ウェザーニューズ【4825】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/8/202018/12/272019/8/192020/8/24
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人5人5人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要  当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界76億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電気、交通、通信」に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。 2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要  当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記1.記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。 3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要  当社は、上記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年8月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(i)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ii)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(i)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ii)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、(i)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、(ii)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1.記載の基本方 針、上記2.記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。 https://jp.weathernews.com/
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要  当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界76億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電気、交通、通信」に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。 2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要  当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記1.記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。 3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要  当社は、上記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年8月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(i)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ii)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(i)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ii)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、(i)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、(ii)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1.記載の基本方針、上記2.記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。 https://jp.weathernews.com/
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要  当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界76億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電気、交通、通信」に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。 2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要  当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記1.記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要  当社は、上記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年8月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(ⅰ)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(ⅰ)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、(ⅰ)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1.記載の基本方針、上記2.記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。 https://jp.weathernews.com/
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要  当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界77億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電気、交通、通信」に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。 2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要  当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記1.記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要  当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2020年8月15日開催の第34期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(ⅰ)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(ⅰ)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、(ⅰ)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしています。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を履践することとしています。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記①記載の基本方針、上記②記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。https://jp.weathernews.com/
役員の状況

5【役員の状況】

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)

役名

職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

社長執行役員

最高経営責任者

草開 千仁

(1965年3月18日)

1987年3月

青山学院大学理工学部物理学科卒

(注)3

70,632

1987年4月

当社入社

1993年4月

当社営業本部CSS事業部長

1993年6月

当社営業総本部航空事業部長

1996年6月

当社防災・航空事業本部長

1996年8月

当社取締役

1997年8月

当社常務取締役

1999年8月

当社代表取締役副社長

2006年9月

当社代表取締役社長(経営全般、販売統括主責任者)

2016年8月

同上(最高経営責任者)(現任

 

(重要な兼職の状況)

千葉工業大学理事

取締役

専務執行役員

最高販売責任者

(日本・アジア)

志賀 康史

(1963年7月14日)

1986年3月

高千穂商科大学商学部卒

(注)3

25,868

1986年4月

東京リコー株式会社入社

1992年3月

当社入社 営業本部

1999年7月

当社福岡支社支社長

2003年6月

当社販売グループリーダー

2005年8月

当社取締役(日本市場統括主責任者)

2008年8月

同上(アジア事業統括主責任者)

2012年6月

同上(日本販売主責任者)

2012年8月

当社常務取締役(日本販売主責任者)

2013年8月

当社専務取締役(日本販売主責任者)

2014年5月

同上(販売主責任者(日本・新興国))

2016年8月

同上(最高販売責任者)

2017年8月

当社取締役(最高販売責任者(日本・アジア))(現任

取締役

常務執行役員

最高財務責任者

吉武 正憲

(1972年10月14日)

1996年3月

九州大学農学部農業工(土木)学科卒

(注)3

10,825

1996年7月

当社入社

2004年6月

当社福岡支社支社長

2006年12月

株式会社ウィズステーション販売事業本部リーダー

2011年6月

当社総務部グループリーダー

2014年8月

当社取締役(総務主責任者)

2015年8月

同上(経理・財務・総務統括主責任者)

2016年8月

当社常務取締役(最高財務責任者)

2017年8月

当社取締役(最高財務責任者)(現任

取締役

執行役員

最高運営責任者

安部 大介

(1970年12月29日)

1995年3月

北海道大学大学院理学研究科修士課程修了

(注)3

13,707

1995年4月

当社入社

2008年10月

当社予報センターグループリーダー

2011年9月

当社運営統括主責任者

2012年8月

当社取締役(運営主責任者)

2015年8月

当社執行役員(運営主責任者)

2016年7月

同上(最高運営責任者)

2016年8月

当社取締役(最高運営責任者)(現任

 

 

役名

職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

最高販売責任者

(ヨーロッパ・アメリカ)

岩佐 秀徳

(1967年10月26日)

