日本エンタープライズ【4829】

直近本決算の有報
株価:11月26日時点

1年高値361 円
1年安値157 円
出来高350 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA2.9 %
ROIC3.6 %
β0.91
決算5月末
設立日1989/5/30
上場日2001/2/16
配当・会予3 円
配当性向45.5 %
PEGレシオ7.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.4 %
純利5y CAGR・予想:19.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本エンタープライズ株式会社)及び連結子会社8社ならび

  に非連結子会社1社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。

 なお、以下の二つの事業は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

   (1)クリエーション事業

 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。

 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。

内  訳

内  容

 コンテンツサービス

一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービス。主要サービスは、『ATIS交通情報サービス』、『ちょこっとゲーム』、『ラッキーステーション』等。その他、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』

 ビジネスサポートサービス

キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等の法人向けサービス。

 その他

太陽光発電

 

   (2)ソリューション事業

 アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。

 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。

内  訳

内  容

 システム開発・運用サービス

アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等

 

 

当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 (注)1.上記の他に、非連結子会社1社(NE銀潤株式会社)があります。

    2.山口再エネ・ファクトリー株式会社は、2020年7月30日付で株式会社スマート・コミュニティ・サポート

      へ商号を変更しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

   当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

  (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

  ①経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響が徐々に緩和され、個人消費などに持ち直し

 の動きもみられていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、情勢は大きく変化し、国内

 外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行き不透明な状態で推移いたしました。

   このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、ビジネスの成長を目的

  としたIoTやAI等の活用拡大、企業の生産性向上に向けた業務プロセスの効率化、自動化等のRPAへの投資意欲の

  高まりを背景に、同環境は堅調に推移してまいりました。一方、今後の企業の投資動向につきましては、新型コ

  ロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるIT投資計画の見直し・抑制などについて十分に注視していく必要が

  ございます。

  これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム

 開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引(e

 コマース)、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

  その結果、当連結会計年度における売上高は35億88百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は2億67

 百万円(同10.3%増)、経常利益は3億10百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億76百

 万円(同80.5%増)となりました。

  なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポー

 トサービス(クリエーション事業)」及び「ソリューション事業」の案件は、総じて新型コロナウイルス感染症

 の感染拡大による影響が深刻化する前に受注した案件、もしくはその兆候が見られてからもキャンセルや大幅な

 縮小が少なかったこと、また、一般消費者向け「コンテンツサービス(クリエーション事業)」についても、在

 宅での消費活動や在宅勤務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況となる中、需要が期待できる環境であったこ

 と等、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<クリエーション事業>

   自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」

  においては、通信キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、引き続き、定額制コンテンツでの効

  率的な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフ

  ォームでのコンテンツの利用促進及び新タイトルの投入の結果、ゲームを中心とするエンターテインメントコン

  テンツが増進いたしました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』において、外出自粛に伴う外食を控える動

  きの中、利用者増加に取り組んでまいりました。

   法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、交通情

  報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移い

  たしました。特に、キッティング支援においては、企業におけるスマートフォンをはじめとした端末の買い替え

  需要に伴い同マーケットが拡大する中、キッティングRPAツール『Kitting-One』等の支援ツールの導入を大手企

  業中心に促進させた結果、大きく伸長し、2018年5月期のセグメント変更以降、当連結会計年度において最高の

  売上高を更新いたしました。

   一方、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増

  大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりましたが、外食を控える動きの影響を受けた飲食事業者からの注文が減

  少いたしました。その他、引き続き、ブロックチェーン(注1)を活用した電力取引等の実証事業に継続して取

  り組んでまいりました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は20億47百万円、セグメント利益は6億36百万円となりました。

 

(注1)データを「ブロック」に格納し、鎖(チェーン)のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な

    データベースを意味する。

 

 

<ソリューション事業>

   法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」において

  は、企業のIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評

  価され、スクラッチ開発(注2)を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバ

  ッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりまし

  た。

   また深刻化している人手不足問題にマッチした業務支援サービスが伸長した他、新たな事業領域であるAI、

  IoT、セキュリティ関連サービスの開拓を推し進めてまいりました。

   一方、今後拡大が見込まれる端末周辺事業を創出するべく、クリエーション事業で注力しているキッティング

  支援を核に、中古端末(スマートフォン等)買取販売の拡大とともに更なるビジネスモデルの構築に努めてまい

  りました。

   以上の結果、ソリューション事業の売上高は15億40百万円、セグメント利益は1億86百万円となりました。

 

