1年高値1,024 円
1年安値617 円
出来高65 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.8 %
ROIC8.4 %
β0.83
決算6月末
設立日1976/1/7
上場日2001/1/31
配当・会予20 円
配当性向31.8 %
PEGレシオ-78.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.4 %
純利5y CAGR・予想:7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(2020年6月30日現在)

売上品目

概要

① システム開発

システムの設計、製造、運用・保守業務であります。

② コンサルテーション及び調査研究

システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。

③ システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

システムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。

④ その他

コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。

 

 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(2020年6月30日現在)

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況が続いております。また、感染症が内外経済を更に下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、国内景気は先行き不透明な状況となっております。

 当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は引続き堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について注視し、早期に対策を講じていく必要があると認識しております。

 このような中、当社グループにおいては5項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。

a.優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

・新卒採用強化のための取組みとして、全国に複数の分校を持つ学校法人との関係強化及びIT技術者育成のため、同法人のIT技術教育アドバイザーとして当社の執行役員を選出し、学生の育成支援に取組みました。

・開催を予定していた企業説明会は対面での開催を中止し、Webでの開催を従前より早めて実施したほか、神奈川県の企業が参加するWebでの合同企業説明会へ参加いたしました。また、選考時の面接をWebで行うこととし、学生が自宅から参加できるようにいたしました。

・経験者採用強化のための取組みとして、複数の合同説明会へ参加いたしました。また、求人掲載媒体を増やすことで、応募者の増加を図りました。

・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。2020年6月末現在、代表的な公的資格取得者数はのべ1,654名となり、このうちPMP資格取得者数は前期比5名増の167名となりました。

b.営業・開発パワーの増大

・全社横断的な営業活動をより強化するため、二部体制であった営業本部に第三営業部を新設し、三部体制といたしました。事業部門との営業会議を定期的に行い、案件やリソースの全社最適化を図りました。

・外部から営業顧問を採用し、主要取引先とのチャネルの強化を図りました。

c.プライムビジネスの拡大

・金融・保険業関連における大型マイグレーション案件の受注等により、エンドユーザーと直接取引を行うプライムビジネスが堅調に推移いたしました。マイグレーション案件においては当社独自のソリューション「LeGrad(レグラッド)」を活用し、高品質なマイグレーションを実現しております。

・日本国内への販売に向けて研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA(アユダ)」が、神奈川県のロボット共生プランの実証実験に採択され、さがみロボット産業特区のロボットタウン内にあるテラスモール湘南にて、実証実験を実施いたしました。また、「CEATEC2019」や「国際ロボット展」等の展示会へも積極的に出展いたしました。

・CIJ金融ビジネス事業部と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社により、金融機関向け法人営業支援システムの共同開発を進め、金融機関向けCRMソリューション「CREDIAL(クレディアル)」として販売開始いたしました。

 

・契約書の管理・運用に特化したシステム「Ofigo契約書管理」を、従来の機能性・操作性をそのままに、より安価に導入できる製品「Ofigo契約書管理Fácil」へリニューアルし、更なる販売拡大を図りました。

・ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」の新たなラインナップとして、インターネットやクラウド接続が不要でより導入しやすい「SONOBA COMET Casual+」の販売を開始いたしました。

d.グループ経営の効率化

・顧客や案件、人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を定期的に行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用を行いました。また、複数の会社での協業を積極的に行い、案件の獲得に努めました。

e.コーポレートガバナンスの強化

・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行いました。

・取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、独立社外取締役を中心とした「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

 

 上記のほか、新型コロナウイルス感染症への対策として、代表取締役社長を本部長とした「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、在宅勤務の徹底や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を受け、必要な対応を実施してまいる所存です。

 

 当連結会計年度の連結業績におきましては、当社の第3四半期後半以降に発生した新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は20,685百万円(前期比5.5%増)となりました。

 利益につきましては、CIJグループの中長期的な成長に向けた各種施策(業務効率化のための社内基幹システムの刷新・従業員の処遇改善・帰属意識向上のための譲渡制限付株式報酬制度の導入・最先端技術蓄積のための研究開発の強化)の実施に伴いコストが増加したことに加え、当初計画していた一部の案件の受注が見送りまたは時期ずれとなったこと等により、営業利益は1,557百万円(前期比12.1%減)、経常利益は1,534百万円(前期比14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,051百万円(前期比12.3%減)となりました。