1988年9月

鳥羽商船高等専門学校航海学科卒

(注)3

11,409

1988年10月

株式会社オーシャンルーツ日本社入社

1994年1月

当社入社

2002年6月

当社東京支社支社長

2012年5月

当社航海気象事業販売統括主責任者

兼ヨーロッパ販売統括主責任者

2012年8月

当社取締役(航海気象事業販売主責任者兼

ヨーロッパ販売主責任者)

2014年5月

同上(アメリカ販売主責任者)

2015年8月

当社執行役員(航海気象事業販売主責任者)

2017年7月

同上(最高販売責任者(ヨーロッパ・アメリカ))

2017年8月

当社取締役(最高販売責任者(ヨーロッパ・アメリカ))(現任

 

(重要な兼職の状況)

Symphony Creative Solutions Pte. Ltd. 取締役

maruFreight,Inc. 取締役

取締役

社外取締役

辻野 晃一郎

(1957年7月10日)

1984年3月

慶應義塾大学大学院工学研究科修士課程修了

(注)3

1984年4月

ソニー株式会社入社

1988年6月

カリフォルニア工科大学大学院電気工学科修士課程修了

2001年4月

ソニー株式会社ネットワークターミナルソリューションカンパニープレジデント(後にホームストレージカンパニーに名称変更)

2004年11月

ソニー株式会社コネクトカンパニープレジデント

2007年4月

グーグル執行役員製品企画本部長

2009年1月

グーグル日本法人代表取締役社長

2011年3月

KLab株式会社社外取締役

2012年4月

早稲田大学商学学術院客員教授

2012年6月

株式会社AOI Pro.社外取締役

2017年8月

当社取締役(現任

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

アレックス株式会社代表取締役社長兼CEO

グリンスパイア株式会社代表取締役社長

取締役

社外取締役

村木 茂

(1949年8月29日)

1972年6月

1972年7月

1996年6月

2000年6月

2002年6月

2004年4月

2007年4月

2007年6月

 

2010年4月

2014年4月

2015年6月

2018年8月

東京大学工学部卒

東京ガス株式会社入社

同社原料部原料調査開発グループマネージャー

同社原料部長

同社執行役員企画本部原料部長

同社常務執行役員R&D本部長

同社常務執行役員エネルギーソリューション本部長

同社取締役常務執行役員エネルギーソリューション本部長

同社代表取締役副社長執行役員

同社取締役副会長

同社アドバイザー(現)

当社取締役現任

 

(重要な兼職の状況)

Gas Malaysia Berhad 取締役(社外)

株式会社世界貿易センタービルディング取締役(社外)

(注)3

1,000

 

 

役名

職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

戸村 孝

(1954年10月14日)

1978年3月

一橋大学経済学部卒

(注)4

16,439

1978年4月

日本鋼管株式会社入社

1991年7月

同社経理部主計室課長

1995年7月

同社経理部管理室課長

1999年3月

一橋大学大学院法学研究科修士課程修了

1999年4月

当社入社

2000年8月

当社取締役

2001年8月

当社常務取締役

2005年8月

同上(経理・財務主責任者)

2010年8月

当社取締役副社長(経理・財務統括主責任者)

2015年8月

当社常勤監査役(現任

監査役

社外監査役

升味 佐江子

(1956年4月25日)

1979年3月

早稲田大学法学部卒

(注)4

1986年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1986年4月

原後綜合法律事務所入所

1992年3月

仙石山法律事務所開設(現)

2009年4月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2015年8月

当社監査役(現任)

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

第二東京弁護士会 2017年度副会長

 

公益社団法人発達協会理事

 

公益社団法人自由人権協会代表理事

 

放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会 委員長代行

監査役

社外監査役

小山 文敬

(1951年9月22日)

1975年3月

京都大学経済学部経済学科卒

(注)5

1975年4月

三井物産株式会社入社

2002年4月

同社本店人事部人事企画室長

2005年3月

株式会社三陽商会取締役兼常務執行役員事業本部バーバリー事業部副事業部長兼バーバリー事業統轄室長

2006年1月

同社常務取締役兼常務執行役員事業副本部長兼バーバリー事業統轄室管掌兼経営統轄本部管掌

2007年3月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営統轄本部長兼事業本部副本部長兼上海三陽時装商貿有限公司董事長