(注2)システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別

に最初から開発することを意味する。

 

  ②財政状態

   当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億64百万円増加し、62億円となりまし

  た。流動資産は、主に現金及び預金の増加額3億70百万円及び受取手形及び売掛金の減少額1億17百万円により

  前連結会計年度末と比較して2億11百万円増加し、53億65百万円となりました。固定資産においては、主にソフ

  トウエアの減少額40百万円により前連結会計年度末と比較して46百万円減少し、8億34百万円となりました。

   負債につきましては、主に未払法人税等の増加額6百万円及び未払消費税等の増加額40百万円により前連結会

  計年度末と比較して51百万円増加し、8億73百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当

  がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億76百万円及び非支配株主持分の増加額16百万円に

  より前連結会計年度末と比較して1億13百万円増加し、53億26百万円となりました。

   この結果、1株当たり純資産額は124円91銭となり、安全性に関する指標は、自己資本比率80.9%、流動比率

  948.0%、固定比率16.6%となり健全な水準を維持しております。

 

  ③キャッシュ・フローの状況

   当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   税金等調整前当期純利益2億87百万円(前連結会計年度比6.4%増)、減価償却費1億76百万円(同8.9%

  減)、減損損失26百万円(同40.0%減)、売上債権の減少額1億17百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額

  89百万円)、和解金の受取額64百万円等による資金の増加が、貸倒引当金の減少額33百万円(同3,186.1%

  増)、法人税等の支払額75百万円(同29.8%減)等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業

  活動によるキャッシュ・フローは6億32百万円(同118.5%増)の資金の増加となりました。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

   定期預金の払戻による収入1億9百万円(同8.2%減)、投資有価証券の売却による収入9百万円(同84.5%

  減)がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出1億

  44百万円(同13.2%増)、定期預金の預入による支出49百万円(同58.5%減)等により、当連結会計年度の投資

  活動によるキャッシュ・フローは85百万円(同82.0%増)の資金の減少となりました。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

   株主の皆様への利益還元といたしまして配当に79百万円(同0.1%減)を支出したことに加え、長期借入金の

  返済による支出21百万円(同8.3%減)等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1億

  16百万円(同2.4%減)の資金の減少となりました。

 

   上記のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆

  様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、

  前連結会計年度末比4億30百万円増加し、46億85百万円となりました。

 

  ④生産、受注及び販売の実績

   a.生産実績

   当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提

供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造

する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。

 

 

   b.仕入実績

        当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年6月1日

 至2020年5月31日)

仕入実績(千円)

前年同期比(%)

クリエーション事業

161,159

98.1

ソリューション事業

2,412

32.7

合計

163,571

95.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。

3.情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。

 

   c.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年6月1日

 至2020年5月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

クリエーション事業

2,049,931

110.6

6,290

161.3

ソリューション事業

1,555,522

100.1

113,464

115.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年6月1日

 至2020年5月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

クリエーション事業

2,047,541

110.4

ソリューション事業

1,540,715

98.8

合計

3,588,257

105.1

 (注)1.主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 会計期間

 相手先

 金額(千円)

 割合(%)

 前連結会計年度

 (自2018年6月1日

  至2019年5月31日)

 株式会社NTTドコモ

  KDDI株式会社

 株式会社サイバード

899,313

187,556

88,838

      26.3

      5.5

      2.6

 当連結会計年度

 (自2019年6月1日

  至2020年5月31日)

 株式会社NTTドコモ

  株式会社ドコモCS

 KDDI株式会社

922,788

177,696

171,845

      25.7

      5.0

      4.8

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

  す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ①重要な会計方針及び見積り

   当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお

  ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用

  の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や

  現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積

  りと異なる場合があります。

   当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等]

  (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており

  ますが、特に以下に示す重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考

  えております。

 

  ・無形固定資産(自社利用ソフトウエア)