 

 当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

a.システム開発

 金融・保険業関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

 この結果、本売上品目の売上高は18,436百万円(前期比5.4%増)となりました。

b.コンサルテーション及び調査研究

 情報・通信業における開発プロジェクトの技術支援や構成管理支援等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

 この結果、本売上品目の売上高は703百万円(前期比10.6%増)となりました。

c.システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

 社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」、ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」等の自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

 この結果、本売上品目の売上高は772百万円(前期比17.6%増)となりました。

d.その他

 派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました

 この結果、本売上品目の売上高は772百万円(前期比5.4%減)となりました。

 

 

② 財政状態の分析

a.資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、12,155百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未収還付法人税等が348百万円減少したものの、現金及び預金が511百万円、有価証券が402百万円、売掛金が229百万円それぞれ増加したことによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、3,363百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が135百万円、ソフトウェアが106百万円それぞれ減少したものの、譲渡制限付株式報酬により投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が347百万円増加したこと及び投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が123百万円増加したことによります。

 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、15,518百万円となりました。

b.負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、2,709百万円となりました。主な要因は、短期借入金が160百万円、未払金が157百万円それぞれ減少したものの、その他に含まれている未払消費税等が235百万円、未払法人税等が112百万円それぞれ増加したことによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、100百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が9百万円増加したものの、退職給付に係る負債が15百万円減少したことによります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、2,810百万円となりました。

c.純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し、12,708百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が722百万円増加したこと及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により資本剰余金が217百万円増加したことによります

 

③ キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

(2019年6月期)

当連結会計年度

(2020年6月期)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

419

百万円

1,710

百万円

1,290

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,425

百万円

△267

百万円

1,157

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△508

百万円

△735

百万円

△226

百万円

現金及び現金同等物の期末残高

5,780

百万円

6,487

百万円

707

百万円

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,290百万円収入が増加し、1,710百万円の収入となりました。これは、主に法人税等の還付により法人税等の支払額が1,050百万円減少したこと、消費増税及び売上増加に伴いその他に含まれている未払消費税等の増加額が234百万円増加したことによります

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,157百万円支出が減少し、267百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出870百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出814百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,065百万円有価証券の償還による収入522百万円であります

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ226百万円支出が増加し、735百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額327百万円自己株式の取得による支出247百万円であります。

 

 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、6,487百万円となりました。

 

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年6月期

2017年6月期

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

自己資本比率(%)

78.3

80.6

79.6

80.7

81.9

時価ベースの自己資本比率

(%)

61.4

74.9

82.6

113.4

88.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)

0.5

0.5

0.2

0.7

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

315.3

589.7

1,578.1

394.4

1,719.9

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。

セグメント及び売上品目の名称

生産高(千円)

前期比(%)

システム開発等

 

 

システム開発

14,804,313

6.0

コンサルテーション及び調査研究

539,277

12.2

システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

663,735

23.0

その他

520,142

△27.5

合計

16,527,469

5.2

(注)1 上記金額は、製造原価によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。

セグメント及び売上品目の名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

システム開発等

 

 

 

 

システム開発

17,336,283

△2.6

3,319,426

△13.8

コンサルテーション及び調査研究

250,603

△64.4

119,708

△70.9

システム/パッケージ・インテグ

レーション・サービス

1,367,750

35.5

304,606

294.0

その他

2,010,240

35.0

506,185

331.3

合計

20,964,878

△0.2

4,249,927

△4.6

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

セグメント及び売上品目の名称

販売高(千円)

前期比(%)

システム開発等

 

 

システム開発

18,436,714

5.4

コンサルテーション及び調査研究

703,035

10.6

システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

772,948

17.6

その他

772,681

△5.4

合計

20,685,379

5.5

(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

2,133,903

10.9

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の項目が重要であると認識しております。

(受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)