2013年7月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業本部副本部長

2015年3月

同社常任顧問

2018年3月

同社常任顧問退任

2018年8月

 当社監査役(現任)

149,880

(注)1.取締役辻野晃一郎及び取締役村木茂は社外取締役であります。

2.監査役升味佐江子(戸籍上の氏名は齋藤佐江子)及び監査役小山文敬は社外監査役であります。

3.任期は、2018年8月11日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.任期は、2015年8月8日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.任期は、2018年8月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(株)

林 いづみ

(1958年8月20日)

1981年3月

早稲田大学法学部卒

1986年4月

名古屋地方検察庁検事

1987年3月

弁護士登録(東京弁護士会)

1987年3月

ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年3月

永代総合法律事務所パートナー

2015年1月

桜坂法律事務所パートナー(現任)

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

桜坂法律事務所パートナー

内閣府 規制改革推進会議 委員

生化学工業株式会社 取締役(社外)

 

 提出日現在の執行役員体制は次のとおりであります

役位

氏名

担当

担当委員会

社長

執行役員

草開 千仁

最高経営責任者

指名委員会、報酬委員会、賞罰委員会、

ブランディング推進委員会、

コンティンジェンシー・プランニング委員会

専務

執行役員

志賀 康史

最高販売責任者

(日本・アジア)

常務

執行役員

吉武 正憲

最高財務責任者

スコアリング委員会、投資委員会

執行役員

安部 大介

最高運営責任者

CI委員会

執行役員

岩佐 秀徳

最高販売責任者

(ヨーロッパ・アメリカ)

 

執行役員

山本 雅也

最高技術責任者

 

執行役員

小縣 充洋

環境気象事業販売主責任者

 

執行役員

石橋 知博

BtoS事業販売主責任者

 

執行役員

Thomas Skov

ヨーロッパ販売主責任者

 

執行役員

有賀 哲夫

運営主責任者

 

執行役員

森田 清輝

BtoS事業運営主責任者

(注)*の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

草開 千仁

1965年3月18日

 

1987年3月

青山学院大学理工学部物理学科卒

1987年4月

当社入社

1993年4月

当社営業本部CSS事業部長

1993年6月

当社営業総本部航空事業部長

1996年6月

当社防災・航空事業本部長

1996年8月

当社取締役

1997年8月

当社常務取締役

1999年8月

当社代表取締役副社長

2006年9月

当社代表取締役社長(経営全般、販売統括主責任者)

2016年8月

同上(最高経営責任者)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

千葉工業大学理事

 

(注)3

73,207

専務取締役

志賀 康史

1963年7月14日

 

1986年3月

高千穂商科大学商学部卒

1986年4月

東京リコー株式会社入社

1992年3月

当社入社 営業本部

1999年7月

当社福岡支社支社長

2003年6月

当社販売グループリーダー

2005年8月

当社取締役(日本市場統括主責任者)

2008年8月

同上(アジア事業統括主責任者)

2012年6月

同上(日本販売主責任者)

2012年8月

当社常務取締役(日本販売主責任者)

2013年8月

当社専務取締役(日本販売主責任者)

2014年5月

同上(販売主責任者(日本・新興国))

2016年8月

同上(最高販売責任者)

2017年8月

当社取締役(最高販売責任者(日本・アジア))

2019年6月

当社取締役(専務執行役員)

2019年8月

当社専務取締役(現任)

 

(注)3

27,481

常務取締役

吉武 正憲

1972年10月14日

 

1996年3月

九州大学農学部農業工(土木)学科卒

1996年7月

当社入社

2004年6月

当社福岡支社支社長

2006年12月

株式会社ウィズステーション販売事業本部リーダー

2011年6月

当社総務部グループリーダー

2014年8月

当社取締役(総務主責任者)

2015年8月

同上(経理・財務・総務統括主責任者)

