額は、負債純資産合計の30.2%に相当する1,575,767千円(前年同期比56.0%増)です。

流動負債は、負債純資産合計の9.8%に相当する509,920千円(前年同期比46.6%増)となっております。流動負債の前連結会計年度からの増加額は、162,023千円となっておりますが、この主要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税が47,175千円増加したこと、未払法人税等が33,338千円増加したこと及び流動負債のその他に含まれる前受金が33,134千円増加したことによるものです。

固定負債は、負債純資産合計の20.4%に相当する1,065,846千円(前年同期比61.0%増)となっております。前連結会計年度からの増加額は、403,662千円となっておりますが、この主要因は、繰延税金負債が348,829千円増加したこと及び長期借入金が63,351千円増加したことによるものです。繰延税金負債の金額が著しく増加しておりますが、これは主として保有する投資有価証券の時価の上昇に伴い発生したその他有価証券評価差額金(含み益)に対応して計上されたものであります。

③ 純資産

純資産の総額は、3,639,093千円(前年同期比36.5%増)であり、自己資本比率は、67.3%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの増加額は、973,215千円となっておりますが、この主要因は、その他有価証券評価差額金が790,390千円増加したこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却により資本剰余金が73,797千円増加したこと、非支配株主持分が73,707千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が35,126千円増加したことによるものです。その他有価証券評価差額金の金額が著しく増加しておりますが、これは主として保有する投資有価証券の時価の上昇により、多額の含み益が発生したことによるものです。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ244,632千円増加し、当連結会計年度末には1,029,161千円(前年同期は、784,529千円)となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、175,118千円の収入(前年同期は、148,852千円の支出)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益を96,013千円計上したこと及び未払消費税等が46,917千円増加したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、100,160千円の支出(前年同期は、40,358千円の収入)となりました。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引88,108千円を支払ったこと及び有形固定資産の取得により11,263千円の支出をしたことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、174,530千円の収入(前年同期は、118,668千円の支出)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却により99,000千円の収入があったこと及び長期借入金の借入れ及び返済により差引67,530千円の収入があったことによるものです。

 

当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。当連結会計年度においては営業利益が計上されている一方で、前連結会計年度以前において営業損失が計上されており、継続的に営業利益を計上し続ける体制が確立したとは言い切れない側面もありますが、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、また、前連結会計年度に保有する株式会社Link-Uの株式が上場したこと等により市場で売却可能な多額の有価証券を有している事から、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

(工事進行基準)

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。

工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

 

なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「法人事業」及び「コンシューマー事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「法人事業」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。

「コンシューマー事業」は、携帯電話ほかモバイル機器向け組込み型ソフトウェアの企画・開発及びライセンス販売を行っております。

また、携帯電話向け有料コンテンツの配信サービスを行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年8月1日  至  令和元年7月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,3,4

連結財務諸表計上額
(注)5

法人事業

コンシューマー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,499,345

357,219

1,856,564

26

1,856,591

1,856,591

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,499,345

357,219

1,856,564

26

1,856,591

1,856,591

セグメント利益又は損失(△)

25,112

58,916

84,028

△21,385

62,643

△191,080

△128,437

セグメント資産

482,943

52,738

535,682

9

535,692

3,140,268

3,675,960

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,163

147

11,311

11,311

203

11,514

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

44,617

442

45,060

45,060

609

45,669

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。

3 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。

5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  令和元年8月1日  至  令和2年7月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,3,4

連結財務諸表計上額
(注)5

法人事業

コンシューマー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,885,563

419,848

2,305,411

2,305,411

2,305,411

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,885,563

419,848

2,305,411

2,305,411

2,305,411

セグメント利益

159,529

80,386

239,915

239,915

△200,129

39,785

セグメント資産

754,948

64,044

818,993

818,993

4,395,867

5,214,861

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,393

87

14,480

14,480

560

15,041

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

10,504

226

10,730

10,730

2,105

12,836

 

注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等でありましたが、第1四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しております。なお、研究開発活動は、報告セグメントである法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施しております。

2 セグメント利益の調整額は、全社管理部門及び投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。

3 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年8月1日  至  令和元年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

その他(注)2

合計

1,565,065

94,634

196,892

1,856,591

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上については、その他に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トランスコスモス株式会社

215,769

法人事業

Google Inc.

193,661

コンシューマー事業

 

(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する売上高が含まれております。

 

当連結会計年度(自  令和元年8月1日  至  令和2年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

その他(注)2

合計

1,975,078

114,641

215,691

2,305,411

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上については、その他に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トランスコスモス株式会社

324,718

法人事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年8月1日  至  令和元年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

法人事業

コンシューマー

事業

減損損失

2,731

295

3,026

406

3,433

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

 

当連結会計年度(自  令和元年8月1日  至  令和2年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

法人事業

コンシューマー

事業

減損損失

15,668

195

15,864

1,488

17,353

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等でありましたが、第1四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しております。なお、研究開発活動は、報告セグメントである法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、企業向けコンサルティングサービスを中心とする法人事業セグメントと、個人ユーザー向け情報サービスなどスマートフォン向けビジネスを中心とするコンシューマー事業セグメントの2つの異なる事業セグメントを擁し、いずれの事業セグメントにおいても、独自の技術力やコンサルティング能力を生かしたユニークなサービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを可能な限り最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、市場の動向に合わせ、各事業セグメントの成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは、法人事業セグメントにおいては企業向けコンサルティングサービス、コンシューマー事業セグメントにおいてはスマートフォン向け情報サービスや広告サービスを主なターゲットとしております。近年、AIやブレインテックなど情報技術の進化に伴い、市場変化のスピードが速くなっており、今後、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。

