1年高値6,310 円
1年安値2,915 円
出来高162 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA19.2 倍
PBR4.7 倍
PSR・会予3.5 倍
ROA9.6 %
ROIC12.0 %
β0.67
決算5月末
設立日1986/6
上場日2000/12/25
配当・会予100 円
配当性向67.2 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.0 %
純利5y CAGR・予想:-3.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、状況に適した対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS(Sはサポーター)に分かれます。

 BtoB事業においては交通、環境、スポーツなどの多様な産業分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しております。

 当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(図用語解説)

1.感測

・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。

2.WITHレーダー

・オクラホマ大学と共同で開発した、強雨・突風・竜巻など対流圏下層の局地的な現象を捉えることが出来る世界で初めての小型レーダー。

3.WNI衛星

・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。

4.リスクコミュニケーター

・気象予測とその対応策・打開策についてコンサルティングする気象の専門スタッフのことで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。

 

(1)当社グループのビジネスの仕組みについて

 当社グループは「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。この目標を実現するために当社では、マーケティング、販売及びサービス&サポート(運営)において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。

 

① マーケティング:価値共創型ビジネスデザイン

 サポーター(企業、個人)に一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。

 このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、従来の大量生産、大量消費型ではなく、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくネットワーク型のサービスです。業界全体あるいは業界を超えて、共通のテーマ、解決すべき問題に対応していくと同時に、サービスを提供する企業とその提供を受ける個人を結びつけることによって、新しい価値を創造していきます。

 

② 販売:トールゲート型ビジネスモデル

 「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新規に開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデルです。

 

③ サービス&サポート(運営):グローバルビジネスモデル

 従来はマーケティング及びサービス&サポート機能を日本のグローバルセンターで一元管理していましたが、
時差の影響を受けることなく24時間365日安定してサービス&サポートを行える体制を整備するため、アメリカ・ヨーロッパにもオペレーションセンターの展開を進めました。2020年現在では、サービスセンターとしてグローバルセンター(日本)・オクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ、オペレーションセンターとしてマニラ・ヤンゴンの運営体制が稼働しています。マーケティングでは、日本において蓄積した経験・ノウハウを各国の戦略的販売拠点(SSB)と共有し、連携を一層強化していくことで、価値創造型サービスをグローバルに提供していきます。

 

(2)当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて

 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なり、企業向けサービスに対しては各事業に必要な気象データを企業とともに収集、共有し、ニーズに合わせたサービスに利用します。また、個人サポーター向けに対しては、多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして活用する新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。

 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB(企業向け)事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS(個人向け)事業では、生活情報データベースとリンクしています。

 BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供されます。問題解決型のコンテンツの提供を通じて、気象及び顧客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話・インターネット・ビデオカンファレンスなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。

 BtoS市場のサービスは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨などの減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。

(3)当社グループの主なサービス内容について

 当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供することに加えて、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象コンテンツを提供しています。

 BtoB市場においては、主に交通・環境などの市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。航海気象、航空気象などの従来の市場に加えて、環境気象としてエネルギー気象、流通気象、農業気象において日本・ヨーロッパを中心に電力事業者や流通事業者、農業従事者などに対する新たなサービスメニューの開発に取り組んでおります。

 BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象や放送気象を中心に、サービスに応じた企画・配信体制を組み、感動共有型のサービスを提供しています。

 

 なお2020年5月期より、各市場の売上および利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning(Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象)と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。

 

各Planningの主要な事業内容

 ■Sea Planning

サービス名

内容

対象市場

VP

(航海気象)

 当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援してきました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在では世界の外航船の約30%にサービスを提供しています。なかでも、安全だけでなく、効率的な燃料消費を支援するOSRサービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービスを提供できるよう、日本を含むアジア、アメリカ、欧州に拠点を設け、世界の船とコミュニケーションしています。

外航海運会社

P

(石油気象)

 洋上で行われる石油開発・生産活動への試掘から生産に至るまでの一貫したオペレーション上の安全とスケジュール管理のために、生産フィールドにおける気象情報を中心とした、安全かつ効率的な作業を可能とするサービスを提供しています。

石油会社

M

(海上気象)

 海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応したRC(Risk Communication)を通じ、安全で効率的な作業進行を支援します。また、生産品の品質管理から配船、海上輸送及び在庫管理の最適化を支援するサービスや国内外の液体危険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供しています。

製鉄会社、内航海運会社、など

 

 ■Sky Planning

サービス名

内容

対象市場

SKY

(航空気象)

 大型民間航空機からヘリコプターまであらゆる航空事業者にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空気象は特に飛行計画作成時・パイロットへのブリーフィング・その後の飛行監視の3つのシーンにおいて、乗客輸送、消防防災、薬剤散布、航空撮影など、お客様の業務における気象リスクに応じた対応策情報の提供を行っています

エアライン、使用事業者、県警、消防関係機関、ドローン

 

 ■Land Planning

サービス名

内容

対象市場

RD

(道路気象)

 道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します

道路維持管理会社、国、地方自治体

R

(鉄道気象)

 鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。

鉄道会社

DIMINISH

(防災気象)

 気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献します。

地方自治体、ユーティリティ企業をはじめとした防災機関

 

 ■Environment Planning

サービス名

内容

対象市場

E

(エネルギー気象)

 電力・ガス会社の需要計画の支援と電力会社への風力・太陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供し、需給バランス維持の支援を行います。エネルギー供給設備保全における荒天や気象災害への対応も支援します

電力・ガス事業
再生可能エネルギー事業

Store

(流通気象)

 製造、小売市場の気象要因に対する製品別需要の相関を価格や宣伝などビジネス要因も把握してモデル化し、生産計画と販売計画の双方を支援します。需給バランスの把握と最適在庫管理による商品廃棄の軽減に貢献します。

コンビニエンスストア、
総合、食品スーパー、
飲料、食品製造

A

(農業気象)

 農業関連企業や団体を通じて、生育予測を基にした農作業の効率化のための営農支援サービスを農家の皆さまに提供します。また農産物の収穫量や品質に関わる気象情報を提供することで生産性と品質の向上を支援します。

農業関係企業、協同組合

 

 ■Mobile・Internet Planning

サービス名

内容

対象市場

Mobile

(モバイル)

 他社に先駆けて1999年に携帯コンテンツサービスを開始して以来、先進的なテクノロジーと豊富なコンテンツにより、国内でアクセス数の多いサイトのひとつとして、サポーターから支持されています。ウェザーリポーターのネットワークをグローバル展開しております。

個人・分衆

Internet

(インターネット)

 My Weather Station、「すべての気象情報がここにある」をキャッチフレーズに、個人向け本格的気象コンテンツサイトを実現させるため、各種気象情報を専門にした「Ch(チャンネル)」を立ち上げ、最新のコンテンツをインターネット等を通じて24時間365日発信しています。また、Mobileと連動して、個人から専門家まで役に立ち、楽しめるコンテンツを交信できるサービスを提供しています。

個人・分衆

 