2016年8月

当社常務取締役(最高財務責任者)

2017年8月

当社取締役(最高財務責任者)

2019年6月

当社取締役(常務執行役員)

2019年8月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

12,364

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

辻野 晃一郎

1957年7月10日

 

1984年3月

慶應義塾大学大学院工学研究科修士課程修了

1984年4月

ソニー株式会社入社

1988年6月

カリフォルニア工科大学大学院電気工学科修士課程修了

2001年4月

ソニー株式会社ネットワークターミナルソリューションカンパニープレジデント(後にホームストレージカンパニーに名称変更)

2004年11月

ソニー株式会社コネクトカンパニープレジデント

2007年4月

グーグル執行役員製品企画本部長

2009年1月

グーグル日本法人代表取締役社長

2010年10月

アレックス株式会社代表取締役 社長兼CEO(現任)

2017年8月

当社取締役(現任)

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

アレックス株式会社代表取締役社長兼CEO

グリンスパイア株式会社代表取締役社長

 

(注)3

0

社外取締役

村木 茂

1949年8月29日

 

1972年6月

東京大学工学部卒

1972年7月

東京ガス株式会社入社

1996年6月

同社原料部原料調査開発グループマネージャー

2000年6月

同社原料部長

2002年6月

同社執行役員企画本部原料部長

2004年4月

同社常務執行役員R&D本部長

2007年4月

同社常務執行役員エネルギーソリューション本部長

2007年6月

同社取締役常務執行役員エネルギーソリューション本部長

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年4月

同社取締役副会長

2015年6月

同社アドバイザー(現任)

2018年8月

当社取締役(現任)

 

 

(重要な兼職の状況)

株式会社世界貿易センタービルディング取締役(社外)

 

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

杉野 保志

1963年2月7日

 

1987年3月

長崎大学経済学部卒

1987年4月

株式会社三菱銀行入行

1998年2月

株式会社東京三菱銀行総務部文書グループ調査役

2003年8月

同行新宿中央支社次長

2006年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)中小企業部ビジネスローン室業務企画グループ次長

2010年2月

同行法人リスク統括部上席調査役

2013年10月

同行関越ローン推進部長

2016年3月

当社入社 監査役室長

2019年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

戸村 孝

1954年10月14日

 

1978年3月

一橋大学経済学部卒

1978年4月

日本鋼管株式会社入社

1991年7月

同社経理部主計室課長

1995年7月

同社経理部管理室課長

1999年3月

一橋大学大学院法学研究科修士課程修了

1999年4月

当社入社

2000年8月

当社取締役

2001年8月

当社常務取締役

2005年8月

同上(経理・財務主責任者)

2010年8月

当社取締役副社長(経理・財務統括主責任者)

2015年8月

当社常勤監査役

2019年8月

当社監査役(現任)

 

(注)4

16,445

社外監査役

小山 文敬

1951年9月22日

 

1975年3月

京都大学経済学部経済学科卒

1975年4月

三井物産株式会社入社

2002年4月

同社本店人事部人事企画室長

2005年3月

株式会社三陽商会取締役兼常務執行役員事業本部バーバリー事業部副事業部長兼バーバリー事業統轄室長

2006年1月

同社常務取締役兼常務執行役員事業副本部長兼バーバリー事業統轄室管掌兼経営統轄本部管掌

2007年3月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営統轄本部長兼事業本部副本部長兼上海三陽時装商貿有限公司董事長

2013年7月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業本部副本部長

2015年3月

同社常任顧問

2018年3月

同社常任顧問退任

2018年8月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

社外監査役

林 いづみ

1958年8月20日

 

1981年3月

早稲田大学法学部卒

1986年4月

名古屋地方検察庁検事

1987年3月

弁護士登録(東京弁護士会)

1987年3月

ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年3月

永代総合法律事務所パートナー

2015年1月

桜坂法律事務所パートナー(現任)

2019年8月

当社監査役(現任)

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士 桜坂法律事務所パートナー

 