当社グループは、世界的に普及しつつあるQRコード・バーコードのさらなる活用や、新規マーケット拡大が期待されるブレインテックのほか、独自の技術力やコンサルティング能力を生かした独自サービスの開発によって、変化の激しい市場環境において中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく計画です。既存マーケットで実績を有するQRコード・バーコード読取技術のほか、高い技術力と信頼を基盤とする企業向けコンサルティング能力、RPA(ロボットによる業務自動化)ほか独自技術による企業向け業務支援ソリューションの導入実績など、これまで培った強みを最大限活用することに加え、ブレインテックなど最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては限定的であると認識しておりますが、経営環境に以下の変化が生じる可能性があります。法人事業セグメントにおいてはEdTechと呼ばれる教育サービス分野で、クライアントのオンライン授業導入に関連した引き合いが増加する可能性があり、コンシューマー事業セグメントにおいては、在宅での消費活動等に伴う「巣ごもり消費」が増加する可能性がある一方で、両事業セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、景気が減退し、顧客の経営状況や消費者心理の悪化により、新規受注案件の減少及び既存案件の規模縮小等が発生する可能性があります。

当社グループが優先的に対処すべき課題として、①EdTechを中心とするソリューションビジネスの強化拡大、②QRコード・バーコード読取技術を中心としたスマートフォンビジネス拡大、③ブレインテックほか最新技術を活用した新規事業拡大及び④成長が見込まれる先進的ベンチャー企業への投融資及びインキュベーション事業拡大の4つがあります。これらの課題を解決してゆくことで、事業規模のさらなる拡大と安定的な収益基盤の構築を進めてゆく予定です。

 

 

① EdTechを中心とするソリューションビジネスの強化拡大

当社グループは、主に法人事業セグメントにおいては、高度なコンサルティング能力を生かした企業向けコンサルティングサービスに加え、EdTechと呼ばれる教育サービス分野で安定的な稼働実績を誇るソリューションプラットフォーム「マイクラス」や、企業の業務効率化を支援するRPA(ロボットによる業務自動化)ツール「ipaS」など、国内法人企業を中心に独自ソリューションを活用した付加価値サービスの提供を行っております。EdTechマーケットにおいては、オンライン授業への対応など動画を活用した新サービス展開に関するニーズが高まってきており、当社グループは、投資先であるRUN.EDGE株式会社の持つ高付加価値映像技術サービスの活用のほか、EdTechマーケット向け動画プラットフォーム構築に関する法人向けソリューション及びコンサルティングビジネスを今後さらに強化拡大することにより、事業規模の拡大と安定的な収益基盤の構築を進めてゆく計画です。

② QRコード・バーコード読取技術を中心としたスマートフォンビジネス拡大

コンシューマー事業セグメントにおいては、当社グループ独自の画像解析技術を活用したQRコード・バーコード読取アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。様々な環境変化に対応し常に安定的な読取性能を実現する当社グループ独自のQRコード・バーコード読取技術に対し、外部パートナー企業からライセンス提供を求められるケースも継続しております。当社グループは、今後、「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる利用者拡大とあわせ、セキュリティ強化のほか、さらなる新技術を活用した機能強化や読取性能の向上を進めます。QRコードや商品バーコード(JANコード)を活用したキャッシュレス決済のさらなる普及拡大を見据え、QRセルフレジの普及に力を入れるほか、当社の強みであるQRコード・バーコード読取技術を中心にスマートフォン関連ビジネスの拡大を進めることで、継続的な事業規模拡大と収益確保を目指す計画です。

③ ブレインテックほか最新技術を活用した新規事業拡大

市場ニーズの変化に対応し継続的に安定的な利益を創出し続けてゆくため、当社グループでは、最新技術を活用した新サービスの開発、新規マーケットの開発についても積極的に取り組んでゆく計画です。最新の脳神経科学研究の成果を活用したブレインテックと呼ばれる新規マーケット開発に引き続き取り組むほか、最新技術を活用した新たな独自サービスを提供することにより、さらなる事業拡大を実現する計画です。

④ 成長が見込まれる先進的ベンチャー企業への投融資及びインキュベーション事業拡大

当社グループは、設立以来、次世代サービスに取り組む先進ベンチャー企業に対し、投融資やビジネスインキュベーション業務、各種サポート等を実施してまいりました。今後、さらなる技術革新に伴い、多くの先進ベンチャー企業の成長が見込まれることから、当社は、当連結会計年度において、先進的なベンチャー企業を対象に、投融資やビジネスインキュベーション事業を専門に行う子会社として株式会社メディアシークキャピタルを設立し、将来有望なベンチャー企業に対する支援体制の更なる拡大を目指しております。5G環境に対応した高付加価値映像技術サービス、脳神経科学を活用したブレインテック及びQR決済をサポートする画像認識やセキュリティ技術等の各種先進サービス領域における当社の知見を最大限活用し、今後成長が見込まれる先進的ベンチャー企業を支援するインキュベーション事業を拡大することで、当社グループの事業収益の拡大を目指す計画です。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業内容について