    当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における使用可能期間(2~5年)で減価償却を

   行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であるこ

   とが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。

 

  ・繰延税金資産の回収可能性

    当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられ

   る部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実

   行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で

   繰延税金資産を計上しております。

    将来の課税所得見込額はその時の経営成績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が

   発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性

   があります。

 

    また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等]

   (1)[連結財務諸表] [注記事項](追加情報)」に記載しております。

 

  ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a.当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析

    「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。

 

   b.経営成績に重要な影響を与える要因

    当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 [事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記

   載のとおりであります。

 

   c.資本の財源及び資金の流動性

    各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財

   政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・

   フローの状況」に記載のとおりであります。

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用で

   あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用

   等によるものであります。

    当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありま

すが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。

 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は46億85百万円となっております。

 

   d.経営者の問題認識と今後の方針

    経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 [事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべ

   き課題等]」に記載のとおりであります。

 

   e.中長期的な会社の経営戦略

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により世界経済全体が下落傾向にあるものの、同時に、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)がますます加速される環境が予想されます。

 このような状況下、当社グループは、社会全体のデジタル化に対し、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進してまいります。

 

   <クリエーション事業>

 自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォーム向けサービス市場が縮小する中、効率運用で収益を確保する一方、通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用促進及び新タイトルの投入の他、プラットフォームに依存しないサービス展開を推し進めてまいります。

 また、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを創造するビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、調達支援、教育支援の他、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、『いなせり』等のエスクローサービス(注2)等を積極的に推進してまいります。

 

   <ソリューション事業>

 法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発・運用サービスについては、5GやDXを背景とした、AI、IoT、セキュリティ関連システムなど企業によるIT投資が加速する中、クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、受託事業を中心としたITソリューションや業務支援サービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提案してまいります。

 一方で、次なる事業の柱を創造するべく、当社が有する様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺サービスの拡大の他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対策商材を拡販してまいります。

 

 (注1)企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを

     基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業

     文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

 (注2)物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者(エスク

     ローエージェント)が決済を仲介して、代金を一時的に預かる仕組みを意味する。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

 報告セグメントの概要は、以下のとおりです。

<クリエーション事業>

 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。

 

<ソリューション事業>

 アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

(注)

 

クリエーション事業

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,855,028

1,558,723

3,413,752

3,413,752

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,018

56,209

96,227

96,227

1,895,046

1,614,933

3,509,979

96,227

3,413,752

セグメント利益

549,254

198,734

747,989

505,707

242,282

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

174,178

10,893

185,071

6,380

191,451

(注)セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△505,455千円

及び、のれん償却額△251千円であります。

   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

   セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ

れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

(注)

 

クリエーション事業

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,047,541

1,540,715

3,588,257

3,588,257

セグメント間の内部売上高又は振替高

66

36,286

36,353

36,353

2,047,607

1,577,002

3,624,610

36,353

3,588,257

セグメント利益

636,652

186,445

823,098

555,809

267,289

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

151,641

17,369

169,010

6,229

175,240

(注)セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△555,767千円

及び、のれん償却額△41千円であります。

   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

   セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ

れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

 クリエーション事業

ソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

1,855,028

1,558,723

3,413,752

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

        本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所属している有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社NTTドコモ

899,313

    クリエーション事業、

    ソリューション事業

KDDI株式会社

187,556

    クリエーション事業、

    ソリューション事業

株式会社サイバード

88,838

    ソリューション事業

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

 クリエーション事業

ソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

2,047,541

1,540,715

3,588,257

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

        本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所属している有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社NTTドコモ

922,788

    クリエーション事業、

    ソリューション事業

株式会社ドコモCS

177,696

    クリエーション事業

KDDI株式会社

171,845

    クリエーション事業、

    ソリューション事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

       当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金

      額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま

      す。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

       当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金

      額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま

      す。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエーション事業

ソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

251

251

当期末残高

41

41

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエーション事業

ソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

41

41

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 (1)経営方針

当社グループは、「社会の役に立つこと」をその存在意義とし、生成発展と新しい喜びや価値創造により「社

会貢献を果たしていくこと」を経営理念としております。

また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定

性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。

 