 ■Broadcast Planning

サービス名

内容

対象市場

BRAND

(放送気象)

 気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオンエアで伝えられるよう災害情報の速報伝達をシステム的に行います。通常時には各地域の気象状況にあわせた番組構成からコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿や、アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放送局のニーズにあわせた制作を支援します。その他、ケーブルテレビ局へ気象番組を提供するほか、ラジオ局へも直接オンエア等情報提供を行なっています。

テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局、デジタル・ネットワーク事業者

 

 ■Sports Planning

サービス名

内容

対象市場

Sports Weather

(スポーツ気象)

 チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォーマンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦略立案・スケジュール策定を支援。日本代表やプロチームへの支援経験を活かし、分衆(アマチュア)へも展開していきます。

スポーツ選手、
スポーツチーム、
分衆

Sports Festival
(スポーツ祭典気象)

 これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを気象面から支援します。

スポーツ大会
主催者、運営者

 

 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。

 

(画像は省略されました)

 上記の会社は全て連結子会社です。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。

 当期は「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の8年目として、7つのPlanning (事業分野)で構成されるPlanning制を新たに導入しました。Planning制を通じて各事業の経営責任を明確にすることで各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進するとともに、BtoB事業での国内:海外のTG売上比率50:50を目指して次の項目に取り組んできました。

 

<BtoB(法人)>

・Sea Planning:航海気象

船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービスのアジア及びヨーロッパの市場を中心とした積極的な海外営業、ならびに沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービスである「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の試験運用

Sky Planning:航空気象

アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパ、アメリカにおけるマーケティングの推進

・Land Planning:陸上気象

日本国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化、及び高速道路・高速鉄道市場向けサービスのアジア展開

・Environment Planning:環境気象

需要予測サービスの提供を中心とした、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー・流通小売市場への展開

 

<BtoS(個人)>

Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象

グロースハック体制による配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの最大化に向けた取り組み、及び気象連動型広告を含む自社独自の個人向けインターネット広告事業の展開

・Broadcast Planning:放送気象

日本国内における既存の市場の維持、及び放送気象市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討

 

 当期の連結売上高は17,953百万円と、前期比5.3%の増収となりました。BtoB事業の売上高では、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症拡大の影響で航海気象の売上が減少したものの、陸上気象における日本の道路市場のサービス拡大、航空気象における日本・アジアでのサービス拡大に伴う売上増加により、BtoB事業全体では前期比3.0%増収の10,264百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において台風など大規模災害の発生による気象への注目度の高まり、ニュース記事配信数の充実やTVCMによるトラフィックの増大に伴うDAU(Daily Active Users)の増加による継続利用率の向上によってスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加し、BtoS事業全体では前期比8.4%増収の7,688百万円となりました。

 

 利益については、広告投資の増加及び前期までの人財の積極採用等に基づく人件費の増加はあるものの、積極投資期間中に採用した人財及び基幹システムの整備によるソフトウェア開発効率の向上やSRS売上の増加に伴い、営業利益は前期比11.5%増益の2,280百万円、経常利益は当社の持分法適用関連会社であるmaruFreight, Inc.への投資に係る損失を計上したものの前期比13.3%増益の2,188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.8%増益の1,629百万円となりました。

 

 

〔事業別の状況〕

 当連結会計年度における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage Requirement Settings)と称しています。

 

事業区分

(Planning)

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

(百万円)

増減率

(%)

SRS

トールゲート

合計

SRS

トールゲート

合計

合計

 

航海気象

48

4,888

4,936

24

4,742

4,766

△3.5

 

航空気象

133

814

948

161

868

1,029

8.6

 

陸上気象

293

2,895

3,189

481

3,058

3,539

11.0

 

環境気象

118

758

877

174

700

874

△0.3

 

その他 BtoB

-

9

9

37

17

54

474.3

BtoB事業 計

595

9,366

9,961

878

9,386

10,264

3.0

 

モバイル・インターネット気象

26

4,186

4,212

23

5,074

5,098

21.0

 

放送気象

609

2,267

2,877

595

1,993

2,589

△10.0

BtoS事業 計

636

6,454

7,090

619

7,068

7,688

8.4

合 計

1,231

15,821

17,052

1,497

16,455

17,953

5.3

(注) 当連結会計年度より、各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、事業区分を変更しています。

これに伴い、前連結会計年度の事業別売上高については、変更後の区分により作成したものを記載しています

 

(参考)地域別売上高

地域区分

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

(百万円)

増減率

(%)

SRS

トールゲート

合計

SRS

トールゲート

合計

合計

 

日本

528

5,438

5,966

838

5,696

6,534

9.5

 

アジア

4

1,732

1,736

11

1,691

1,703

△1.9

 

欧州

62

1,881

1,944

27

1,688

1,716

△11.7

 

米州

-

313

313

-

309

309

△1.3

BtoB事業 計

595

9,366

9,961

878

9,386

10,264

3.0

 

日本

635

6,195

6,831

616

6,635

7,251

6.2

 

アジア

0

188

189

2

362

364

92.9

 

欧州

-

68

68

-

60

60

△11.5

 

米州

-

1

1

1

10

11

542.1

BtoS事業 計

636

6,454

7,090

619

7,068

7,688

8.4

合 計

1,231

15,821

17,052

1,497

16,455

17,953

5.3

(注) 当連結会計年度より、各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、事業区分を変更しています。

これに伴い、前連結会計年度の事業別売上高については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

 

 BtoB事業では、陸上気象において日本の道路市場シェア拡大により売上が増加しました。航空気象においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で貨物・旅客輸送においてサービス提供便数が減少したものの、航空市場における日本・アジアでのサービス拡販により全体では売上が増加しました。一方で、航海気象では米中貿易摩擦など海運市場の市況低迷や新型コロナウイルス感染症拡大による荷動きの減少の影響でサービス提供数が減少し、売上が減少しました。また、環境気象では流通小売市場でのビジネスパートナー見直しに伴い欧州市場での売上が減少しました。

 

 BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、2019年の台風15号・19号など大規模な気象災害の発生による気象への注目度が高まる中、グロースハック体制によるニュース記事配信数の増加、自社配信コンテンツの充実、TVCM放映での認知度の向上によるトラフィックの増加によりDAU(Daily Active Users)や継続利用率が向上し、日本やアジアでのスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加しました。一方で放送気象では、市場カテゴリの変化に伴い部署単位でのビジネスから会社単位での包括的なビジネスへの移行を推進するため、売上の一部をモバイル・インターネット気象へ移管したことにより売上が減少しています。

 

② キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等578百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益2,183百万円を計上したことなどにより2,670百万円の収入(前年同期2,525百万円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより714百万円の支出(前年同期983百万円の支出)となりました。

 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,091百万円の支出(前年同期1,090百万円の支出)となりました。

 現金及び現金同等物に係る換算差額26百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は8,433百万円(前年同期7,595百万円)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績及び受注実績

当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。

 

b. 販売実績

当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。

事業区分

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

増減率

 