 当社グループは、受注制作のソフトウェアのうち、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗率を入手可能な情報に基づき、合理的に見積もっておりますが、この見積りの変更等により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析」に記載したとおりであります。

 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

a.売上高

 当連結会計年度における売上高は20,685百万円となり、前連結会計年度(19,604百万円)と比較して1,081百万円の増加となりました。当社グループの主力事業である「システム開発」等の受注が伸びたことによるものであり、売上高は過去最高額となりました。

 なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。

b.営業利益

 当連結会計年度における営業利益は1,557百万円となり、前連結会計年度(1,770百万円)と比較して213百万円の減少となりました。当社グループの中長期的な成長に向けた各種施策を実施したことに伴うものであり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して255百万円増加いたしました。

c.営業外損益

 当連結会計年度における営業外収益は33百万円となり、前連結会計年度(35百万円)と比較して大きな変動はありませんでした。

 当連結会計年度における営業外費用は56百万円となり、前連結会計年度(4百万円)と比較して52百万円の増加となりました。主な要因は、当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い長期前払費用償却が52百万円発生したことによります。

d.経常利益

 当連結会計年度における経常利益は1,534百万円となり、前連結会計年度(1,802百万円)と比較して268百万円の減少となりました。

e.特別損益

 当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,051百万円となり、前連結会計年度(1,199百万円)と比較して147百万円の減少となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。

 なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

2,133,903

千円

システム開発等

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の5項目を経営方針として掲げ、各経営方針に沿った事業活動を行っております。

① 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

② 営業・開発パワーの増大

③ プライムビジネスの拡大

④ グループ経営の効率化

⑤ コーポレートガバナンスの強化

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、2019年6月期(前連結会計年度)から2021年6月期までの3ヵ年にわたる第5次中期経営計画を以下のとおり策定いたしております。

(目標)

 1年目の2019年6月期に売上高200億円に再チャレンジするとともに、その後も売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年1億円ずつ成長する計画とし、最終年度である2021年6月期において、売上高は220億円、営業利益は18億円を達成する。

 2年目にあたる2020年6月期(当連結会計年度)におきましては、売上高はほぼ計画どおりに推移したものの、営業利益は当初計画していた一部案件の受注が見送りまたは時期ずれとなったこと等により、計画を下回る結果となりました。

 第5次中期経営計画の最終年度である次年度(2021年6月期)の計画につきましては、社会・経済など事業環境への影響を踏まえ、2019年6月期(前連結会計年度)の期初に立案した計画を見直し、以下のとおり計画値を変更することといたしました。

 ・売上高は20,700百万円を目標とし、当連結会計年度に対し増収とする

 ・営業利益は1,600百万円を目標とし、当連結会計年度に対し増益とする

 

(3)経営環境

 わが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果、国民や企業の努力もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。

 当社の事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、顧客企業におけるIT投資の延期や縮小など、現時点では予測し得ない影響が顕在化する可能性があると考えております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 第5次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。

 

課題1:優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

 優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。

 IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。

 当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が心身ともに健康で「やりがい」を持って働くことのできる職場環境を実現するため、健康経営やワーク・ライフ・バランスへの取組みに引続き注力するとともに、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。

 年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。

 

課題2:営業・開発パワーの増大

 顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。

 営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。

 開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナーとのアライアンスの更なる強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。

 

課題3:プライムビジネスの拡大

 当社グループが直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。

 当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。特に当社の強みのひとつでもあるマイグレーション、及び現在積極的に推進しているDX(デジタルトランスフォーメーション)においては、技術者の育成に注力し、当該事業の拡大を図ることで企業価値の更なる向上に努めます。

 自社製品については展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出を図ります。また、AI・IoT・ロボティクス等、今後IT業界において大きく成長が見込める事業分野へ積極的に参画し、当社の技術力を活かした独自事業の開拓を目指します。

 

課題4:グループ経営の効率化

 グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。

 各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。研修や教育を合同で実施することにより、グループ全体の社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図ります。

 更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&Aを行い、事業拡大を図る計画としております。

 

課題5:コーポレートガバナンスの強化

 効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を維持・強化するため、コーポレートガバナンスの徹底に努めます。

