ビジネスエンジニアリング【4828】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値3,800 円
1年安値1,908 円
出来高25 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR3.8 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA9.2 %
ROIC18.4 %
β0.69
決算3月末
設立日1999/4/1
上場日2001/2/19
配当・会予45 円
配当性向31.1 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.3 %
純利5y CAGR・予想:22.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社5社および持分法非適用関連会社1社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。

各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

 

(1) ソリューション事業

他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社 当社

 

(2) プロダクト事業

当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社 当社およびBusiness Engineering America, Inc.

 

(3) システムサポート事業

基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社 ビジネスシステムサービス株式会社

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度におけるわが国経済は総じて緩やかな拡大基調にありました。しかしながら、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業の業況感は悪化しており、景気は厳しさを増しています。

情報サービス産業におきましては、企業の戦略的IT投資に対する高い需要を背景に、情報化投資は増加基調にありました。

このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。

当連結会計年度におきましては、引き続き、ERPから拡張したソリューションポートフォリオの拡大と、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供力強化に取り組みました。さらに、顧客のデジタル変革(DX)推進に対する支援力強化にも取り組みました。

自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な製品機能の強化と有力パートナーとの製品連携を推進し、IoT技術やクラウドを活用した商材・提供サービスの拡充を図るとともに、多様なデジタルデータの分析・活用や海外拠点管理といった、製造業の経営課題解決に貢献するソリューション・サービスの提供にも取り組みました。

システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保に向け、引き続き、迅速な状況把握とリスク管理の徹底による着実なプロジェクトマネジメントに注力いたしました。

当社グループ内の相互連携と海外拠点における現地パートナーとの連携に努め、顧客のグローバル展開支援体制の継続的強化に取り組みました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。堅調な情報化投資を背景に、顧客ニーズを捉えた提案活動を推進し、受注および売上が増加いたしました。受注高18,062百万円(前年同期比12.5%増)、売上高17,728百万円(前年同期比16.2%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに4期連続で過去最高益を更新いたしました。営業利益1,573百万円(前年同期比30.1%増)、経常利益1,577百万円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して3.6ポイント減少し18.1%となりました。なお、2018年3月期に取得した自己株式の影響を除外した当連結会計年度末のROE(※)は、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少の17.3%となります。

また、経営計画に照らした対応につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題」に記載しております。

 

(※) 2018年3月期に取得した自己株式を取得しなかったものと仮定して算出した純資産額により算出したROE。

 

 

1) 売上高

当連結会計年度の売上高は、前年同期比16.2%増加し17,728百万円となりました。

2) 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比10.5%増加し5,217百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の増加により前連結会計年度の31.0%から1.6ポイント減少し、29.4%となりました。

3) 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が495百万円増加したこと等により、前年同期比30.1%増加し1,573百万円となりました。

4) 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、受取配当金の増加および支払利息等が減少したこと等により、前年同期比31.3%増加し1,577百万円となりました。

5) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が375百万円増加したこと等により、前年同期比6.0%増加し853百万円となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

1) ソリューション事業

他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、グローバル展開や情報の可視化といった顧客の経営課題の解決に向けて、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を推進いたしました。堅調な情報化投資を背景に、化学、食品、製薬、精密機器等の多様な業界からの受注獲得を図りました。顧客ニーズの多様化・複雑化により案件が高度化しているなかで、品質・生産性の向上および着実なプロジェクトマネジメントによる採算確保に注力いたしました。当セグメントの受注高は11,906百万円(前年同期比9.5%増)、売上高は11,961百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は2,303百万円(前年同期比23.6%増)となりました。

2) プロダクト事業

自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、営業体制の強化と顧客・ビジネスパートナーとの関係強化、国内外パートナーの拡充を図り、ライセンス販売体制とシステム構築支援体制の強化に注力いたしました。また、継続的な製品機能強化による差別化と戦略的な販売促進活動を通じた競争力向上に努めました。当セグメントの受注高は5,690百万円(前年同期比19.4%増)、売上高は5,323百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は1,020百万円(前年同期比5.8%減)となりました。ライセンス売上高は当連結会計年度も過去最高を更新し、2,651百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