① 特定事業への依存度について

当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。その結果、当社グループの売上総額に占める各事業セグメントの売上構成比率は常に変動し、中心となる事業セグメントは必ずしも固定的ではありません。これまで、平成13年7月期及び平成14年7月期においては、メディアコンサルティング&ソリューション事業(現法人事業)の売上が全売上の50%以上を占めておりましたが(いずれも個別財務諸表の数値)、平成15年7月期からは、有料コンテンツ配信サービスを中心とするメディアイノベーション事業(現コンシューマー事業)が中心的な事業セグメントとなりました。その後、システムコンサルティング業務を核とする法人事業の売上が再び拡大し、近年は法人事業が売上構成比率における中心的な事業セグメントとなっております。当連結会計年度においては、全売上の81.8%が法人事業による売上となっております。今後も、各事業セグメントの売上構成比率は市場の変化に応じて常に変動する見通しです。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、特定事業モデルへの依存を回避しつつ、市場の動向に合わせ、各事業セグメントの成長を最大化してゆくことで、より安定的な成長を実現してゆく計画です。しかしながら、全ての不測の事態を回避できる保証はなく、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。

② 人材の確保と定着化について

当社グループは、法人事業においては企業向けコンサルティングサービス、コンシューマー事業においてはスマートフォン向けビジネスを主なターゲットとしており、今後の事業拡大には、これらの先駆的な分野での知識と経験を有する人材の確保が極めて重要です。当社グループは当該分野でのスキル・経験を有する技術者の採用拡大を予定していますが、近年は優秀な技術スキルを有する人材の確保が難しくなっている状況です。当社グループは、優秀な人材を確保するため、機動的な意思決定及び権限委譲を可能にするフラットな組織構造や、ストックオプションを含む柔軟な報酬プログラムを用意し、平成28年3月には、募集新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)を発行しました。また、新卒者の採用と育成にも継続的に取り組んでおります。今後も中途採用・新卒採用をあわせ優秀な人材の確保を進めてゆく方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。適格な人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があります。

③ マーケットの拡大について

スマートフォンを中心とする情報サービス市場において、月額定額料金による情報配信サービス売上が減少する一方で、モバイル向け広告による売上は大きく拡大しております。スマートフォンほかモバイル端末向け情報サービス市場は変化も激しく、今後の動向は不透明です。新技術や新製品の影響により従来のビジネス構造が大きく変化する可能性があります。スマートフォン向けビジネス市場は今後も継続的に拡大する見通しですが、今後、当該市場が順調に拡大せず、もしくは何らかの要因により市場に急激な変化が起こった場合、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

 

④ 法的規制の可能性について

現時点では、当社グループの主たる事業を直接的に制限するような法的規制は存在しないと考えております。ただし、法的規制による当社グループの事業への間接的な影響の可能性及び日本以外での法的規制とその運用に伴う影響について専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの出資先企業の活動に関する規制環境に大きな変化が生じた場合にも、当該出資先企業の市場価値の低下等により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑤ システムダウンの可能性について

当社グループの提供する情報サービスは、当社グループの保有するコンピュータシステムである情報配信サーバと通信ネットワーク設備に依存しております。当社グループのサーバシステム及び通信機器は、ネットワークシステムの運営に実績のある通信事業者の運営する耐障害対策を有する施設に設置されており、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、大規模災害やその他要因によって当社グループの情報配信システムに障害が発生した場合、もしくは通信インフラの基盤となる主要な通信事業者の提供するネットワーク等においてシステムダウン等が発生した場合には、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。当社グループもしくは当社グループのサーバシステムがハッキングの対象となりシステム障害が引き起こされる可能性もあります。これらの障害の影響が大きい場合、もしくは障害の影響が長期にわたる場合には、当社グループ全体の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥ セキュリティについて

外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、システムの停止、機密情報の漏洩及び顧客情報の漏洩が起こる可能性があります。当社グループでは、内部関係者が不正な手段によって情報の漏洩に関与したり、システム障害を引き起こすことが無いよう、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全てのリスクを完全に排除することは困難です。この場合、当社グループ事業の信頼性の低下を招き、当社グループの経営成績その他に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハッキングや不正サービスの横行、コンピュータウィルス等の影響により、当社グループの事業に限らず、今後、インターネットや主要な通信事業者のネットワークの信頼性に重大な影響を与える事態が生じた場合には、デジタル情報ネットワークを利用したサービス全体に対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑦ 個人情報漏洩の可能性について

当社グループは、顧客の保有する個人情報を含むシステムの開発・運営の委託を受けるほか、コンテンツ事業においても、会員登録等を通じて相当量の個人情報を保有、管理する場合があります。このとき、外部からの不正アクセスや、ウィルス攻撃、もしくは役員及び従業員の過誤等によりこれら個人情報の漏洩・紛失が起こる可能性があります。当社グループにおいては、事業の過程でこのような個人情報の漏洩・紛失が生じないよう、個人情報保護プログラムを策定し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。平成17年4月より「プライバシーマーク」の認定(認定番号:10820427(08))を受け、個人情報につき、十分な管理体制を整える努力を続けておりますが、全てのリスクを完全に排除することは困難です。個人情報の漏洩・紛失が生じた場合、情報や被害の内容によっては、個人又は取引先に対し直接的な損害賠償等の義務を負う場合があり、この場合、当社グループの事業が直接的に悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

 