百万円

百万円

BtoB事業

9,961

10,264

3.0

BtoS事業

7,090

7,688

8.4

合計

17,052

17,953

5.3

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

<1>経営成績の分析

当社グループは「Global Business (BtoB 50:50)」のスローガンのもと、3ヵ年の中期経営計画を策定しております。1年目となる当期における進捗については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

<2>財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて1,147百万円増加し、16,894百万円となりました。負債は、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末に比べて539百万円増加し、2,425百万円となりました。

 純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,093百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,629百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて607百万円増加し、14,468百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は85.1%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

<1>キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

<2>所要資金の調達方針

 当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社(グローバルビジネスモデルにおけるSSB)にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。

 なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。

 

3資金調達の方法

 運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

 

4資金の流動性について

 当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,433百万円となっております。また、流動比率は512.1%となっております。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社グループが採用している重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

<1>貸倒引当金の計上

 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

<2>固定資産の減損処理

 当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュフローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

3繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び連結子会社が提供するサービス(気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス)は単一のものであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州

アジア

米州

合計

12,797,903

2,012,769

1,925,813

315,796

17,052,283

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.当連結会計年度より、各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、事業区分を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の事業別売上高については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び連結子会社が提供するサービス(気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス)は単一のものであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州

アジア

米州

合計

13,786,545

1,776,651

2,068,504

321,547

17,953,249

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営環境

 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦を背景に減速基調が続いたことに加え、下期後半から新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により急速に悪化しました。当社においても、これらの影響により旅客・貨物輸送を主要事業とする顧客の経営状況が悪化し、航海気象・航空気象の売上へのマイナス影響が発生しています。今後は回復傾向を見込むものの未だ予断を許さない状況が継続すると認識しております。

 気象環境については、気候変動によるオーストラリアの山火事など世界的な極端気象や激甚災害が増加しており、気象リスクが顕在化してきています。日本においても2019年の台風15号・19号の大雨や強風の影響による堤防の決壊や大規模な停電など自然災害による甚大な被害が相次ぎ、気象リスクに対する一層の対応策のニーズを実感しております。こうした気象と企業を取り巻く環境の変化に対して、当社では気象サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象リスクを軽減することをミッションとして、気象会社としての本分に努めてまいります。

 また、SDGsの17目標の一つである「気候変動に具体的な対策を」に示されるように、気象・気候に対して社会の関心が高まるとともに、企業経営においてもESGへの取り組みが促進されています。ESGに係る企業価値向上への当社の取り組みとしては、当社が扱う事業ドメインの性質を活用し、気象サービスの提供を通じて顧客の環境貢献のサポートを行うと共に、減災の観点で企業・個人の生活の支援に取り組み、その実績を定量的・定性的にディスクローズしてまいります。

 

(2)対処すべき課題(中期経営計画)

1.中長期的な会社の経営戦略

<当社のミッション>

 当社グループは「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。

 また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.1の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

 

<第4成長期のビジョン>

 当社では、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第4成長期(2012年6月から2022年5月)は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。

 

<第4成長期の基本戦略>

「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supporterへ」

 当社には、RC(Risk Communication)サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、ヨーロッパ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。

 

 2020年5月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning(Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning: モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象)と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。そしてBtoB市場において国内・海外のTG売上比率50:50を目指します。

 

 なお、各Planningに共通する部門(共同利用インフラ運営及び開発・管理部門)をSSIと称し、各Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は執行範囲を定めず事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。

 

 

(事業分野別の戦略)

事業分野

事業戦略

航海気象

・10,000隻へルーティングサービスを拡大

(※新型コロナウイルス感染症拡大による市況低迷の影響で達成時期は1年の遅れを見込む)

航空気象

・欧州、アメリカ市場への展開

陸上気象

・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化

・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開

環境気象

・需要予測によるエネルギー会社等の環境エネルギー市場展開

・販売量予測をもとにした流通小売市場展開

放送気象

市場の維持と共に、放送局向けインターネット型サービスの模索

モバイル・

インターネット気象

日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム

スポーツ気象

・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート

・アスリート向け新サービスの検討

 

<エリア展開>

 既に展開中のアジア市場に加え、2021年5月期後半以降は、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケティングの継続、環境気象ではヨーロッパ市場の更なる展開を推進します。

 

2.中期経営計画の概要とその進捗

 当社では、2020年5月期からの3年間(2019年6月~2022年5月)を、「革新性」をテーマに交通気象のグローバル展開を目指す第4成長期のStage3とし、以下の4点を重点テーマとして推進することで事業の土台を一層安定させると共に、第5成長期を見据えた新規発展事業の創出を目指します。

 

1)既存事業の継続成長による収益基盤の強化

 既存事業である航海気象、航空気象、環境気象、モバイル・インターネット気象は当社の基盤事業かつグローバルビジネスのポテンシャルを有していると認識しており、TG売上の増加及びBtoB事業における国内・海外のTG売上比率の50:50の達成に向けて、継続的に成長させ、収益基盤の強化を目指します。

 

<航海気象>

 航海気象は、国によるサービスが行われていない「公認民間市場(顕在化市場)」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30%程度です。第4成長期にはサービス品質を改善すると共に新サービスを開始し、世界の外航船約20,000隻の50%にあたる10,000隻へのサービス提供を目指します。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による市況低迷の影響を受け、10,000隻達成のタイミングは1年の遅れを見込んでいます。

 本サービスはサービスを提供する航海毎に課金することからサービス対象となる隻数をKPI(重要業績評価指標)として設定し、売上だけでなく市場占有率を含めた市場におけるポジショニングを示しています。

 

<航空気象>

 航空気象では日本・アジア市場を中心にサービス提供を進め、各国における当社のブランド認知度を高めています。第4成長期後半はヨーロッパ・アメリカ市場でも市場シェア及び当社のブランド認知度を高めるため展開を推進しています。
 本サービスは航空会社別に契約を締結しサービスを提供しており、目的地となる空港数で価格が決定するためお客様の就航路線により契約金額が異なります。市場占有率など市場におけるポジショニングと進捗を明確にするため、KPIは全世界の航空会社320社の約25%にあたる85社へのサービス提供を目指しています。

 

<環境気象>

 全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け新たな顧客ニーズを認識しており、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー企業に対し、需要予測の提供を中心とした環境気象の立ち上げと新規顧客の獲得を目指します。

 

 新規市場においては象徴的な顧客(Symbolic Customer)と共に当社サービスを構築し拡販サービスの開発に繋ぐことから、市場展開の進捗度を示すKPIにSymbolic Customerの数を設定し、顧客数を29社まで拡大することを目指します。

<モバイル・インターネット気象>

 各国の気象庁から提供される観測データ(Observation)だけでなく、独自の衛星、レーダー、小型観測機、ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表される“感測”データ(Eye-servation)をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解析し、他社には模倣できないコンテンツを創造していきます。これらのコンテンツを自社以外の多様化する様々なプラットフォームにも展開することで有料会員を増やすと共に、広告事業も伸ばしていきます。