3) システムサポート事業

ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は464百万円(前年同期比13.2%増)、売上高は443百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は208百万円(前年同期比19.3%増)となりました。

 

 

② 生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ソリューション事業

11,961,434

+20.0

プロダクト事業

5,323,693

+7.5

システムサポート事業

443,305

+32.4

合計

17,728,434

+16.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

ソリューション事業

11,906,639

+9.5

3,509,372

△1.5

プロダクト事業

5,690,950

+19.4

1,942,218

+23.3

システムサポート事業

464,427

+13.2

103,215

+25.7

合計

18,062,017

+12.5

5,554,805

+6.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ソリューション事業

11,961,434

+20.0

プロダクト事業

5,323,693

+7.5

システムサポート事業

443,305

+32.4

合計

17,728,434

+16.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社資生堂

2,234,487

12.6

 

  (注)前連結会計年度は当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態の状況

1) 資産の部

流動資産につきましては、現金及び預金の増加、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末と比較して708百万円増加し、6,168百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は71.8%であります。
 また、固定資産につきましては、無形固定資産の減価償却額が無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券評価損等による投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して214百万円減少し、2,425百万円となりました。
 これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して493百万円増加し、8,593百万円となりました。
 セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して129百万円増加し、2,930百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して491百万円減少し、1,814百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して105百万円増加し、809百万円となりました。

2) 負債の部

負債の部の当連結会計年度末残高は、未払費用の増加、前受金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して166百万円減少し、3,560百万円となりました。

3) 純資産の部

純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度末と比較して660百万円増加し、5,033百万円となりました。
 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.6ポイント増加し、58.6%となりました。
 

(3) キャッシュ・フローの状況

1) 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して898百万円増加し、2,159百万円となりました。

2) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,396百万円を計上し、減価償却費845百万円、たな卸資産の減少440百万円、売上債権の増加221百万円、法人税等の支払額555百万円等により、全体として2,088百万円の収入(前年同期69百万円収入減)となりました。

3) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得(自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等)による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として773百万円の支出(前年同期292百万円支出減)となりました。

4) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出等により、全体として416百万円の支出(前年同期140百万円支出減)となりました。

5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。

また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は173.3%となっており、十分な流動性を確保しております。

営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。

投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。配当につきましては、連結配当性向が中長期的に30%を上回るよう努めることとしています。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。

 

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、注記事項(追加情報)に記載されているとおりです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
 「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
 「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

ソリュー
ション

プロダクト

システム
サポート

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,965,304

4,953,285

334,789

15,253,378

15,253,378

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16,739

21,884

1,833,799

1,872,424

△1,872,424

9,982,043

4,975,169

2,168,589

17,125,802

△1,872,424

15,253,378

セグメント利益

1,863,139

1,084,155

174,985

3,122,280

△1,913,363

1,208,917

セグメント資産

2,801,057

2,306,740

704,270

5,812,069

2,288,034

8,100,103

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

114,471

592,470

8,843

715,784

105,768

821,553

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△1,913,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

      (2)セグメント資産の調整額2,288,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

      (3)減価償却費の調整額105,768千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

ソリュー
ション

プロダクト

システム
サポート

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,961,434

5,323,693

443,305

17,728,434

17,728,434

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

20,892

25,673

1,814,425

1,860,992

△1,860,992

11,982,326

5,349,367

2,257,731

19,589,426

△1,860,992

17,728,434

セグメント利益

2,303,531

1,020,944

208,795

3,533,271

△1,959,871

1,573,400

セグメント資産

2,930,425

1,814,813

809,654

5,554,894

3,038,642

8,593,537

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

92,732

627,013

7,940

727,686

117,600

845,286

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△1,959,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

      (2)セグメント資産の調整額3,038,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

      (3)減価償却費の調整額117,600千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社資生堂

2,234,487

ソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、情報技術(IT)の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。

高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。

(経営理念)

 顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。

 

(2) 経営戦略

日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。

そのため当社グループは、製造業を始めとする幅広い顧客に対し、顧客の経営やサプライチェーンの課題解決に資するべく、多様なニーズに応える長年の経験に基づく差別化されたソリューションや顧客の競争力強化に貢献できる自社開発ソフトウェア製品・クラウドサービスを、自社の国内外拠点やパートナーを通じて提供することに努めて参ります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、その向上に努めて参ります。

 

 

(4) 対処すべき課題

今後のわが国経済につきましては、当面、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響から、厳しい状態が続くと見込まれております。感染症拡大が内外経済へ与える影響の大きさや期間については不確実性が大きく、景気の先行きは不透明な状況にあります。

情報サービス産業におきましても、当社グループの主要顧客である製造業を含む多様な業界の経営環境が急速に悪化するなかで、顧客の情報化投資意欲が後退することが懸念されます。しかしながら、デジタル化とグローバル展開が進むなかで、顧客の経営課題解決を通じて競争力向上に寄与する高付加価値なITにつきましては、引き続きニーズが見込まれております。

このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向上に邁進して参ります。また、顧客のデジタル変革(DX)推進への支援力強化に努めて参ります。

2021年3月期は経営計画「経営 Vision 2020」の最終年度として、引き続き持続的な成長に向け、以下に取り組んで参ります。

 

・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進するとともに、提案力強化による受注獲得とプロジェクトの生産性向上に注力して参ります。

・自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な機能強化と製品ラインナップの拡充に取り組み、訴求力向上に努めて参ります。ライセンス販売の更なる拡大を目指し、国内・海外のビジネスパートナーへの支援強化および顧客との関係強化を推し進めるとともに、積極的な販売促進活動を展開して参ります。

・自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参ります。

・IoT技術やクラウドを活用した自社製品の拡張を通じ、IoT・クラウドビジネスの強化に努めて参ります。また、次なる成長の布石として、新規技術や新規商材の調査・研究を進めて参ります。

・顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、東南アジア・中国・米国の海外拠点と海外現地パートナーとの連携を通じ、現地ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。

・強固な事業基盤の確立に向け、事業環境に対応した人材育成・人材確保、柔軟な働き方への取り組みなどの「働き方改革」への対応を推進するとともに、テレワークの活用にあたっては生産性を確保するための活動にも取り組んで参ります。また、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善に取り組んで参ります。

・従業員の安全確保を含む事業継続の取り組みを強化して参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化に関するリスク

国内外の社会情勢・経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況等により、当社グループの経営成績、キャッシュ・フローの状況および財政状態(以下、「経営成績等」といいます。)は大きく変動する可能性があります。

 

(2) システム開発リスク

当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上の不具合が発生した場合には、改善のための追加対応費用や損害に対する賠償金が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。また、当社グループは、グループ横断でプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおりますが、予期せぬ事態の発生等により、見積からの乖離や納期の遅延が生じた場合、費用が想定を大きく上回り、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

 

(3) 技術革新に関するリスク

当社グループは、IT分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、想定外の技術革新が進み適切な対応がとれなかった場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的な施策に全社的に取り組み、情報漏洩等の防止に注力しております。それにも係わらず、個人情報や機密情報の漏洩等が発生した場合、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

 

(5) 特定の取引先との関係について

当社は、SAPジャパン株式会社との間にSAP製品・サービスの提供等に係る契約を締結し、同社と安定した取引関係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

 

(6) 人材確保に関するリスク

当社グループの事業は、技術力と専門性を有する多様な人材の確保状況により、大きな影響を受けます。積極的な採用活動と人材育成、働き方改革の推進および業務の一部を委託している協力会社との連携強化に努め、優秀な人材の確保に注力しておりますが、これらが想定通りに進まない場合や、IT人材の需要が高まるなかで人材獲得競争が想定以上に激化した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

 