(注)4

0

130,497

(注)1.取締役辻野晃一郎及び取締役村木茂は社外取締役であります。

2.監査役小山文敬及び監査役林いづみ(戸籍上の氏名は坂本いづみ)は社外監査役であります。

3.任期は、2019年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.任期は、2019年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.任期は、2018年8月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

戸田 綾美

1963年11月3日

1988年3月

東京大学法学部卒

0

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

 東京共同法律事務所入所

2012年1月

東京神谷町綜合法律事務所入所(現任)

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士 東京神谷町綜合法律事務所

 

日本弁護士連合会総合研修センター長

 

第二東京弁護士会財務委員会副委員長

 

 

 

 提出日現在の執行役員体制は次のとおりであります

役位

氏名

担当

担当委員会

草開 千仁

最高経営責任者

航空気象事業主責任者

スポーツ気象事業主責任者

指名委員会、報酬委員会、賞罰委員会、

ブランディング推進委員会、

コンティンジェンシー・プランニング委員会

志賀 康史

陸上気象事業主責任者

新規事業開発主責任者

吉武 正憲

総務・企画主責任者

リスク管理主責任者

スコアリング委員会、投資委員会

 

岩佐 秀徳

航海気象事業主責任者

 

小縣 充洋

環境気象事業主責任者

 

磯貝 晶子

放送気象事業主責任者

 

石橋 知博

モバイル・インターネット気象事業主責任者

 

Thomas Skov

ヨーロッパ市場開発主責任者

 

安部 大介

サービス統括主責任者

 

有賀 哲夫

サービス運営主責任者

 

森田 清輝

予報センター主責任者

 

福田 正樹

システム開発主責任者

 

山本 雅也

研究開発主責任者

 

藤田 喜徳

経理・財務主責任者

(注)*の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係を勘案した上で、社外取締役・社外監査役を選任しております。

 

a.社外取締役の状況

(ⅰ)社外取締役の第33期(2019年5月期)における活動状況

 第33期(2019年5月期)における各社外取締役の主な活動状況は以下のとおりです。

氏名

主な活動状況

辻野 晃一郎

同氏は、当期に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、その中で重要な投資案件に関する議案の議長を担当するとともに、長年のグローバル企業各社での経営者としての知見・経験及びBtoS事業における豊富なキャリアと高い見識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な発言を行っております

村木 茂

同氏は、就任後に開催された取締役会11回のうち11回に出席し、その中で重要な投資案件に関する議案の議長を担当するとともに、長年に亘り培ってきた経営者としての高い見識と監督能力に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な発言を行っております。

 

(ⅱ)社外取締役の選任理由及び重要な兼職の状況

 2019年8月10日の定時株主総会において選任された社外取締役2名の選任理由及び重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏名

(就任年月)

当該社外取締役の選任理由

重要な兼職の状況

辻野 晃一郎

(2017年8月就任)

BtoS事業における豊富な知識・経験及びグローバル企業の経営者としての見識と監督能力を有し、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していること等から、引き続き当社への助言と監督を行っていただくべく、選任しております。

アレックス株式会社 代表取締役社長兼CEO

グリンスパイア株式会社 代表取締役社長

村木 茂

(2018年8月就任)

長年に亘り経営者として培ってきた高い見識と監督能力を有し、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していること等から、引き続き当社への助言と監督を行って頂けるものと判断し、選任しております。

株式会社世界貿易センタービルディング 取締役
(社外)

 

(ⅲ)当社と社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 当社と社外取締役 辻野晃一郎氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 村木茂氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 

 

b.社外監査役の状況

)社外監査役の第33期(2019年5月期)における活動状況

 第33期(2019年5月期)における各社外監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

氏名

主な活動状況

升味 佐江子

同氏は、当期に開催された取締役会13回のうち13回に、監査役会14回のうち13回に出席し、弁護士として培ってきた知識・経験や公益法人運営における広い見識を踏まえ、社外監査役として中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。

小山 文敬

同氏は、就任後に開催された取締役会11回のうち10回に、監査役会11回のうち10回に出席し、グローバル企業の経営者として培ってきた豊富な知見・経験を有しており、社外監査役として中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。