⑧ ソフトウェア製品の不具合(バグ)により販売が継続できなくなる可能性について

当社グループより供給する全てのソフトウェアは、納品前に入念なテストを行い、十分なテストを経た信頼性の高いソフトウェアを製品として供給しておりますが、今日の複雑かつ高度なソフトウェアにおいて不具合(バグ)の発生を完全に排除することは困難であり、入念なテストを実施したソフトウェアであっても、予期し得ない致命的なバグが発見される可能性があります。当社グループより供給・販売したソフトウェアに致命的なバグが発見された場合、ライセンス供給先の事業者から損害賠償請求を受けたり、当該ソフトウェアを搭載した製品を市場から全て回収するために多額の費用が発生する可能性があります。また、当該バグの修正に長期間を要する場合、その間当該ソフトウェアを出荷することができず、収益が悪化する可能性があります。さらに、当該ソフトウェアの製造・供給元である当社グループに対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑨ 知的財産権の侵害による訴訟の可能性について

当社グループの知的財産権については、特許が7件(株式会社メディアシークにおいて7件うち米国特許が1件)、商標が23件(株式会社メディアシークにおいて19件、株式会社デリバリーコンサルティングにおいて4件)登録されております。上記の他、出願中の商標が6件あり、(株式会社メディアシークにおいて2件、株式会社デリバリーコンサルティングにおいて4件)令和2年7月31日現在、登録に至っておりません。

当社グループの提供するサービス及び製品に対して、現時点において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される等の通知は受けておりません。しかしながら、長期間にわたりその存在が顕在化しないサブマリン特許の存在や、ビジネスモデルそのものが特許として成立する可能性もあり、事前に入念な調査を実施しても、当社グループの提供する製品・サービス全てについて、特許侵害その他により第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難です。第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性について、弁護士ほか専門家の意見書は得ておりません。万一、権利侵害の事実が発見された場合、当社グループの製品の販売差止めやサービス停止のほか、多額の賠償金支払いを求められる可能性があります。さらに、当社グループに対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

 

(2) 経営成績の変動について

① 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関し、従業員に対して徹底した衛生管理を呼びかけ、リモートワークやオフピーク通勤の推進に加えて出張や各種イベントを中止する等、柔軟かつ迅速に対応しながら事業活動を継続しております。しかしながら従業員が感染した場合や国または地方公共団体から自粛要請があった場合等には、感染拡大防止のために事業活動が制限されるリスクがあります。当社は、引き続き状況を積極的に監視し、従業員及び顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守ることを念頭に、必要と判断した場合において事業運営の変更等、更なる措置を講じる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、景気が減退し、当社の事業に影響を及ぼすリスクがあります。具体的には、顧客の経営状況や消費者心理の悪化によるIT設備投資の抑制及び先送りによる新規受注案件の減少及び既存案件の規模縮小等のリスクが想定されます。これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクが存在するものと認識しています。

 

② 過年度経営成績に基づく予測について

当社は、平成12年3月1日に設立され、令和2年7月31日現在において、設立から約20年5ヶ月を経過しました。この間、携帯電話及びモバイル端末向け情報サービスは大きく変化し、マーケットの規模も大きく拡大しました。近年は、スマートフォン端末の普及により、より高度で複雑なサービスがモバイル端末上で実現可能になると共に、中心となるビジネスモデルや市場ニーズも大きく変化しつつあります。今後、当該マーケットはさらに変化し、新技術・新製品による変革やその他世界的な動向の影響を受け、さらに複雑な変化を遂げる可能性があります。マーケットのさらなる変化に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられる様々な外部環境(モバイル端末向け情報サービスの利用者の推移、スマートフォン出荷台数の推移、有料情報配信サービス・広告配信サービスの市場動向、モバイル機器向けアプリケーションソフトウェアの市場規模等)についても、その動向は不透明であり複雑な変化を生じる可能性があります。当社グループは、スマートフォンやタブレット端末を中心とする次世代モバイル市場のさらなる拡大と発展に合わせ、中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく方針ですが、全ての不測の事態を回避できる保証はなく、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。したがって、今後当社グループが売上を増加できるか、利益を計上し続けられるか等を予測する客観的な判断材料として、過年度経営成績を参考にするには不十分な面があります。

③ 取引上のトラブル/訴訟の可能性について

当社グループの事業は、著作物の電子配信サービスを含み、また、当社グループの事業内容は、事業ノウハウやビジネスモデル及び独自技術等の知的財産に密接に関連する場合が少なくありません。したがって、今後、当社グループが事業展開を図る上で、他社の特許権等知的財産権の侵害や、著作権の処理等において、訴訟及びその他の請求の対象とされる可能性があります。今日の市場環境において、訴訟リスクの危険性を明確に算定することは極めて困難です。サブマリン特許の出現や特許の侵害に対する管轄権の問題等、他国の法制度及びその運用、国際的な法理論及び法律実務等については、不透明な要素が多く、訴訟の発生リスクをコントロールすることは極めて困難と言えます。新たに発生するか、これまで顕在化しなかったビジネスリスク等によって、当社グループに対する訴訟等が提起される場合には、その訴訟内容によっては、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また、システムコンサルティング業務においては、クライアントからの受注は、業界の慣行として、クライアントの意向で内容が変更されることもありえます。当社グループは、サービスの提供に際し、事前にクライアントと作業内容について十分に確認する等の対応を行っておりますが、クライアント側の意向によりプロジェクトの内容が一部変更・修正、もしくは中止される場合等、不測の事態を全て回避できる保証はありません。クライアント側の事情による計画変更・中断、もしくは製品等の不具合によるトラブル等が発生した場合、あるいは、クライアントによる対価の不払い等が発生した場合、海外事業者との取引において為替や送金のほか金融上のトラブルが発生した場合には、不測の損害が発生し経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