(7) 投資に関するリスク

当社グループの持続的な成長に向け、ソフトウェア・サービスの開発投資を積極的に行うとともに、関係会社の設立や協業関係強化を目的とした他企業への投資・出資を行っております。投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行し、事業計画の確認・見直しを行いながら運営しておりますが、当社開発ソフトウェア・サービスの販売が計画に劣後し、また、投資先・出資先の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

 

 

(8) 大規模な災害等に起因するリスク

当社グループの事業継続の強化に取り組んでおりますが、大規模な災害や感染症等により、当社グループの多くの社員および協力会社社員が被害を受け、もしくは罹患した場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの事業活動に停滞や停止が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

 

(9) コンプライアンスに関するリスク

当社グループの行動規範やコンプライアンス行動基準を策定し、これらの周知・浸透に努めるとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害に対する賠償金等の発生により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

 

なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

 

 

2 【沿革】

(はじめに)

当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100%子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年2月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年3月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年4月から現在の営業を開始いたしました。

 

(※) システムインテグレーション(System Integration:SI)

IT(Information Technologies:情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。

 

(沿革)

年月

事項

1980年12月

 

事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金3千万円にて東京都千代田区に設立

1999年2月

 

本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更

1999年3月

 

商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結

1999年4月
 

 

システムインテグレーション事業を開始
SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始
大阪府大阪市に関西支店を設置

2001年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年3月
 

東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現 ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立

2004年12月
 

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2013年6月上場廃止)

2005年9月

東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転

2006年6月

東京都千代田区に本店所在地を移転

2007年5月

自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframe GA」)の提供を開始

2012年1月

愛知県名古屋市に中部営業所を設置

2013年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2017年10月
 

米国にToyo Business Engineering U.S.A. Inc.(現 Business Engineering America, Inc.、連結子会社)を設立

2019年10月

商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

18

33

47

4

7,159

7,275

所有株式数
(単元)

3,788

474

34,468

1,524

4

19,726

59,984

1,600

所有株式数
の割合(%)

6.32

0.79

57.46

2.54

0.01

32.89

100.00

 

(注) 自己株式84,690株は、「個人その他」に846単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元は配当金の支払いにより行う方針であり、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、当社の財務体質等を総合的に勘案して決定することとしております。また、安定的な配当の継続に努めるとともに、連結配当性向が中長期的に30%を上回るよう努めることを基本的な方針としております。

内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。

配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株につき26円とし、中間配当金1株につき19円と合わせ、年間配当金は1株につき45円といたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

2019年11月7日

取締役会決議

※1 112,390

19.00

2020年6月19日

定時株主総会決議

※2 153,798

26.00

 

(※1) 2019年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。

(※2) 2020年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

大 澤 正 典

1953年8月12日生

1978年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社常務取締役

2008年4月

当社代表取締役

2008年4月

当社専務取締役

2014年6月

当社取締役社長

2020年4月

当社取締役会長(現任)

(注)
2

18,200

代表取締役
取締役社長
CEO

羽 田 雅 一

1965年1月13日生

1987年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2004年4月

当社MCFrame事業本部長

2006年4月

当社プロダクト事業本部長

2010年6月

当社取締役

2014年6月

当社関西支店担当、中部営業所担当

2015年6月

当社常務取締役

2015年6月

当社新商品企画本部長

2016年4月

当社新商品開発本部長

2019年6月

当社専務取締役

2020年4月

当社代表取締役(現任)

2020年4月

当社取締役社長(現任)

(注)
2

12,300

代表取締役
取締役副社長
CFO

片 山   博

1957年5月4日生

1981年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年10月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

2002年6月

当社入社

2005年4月

当社業務管理本部長

2007年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役

2015年6月

当社代表取締役(現任)

2015年6月

当社専務取締役

2019年4月

当社業務管理本部担当

2019年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)
2

21,900

常務取締役
経営統括本部長、グローバルビジネス推進本部担当

別  納  成  明

1964年3月26日生

1986年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年9月

当社入社

2009年4月

当社ソリューション事業本部第2事業部長

2011年4月

当社ソリューションプロジェクト統括本部副統括本部長

2013年6月

当社取締役

2013年6月

当社ソリューションプロジェクト統括本部長

2015年4月

当社ソリューション事業本部副事業本部長

2015年6月

当社ソリューション事業本部長

2019年4月

当社業務管理本部長、ソリューション事業本部担当

2019年6月

当社常務取締役(現任)