 アプリ「ウェザーニュース」へのトラフィックの流入が有料会員数の増加や広告事業のブランドに繋がると分析しており、継続的なサービス利用者を示す指標である月間利用者数(MAU)をKPIと設定し、MAU4,470万人の到達を目指します。

 

2)世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上

 世界最大規模の気象・気候データベース及び独自AI解析を用いた世界No.1の予報精度の実現と、新たな基幹データベース・開発プラットフォーム及び独自AI技術を用いたコンテンツ生産力の向上を目指します。

 当社ではこれまで整備してきたWNI衛星・WITHレーダーなどの独自気象観測インフラで観測した気象データ、各市場の顧客とコミュニケーションを交わす中で蓄積されてきたビジネスデータ、サポーターから提供される感測データなどから構成される世界最大規模の気象・気候データベースと、AIによる解析・予測等のIT技術を駆使することで、90%以上の予報精度を実現し、当社の気象予報におけるブランド価値を高めます。また、画一的な予測ではない、市場毎のニーズに合わせた「世界No.1の予報精度」の実現を目指しています。RCサービスの提供においても、従来の人による予測値の修正やコミュニケーションの一部を最新IT技術によって代替し、品質と生産力を高めて利益率の向上に繋げます。

 当期は、ナウキャスト(数時間先までの予報)及び欧州における気温の予報精度が向上しました。また、次世代の独自観測インフラ「Eagle Radar」の準備が進み、来期の実装を目指します。独自AI解析による業務改善も進んでおり、引き続き予報精度と生産力の向上に努めます。

 

3)マーケットを加速するITサービス基盤の整備

 全世界77億人がデバイスなどの環境に関わらず迅速かつグローバルに気象情報を活用できるインフラ環境の整備、そして「事業継続計画(以下、BCP: Business Continuity Plan)」を踏まえた事業の継続性の実現を目指しています。開発プラットフォームの整備に伴うシステム開発スピードの向上及びサーバーの一極集中による災害時のシステム障害リスクに対するレジリエンスの強化を見据え、物理サーバからクラウドサーバへの移行を推進します。また、気象情報の外部連携によるマーケットへの価値創造サイクルの推進を目指し、ITインフラのクラウド化を通じてサービス開発の高速化と迅速な顧客へのサービス提供を可能とし、市場展開や他業種・グローバルでのコラボレーションを加速します。

 当期はクラウド化のガイドライン作成等クラウドへ全面移行するための環境整備に取り組み、一部では実際に移行を開始しました。

 

4)気候変動に対応した新規発展事業の創出

 市場におけるビジネスリスクの調査と詳細分析、極端気象や気候変動による事業リスクに適応するサービスの創造など、気象リスクに対するあらゆる角度からのサービスの開発・提供を目指します。従来の気象環境による事業運営リスクに対する支援だけでなく、継続的に経済的損害が発生するような事業構造リスクへの対応へと事業領域を拡大することで長期的な成長を実現します。

 当期は、長期的な事業構造リスクの調査分析及びリスクへの適応支援サービスの立ち上げを目標に各市場のマーケティングを推進し、航海気象市場では日本国内の船会社を対象とした、極端気象による到着遅延に対応する補償サービスの試験運用を検討しています。

 

(3) 今後の見通し

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響やその収束時期は依然として不透明ですが、経済活動の水準は緩やかに回復していくと想定しております。各事業分野の動向や特性に応じた要素を現時点で可能な限り加味し、2021年5月期の11月末まで新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続する前提で業績見通しを策定しております。

 売上面では、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大などによる経済低迷の影響を受け、BtoB市場では航海・航空気象市場を中心に販売進捗の遅れが見込まれるものの、沿岸部における座礁・衝突リスクに対応するサービスなど、各市場における極端気象に対応したサービスの投下を通じて、BtoB市場は堅調に成長することを見込んでおります。BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象のグロースハック体制による自社配信コンテンツの充実とTVCMなど認知度向上によるトラフィックの増加に伴うスマートフォン向けサービス売上と広告売上の成長を見込んでおります。利益面では、ビジネスを成長させる広告投資の増加はあるものの、前中期経営計画の積極投資期間中に採用した人財及び基幹システムの整備によるソフトウェア開発効率向上とサービス運営人員の最適化を図ることで、当期と同程度の利益を見込んでおります。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が見込みより長引く可能性を更なるリスクとして認識しております。この場合、影響継続によって営業活動が減速し、それに伴って売上が減少することが見込まれますが、費用面においても営業活動のための旅費交通費の減少や売上を前提とした開発時期の先送りなどが併せて発生するため、大幅な利益影響は発生しないと予想しています。

 

 こうした取り組みの結果として、2021年5月期は、売上高19,200百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円と見込んでいます。

 

(当期の進捗)

事業分野

KPI

進捗

22.5期末

目標

20.5期末

計画

20.5期末

実績

BtoB事業全体の

TG売上比率

(国内:海外)

50:50

60:40

61:39

・BtoB事業全体(TG)は増収したが、海外売上を牽引する航海気象及び航空気象が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売計画未達で海外売上比率は停滞

1)既存事業の継続成長による収益基盤の強化

航海気象

(隻数)

8,000

6,000

4,600

・市況低迷によるサービス提供隻数が計画を下回る。

・新サービス「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の開発状況は計画通り来期からのサービス拡大を見込む。

航空気象

(顧客数)

85

57

60

・東南アジア顧客を中心にサービス提供が拡大するも新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で計画値を下回る。

来期にはヨーロッパ、アメリカ市場での顧客獲得を目指し、新サービスの投入を推進する。

環境気象

(顧客数)

29

8

8

・計画通りSymbolic Customer8社を獲得。

・来期からは新規市場でのサービスメニューの共創に取り組む。

モバイル・インターネット気象

(MAU:万人)

4,470

2,950

3,242

・グロースハック体制の強化や広告投資の効果で当期計画値を大きく上回る。

・来期も継続して広告投資を実施し、MAU増加を見込む。

2)世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上

予報精度

(%)

90.0

以上

90.0

93.3

・ナウキャスト及び欧州における気温の予報精度が向上。

・来期からは的中率向上にも取り組むことから降水捕捉率は変動するものの、90%維持を目指す。

2【事業等のリスク】

 当社グループは、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指し、全世界に向けてサービスを継続して提供していることから、事業継続性の担保は当社グループだけでなく社会経済においても重要であると認識しております。また、当社グループの事業において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではリスクを「財務状況及び事業の発展性の観点で、事業継続に重大な影響を及ぼす事象」と定義し、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくことを目的に、リスクマネジメントを統括・推進する執行役員を置くとともに、リスクマネジメント委員会を設置する等、リスクに対する体制を整備しております。また、全社リスクを横断的に見て、事業活動への影響額及び発生頻度に鑑み、重要なリスクを特定しています。
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

 (1)新型コロナウイルスの感染拡大

 新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に経済活動が収縮しており、当連結会計年度末現在においても感染収束の目途がついていないことから、今後も社会経済の状況により当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があると考えております。