④ 政治・経済環境の変化による影響について

当社グループを取りまく政治・経済環境において、現時点では、当社グループ事業に悪影響を与えるような環境の変化は存在しないと考えております。ただし、政治・経済環境の変化による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループや当社投資先企業及び当社資産の運用にかかわる銀行や証券会社等を取りまく政治・経済環境に大きな変化が生じ、もしくは戦争や事故・災害等不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、現在の事業環境においては、政府機関等による制度変更等の影響のほか、第三者による事実の裏付けの無い風説の流布や消費者の心理的変化による影響についても、その影響を無視できない可能性があります。当社グループにおいては、ホームページ等を通じ、業績や事業環境に関する当社グループの見解について、即時開示が可能な体制を整備しておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。今後、制度変更等によらない、消費者心理の変化等によって、当社を取りまく事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、また、その影響が長引いた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、当社投資業務においては、投資先企業の現在価値と将来性の評価について随時見直しを行っており、将来的に当社グループ事業に悪影響を与える可能性の高い投資先については、株式の処分や評価損の計上等事前に影響を抑制するための対策を講じておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。今後、市場や政治環境、消費者心理の変化等によって、投資先企業を取りまく事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

 

⑤ 海外子会社に対する環境変化による影響について

当社グループは、タイ法人であるDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を連結子会社としております。現時点で当社グループ全体の業績に対する海外子会社の影響は限定されており、為替の変動を考慮した場合でも、海外子会社の業績が当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと想定しております。ただし、政治・経済環境の変化による海外子会社への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。海外子会社に関する全てのリスクが限定的な範囲に収まる保証はありません。今後、海外子会社を取りまく政治・経済環境に大きな変化が生じ、もしくは自然災害、伝染病等の不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。さらに、為替変動により利益が増減する可能性があります。

⑥ 新規事業投資および子会社の業績による影響について

当社グループは、市場成長の可能性があるビジネス分野を中心に、新規子会社・関連会社の設立や投資についても成長性など見極めたうえで積極的に進めてゆく方針です。当該子会社・関連会社等への投資は中長期的に当社グループの成長に重要な貢献を果たすものと考えておりますが、新規子会社・関連会社への投資及び新規事業に対する投資が予定通りに拡大する保証は無く、また、予定通りに進まなかった場合や不測の事態が生じた場合に、その影響が限定的な範囲に収まる保証はありません。子会社及び関連会社を取りまく環境に大きな変化が生じた場合や不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

特に当社グループの連結子会社である株式会社デリバリーコンサルティングは事業拡大を続けており、上場に向けた準備・検討を開始致しましたが、準備過程による検討内容によっては、相応のキャピタルゲインが得られることを前提として、将来的に同社が当社グループの連結子会社から外れる可能性があります。一方、当該検討内容によっては、株式上場しないという結論に至る可能性もあります。同社の上場が承認され株式上場がなされ、同社が当社グループの連結子会社から外れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす事が見込まれます。

⑦ 自然災害に起因する環境変化による影響について

当社グループの事業用サーバシステム及び通信機器は、ネットワークシステムの運営に実績のある通信事業者の運営する耐障害対策を有する施設に設置されており、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全ての不測の事態を回避できる保証はありません。災害の発生や、その他不測の事態に伴う社会的インフラの機能低下による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。地震、台風その他不測の事態により電力や交通網、通信ネットワーク障害等、広域もしくは特定地域において社会的インフラ機能の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑧ 配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元について重要な経営課題のひとつであると認識しておりますが、同時に、経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるため、利益体質の強化とあわせ内部留保の充実が重要であると認識しております。配当につきましては、新たな事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や財政状態を考慮し、安定的な配当を実施してゆくことを目指しておりますが、令和3年7月期の期末配当は見送らせていただく予定です。スマートフォンビジネスにおける収益基盤を確立し、市場において競争力・影響力のある地位を獲得することで企業価値を高めることを最優先の課題とし、経営成績等を総合的に勘案したうえで、復配についてもできるだけ早期に実現したいと考えておりますが、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。当社グループの業績が悪化した場合等、配当を実施できない可能性があります。

 

(3) 事業展開に伴うリスクについて

① 人材獲得のリスク

当社グループは、スマートフォン市場の拡大に伴い、優秀な技術スキルを有する人材を確保するため、システム技術者の採用拡大を予定しています。将来の技術力・競争力確保のため研究開発活動に従事する人材や、海外での事業展開を円滑に進めるための人材、新たな広告手法を開発し市場開拓にチャレンジする人材の確保も必要です。当社グループは、優秀な人材を確保するために、フラットな組織構造や柔軟な報酬体系を用意し、また、人材紹介サービスの活用や人材供給元となるパートナー企業との連携強化等により必要な人材の確保を進めてゆく方針です。しかしながら、必要とする人材を十分かつ適時に確保できる保証はありません。適格な人材が採用できなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、当社グループの事業拡大に制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

 

② 新規顧客開拓に伴うリスクについて

当社グループは、これまで、株主及び当社役員・従業員の幅広い人的ネットワークに基づき、独自の営業活動により、顧客企業の獲得に成功してまいりました。しかしながら、今後、当社グループ事業の拡大過程において、広告宣伝の活用や、代理店ほか外部企業グループ等との戦略的提携等を通じた顧客獲得が必要になる可能性があります。これらに必要なコスト及び投資負担が利益を圧迫し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③ M&A及び資本構成・組織形態の変更に伴うリスクについて