 当社グループにおきましては、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。当社内に内部統制委員会を設置し、「内部統制システムの基本方針」に基づき「業務の適正を確保するための体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの強化に努めます。コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、その運用を定期的に評価することで、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。

 また、コーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP(事業継続計画)推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。

 

その他:新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化が予想される中で、当社グループにおいては社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先としつつ、情勢の変化に迅速に対応し、事業への影響を抑えることに努めるとともに、中長期的な成長のための各種施策に積極的に取組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。

 

(1)特定顧客への依存リスク

 当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2020年6月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.7%となっております。

 このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。この結果、2020年6月期の連結売上高に占めるNTT/NTTデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し0.1%減少いたしました。両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。

 

(2)人材確保に関するリスク

 当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 本リスクに対し、当社グループは経営方針「優秀人材の確保による事業基盤の強化」として従業員の採用や育成に注力しております。また、経営方針「開発パワー・営業パワーの増大」として、ビジネスパートナーの新規開拓や既存パートナーとの関係性の深耕等にも注力しております。

 

(3)景気変動・顧客動向の変化に関するリスク

 当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することににより、リスク分散に努めてまいります。

 

(4)技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク

 当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司(SYSCOM)をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。

 

(5)情報セキュリティに係るリスク

 当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員および協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。

 

 

(6)自然災害等に関するリスク

 地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合並びに重篤な感染症が流行し、人材への被害及び移動制限等により生産性が著しく悪化した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書(BCP)」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、状況把握及び感染防止に向けた対応のほか、事業を継続するための仕組みの整備を行っております。2020年6月期においては新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でしたが、2021年6月期においては現在入手可能な情報に基づき通期計画を策定しております。今後も新型コロナウイルス感染症の収束状況及び当社グループの事業環境を注視し、計画の変更が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

2【沿革】

年月

概要

1976年1月

横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立

1982年1月

大阪市中央区に関西支社(現・関西事業所)を開設

1986年6月

本社を横浜市西区北幸へ移転

1992年9月

札幌市中央区に北海道支社を開設

1994年8月

本社を横浜市西区平沼へ移転

1995年12月

東京都渋谷区に東京支社(現・東京事業所/東京都中央区)を開設

1998年10月

名古屋市中区に中部支社(現・中部事業所)を開設

1999年7月

福岡市博多区に九州支社を開設

2000年2月

株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更

2000年5月

ISO9001認証取得

2001年1月

日本証券業協会に株式を店頭公開

2001年2月

株式会社日本コンピュータ研究所(株式会社CIJマネージ)を連結子会社として設立

2002年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年11月

株式会社CIJに社名変更

2003年2月

ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化

2003年9月

株式会社システムウェーブを連結子会社化

2004年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2004年9月

株式会社ビィエスシィ(株式会社CIJビィエスシィ)を連結子会社化

2004年12月

プライバシーマーク取得

2005年8月

株式会社カスタネットを連結子会社化

2005年10月

株式会社日本構研システムズを連結子会社化

2005年11月

ISO14001認証取得

2006年1月

株式会社CIJソリューションを連結子会社として設立

2006年4月

株式会社トライを連結子会社化

2006年6月

金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化

2006年12月

株式会社シー・エックスを連結子会社化

2007年6月

株式会社マウスを連結子会社化

2007年11月

株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化

2008年4月

連結子会社の株式会社トライ(存続会社)と株式会社CIJソリューションの2社が合併(合併後の商号:株式会社CIJソリューションズ)

2008年9月

ISO27001認証取得

2009年7月

連結子会社の株式会社CIJソリューションズ(存続会社)と株式会社システムウェーブの2社が合併

2009年7月

連結子会社の株式会社シー・エックス(存続会社)と株式会社ソフィアスタッフの2社が合併(合併後の商号:株式会社CIJソフィア)

2010年7月

連結子会社の株式会社日本構研システムズ(存続会社)、株式会社CIJソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの3社が合併(合併後の商号:株式会社CIJネクスト)