2020年4月

当社経営統括本部長、グローバルビジネス推進本部担当(現任)

(注)
2

5,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
新商品開発本部長、アライアンス部担当

古  田  英  樹

1961年5月6日生

1987年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2004年4月

当社第2事業本部長

2006年4月

当社ソリューション事業本部副事業本部長

2011年4月

当社ソリューション営業統括本部長

2013年6月

当社取締役(現任)

2015年4月

当社ソリューション事業本部長

2015年6月

当社経営企画本部長、グローバルビジネス推進本部担当

2016年4月

当社経営企画本部企画部長

2020年4月

当社新商品開発本部長、アライアンス部担当(現任)

(注)
2

24,300

取締役
プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当

中 野 敦 士

1965年3月14日生

1989年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2009年4月

当社プロダクト事業本部商品開発本部長

2014年4月

当社プロダクト事業本部営業本部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

当社プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当(現任)

(注)
2

11,400

取締役
ソリューション事業本部長

佐 藤 雄 祐

1967年10月6日生

1993年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年7月

当社入社

2006年4月

当社経営企画本部企画部長

2015年4月

当社経営企画本部副本部長

2016年4月

当社ソリューション事業本部第2営業本部長

2019年4月

当社ソリューション事業本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)
2

2,100

取締役

清 水   弘

1961年3月29日生

1984年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1990年10月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社入社

2003年1月

同社ディレクター

2010年4月

日本工業大学大学院技術経営研究科教授(現任)

2011年6月

当社社外取締役(現任)

2015年4月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社シニア・アドバイザー(現任)

(注)
2

4,200

取締役

樋  口 英  雄

1950年3月5日生

1972年4月

立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

2004年6月

同社執行役員、業務改革本部長

2004年6月

オムロンネットワークアプリケーションズ株式会社取締役

2007年3月

オムロン株式会社事業プロセス革新本部長

2007年6月

同社執行役員常務

2008年12月

同社グループ戦略室長、事業プロセス革新本部長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年3月

同社取締役

2012年6月

当社社外監査役

2016年5月

古野電気株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)
2

2,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

丸 山 龍 二

1952年3月4日生

1974年4月

三菱重工業株式会社入社

2003年4月

同社経理部主幹部員

2004年12月

MHIアカウンティングサービス株式会社代表取締役

2007年5月

同社代表取締役、常務取締役

2011年4月

同社代表取締役、取締役社長

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)
3

1,000

取締役
(監査等委員)

志 水 直 樹

1953年8月12日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

同行融資部副部長

2003年6月

株式会社マキヤ取締役、管理本部長

2006年11月

ソフトバンク・テクノロジー株式会社執行役員、財務経理部長

2007年6月

同社取締役

2008年4月

同社常務執行役員、管理本部長

2013年4月

株式会社明光商会取締役、管理本部長

2014年5月

ウイズ・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2018年3月

ジャパンシステム株式会社社外取締役(監査等委員)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)
3

300

取締役
(監査等委員)

大 塚 博 文

1961年5月27日生

1986年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2005年11月

当社関西支店長

2012年1月

畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司総経理

2012年4月

畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司董事長

2015年6月

当社プロダクト事業本部副事業本部長、プロダクト事業本部マーケティング本部長

2018年4月

当社ソリューション事業本部副事業本部長、ソリューション事業本部SCMソリューション第1本部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)
3

9,600

 

112,800

 

 

(注) 1 取締役清水弘、樋口英雄、丸山龍二および志水直樹は、社外取締役であります。丸山龍二は監査等委員会の委員長であります。

2 任期は、2020年3月期の定時株主総会終結の時から2021年3月期の定時株主総会終結の時までであります。

3  任期は、2020年3月期の定時株主総会終結の時から2022年3月期の定時株主総会終結の時までであります。

4 指名諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、社外取締役樋口英雄、丸山龍二および志水直樹であります。