 当社グループでは、感染拡大時にも従業員の在宅勤務(リモートワーク)を推進し、緊急事態宣言発令時には従業員のリモートワーク率を85%まで引き上げました。また、当社グループ従業員やその家族ならびに当社グループに勤務する関係者の安全と感染拡大の防止を最優先としつつ、民間気象情報会社として、防災や天候の急変時のお客様へのサービス提供の継続を行うとともに、感染拡大に伴う新たな社会課題への取り組みを進めました。なお、資金調達においては金融機関からの借入枠を確保する等の対応を実施しております。
 上記の対応をしておりますが、特定の事業において従業員の病欠者が増加しサービス提供が滞ることや、感染拡大地域によってはサービスの提供に影響が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えております。一方で、当社グループの事業が気象を通じた多岐にわたるサービスであることから、特定の事業における経済低迷は他事業で補填できる可能性はあり、今後感染拡大の状況や各国、各事業の政治経済の動向を注視しながら、当社グループ全体の事業展開の計画・実施・評価を進めていく予定です。
 今後は、引き続きリモートワーク推進を継続する等、社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保に努め、「新しい生活様式」の働き方に向けて業務のデジタル化を推進する予定です。また、新型コロナウイルスによる事業への影響に対しては、例年以上に社会経済の状況把握に努めるとともに、特にキャッシュ・フローについてグループ各社のきめ細かな状況把握に尽力し、いち早くリスクの顕在化時の資金手当等が可能となるように取り組んでまいります。なお、当連結会計年度への影響や今後の業績の見通しについては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

 

 (2)気候変動リスク

 当社グループでは、ESGの1つである「Environment(環境)」を重要な経営課題の1つと認識しております。昨今世界各地で発生する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象は深刻化しており、気象が与える社会への影響は年々強くなってきております。当社グループではこのような気象状況の変化に対し、気象サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象リスクを軽減することや、気象データやビジネスデータ等のビッグデータの解析をすることで環境負荷が少ないソリューションを提示する環境貢献に対する事業を継続してきました。

 さらに、今までの取り組みに留まらず、当社グループのESG戦略として"Our Mission for Sustainability"を掲げ、地球温暖化や環境破壊等の環境問題に対し、民間気象情報会社として、地球と共生する持続可能な社会の実現に挑戦します。その中の取り組みの1つとして、これまで培ってきたJoin & Shareのコンセプトと気象観測技術を活用し、企業・個人・研究機関とともに「地球の現在と未来を測る・知る・参加する」仕組みを構築し、全世界の人々の環境貢献へのアクションを促進するような取り組みを進めてまいります。現在の具体的な取り組みとしては、当社グループの気象情報コンテンツサービスにおける環境貢献を計測・開示することを開始し、航海気象サービスにおいては、船会社のニーズに応じた船舶の最適な航路の提案を行うサービスにより実現したCO₂排出削減量(年間2,800千トン)を計測・開示しました。今後も、CO₂排出削減量や食品ロス削減量、自然エネルギー利用量等の環境貢献に関係の深いデータを基本とし、企業においては気象を通じて実現した環境貢献に対する効果を具体的な数値で示すことで企業活動の環境負荷低減を目指し、個人とは環境感測を共に行っていくことで環境意識の醸成を促し、研究機関においては最先端の気象・環境研究の推進とともに、気象・環境情報の集約を行える環境データベースの構築を推進したいと考えております。

 しかし、今後当社グループが深刻化する気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合には、顧客離れや投資先としての信頼性が得られないなどの事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

 (3)自然災害

 当社グループは、気象情報コンテンツサービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっております。そのため、有事の際もサービスを継続して提供できるような体制の整備を進めてはいるものの、巨大地震や津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社(拠点)が被災し、経営体制の本社機能もしくは各拠点の運営機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクがあります。

 上記の通り、災害や事故等で被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるよう、当社グループ全体で「事業継続計画(以下、BCP: Business Continuity Plan)」を策定し、バックアップセンターや遠隔での運営が行えるような体制の構築やインフラ強化の対策等を整備すると共に、日頃から災害を想定した訓練を実施しています。しかしながら、これらの対策を講じたとしても、全てのリスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等が重大な影響を受ける可能性があります。

 

 (4)情報セキュリティ

 当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、「個人情報保護法」、「EU一般データ保護規則(GDPR)」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制強化への対応等も都度実施しています。

 また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大時に推進したリモートワーク時には、日頃の取り組みに加え、規程・ガイドラインを整備する等新しい働き方における情報管理の方針を策定しました。引き続きリモートワーク推進により、更に重要性が高まっている情報管理への社内意識向上を促す施策を積極的に整備していく予定です。

 しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全には排除できず、また情報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。したがって、これらの事態が起こった場合には、業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビジネスの伸長に困難を来すことが想定され、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 (5)社会・制度の大規模な変化

 当社グループは多岐にわたる業界・サポーターに対し世界中で気象を軸とした様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なることから、国内外の広範な社会環境・商慣習に従い事業活動を展開しております。また、それに伴い、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。
 また、当社グループの事業は気象情報コンテンツの提供を主体に行っていることから、各国の気象業務法の公的規制を受けております。そのため、今後予測できない大幅な規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

 (6)コンプライアンス(法令遵守)

 当社グループの事業の根幹である気象情報コンテンツ提供サービスは、各国の気象業務法及び関連法令の法的規制を受けています。今後、仮に気象業務法で定める認定基準等を満たすことができず、認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、様々な法的規制を受けています。これらの法令違反が発生した場合や社会的要請に反した場合により、経済的損失のみならず、当社グループの企業ブランドが著しく損なわれ、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、当社グループではこのような法令違反が発生しないようグループ全体の業務執行に関する方針・行動基準となる「幕張天気街憲章」、また第34期より社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動規範」を定め、社内イントラネットなどを通じて全従業員の閲覧に供するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しております。また、リスクマネジメント委員会にて総合的にリスク評価・対応策を検討しております。内部統制システムの整備に関しては基本方針を定め、社内にて内部統制の運用徹底・改善の取り組みを実施しております。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。
 しかしながら、コンプライアンス上のリスクや、当社グループ従業員の全ての不正行為は完全に排除することはできない場合もあり、これらが法令等に抵触した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

 (7)グローバル展開

 当社グループは、第4成長期からグローバル展開を推進しており、現在海外に13の連結子会社(北米1社、欧州5社、アジア7社)や支店(欧州2拠点、アジア2拠点)を有し、世界各国にサービスを展開しております。これらの海外拠点が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

 ・政治的又は経済的要因

 ・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

 ・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

 ・戦争、暴動、テロ、伝染病、ストライキ、マルウェア、その他の要因による社会的混乱

 ・地震、津波、台風等の自然災害の影響

 ・各国規制・制裁などの把握不全

 これらリスクに対して、現地の大使館・商工会議所などから情報収集を行い、各拠点の外部コンサルタントと連携し、適切な対応がとれるようにしております。

 