2011年7月

連結子会社の株式会社CIJネクスト(存続会社)と金沢ソフトウエア株式会社の2社が合併

2012年7月

連結子会社の株式会社CIJソリューションズ(存続会社)と株式会社マウスの2社が合併

2015年7月

連結子会社の株式会社CIJネクスト(存続会社)、株式会社CIJビィエスシィ、及び株式会社CIJマネージの3社が合併

2017年7月

2019年1月

連結子会社の株式会社CIJソリューションズを吸収合併

日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

20

27

60

63

8

12,014

12,192

所有株式数

(単元)

25,868

5,268

26,930

11,247

23

125,484

194,820

73,080

所有株式数の

割合(%)

13.28

2.71

13.82

5.77

0.01

64.41

100.00

(注) 自己株式2,842,711株は「個人その他」に28,427単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確保させていただく所存であります。

 当社は、期末配当の基準日を毎年6月30日として、剰余金の配当をできる旨を定款に定めております。また、当社は、配当の回数は定めておりませんが、基準日を定めて中間配当及びその他の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当社は、剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。

 当期の1株当たり配当金に関しましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、2020年9月17日開催の当社第45回定時株主総会におきまして、普通配当20円、配当総額334,247千円の配当案を付議し承認可決されました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

大西 重之

1958年6月18日

 

1981年4月

日本電信電話公社入社

2004年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 公共地域ビジネス事業本部e-コミュニティ開発事業部長

2008年4月

同社第二公共システム事業本部第一公共事業部長

2010年7月

同社執行役員第二公共システム事業本部長

2011年7月

同社執行役員ライフサポート事業本部長

2013年6月

当社副社長執行役員

2013年9月

当社取締役・副社長執行役員営業本部長

2014年2月

上海技菱系統集成有限公司董事長

2014年7月

当社取締役・副社長執行役員

2014年9月

当社代表取締役社長・社長執行役員

2018年9月

当社取締役会長(現在に至る)

 

注4

71,500

代表取締役社長

社長執行役員

坂元 昭彦

1964年2月1日

 

1988年5月

当社入社

2006年7月

当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長

2007年4月

当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長兼中部支社長

2008年7月

当社経営企画部長

2010年7月

当社執行役員経営企画部長

2011年7月

当社執行役員SIビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長

2011年9月

当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長

2014年7月

当社取締役・上席執行役員SIビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長

2015年7月

当社取締役・上席執行役員SIビジネス事業部長

2016年7月

当社取締役・常務執行役員営業本部長

2017年7月

当社取締役・常務執行役員営業本部長兼営業三部長

2017年8月

株式会社カスタネット代表取締役社長(現在に至る)

2018年7月

当社取締役・常務執行役員営業本部長

2018年9月

当社代表取締役社長・社長執行役員営業本部長

2019年7月

当社代表取締役・社長執行役員(現在に至る)

 

注4

46,252

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

高度技術長

兼ADM本部長

高見沢 正己

1956年4月16日

 

1979年4月

当社入社

1998年7月

当社東京支社長

2001年7月

当社モバイル技術事業部長

2002年7月

当社高度技術長

2004年9月

当社取締役高度技術長

2006年7月

当社取締役・執行役員高度技術長兼経営情報企画室長

2007年7月

当社取締役・執行役員高度技術長兼経営情報企画部長

2008年3月

当社取締役・執行役員高度技術長兼経営企画部長

2008年7月

当社取締役・上席執行役員経営企画・法務部門統括兼高度技術長兼事業推進本部長兼法務&監査室長

2010年7月

当社取締役・上席執行役員経営企画・法務部門統括兼高度技術長兼事業推進本部長兼PMO・標準化推進室長兼法務・監査室長

2012年7月

当社取締役・上席執行役員経営企画統括兼技術部門統括兼高度技術長兼事業推進本部長兼PMO・標準化推進室長兼法務・監査室長

2014年7月

当社取締役・上席執行役員高度技術長兼経営企画部長兼法務・監査室長

2018年7月

当社取締役・上席執行役員高度技術長兼ADM本部長兼法務・監査室長

2018年9月

当社取締役・常務執行役員高度技術長兼ADM本部長兼法務・監査室長

2020年7月

当社取締役・常務執行役員高度技術長兼ADM本部長(現在に至る)

 