 (2)経営環境及び経営戦略等

当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業にお

いて、便利で喜んでいただける多種多様なサービスを創出し、ご提供することで、皆様ならびに社会全体のお役に立つことを目指しております。

一方で当社の経営環境は、スマートフォン等を通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わり等の目ま

ぐるしい環境変化への対応を求められている他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、在宅勤務等による商談機会の減少、顧客のIT投資計画の見直しによる受注損失等のリスクが懸念されております。

このような状況下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテ

ンツサービスについては、引き続き、利用促進に向けた訴求活動や新規タイトルを投入していくことの他、在宅での消費活動等に伴う「巣ごもり消費」を見据えたサービス企画等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」については、顧客における在宅勤務体制の定常化、IT投資計画の見直し等の一方で、一般消費者の新しいライフスタイルへの移行を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化や、IoT(注1)、AI(注2)等の新技術を活用したサービス等のIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添ったソリューション提案を推進してまいります。

これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な

企業価値向上を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては軽微であると認

識しておりますが、同感染症の収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じていくとともに、「ウィズコロナ」を見据えた人々の新たな生活様式、ビジネススタイル等の行動変容についても対応すべく、両事業における利便性の高いサービスの企画・検討を進めてまいります。

 

 (注1)「Internet of Things」の略。

     モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。

 (注2)「Artificial Intelligence」の略。

     人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術(いわゆる「人工知能」)を意味する。

 

 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の

一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10%以上を確保することを目標としております。

 

 (4)優先的に対処すべき事業上の課題

当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的

な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。

 

  ①事業の拡大

当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第5世代移動通信システム(5G)の開始によるIoT、

AI、RPA(注3)、自動運転等への活用が期待される他、キャッシュレス決済の深耕など社会インフラは大きく進化し、利便性が向上することが予想されます。

そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担うことが

期待されており、当社事業は既存サービスに留まらず、常に新たな価値創出が求められ、当社グループの事業環境は今後も益々拡大することが見込まれます。

この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段で

ある外部企業との協業、業務提携及びM&A等を積極的に進めてまいります。

 

 (注3)「Robotic Process Automation」の略。

     認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。

 

②企画力・技術力の強化

高機能なスマートデバイスの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グ

ループが提供するサービスの付加価値をさらに高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課

題と認識しております。これまでのインターネット関連ビジネスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利

で豊かな社会の実現に向けた新たなサービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技

術への取組みを強化してまいります。

 

  ③人材の確保・育成

当社グループは、スマートデバイスを中心とする新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同

時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。

特にスマートデバイスについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数

が少ないため、専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化しております。また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ、外部研修を活用することで個人の可能性を引き出すとともに、福利厚生の充実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。

 

  ④内部統制の強化・充実

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識

しております。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正

に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。

 

  ⑤リスクマネジメント体制の強化

情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化し

ております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。

 

⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に伴い、当社グループにおいては、役職員や取引先の安全確保を第一に揚げるとともに、テレワーク(在宅勤務)や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。

 引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し、健康管理や感染予防を徹底するとともに、電子決裁範囲の拡大や業務管理方法の改善などを推し進め、引き続き、強固な事業継続体制の充実、働き方改革の推進に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)市場環境に関するリスク

①新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

<事業活動について>

現在において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響は軽微であります

が、今後、同感染症の拡大・蔓延が長期化し、顧客のIT投資や消費者の支出等の経済活動の低迷が継続した場

合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。同感染症の収束時期は依然として不透

明であり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、予期しない事態の発生に備え、常に情

報収集と有事の際の対応策を準備し、影響の最小化に向けて取り組んでまいります。

 

<事業運営について>

当社グループにおいては、テレワーク(在宅勤務)や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構

築しており、勤務時については役職員へのマスク着用、消毒の推奨等の対応を行うことで感染防止に向けた対

策を講じております。しかしながら、当社グループの役職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能

性を完全に排除することは困難であり、万が一、社内での感染拡大が発生した場合は、事業運営の一部に支障

をきたす可能性や、事業所の閉鎖等の対応を余儀なくされる可能性があります。

 

②競合について

 IT関連市場は、新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大、あるいは市場の急激な変化や成長の不確実性により、当該事業において優位性を維持できるという保証はなく、競争激化により経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③投資活動について