 (8)中期経営計画

 当社グループでは、2019年6月に「中期経営計画」を策定し、計画に基づいて事業を推進しております。これらの計画は、策定時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、「中期経営計画」において示した売上高や営業利益の改善が未達であった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (9)サービス品質

 当社グループは、気象情報コンテンツサービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっています。そのため、運用中に社内外で障害が発生する等、システムやサービスが停止した場合、顧客や個人のサービス利用者に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、データにおいても、予報としての性格上不可知の要素を含んでいるため、BtoB事業においてサービスを提供するにあたっては、リスクコミュニケーションによる顧客との連携に努めるとともに、各契約において当社グループのリスクを限定的に制限しております。しかしながら、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの蓋然性は高くはないものの、発生する可能性は完全には排除できず、社会的な影響度を踏まえると当社グループの財政状態のみならず、企業ブランドの信頼性を著しく損なう可能性が考えられます。
 当社グループでは、安定性のあるサービス提供のためBCPを策定し障害発生時には即時に対応策をとれるよう体制を整備するとともに、気象情報コンテンツサービスの品質向上のため、予報精度向上やシステム品質向上に日々努めています。

 

 (10)知的財産権

 当社グループは、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第5の公共資産=公共インフラであると考えており、また技術発展のための社会的責任として、できる限り情報を公開していく「情報民主主義」というポリシーを持っております。一方で、当社グループが目指す目標を達成するため、競合や第三者から当社グループの知的財産権を守ることや、当社グループ従業員の権利を守ることも重要と考えており、適切なバランスを考慮した対応を取る必要があります。
 当社グループは、トールゲート型ビジネスを主としておりますが、近年同様なビジネスの増加や、基礎技術開発の際に独自開発した技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、損害賠償請求を受ける可能性等、リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクとなることを認識しています。

 

2【沿革】

<会社全般・組織>

年月

変遷の内容

1986年6月

株式会社ウェザーニュースを設立

1986年9月

商号を株式会社ウェザーニューズに変更

1993年10月

OCEANROUTES INC.の全株式を取得

1994年1月

韓国にWeathernews Korea Inc.を設立

1999年12月

委託放送業務(データ(デジタル)放送)事業者として認定(2016年9月 事業終了)

2000年12月

ナスダック・ジャパン市場(スタンダード)に上場

2001年1月

オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年3月

中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立

2003年4月

アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立

2003年7月

イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立

2003年8月

中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立

2003年11月

東京証券取引所市場第一部への指定替え

2004年1月

イタリアにWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.を設立(清算手続き中)

2006年2月

台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立

2007年1月

ネパールにWeathernews Nepal Pvt. Ltd.を設立(清算手続き中)

2007年8月

インドにWeathernews India Pvt. Ltd.を設立(清算手続き中)

2011年9月

シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2012年8月

デンマークのコペンハーゲンに支店を設立

2013年8月

本店所在地を千葉市美浜区に移転

2014年12月

フィリピンのマカティに支店を設立

2015年1月

SHANGHAI SUNSHINE INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD(上海桑晒信息技術有限公司)に出資

2015年6月

執行役員制を採用

2016年3月

ロシアにWEATHERNEWS RUS LLC.を設立(清算手続き中)

2016年6月

ミャンマーのヤンゴンに支店を設立

2016年10月

ギリシャのアテネに支店を設立

2017年1月

フランスの気象会社Metnext SAS(現 Weathernews France SAS)の子会社化

2018年1月

アメリカのmaruFreight, Inc.に出資(清算手続き中)

2019年12月

インドのグルガオン(グルグラム)に支店を設立

 

<市場展開(サービス・インフラ)>

○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開

年月

変遷の内容

1980年頃

◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始

1983年4月

● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始

1985年頃

◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始

1992年7月

◯ VP(航海気象)グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始

1996年3月

○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始

1999年2月

● 株式会社NTTドコモのiモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけサービスを提供開始

2002年5月

○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供

2004年3月

○ VP(航海気象)グループにおいてEVERGREENにTFMS(総合運航管理サービス)を提供開始

2004年9月

□ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開設

2004年10月

□ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設

2005年2月

○ SKY(航空気象)グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support(航空計画策定支援サービス)を提供開始

2005年11月

● Mobile(モバイル)グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始

2006年3月

○ R(鉄道気象)グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始

2006年8月

○ RD(道路気象)グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始

2008年8月

● Mobile(モバイル)グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始

2009年1月

● Mobile(モバイル)グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」(現ウェザーニュース)を提供開始

2009年10月

□ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動

2009年11月

○ VP(航海気象)グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR(Optimum Ship Routeing)サービスを提供開始

2012年3月

□ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始

2012年12月

○ SKY(航空気象)グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始

2013年11月

□ 超小型衛星WNISAT-1を打ち上げ

2017年7月

□ 超小型衛星WNISAT-1Rを打ち上げ

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

21

41

107

20

10,023

10,249

所有株式数(単元)

26,721

2,732

35,464

9,715

286

43,449

118,367

7,300

所有株式数の割合(%)

22.57

2.31

29.96

8.21

0.24

36.71

100.00

(注) 自己株式902,223株は、「個人その他」に9,022単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社では、「全世界77億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。

 利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。今後のサービス、技術、インフラ構築への投資のための内部留保などを勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。トールゲート型ビジネスの売上高成長率、経常利益成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら決定いたします。

 当期(2020年5月期)の剰余金の配当については、1株当たりの年間配当を100円とし、本年1月に1株当たり50円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は1株当たり50円としました。

 なお、当社は期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年12月26日

取締役会決議

547,085千円

50

2020年8月15日

定時株主総会決議

547,088千円

50

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

草開 千仁

1965年3月18日

 

1987年3月

青山学院大学理工学部物理学科卒

1987年4月

当社入社

1993年4月

当社営業本部CSS事業部長

1993年6月

当社営業総本部航空事業部長

1996年6月

当社防災・航空事業本部長

1996年8月

当社取締役

1997年8月

当社常務取締役

1999年8月

当社代表取締役副社長

2006年9月

当社代表取締役社長(経営全般、販売統括主責任者)

2016年8月

同上(最高経営責任者)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

千葉工業大学理事

 

(注)3

73,460

常務取締役

吉武 正憲

1972年10月14日

 

1996年3月

九州大学農学部農業工(土木)学科卒

1996年7月

当社入社

2004年6月

当社福岡支社支社長

2006年12月

株式会社ウィズステーション販売事業本部リーダー

2011年6月

当社総務部グループリーダー

2014年8月

当社取締役(総務主責任者)

2015年8月

同上(経理・財務・総務統括主責任者)

2016年8月

当社常務取締役(最高財務責任者)

2017年8月

当社取締役(最高財務責任者)

2019年6月

当社取締役(常務執行役員)

2019年8月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

13,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

石橋 知博

1975年3月28日

 