当社グループは、当社グループのバリュー向上を目的として、積極的に新たなサービス分野への展開を進めるとともに、当社グループの提供するソリューション及びその他サービスの多様化を進めてゆく方針です。事業拡大の過程において、当社グループは、他社より事業資産の譲渡を受けたり、他社との提携やM&A等により他社への出資を行ったり、あるいは当社グループの資本構成を変更したり、子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。このような意思決定の際には、事業リスクを含めメリット・デメリットにつき広く分析を行い、総合的に的確な判断を行うよう努めてまいります。しかし、全ての施策が、予定通りの成果をあげる保証はありません。投資先の業績悪化や為替レートの変動等によって有価証券の評価損が発生し、あるいは新規事業もしくは子会社の業績不振等により連結決算へ影響が生じる可能性があります。このような場合に、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

平成12年3月

東京都港区麻布台に設立。

平成12年7月

iモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。

平成12年12月

東京証券取引所マザーズ上場。

平成14年12月

株式会社NHK文化センター「業務管理システム」の開発に協力。

平成15年6月

モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。

平成15年7月

子会社「スタートメディアジャパン株式会社」を設立。

平成15年12月

メディアシーク製2次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。

平成16年8月

カメラ付き携帯電話向け「OCRエンジン」を開発。

平成17年2月

世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。

平成17年4月

個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。

平成17年8月

第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー」を子会社化。

平成18年6月

「BREW 2006 Developer Awards」を2年連続受賞。

平成19年3月

出資先の株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社DDホールディングス)が、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場。

平成19年7月

「高速同期通信技術」に関する特許を取得。

平成20年6月

各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。

平成20年9月

独自の動作検知技術「モーション・ディテクション」エンジンを開発、提供開始。

平成21年3月

「ボイスQR」が「JAPAN SHOP SYSTEM AWARDS 2009」優秀賞を受賞。

平成21年12月

iPhone向けQRコードリーダー「QR Look(くるっく)」発売。

平成22年11月

「高速同期通信技術」に関する米国特許(11/736,485)を取得。

平成23年1月

東京都港区南麻布に本社移転。

平成23年3月

スマートフォン向けアプリケーション紹介サイト「MsApps」公開。

平成24年1月

新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。

平成25年4月

「ネット選挙」支援サイト「QR選挙.com」開設。

平成25年5月

「アイコニット」500万ダウンロード達成。

平成26年1月

舞鶴市で日本初のQRコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。

平成26年3月

「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。

平成27年1月

「アイコニット」1,500万ダウンロード達成。

平成28年2月

「アイコニット」2,000万ダウンロード達成。

平成28年2月

子会社「株式会社デリバリー」が「株式会社デリバリーコンサルティング」に商号変更。

平成29年8月

「アイコニット」2,500万ダウンロード達成。

平成29年9月

脳神経科学(ブレインテック)を活用した法人向けソリューションサービスを開始。

平成30年4月

24時間で消える時限チャット「Zigen(ジゲン)」開始。

平成31年2月

キャッシュレス決済向け「セキュアQRコードリーダー」提供開始。

令和元年5月

電子マネーから現金決済まで対応可能な「QRセルフレジ」発売。

令和元年7月

「アイコニット」3,000万ダウンロード達成。

令和元年7月

出資先の株式会社Link-Uが東京証券取引所マザーズに株式を上場。

令和元年8月

子会社「株式会社メディアシークキャピタル」を設立。

令和2年2月

スポーツ分析プラットフォームを提供するRUN.EDGE株式会社が実施した第三社割当増資を株式会社メディアシークキャピタルを通して引き受け。

令和2年4月

授業のオンライン配信を始められるスクール事業者向け配信プラットフォーム「マイクラスTV」提供開始。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

27

33

19

19

7,054

7,153

所有株式数(単元)

109

5,725

1,143

1,531

146

88,724

97,378

29,000

所有株式数の割合(%)

0.11

5.88

1.18

1.57

0.15

91.11

100.00

 

(注) 自己株式23,300株は、「個人その他」に233単元を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年1月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社グループは、経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保の確保とあわせ、株主に対する利益還元を重要な課題と認識しております。配当については、令和2年7月期の期末配当は見送らせていただきます。また、令和3年7月期の期末配当は見送らせていただく予定です。まずはスマートフォンビジネスにおける収益基盤を確立し、市場において競争力・影響力のある地位を確保することで企業価値を高めるとともに、株主の皆様のご期待にお応えするため、経営成績等を総合的に勘案したうえで、復配についてもできるだけ早期に実現したいと考えております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

西 尾 直 紀

昭和40年11月1日生

平成3年4月

アンダーセンコンサルティング入社

平成8年9月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍

平成12年3月

当社設立
代表取締役社長(現任)

平成15年7月

スタートメディアジャパン株式会社 代表取締役社長(現任)

平成17年8月

株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング) 取締役(現任)

平成27年10月

株式会社Link-U
取締役(現任)

令和元年8月

株式会社メディアシークキャピタル 代表取締役社長(現任)

令和2年2月

RUN.EDGE株式会社
取締役(現任)