 

)社外監査役の選任理由及び重要な兼職の状況

 2019年8月10日の定時株主総会終了後における社外監査役2名の選任理由及び重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏名

(就任年月)

当該社外監査役の選任理由

重要な兼職の状況

小山 文敬

(2018年8月就任)

企業経営者としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただけることを期待し、選任しております。

林 いづみ

(2019年8月就任)

弁護士として培われた高度な専門的知見を当社の監査役体制に反映していただくことを期待し、選任しております。

弁護士 桜坂法律事務所パートナー

 

(ⅲ)当社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 当社と各社外監査役との間には、一切の人的、資本的または取引関係はありません。

 

 

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携強化を図っております。

 当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外監査役及び社外監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

草開 千仁

1965年3月18日

 

1987年3月

青山学院大学理工学部物理学科卒

1987年4月

当社入社

1993年4月

当社営業本部CSS事業部長

1993年6月

当社営業総本部航空事業部長

1996年6月

当社防災・航空事業本部長

1996年8月

当社取締役

1997年8月

当社常務取締役

1999年8月

当社代表取締役副社長

2006年9月

当社代表取締役社長(経営全般、販売統括主責任者)

2016年8月

同上(最高経営責任者)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

千葉工業大学理事

 

(注)3

73,460

常務取締役

吉武 正憲

1972年10月14日

 

1996年3月

九州大学農学部農業工(土木)学科卒

1996年7月

当社入社

2004年6月

当社福岡支社支社長

2006年12月

株式会社ウィズステーション販売事業本部リーダー

2011年6月

当社総務部グループリーダー

2014年8月

当社取締役(総務主責任者)

2015年8月

同上(経理・財務・総務統括主責任者)

2016年8月

当社常務取締役(最高財務責任者)

2017年8月

当社取締役(最高財務責任者)

2019年6月

当社取締役(常務執行役員)

2019年8月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

13,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

石橋 知博

1975年3月28日

 

1998年3月

中央大学理工学部情報工学科卒

1998年4月

日本ヒューレット•パッカード株式会社入社

2000年10月

当社入社

2003年8月

当社MOBILEサービスグループリーダー

2006年12月

株式会社ウィズステーション取締役

2007年11月

同社代表取締役

2008年8月

当社取締役(BtoS事業統括主責任者)

2012年5月

同上(アメリカ販売主責任者)

2014年5月

同上(BtoS事業販売主責任者)

2016年8月

当社執行役員(モバイル・インターネット気象事業主責任者) (現任)

2020年6月

同上(広報主責任者)(現任)

2020年8月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

164,401

社外取締役

辻野 晃一郎

1957年7月10日

 

1984年3月

慶應義塾大学大学院工学研究科修士課程修了

1984年4月

ソニー株式会社入社

1988年6月

カリフォルニア工科大学大学院電気工学科修士課程修了

2001年4月

ソニー株式会社ネットワークターミナルソリューションカンパニープレジデント(後にホームストレージカンパニーに名称変更)

2004年11月

ソニー株式会社コネクトカンパニープレジデント

2007年4月

グーグル執行役員製品企画本部長

2009年1月

グーグル日本法人代表取締役社長

2010年10月

アレックス株式会社代表取締役社長兼CEO(現任)

2017年8月

当社取締役(現任)

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

アレックス株式会社代表取締役社長兼CEO

グリンスパイア株式会社代表取締役社長

 

(注)3

0

社外取締役

村木 茂

1949年8月29日

 

1972年6月

東京大学工学部卒

1972年7月

東京ガス株式会社入社

1996年6月

同社原料部原料調査開発グループマネージャー

2000年6月

同社原料部長

2002年6月

同社執行役員企画本部原料部長

2004年4月

同社常務執行役員R&D本部長

2007年4月

同社常務執行役員エネルギーソリューション本部長

2007年6月

同社取締役常務執行役員エネルギーソリューション本部長

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年4月

同社取締役副会長

2015年6月

同社アドバイザー(現任)