注4

129,016

取締役

上席執行役員

事業推進本部長

兼情報システム部長

茨木 暢靖

1960年2月4日

 

1987年4月

当社入社

2006年7月

当社SIビジネス事業部長兼ソリューション技術開発部長

2007年7月

当社執行役員SIビジネス事業部長兼ソリューション技術開発部長兼通信・組込ビジネス事業部長

2008年7月

当社執行役員SIビジネス事業部長兼通信・組込ビジネス事業部長兼エンベッドシステム開発部長

2009年9月

当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長兼通信・組込ビジネス事業部長兼エンベッドシステム開発部長

2010年7月

当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長兼通信・組込ビジネス事業部長兼ソリューション推進部長兼エンベッドシステム開発部長

2011年7月

当社取締役・ADM本部情報システム部長

2011年9月

当社ADM本部情報システム部長

2012年7月

当社事業推進本部情報システム部長

2014年7月

当社執行役員事業推進本部長兼情報システム部長

2016年7月

当社上席執行役員事業推進本部長兼情報システム部長

2017年9月

当社取締役・上席執行役員事業推進本部長兼情報システム部長(現在に至る)

 

注4

28,814

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

上席執行役員

プライムビジネス事業部長

久保 重成

1964年5月8日

 

1989年4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社入社

2010年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データリージョナルビジネス事業本部e-コミュニティ事業部第二システム統括部長

2014年7月

同社第一公共事業本部第二公共事業部第二システム統括部長

2016年10月

当社ワイドビジネス事業部副事業部長

2017年2月

当社ワイドビジネス事業部副事業部長兼西部支社長兼九州支社長

2017年4月

当社執行役員ワイドビジネス事業部副事業部長兼西部支社長兼九州支社長

2017年7月

当社執行役員ワイドビジネス事業本部副本部長兼ワイドビジネス事業部長

2018年7月

当社執行役員ワイドビジネス事業部長

2019年9月

当社取締役・執行役員ワイドビジネス事業部長

2020年7月

当社取締役・上席執行役員プライムビジネス事業部長(現在に至る)

 

注4

6,100

取締役

川上 淳

1970年9月12日

 

2000年3月

当社入社

2011年7月

当社SIビジネス事業部金融ソリューション部長

2015年7月

当社SIビジネス事業部副事業部長兼金融ソリューション部長

2016年7月

当社執行役員金融ビジネス事業部長兼第四金融ソリューション部長

2017年7月

当社執行役員金融ビジネス事業部長兼第五金融ソリューション部長

2018年7月

当社執行役員金融ビジネス事業部長

2018年9月

当社取締役・執行役員金融ビジネス事業部長

2019年7月

当社取締役・常務執行役員営業本部長兼金融ビジネス事業部長

2020年7月

当社取締役・常務執行役員営業本部長

2020年9月

当社取締役(現在に至る)

 

株式会社CIJネクスト代表取締役社長(現在に至る)

 

注4

9,440

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

大谷 真

1948年6月5日

 

1972年4月

株式会社日立製作所入社

1996年8月

同社ソフトウェア事業部設計部長

1999年8月

同社システム事業部統括部長

2003年4月

北海道大学大学院情報科学研究科教授

2005年10月

湘南工科大学工学部情報工学科教授

2010年4月

同大学メディア情報センター長及び図書館長

2012年9月

当社取締役(現在に至る)

2013年4月

湘南工科大学大学院工学研究科長

 

注4

5,000

取締役

阿江 勉

1943年4月25日

 

1967年4月

日本電信電話公社入社

1994年4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社品質保証部担当部長

1994年6月

ジャパンシステム株式会社理事

1994年7月

同社常務取締役

1998年6月

同社専務取締役

2001年6月

同社代表取締役社長

2006年4月

同社取締役会長

2007年4月

NTTデータカスタマサービス株式会社監査役

2008年6月

株式会社ユビキタス代表取締役社長

2014年3月

当社顧問

2015年4月

株式会社ユビキタス取締役

2015年9月

当社取締役(現在に至る)

2015年12月

株式会社ユビキタス顧問(現在に至る)

 

注4

9,500

取締役

最上 義彦

1953年8月1日

 