(注)3

3,478,400

取締役
業務管理部長

根 津 康 洋

昭和42年9月7日生

平成4年6月

アンダーセンコンサルティング入社

平成10年9月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍

平成12年3月

当社設立
取締役(現任)

平成12年9月

当社業務管理部長(現任)

平成15年7月

スタートメディアジャパン株式会社 監査役(現任)

平成17年8月

株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング) 監査役

令和元年8月

株式会社メディアシークキャピタル 監査役(現任)

(注)3

728,100

取締役
コンシューマー事業部長

江 口 郁 子

昭和44年1月4日生

平成3年4月

清水建設株式会社入社

平成5年8月

横浜市市議会議員選挙対策事務所勤務

平成9年4月

株式会社ユニバーサル・プランニング設立
代表取締役

平成12年3月

当社設立
取締役(現任)

平成13年9月

当社メディアイノベーション事業部長

平成14年9月

当社事業開発部長

平成15年7月

スタートメディアジャパン株式会社 取締役

平成16年1月

スタートメディアジャパン株式会社 代表取締役(現任)

平成24年9月

当社コンシューマー事業部長
(現任)

平成29年10月

株式会社デリバリーコンサルティング 取締役(現任)

令和元年8月

株式会社メディアシークキャピタル 取締役(現任)

(注)3

96,500

 

取締役
法人事業部長

上 田 耕 嗣

昭和43年9月8日生

平成3年5月

アンダーセンコンサルティング入社

平成9年9月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍

平成13年8月

当社入社

平成18年10月

当社サービス開発事業部長

平成19年10月

当社取締役(現任)

平成24年9月

当社法人事業部長(現任)

平成25年10月

株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング) 監査役

平成27年10月

株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング) 取締役(現任)

平成28年10月

スタートメディアジャパン株式会社 取締役(現任)

(注)3

5,000

取締役
経理部長

市 橋 哲

昭和51年12月26日生

平成12年4月

三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)入社

平成15年12月

株式会社メディアシーク入社

平成27年10月

株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング) 監査役

平成28年10月

株式会社デリバリーコンサルティング 取締役(現任)

令和元年8月

株式会社メディアシークキャピタル 取締役(現任)

令和元年10月

当社取締役経理部長(現任)

(注)3

取締役

清 水 知 彦

昭和36年1月13日生

平成4年4月

第一東京弁護士会登録

平成4年4月

成和共同法律事務所入所

平成9年8月

Winthrop, Stimson, Putnam &
Roberts法律事務所(現
Pillsbury Winthrop
Shaw Pittman法律事務所)勤務

平成14年2月

清水国際法律事務所所長

平成18年6月

三櫻工業株式会社社外監査役(現任)

平成21年1月

内閣府官民人材交流センター
法令等遵守担当室長

平成23年6月

石川島建材工業株式会社
社外監査役

平成26年8月

日本ヘルスケア投資法人
監督役員(現任)

平成26年10月

当社取締役(現任)

平成29年4月

木村・佐生・奥野法律特許事務所パートナー

平成29年10月

株式会社デリバリーコンサルティング 監査役

令和2年5月

弁護士法人鶯花代表社員(現任)

(注)3

常勤監査役

福 田 峰 之

昭和39年4月8日生

昭和63年4月

衆議院議員亀井善之事務所入所 秘書

平成11年4月

横浜市会議員

平成17年9月

衆議院議員

平成27年3月

内閣府大臣補佐官(税と社会保障・マイナンバー制度担当)

平成28年6月

多摩大学大学院・ルール形成戦略研究所 客員教授(現任)

平成29年8月

内閣府副大臣(IT・防災・サイバーセキュリティー・科学技術・知的財産担当)

令和元年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

600

 

監査役

武 田 健 二

昭和22年3月18日生

昭和44年4月

株式会社日立製作所入社
生産技術研究所

平成7年7月

同社新事業推進本部部長

平成10年6月

日立アメリカLTD.
上級副社長CTO兼開発本部長

平成12年7月

CVC北米プレジデント(日立アメリカLTD.出向)

平成17年4月

独立行政法人理化学研究所理事

平成23年4月

同法人特任顧問

平成23年6月

株式会社ソリトンシステムズ
社外取締役

平成23年10月

当社常勤監査役

令和元年10月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

西 井 敏 恭

昭和50年5月24日生

平成15年10月

株式会社オズ・インターナショナル入社

平成18年1月

株式会社Blau入社
EC事業部長

平成19年4月

株式会社ドクターシーラボ入社
eコマースグループ グループ長

平成26年7月

株式会社Warmth 代表取締役

平成26年7月

オイシックス株式会社(現オイシックス・ラ・大地株式会社)入社 執行役員チーフマーケティングテクノロジスト(現任)

平成28年2月

株式会社シンクロ設立
代表取締役(現任)

平成29年10月

当社監査役(現任)

(注)4

4,308,600

 

(注) 1 取締役 清水知彦は、社外取締役です。

2 監査役 福田峰之、武田健二、西井敏恭の3名は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、令和2年7月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年7月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、令和元年7月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年7月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。このうち、社外取締役の清水知彦氏は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、当該経験等を活かして当社への経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言をいただくことを期待して選任しております。また、社外監査役(常勤)の福田峰之氏は、内閣府副大臣として、IT・防災・サイバーセキュリティ・科学技術・知的財産の分野を担当し、これらの各分野について高い見識を有していると同時に、高い独立性を備えております。社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて、取締役会や週次で開催される社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議等にも参加しており、業務執行取締役の意思決定及び業務執行の状況を日常的に監視できる体制にあるものと考えております。社外取締役1名及び社外監査役3名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