1998年3月

中央大学理工学部情報工学科卒

1998年4月

日本ヒューレット•パッカード株式会社入社

2000年10月

当社入社

2003年8月

当社MOBILEサービスグループリーダー

2006年12月

株式会社ウィズステーション取締役

2007年11月

同社代表取締役

2008年8月

当社取締役(BtoS事業統括主責任者)

2012年5月

同上(アメリカ販売主責任者)

2014年5月

同上(BtoS事業販売主責任者)

2016年8月

当社執行役員(モバイル・インターネット気象事業主責任者) (現任)

2020年6月

同上(広報主責任者)(現任)

2020年8月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

164,401

社外取締役

辻野 晃一郎

1957年7月10日

 

1984年3月

慶應義塾大学大学院工学研究科修士課程修了

1984年4月

ソニー株式会社入社

1988年6月

カリフォルニア工科大学大学院電気工学科修士課程修了

2001年4月

ソニー株式会社ネットワークターミナルソリューションカンパニープレジデント(後にホームストレージカンパニーに名称変更)

2004年11月

ソニー株式会社コネクトカンパニープレジデント

2007年4月

グーグル執行役員製品企画本部長

2009年1月

グーグル日本法人代表取締役社長

2010年10月

アレックス株式会社代表取締役社長兼CEO(現任)

2017年8月

当社取締役(現任)

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

アレックス株式会社代表取締役社長兼CEO

グリンスパイア株式会社代表取締役社長

 

(注)3

0

社外取締役

村木 茂

1949年8月29日

 

1972年6月

東京大学工学部卒

1972年7月

東京ガス株式会社入社

1996年6月

同社原料部原料調査開発グループマネージャー

2000年6月

同社原料部長

2002年6月

同社執行役員企画本部原料部長

2004年4月

同社常務執行役員R&D本部長

2007年4月

同社常務執行役員エネルギーソリューション本部長

2007年6月

同社取締役常務執行役員エネルギーソリューション本部長

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年4月

同社取締役副会長

2015年6月

同社アドバイザー(現任)

2018年8月

当社取締役(現任)

 

 

(重要な兼職の状況)

株式会社世界貿易センタービルディング取締役(社外)

一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアム代表理事(非常勤)

 

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

杉野 保志

1963年2月7日

 

1987年3月

長崎大学経済学部卒

1987年4月

株式会社三菱銀行入行

1998年2月

株式会社東京三菱銀行総務部文書グループ調査役

2003年8月

同行新宿中央支社次長

2006年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)中小企業部ビジネスローン室業務企画グループ次長

2010年2月

同行法人リスク統括部上席調査役

2013年10月

同行関越ローン推進部長

2016年3月

当社入社 監査役室長

2019年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

戸村 孝

1954年10月14日

 

1978年3月

一橋大学経済学部卒

1978年4月

日本鋼管株式会社入社

1991年7月

同社経理部主計室課長

1995年7月

同社経理部管理室課長

1999年3月

一橋大学大学院法学研究科修士課程修了

1999年4月

当社入社

2000年8月

当社取締役

2001年8月

当社常務取締役

2005年8月

同上(経理・財務主責任者)

2010年8月

当社取締役副社長(経理・財務統括主責任者)

2015年8月

当社常勤監査役

2019年8月

当社監査役(現任)

 

(注)4

16,400

社外監査役

小山 文敬

1951年9月22日

 

1975年3月

京都大学経済学部経済学科卒

1975年4月

三井物産株式会社入社

2002年4月

同社本店人事部人事企画室長

2005年3月

株式会社三陽商会取締役兼常務執行役員事業本部バーバリー事業部副事業部長兼バーバリー事業統轄室長

2006年1月

同社常務取締役兼常務執行役員事業副本部長兼バーバリー事業統轄室管掌兼経営統轄本部管掌

2007年3月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営統轄本部長兼事業本部副本部長兼上海三陽時装商貿有限公司董事長

2013年7月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業本部副本部長

2015年3月

同社常任顧問

2018年3月

同社常任顧問退任

2018年8月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

社外監査役

林 いづみ

1958年8月20日

 

1981年3月

早稲田大学法学部卒

1986年4月

名古屋地方検察庁検事

1987年3月

弁護士登録(東京弁護士会)

1987年3月

ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年3月

永代総合法律事務所パートナー

2015年1月

桜坂法律事務所パートナー(現任)

2019年8月

当社監査役(現任)

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士 桜坂法律事務所パートナー

内閣府 規制改革推進会議 専門委員

内閣官房 知的財産戦略本部 委員

国立大学法人 一橋大学 理事

日油株式会社 監査役(社外)

 

(注)4

0

268,861

(注)1.取締役辻野晃一郎及び取締役村木茂は社外取締役であります。

2.監査役小山文敬及び監査役林いづみ(戸籍上の氏名は坂本いづみ)は社外監査役であります。

3.任期は、2020年8月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.任期は、2019年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.任期は、2018年8月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

戸田 綾美

1963年11月3日

1988年3月

東京大学法学部卒

0

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

 東京共同法律事務所入所

2012年1月

東京神谷町綜合法律事務所入所(現任)

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士 東京神谷町綜合法律事務所

 

第二東京弁護士会財務委員会副委員長

 

 

 

 提出日現在の執行役員体制は次のとおりであります

役位

氏名

担当

担当委員会

草開 千仁

最高経営責任者

指名委員会、賞罰委員会、

リスクマネジメント委員会

吉武 正憲

財務・総務・企画主責任者

リスク管理主責任者

スコアリング委員会、投資委員会

石橋 知博

モバイル・インターネット気象事業主責任者

広報主責任者

ブランディング推進委員会

 

岩佐 秀徳

航海気象事業主責任者

航空気象事業主責任者

 

有賀 哲夫

陸上気象事業主責任者

サービス運営主責任者

 

小縣 充洋

環境気象事業主責任者

 

安部 大介

スポーツ気象事業主責任者

サービス統括主責任者

 

磯貝 晶子

放送気象事業主責任者

 

Thomas Skov

ヨーロッパ市場開発主責任者

 

森田 清輝

予報センター主責任者

 

福田 正樹

システム開発主責任者

 

山本 雅也

研究開発主責任者

(注)*の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係を勘案した上で、社外取締役・社外監査役を選任しております。

 

a.社外取締役の状況

(ⅰ)社外取締役の第34期(2020年5月期)における活動状況

 第34期(2020年5月期)における各社外取締役の主な活動状況は以下のとおりです。

氏名

主な活動状況

辻野 晃一郎

同氏は、当期に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、その中で重要な投資案件に関する議案の議長を担当するとともに、長年のグローバル企業各社での経営者としての知見・経験及びBtoS事業における豊富なキャリアと高い見識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な発言を行っております

村木 茂

同氏は、当期に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、その中で重要な投資案件に関する議案の議長を担当するとともに、長年に亘り培ってきた経営者としての高い見識と監督能力に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な発言を行っております。

 

(ⅱ)社外取締役の選任理由及び重要な兼職の状況

 2020年8月15日の定時株主総会において選任された社外取締役2名の選任理由及び重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏名