2018年8月

当社取締役(現任)

 

 

(重要な兼職の状況)

株式会社世界貿易センタービルディング取締役(社外)

一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアム代表理事(非常勤)

 

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

杉野 保志

1963年2月7日

 

1987年3月

長崎大学経済学部卒

1987年4月

株式会社三菱銀行入行

1998年2月

株式会社東京三菱銀行総務部文書グループ調査役

2003年8月

同行新宿中央支社次長

2006年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)中小企業部ビジネスローン室業務企画グループ次長

2010年2月

同行法人リスク統括部上席調査役

2013年10月

同行関越ローン推進部長

2016年3月

当社入社 監査役室長

2019年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

戸村 孝

1954年10月14日

 

1978年3月

一橋大学経済学部卒

1978年4月

日本鋼管株式会社入社

1991年7月

同社経理部主計室課長

1995年7月

同社経理部管理室課長

1999年3月

一橋大学大学院法学研究科修士課程修了

1999年4月

当社入社

2000年8月

当社取締役

2001年8月

当社常務取締役

2005年8月

同上(経理・財務主責任者)

2010年8月

当社取締役副社長(経理・財務統括主責任者)

2015年8月

当社常勤監査役

2019年8月

当社監査役(現任)

 

(注)4

16,400

社外監査役

小山 文敬

1951年9月22日

 

1975年3月

京都大学経済学部経済学科卒

1975年4月

三井物産株式会社入社

2002年4月

同社本店人事部人事企画室長

2005年3月

株式会社三陽商会取締役兼常務執行役員事業本部バーバリー事業部副事業部長兼バーバリー事業統轄室長

2006年1月

同社常務取締役兼常務執行役員事業副本部長兼バーバリー事業統轄室管掌兼経営統轄本部管掌

2007年3月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営統轄本部長兼事業本部副本部長兼上海三陽時装商貿有限公司董事長

2013年7月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業本部副本部長

2015年3月

同社常任顧問

2018年3月

同社常任顧問退任

2018年8月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

社外監査役

林 いづみ

1958年8月20日

 

1981年3月

早稲田大学法学部卒

1986年4月

名古屋地方検察庁検事

1987年3月

弁護士登録(東京弁護士会)

1987年3月

ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年3月

永代総合法律事務所パートナー

2015年1月

桜坂法律事務所パートナー(現任)

2019年8月

当社監査役(現任)

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士 桜坂法律事務所パートナー

内閣府 規制改革推進会議 専門委員

内閣官房 知的財産戦略本部 委員

国立大学法人 一橋大学 理事

日油株式会社 監査役(社外)

 

(注)4

0

268,861

(注)1.取締役辻野晃一郎及び取締役村木茂は社外取締役であります。

2.監査役小山文敬及び監査役林いづみ(戸籍上の氏名は坂本いづみ)は社外監査役であります。

3.任期は、2020年8月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.任期は、2019年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.任期は、2018年8月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

戸田 綾美

1963年11月3日

1988年3月

東京大学法学部卒

0

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

 東京共同法律事務所入所

2012年1月

東京神谷町綜合法律事務所入所(現任)

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士 東京神谷町綜合法律事務所

 

第二東京弁護士会財務委員会副委員長

 

 

 

 提出日現在の執行役員体制は次のとおりであります

役位

氏名

担当

担当委員会

草開 千仁

最高経営責任者

指名委員会、賞罰委員会、

リスクマネジメント委員会

吉武 正憲

財務・総務・企画主責任者

リスク管理主責任者

スコアリング委員会、投資委員会

石橋 知博

モバイル・インターネット気象事業主責任者

広報主責任者

ブランディング推進委員会

 

岩佐 秀徳

航海気象事業主責任者

航空気象事業主責任者

 

有賀 哲夫

陸上気象事業主責任者

サービス運営主責任者

 

小縣 充洋

環境気象事業主責任者

 

安部 大介

スポーツ気象事業主責任者

サービス統括主責任者

 