また、当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については、特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。なお、当社は、社外監査役の武田健二氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行っております。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互いの活動を通じて得た情報を交換する事で、相互連携を図っております。また、内部監査を実施しているコンプライアンス委員会とは、連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら情報交換等を行い、コーポレート・ガバナンス強化及び企業品質の向上に努めております。

常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スタートメディアジャパン
株式会社

東京都
港区

千円
42,500

法人事業及びコンシューマー事業

74.1

当社に外注作業の委託及び本社業務の委託あり。
役員の兼任4名

株式会社デリバリーコンサルティング
(注)3、5

東京都
港区

千円
29,025

法人事業

40.1

当社よりシステム開発業務の委託あり。
当社に本社業務の委託あり。

役員の兼任5名

(うち当社従業員1名)

DELIVERY INTERNATIONAL THAI
CO., LTD.

Chonburi
Thailand

千タイバーツ
4,000

法人事業

100.0

(100.0)

株式会社メディアシークキャピタル

東京都

港区

千円

15,000

投融資及びビジネスインキュベーション事業

100.0

当社より資金の貸付あり。

役員の兼任4名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、株式会社メディアシークキャピタルについて発生した損益については、全社管理部門で発生したものとの切り分けが一部困難であるため、セグメント情報では便宜的に、調整額として集計しております。

2 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合です。

3 持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 株式会社デリバリーコンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,394,510千円

(2) 経常利益

119,075千円

(3) 当期純利益

113,568千円

(4) 純資産額

179,635千円

(5) 総資産額

634,919千円

 

 

 

【売上原価明細書】
イ  法人事業部売上原価

 

 

 

前事業年度

(自  平成30年8月1日

至  令和元年7月31日)

当事業年度

(自  令和元年8月1日

至  令和2年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

6,194

1.5

7,455

1.9

Ⅱ  労務費

 

269,327

68.0

263,112

65.2

Ⅲ  経費

 

47,745

12.1

47,372

11.7

Ⅳ  外注費

 

73,044

18.4

85,377

21.2

当期総製造費用

 

396,311

100.0

403,318

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,278

 

1,279

 

合計

 

399,589

 

404,598

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,279

 

6,250

 

当期製品製造原価

 

398,309

 

398,347

 

法人事業部売上原価

 

398,309

 

398,347

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

 

 

ロ  コンシューマー事業部売上原価

 

 

 

前事業年度

(自  平成30年8月1日

至  令和元年7月31日)

当事業年度

(自  令和元年8月1日

至  令和2年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

3

0.0

8

0.0

Ⅱ  労務費

 

91,586

35.9

82,065

29.0

Ⅲ  経費

 

60,084

23.6

69,298

24.5

Ⅳ  外注費

 

103,275

40.5

131,699

46.5

当期総製造費用

 

254,951

100.0

283,072

100.0

他勘定受入高

※1

 

9

 

当期製品製造原価

 

254,951

 

283,081

 

期首商品たな卸高

 

387

 

363

 

商品仕入

 

 

2,228

 

合計

 

255,338

 

285,673

 

期末商品たな卸高

 

363

 

2,070

 

他勘定振替高

※2

2,180

 

2,039

 

コンシューマー事業部
売上原価

 

252,795

 

281,563

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 他勘定受入高の内容は、次の通りです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

他勘定振替高

9

9

 

※2 他勘定振替高の内容は、次の通りです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

その他のたな卸資産

2,180

1,727

研究開発費

312

2,180

2,039

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

 

 

ハ  その他売上原価

 

 

 

前事業年度

(自  平成30年8月1日

至  令和元年7月31日)

当事業年度

(自  令和元年8月1日

至  令和2年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

Ⅱ  労務費

 

1,534

37.9

Ⅲ  経費

 

2,514

62.1

Ⅳ  外注費

 

当期総製造費用

 

4,049

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

9

 

合計

 

4,049

 

9

 

期末仕掛品たな卸高

 

9

 

 

他勘定振替高

※2

 

9

 

当期製品製造原価

 

4,039

 

 

その他売上原価

 

4,039

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 その他売上原価は、主として研究開発部門で発生した費用の内、製造現場で発生した費用になります。

※2 他勘定振替高の内容は、次の通りです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

他勘定受入高

9

9

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産・無形固定資産を併せた設備投資の総額は12,836千円であり、セグメントごとの設備投資は、次の通りです。

 

(1) 法人事業

当連結会計年度は、開発用ハードウェアを中心とする10,504千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) コンシューマー事業

当連結会計年度は、開発用ハードウェアを中心とする226千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社(共通)

当連結会計年度は、事務用ハードウェアを中心とする2,105千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

30,000

38,000

1.48%

1年以内に返済予定の長期借入金

135,511

139,690

1.28%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

146,825

210,176

1.20%

令和3年~令和9年

合計

312,336

387,866

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りです。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

93,421

54,860

32,656

17,383

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,431 百万円
純有利子負債-474 百万円
EBITDA・会予80 百万円
株数(自己株控除後)9,743,455 株
設備投資額13 百万円
減価償却費15 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費36 百万円
代表者代表取締役社長    西  尾  直  紀
資本金823 百万円
住所東京都港区南麻布三丁目20番1号
会社HPhttps://www.mediaseek.co.jp/

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