(就任年月)

当該社外取締役の選任理由

重要な兼職の状況

辻野 晃一郎

(2017年8月就任)

BtoS事業における豊富な知識・経験及びグローバル企業の経営者としての見識と監督能力を有し、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していること等から、引き続き当社への助言と監督を行っていただくべく、選任しております。

アレックス株式会社 代表取締役社長兼CEO

グリンスパイア株式会社 代表取締役社長

村木 茂

(2018年8月就任)

長年に亘り経営者として培ってきた高い見識と監督能力を有し、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していること等から、引き続き当社への助言と監督を行っていただくべく、選任しております。

株式会社世界貿易センタービルディング 取締役
(社外)

一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアム代表理事(非常勤)

 

(ⅲ)当社と社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 当社と社外取締役 辻野晃一郎氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 村木茂氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に

 人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 

 

b.社外監査役の状況

)社外監査役の第34期(2020年5月期)における活動状況

 第34期(2020年5月期)における各社外監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

氏名

主な活動状況

小山 文敬

同氏は、当期に開催された取締役会13回のうち13回に、監査役会15回のうち15回に出席し、グローバル企業の経営者として培ってきた豊富な知見・経験を有しており、社外監査役として中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。

林 いづみ

同氏は、就任後に開催された取締役会11回のうち11回に、監査役会12回のうち12回に出席し、弁護士として培ってきた知識・経験や公益法人運営における広い見識を踏まえ、社外監査役として中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。

 

)社外監査役の選任理由及び重要な兼職の状況

 2020年8月15日の定時株主総会終了後における社外監査役2名の選任理由及び重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏名

(就任年月)

当該社外監査役の選任理由

重要な兼職の状況

小山 文敬

(2018年8月就任)

企業経営者としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただけることを期待し、選任しております。

林 いづみ

(2019年8月就任)

弁護士として培われた高度な専門的知見を当社の監査役体制に反映していただくことを期待し、選任しております。

弁護士 桜坂法律事務所パートナー

内閣府 規制改革推進会議 専門委員

内閣官房 知的財産戦略本部 委員

国立大学法人 一橋大学 理事

日油株式会社 社外監査役

 

(ⅲ)当社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 当社と各社外監査役との間には、一切の人的、資本的または取引関係はありません。

 

 

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携強化を図っております。

 当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は

被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

WEATHERNEWS AMERICA INC.

アメリカ

オクラホマ

米ドル

81,644

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・債務保証をしている。

 

WEATHERNEWS U.K. LTD.

イギリス

ロンドン

英ポンド

272

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

 

Weathernews Benelux B.V.

オランダ

スースト

ユーロ

180,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より運営業務を委託している。

 

WEATHERNEWS RUS LLC.

ロシア

モスクワ

千ロシア

ルーブル

12,000

総合気象情報サービス

100.0

-

Weathernews France SAS

フランス

パリ

ユーロ

3,607,059

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・当社より資金の貸付をしている。

・当社より出向者を派遣している。

AXANTEM SAS

フランス

パリ

ユーロ

2,041

総合気象情報サービス

100.0

[100.0]

WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED

香港

 九龍

千香港ドル

1,594

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より出向者を派遣している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

 

Weathernews Korea Inc.

韓国

ソウル

千韓国ウォン

653,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・当社より出向者を派遣している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

・当社より資金の貸付をしている。

 

Weathernews Shanghai Co, Ltd.

緯哲紐咨信息咨詢(上海)有限公司

中国

上海

米ドル

140,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より出向者を派遣している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

 

WEATHERNEWS TAIWAN LTD.

緯哲気象股份有限公司

台湾

台北

千台湾ドル

10,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

 

Weathernews Nepal Pvt. Ltd.

ネパール

カトマンズ

千ネパール・

ルピー

45,000

総合気象情報サービス

100.0

 ・役員の兼任関係あり(2名)。

Weathernews India Pvt. Ltd.

インド

ムンバイ

千インド・

ルピー

45,000

総合気象情報サービス

100.0

・役員の兼任関係あり(2名)。

WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

シンガポール

ドル

620,002

総合気象情報サービス

100.0

・当社より販売業務を委託している。

・当社より出向者を派遣している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は

被所有割合

関係内容

(持分法適用関連会社)

maruFreight, Inc.

アメリカ

デラウェア

米ドル

0.65

船主と荷主のマッチングサービス

40.0

-

(注)1.Weathernews France SASは特定子会社であります。

2.AXANTEM SASの株式は、Weathernews France SASを通じての間接所有となっております。

3.WEATHERNEWS RUS LLC.は、清算手続きを行っております。

4.Weathernews Nepal Pvt. Ltd.は、清算手続きを行っております。

5.Weathernes India Pvt. Ltd. は、清算手続きを行っております。

6.maruFreight, Inc. は2020年3月3日に清算決議を行い、清算手続きを行っております。なお、資本金
を資本剰余金へ振り替えています。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

398,700

3.5

350,578

2.9

Ⅱ 労務費

 

4,872,814

42.7

5,451,965

45.8

Ⅲ 経費

※1

6,133,286

53.8

6,094,489

51.2

当期総製造費用

 

11,404,801

100.0

11,897,034

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

341,101

 

374,318

 

合計

 

11,745,903

 

12,271,352

 

期末仕掛品たな卸高

 

374,318

 

254,202

 

他勘定振替高

※2

362,910

 

455,629

 

当期売上原価

 

11,008,674

 

11,561,521

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

(前事業年度)

 

 

(当事業年度)

外注加工費

1,765,242千円

 

外注加工費

1,798,365千円

関係会社業務委託費

1,257,826千円

 

関係会社業務委託費

1,284,240千円

通信費

1,010,543千円

 

通信費

1,091,952千円

減価償却費

663,958千円

 

減価償却費

698,156千円

地代家賃

355,484千円

 

地代家賃

367,286千円

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

(前事業年度)

 

 

(当事業年度)

ソフトウエア仮勘定

製品保証費用

353,333千円

9,576千円

 

 

ソフトウエア仮勘定

製品保証費用

411,259千円

44,369千円

 

2.原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

給料手当

1,428,731千円

1,584,363千円

役員報酬

195,448千円

211,007千円

販売手数料

376,930千円

412,096千円

広告宣伝費

377,943千円

656,765千円

貸倒損失

404千円

千円

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目」として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は795百万円(前期859百万円)となりました。

 当連結会計年度の設備投資の主な内容は、価値創造サービスを実現するためのインフラへの投資、IT開発及び事業継続のための更新投資などです。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値58,966 百万円
純有利子負債-8,435 百万円
EBITDA・会予3,071 百万円
株数(自己株控除後)10,941,777 株
設備投資額795 百万円
減価償却費771 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費595 百万円
代表者代表取締役社長  草開 千仁
資本金1,707 百万円
住所千葉市美浜区中瀬一丁目3番地 幕張テクノガーデン
会社HPhttps://jp.weathernews.com/

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