1976年4月

株式会社日立製作所入社

2003年4月

同社公共情報事業部長

2007年4月

同社産業・流通システム事業部長

2009年4月

同社情報通信グループシステムソリューション部門COO

2010年4月

同社執行役常務情報通信グループシステムソリューション部門CEO

2013年4月

同社執行役常務情報通信システム社副社長

2014年4月

株式会社日立物流執行役専務

2016年4月

日立物流ソフトウェア株式会社顧問

2017年10月

株式会社日立ソリューションズ東日本エグゼクティブ・アドバイザー

2019年9月

当社取締役(現在に至る)

 

注4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

嶋立 直路

1953年7月5日

 

1974年4月

東京都目黒区役所入庁

1977年4月

東洋証券株式会社入社

1997年12月

同社証券業務部長

2000年10月

同社リスク管理室長

2002年3月

同社商品部長

2003年5月

同社人事総務部長兼人事総務部秘書室長

2005年7月

同社商品部長

2007年7月

同社証券業務部長

2008年2月

同社監査部マネージャー

2010年7月

同社監査部参事

2011年8月

同社人事研修部秘書室参事

2015年9月

当社補欠監査役

2019年9月

当社監査役(現在に至る)

 

注5

5,500

監査役

田邊 仁一

1955年3月30日

 

1977年4月

日本電信電話公社入社

1999年7月

日本電信電話株式会社第三部門担当部長

2003年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データビジネス開発事業本部ネットワークインテグレーションビジネスユニット長

2005年6月

同社執行役員ビジネスソリューション事業本部長兼ビジネスソリューション事業本部ネットワークソリューションビジネスユニット長

2007年6月

同社執行役員法人ビジネス事業本部長

2009年6月

同社常務執行役員流通・サービス事業本部長

2010年6月

株式会社JSOL代表取締役兼副社長執行役員

2011年4月

同社代表取締役社長兼最高執行役員

2013年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社代表取締役社長

株式会社アール・キュービック代表取締役社長

2016年6月

株式会社クニエ常勤監査役

シーキューブ株式会社監査役

2016年9月

当社監査役(現在に至る)

 

注6

-

監査役

松尾 俊博

1950年3月8日

 

1968年4月

株式会社日立製作所入社

1999年4月

同社情報システム事業部NTTデータシステム部長

2005年4月

同社ネットワークソリューション事業部Linuxセンター長

2007年10月

株式会社日立公共システム理事

品質保証本部本部長

2010年4月

同社チーフシニアマネージャ

2015年9月

当社監査役(現在に至る)

 

注5

7,300

318,422

(注)1 取締役大谷真氏、阿江勉氏及び最上義彦氏は社外取締役であります。

2 監査役嶋立直路氏、田邊仁一氏及び松尾俊博氏は社外監査役であります。

3 当社は、取締役大谷真氏、阿江勉氏及び最上義彦氏、監査役嶋立直路氏、田邊仁一氏及び松尾俊博氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4 任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の13名で構成されております。

社長執行役員

坂元 昭彦

(代表取締役社長)

常務執行役員

高見沢 正己

(取締役 高度技術長兼ADM本部長)

上席執行役員

茨木 暢靖

(取締役 事業推進本部長兼情報システム部長)

上席執行役員

久保 重成

(取締役 プライムビジネス事業部長)

上席執行役員

石田 誉幸

営業本部長

執行役員

染谷 行俊

(経理部長)

執行役員

加藤 仁

(グローバル・デジタルビジネス事業部長兼グローバル推進部長)

執行役員

野本 高士

(西日本ビジネス事業部長兼九州支社長)

執行役員

前田 久男

(オープン基盤ビジネス事業部長)

執行役員

加藤 雅人

(SIビジネス事業部長)

執行役員

森田 高志

(経営企画部長)

執行役員

櫻井 宏和

(金融ビジネス事業部長)

執行役員

千金良 眞

(ワイドビジネス事業部長兼第一ワイドソリューション部長)