 IT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。この様な環境において、当社グループは企業価値を向上させるために、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これら投資活動の実施に当たっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失を認識する必要性が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④システムダウンについて

 当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、ユーザーにサービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難となり、当社グループだけでなくユーザーや、移動体通信事業者に対して様々な損害をもたらすことになります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負担によってサーバが作動不能に陥った場合、一般ユザーや顧客企業向けに提供するサービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業に関するリスク

①移動体通信事業者との契約について

 当社グループのコンテンツサービスにおいては、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者とコンテンツ提供に関する契約を締結しております。これらの契約については契約期間満了日の一定期間前までに双方のいずれからも意思表示がなければ自動継続される契約、又は、期間の定めのない契約が存在しております。しかしながら、各移動体通信事業者の事業戦略の変更等の事由により、これらの契約の全部又は一部の更新を拒絶された場合、当社グループのコンテンツサービス戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

②サービスの陳腐化について

 当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービス提供を行った場合、当社サービスの陳腐化を招くため、経営成績に重大な影響を受ける可能性があります。

 

 

③個人情報の流出について

 当社グループが一般ユーザー向けに直接行うサービス及び顧客企業向けに提供するシステムにおいて、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティーにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

 

④情報料の取扱いについて

 当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。この内、株式会社NTTドコモ及びKDDIグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。なお、当社グループのコンテンツサービスは、各移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤スマートフォン向けサービスについて

 当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、ユーザーに提供しております。スマートフォン向けサービスの開発・提供には、高度な技術力を有した開発・運営体制を整える必要があり、人材確保・育成を含めた開発費、運営費の増加が想定されます。当社は、キャリア向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努めておりますが、スマートフォン向けサービスはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、また競合の状況、開発の遅延等により、当社の想定通りに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥法人向け新製品・サービスの開発について

 当社グループの事業においては、法人からの受託・開発業務の他、法人向け製品・サービスの開発・販売を進めております。今後におきましても、同事業の領域拡大を図る方針であり、当社グループの開発体制を強化し、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用することで、新製品・サービスの開発を進めてまいります。また、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他リスク

①各種規制について

 当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間における自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループ事業や業績において悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②知的財産権について

 当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社では、当社役職員及び当社子会社の取締役に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

④資産減損について

 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年   月

経            歴

1989年5月

パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 (資本金18,000千円)

1997年7月

営業を開始

1997年9月

本社を千葉県千葉市若葉区に移転

1997年11月

携帯電話・PHS等の移動体機器等の販売開始
音声コンテンツ サービス開始

1998年9月

「株式会社ワールドインフォ」を設立

1999年2月

東京支店を東京都港区に設置

1999年4月

文字コンテンツ サービス開始

2000年3月

本社を東京都渋谷区に移転

2000年5月

「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併

2000年6月

ソリューション 開始

2001年2月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式を上場 (2007年9月上場廃止)

 

「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立

2002年1月

株式1株を2株に分割(基準日2001年11月30日)

2002年6月

中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立

2003年2月

「株式会社ダイブ」を設立

2004年5月

「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却

2005年1月

株式1株を10株に分割(基準日2004年11月30日)

 2005年4月

中国北京市に現地法人「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を設立

 2005年12月

ISMS適合性評価制度認証取得

 

中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化

 2006年1月

株式1株を2株に分割(基準日2005年11月30日)

 2006年7月

「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併

2007年1月

ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得

 2007年6月

中国北京市に現地法人「瑞思豊通(北京)信息科技有限公司(現 瑞思創智(北京)信息科技有限公司)」を設立

 2007年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年8月

音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、CD販売開始

2008年7月

レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立

2009年11月

2009年12月

2010年8月

2011年10月

2011年12月

2013年3月

2013年12月

 

2014年2月

2014年4月

2014年11月

2015年6月

2015年7月

2015年10月

 

2016年2月

2016年6月

2016年10月

2017年3月

2017年5月

2017年12月

2018年2月

2018年3月

 