磯貝 晶子

放送気象事業主責任者

 

Thomas Skov

ヨーロッパ市場開発主責任者

 

森田 清輝

予報センター主責任者

 

福田 正樹

システム開発主責任者

 

山本 雅也

研究開発主責任者

(注)*の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係を勘案した上で、社外取締役・社外監査役を選任しております。

 

a.社外取締役の状況

(ⅰ)社外取締役の第34期(2020年5月期)における活動状況

 第34期(2020年5月期)における各社外取締役の主な活動状況は以下のとおりです。

氏名

主な活動状況

辻野 晃一郎

同氏は、当期に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、その中で重要な投資案件に関する議案の議長を担当するとともに、長年のグローバル企業各社での経営者としての知見・経験及びBtoS事業における豊富なキャリアと高い見識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な発言を行っております

村木 茂

同氏は、当期に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、その中で重要な投資案件に関する議案の議長を担当するとともに、長年に亘り培ってきた経営者としての高い見識と監督能力に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な発言を行っております。

 

(ⅱ)社外取締役の選任理由及び重要な兼職の状況

 2020年8月15日の定時株主総会において選任された社外取締役2名の選任理由及び重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏名

(就任年月)

当該社外取締役の選任理由

重要な兼職の状況

辻野 晃一郎

(2017年8月就任)

BtoS事業における豊富な知識・経験及びグローバル企業の経営者としての見識と監督能力を有し、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していること等から、引き続き当社への助言と監督を行っていただくべく、選任しております。

アレックス株式会社 代表取締役社長兼CEO

グリンスパイア株式会社 代表取締役社長

村木 茂

(2018年8月就任)

長年に亘り経営者として培ってきた高い見識と監督能力を有し、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していること等から、引き続き当社への助言と監督を行っていただくべく、選任しております。

株式会社世界貿易センタービルディング 取締役
(社外)

一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアム代表理事(非常勤)

 

(ⅲ)当社と社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 当社と社外取締役 辻野晃一郎氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 村木茂氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に

 人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 

 

b.社外監査役の状況

)社外監査役の第34期(2020年5月期)における活動状況

 第34期(2020年5月期)における各社外監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

氏名

主な活動状況

小山 文敬

同氏は、当期に開催された取締役会13回のうち13回に、監査役会15回のうち15回に出席し、グローバル企業の経営者として培ってきた豊富な知見・経験を有しており、社外監査役として中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。

林 いづみ

同氏は、就任後に開催された取締役会11回のうち11回に、監査役会12回のうち12回に出席し、弁護士として培ってきた知識・経験や公益法人運営における広い見識を踏まえ、社外監査役として中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。

 

)社外監査役の選任理由及び重要な兼職の状況

 2020年8月15日の定時株主総会終了後における社外監査役2名の選任理由及び重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏名

(就任年月)

当該社外監査役の選任理由

重要な兼職の状況

小山 文敬

(2018年8月就任)

企業経営者としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただけることを期待し、選任しております。

林 いづみ

(2019年8月就任)

弁護士として培われた高度な専門的知見を当社の監査役体制に反映していただくことを期待し、選任しております。

弁護士 桜坂法律事務所パートナー

内閣府 規制改革推進会議 専門委員

内閣官房 知的財産戦略本部 委員

国立大学法人 一橋大学 理事

日油株式会社 社外監査役

 

(ⅲ)当社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 当社と各社外監査役との間には、一切の人的、資本的または取引関係はありません。

 

 

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携強化を図っております。

 当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

 

 

 

社外役員の選任

2018/8/202018/12/272019/8/192020/8/24選任の理由
辻野 晃一郎BtoS事業における豊富な知識・経験及びグローバル企業の経営者としての見識と監督能力を有し、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していること等から社外取締役に選任しています。また、その属性に鑑みて一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、独立役員として指定 しています。
村木 茂長年に亘り経営者として培ってきた高い見識と監督能力を有し、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していること等から社外取締役に選任しています。また、その属性に鑑みて一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、独立役員として指定しています。