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

補欠監査役

秋山 達也

1957年5月14日生

1981年4月

東洋証券株式会社入社

-

2004年7月

同社監査部長

2006年9月

同社人事総務部長

2007年3月

同社人事研修部長兼人事研修部秘書室長

2009年6月

同社証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長

2012年4月

同社執行役員証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長

2015年4月

同社執行役員情報本部長

2016年4月

同社執行役員営業企画部担当

2017年4月

同社常務執行役員内部管理本部長

2018年4月

同社常務執行役員社長付

2018年6月

同社顧問

※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の取締役9名のうち3名は社外取締役、監査役3名は全員が社外監査役であります。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高めることを期待して選任しております。
 また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。

a.社外取締役の大谷真氏は、情報工学分野の大学教授を務められ、またそれ以前は情報サービス業界の企業の要職を経ており、当社事業における高い見識とソフトウェア開発技術分野における高度な専門知識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2003年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。

b.社外取締役の阿江勉氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は1994年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、当社取締役就任後は、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏と当社は2014年3月から2015年6月まで、主に営業企画に関するコンサルタント業務について顧問契約を締結しておりましたが、その対価としての報酬額は小額であることから、独立性に影響はないものと判断しております。

c.社外取締役の最上義彦氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2014年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。

d.社外監査役の嶋立直路氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められたリスク管理や監査部門の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありますが、同氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。

e.社外監査役の田邊仁一氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2010年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。同氏は2013年6月まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社JSOLの業務執行者であり、また、2016年6月まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社の業務執行者でありました。両社と当社グループの間には、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はないものと判断しております。

f.社外監査役の松尾俊博氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2007年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。

g.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、月1回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。

 社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。

 社外取締役と社外監査役は毎月1回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。

 また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社CIJネクスト

(注)3、4

東京都品川区

350,000

千円

システム開発

その他(人材派遣)

100.0

営業上の取引

役員の兼任等

ビジネスソフトサービス株式会社

千葉市中央区

40,000

千円

システム開発

98.5

営業上の取引

役員の兼任等

株式会社カスタネット

福岡市博多区

100,000

千円

システム開発

100.0

営業上の取引

役員の兼任等

日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社

東京都中央区

30,000

千円

システム開発

100.0

営業上の取引

役員の兼任等

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称等を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社に該当いたします。

4 株式会社CIJネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

6,306,755

千円

経常利益

649,352

千円

当期純利益

437,566

千円

純資産額

3,113,511

千円

総資産額

4,034,969

千円

【売上原価明細書】

a.製品製造原価明細書

 

 

 前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

103,534

1.1

115,311

1.2

Ⅱ 労務費

 

4,586,721

49.4

4,582,540

46.5

Ⅲ 経費

※1

4,602,076

49.5

5,155,008

52.3

当期総製造費用

 

9,292,332

100.0

9,852,860

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

75,994

 

207,869

 

 合計

 

9,368,327

 

10,060,730

 

期末仕掛品たな卸高

 

207,869

 

118,751

 

他勘定振替高

※2

67,828

 

84,617

 

受注損失引当金戻入額

 

3,904

 

 

当期製品製造原価

 

9,088,724

 

9,857,361

 

※1 経費の主な内訳は以下のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

4,218,713

4,802,041

賃借料

140,573

143,880

※2 他勘定振替高の内訳は以下のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

教育研修費

7,968

4,735

研究開発費

48,602

56,967

その他

11,257

22,915

67,828

84,617

※3 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

b.商品売上原価明細書

 

 

 前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首商品たな卸高

 

1,448

507

当期商品仕入高

 

1,515

3,476

合計

 

2,964

3,983

期末商品たな卸高

 

507

1,405

商品売上原価

 

2,456

2,578

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は27百万円で、その主なものは、事業所移転に伴う建物附属設備等であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

280,000

120,000

0.43

その他有利子負債

合計

280,000

120,000

(注) 「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,621 百万円
純有利子負債-5,838 百万円
EBITDA・会予1,759 百万円
株数(自己株控除後)16,712,369 株
設備投資額27 百万円
減価償却費141 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費143 百万円
代表者代表取締役社長  坂元 昭彦
資本金2,270 百万円
住所神奈川県横浜市西区平沼一丁目2番24号
会社HPhttp://www.cij.co.jp/

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