5 報酬諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、取締役副社長片山博、社外取締役樋口英雄、丸山龍二および志水直樹であります。

 

② 社外取締役の状況

当社は社外取締役4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役清水弘は、当社の主要顧客である製造業を主たる対象とした戦略系コンサルティング業務の豊富な経験と事業戦略に関する高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。同氏は日本工業大学大学院技術経営研究科の教授であり、当連結会計年度において、当社は、社員研修に係り学校法人日本工業大学に授業料等を支払っておりますが、金額は僅少であります。

社外取締役樋口英雄は、オムロングループにおける、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。当連結会計年度において、当社は、オムロングループと当社開発製品が提供するサービスに係る取引がありますが、金額は僅少であります。

監査等委員である社外取締役の丸山龍二は、三菱重工業グループにおける、経理・財務に関する豊富な経験と高い見識に加え、IT分野においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の志水直樹は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)および事業会社における、財務・会計に関する豊富な経験と高い見識に加え、経営管理においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。

社外取締役の選任にあたっては、専門分野における高い見識に基づいた中立かつ客観的観点による経営上有益な意見等が期待でき、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担う人材を招聘することとしており、東京証券取引所が定める「独立性基準」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)を基準に、社外取締役の個々の属性を踏まえ、実質的に当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるか、総合的にその独立性を判断しております。

社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会を通じ、監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会を通じ、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業
の内容

 

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ビジネスシステム

サービス株式会社
(注)1,2

東京都
千代田区

50,000

千円

システム運用・保守サービス

100.0

事業上の関係

システム運用・保守等の委託等

役員の兼任等…有

 

Business Engineering America, Inc.

(注)1,3

米国

イリノイ州

1,000

千米ドル

自社製品のライセンス販売

100.0

事業上の関係

自社製品のライセンス販売等

役員の兼任等…無

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 ビジネスシステムサービス株式会社については、2019年10月1日付で東洋ビジネスシステムサービス株式会社から社名を変更しております。

3 Business Engineering America, Inc.については、2019年11月1日付でToyo Business Engineering U.S.A. Inc.から社名を変更しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

2,878,730

23.5

 2,879,944

21.5

Ⅱ 外注費

 

5,892,074

48.2

6,735,585

50.3

Ⅲ 経費

※1

3,456,076

28.3

3,764,597

28.2

  当期総費用

 

12,226,881

100.0

13,380,126

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

331,508

 

713,427

 

  原価差額調整額

 

89,442

 

66,898

 

  他勘定振替額

※2

△1,318,995

 

△1,359,942

 

  合計

 

11,328,837

 

12,800,510

 

  期末仕掛品たな卸高

 

713,427

 

268,908

 

  当期売上原価

 

10,615,409

 

12,531,602

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

機器・資材費

1,115,371

1,211,147

旅費交通費

250,712

237,035

 

 

 

   ※2 他勘定振替高の内容は、販売費への振替であります。

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算によっております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適用し、原価差額は、期末に調整計算をしております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

1,582,079

千円

1,592,910

千円

賞与引当金繰入額

190,093

千円

208,140

千円

研究開発費

80,955

千円

75,058

千円

外注費

187,806

千円

203,960

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は735百万円であり、その主な内容は、ソリューション事業及びプロダクト事業等に関するソフトウェア開発関連投資であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

100,000

1.26

1年内返済予定の長期借入金

7,910

1.40

長期借入金

104,090

合計

304,090

107,910

 

(注)  1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

       2 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,533 百万円
純有利子負債-2,852 百万円
EBITDA・会予2,445 百万円
株数(自己株控除後)5,907,481 株
設備投資額735 百万円
減価償却費845 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費75 百万円
代表者代表取締役 取締役社長  羽 田 雅 一
資本金698 百万円
住所東京都千代田区大手町1丁目8番1号
会社HPhttps://www.to-be.co.jp/

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