2018年6月

2020年7月

インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立

iPhone/iPod touch向けアプリ サービス開始

Android向けアプリ サービス開始

「株式会社フォー・クオリア」を子会社化

「交通情報サービス株式会社」を子会社化

「株式会社and One」を子会社化

株式1株を100株に分割(基準日2013年11月30日)

単元株制度の採用

東京証券取引所市場第一部指定

「株式会社HighLab」を設立

「株式会社会津ラボ」を子会社化

「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立

「株式会社プロモート」を子会社化

「NE銀潤株式会社」を設立

「北京業主行網絡科技有限公司」を売却

「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携

「いなせり株式会社」を設立

「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併

「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却

「株式会社HighLab」を吸収合併

「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化

「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡

「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を売却

(同社100%子会社である瑞思創智(北京)信息科技有限公司も売却先へ異動)

「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併

「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

34

30

34

9

8,115

8,236

所有株式数(単元)

29,975

4,863

116,997

16,591

132

232,749

401,307

2,300

所有株式数の割合

(%)

7.47

1.21

29.15

4.14

0.03

58.00

100.00

 

 

3【配当政策】

当社は、経営の基本方針である株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、今後の設備投資計画、自己資本率、キャッシュ・フロー等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり2円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の積極的な事業展開と経営環境の変化に対処するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2020年8月27日

80,266

2

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

2020年8月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

営業本部長

植田 勝典

1962年10月9日

 

1985年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1989年5月

当社設立 代表取締役社長

1990年4月

松下電器産業株式会社入社

2003年2月

株式会社ダイブ取締役

2012年7月

交通情報サービス株式会社取締役

2013年6月

株式会社フォー・クオリア取締役(現任)

2014年11月

株式会社会津ラボ取締役

(現任)

2015年3月

株式会社and One取締役(現任)

2015年6月

山口再エネ・ファクトリー株式会社代表取締役社長

2015年7月

株式会社ダイブ取締役(現任)

 

株式会社プロモート取締役

(現任)

2015年10月

NE銀潤株式会社代表取締役社長(現任)

2016年3月

当社代表取締役社長 ソリューション事業本部長

2016年6月

いなせり株式会社取締役

2016年7月

交通情報サービス株式会社代表取締役社長

2017年3月

当社代表取締役社長 技術本部長

2017年4月

いなせり株式会社取締役会長

2017年6月

当社代表取締役社長 ソリューション本部長

2017年9月

山口再エネ・ファクトリー株式会社取締役(現任)

 

いなせり株式会社代表取締役社長(現任)

2018年3月

当社代表取締役社長 コンテンツ本部長

2018年10月

当社代表取締役社長 営業本部長(現任)

2019年7月

交通情報サービス株式会社取締役

2020年7月

交通情報サービス株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

11,116,600

常務取締役

管理本部長

田中 勝

1966年9月28日

 

1990年4月

オーテック株式会社入社

1993年5月

株式会社三貴入社

1996年3月

株式会社コグレ入社

2001年8月

当社入社

2003年12月

株式会社ダイブ監査役

2004年3月

当社総務企画部長

2004年4月

当社総務企画部長兼経営企画・IR室長

2005年8月

当社取締役

2007年8月

当社常務取締役

2012年6月

当社常務取締役 管理本部長(現任)

2012年7月

交通情報サービス株式会社取締役

株式会社ダイブ取締役(現任)

2013年4月

株式会社and One取締役(現任)

2015年10月

NE銀潤株式会社取締役

2017年9月

いなせり株式会社取締役

(現任)

2018年7月

交通情報サービス株式会社取締役

 

株式会社フォー・クオリア取締役(現任)

 

 

2018年11月

株式会社会津ラボ取締役

(現任)

株式会社プロモート取締役(現任)

2020年7月

交通情報サービス株式会社取締役(現任)

 

(注)3

95,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常務取締役

技術本部長

杉山 浩一

1970年11月30日

 

1992年4月

学校法人電子開発学園九州入職

1994年4月

株式会社エスシーシー入社

1996年8月

株式会社グランドフォックス取締役

2000年7月

当社入社 営業本部技術部長

2001年8月

当社取締役

2003年8月

当社技術部長

2004年8月

当社取締役

2006年8月

当社常務取締役

2012年6月

当社常務取締役 事業本部長

2013年7月

株式会社ダイブ取締役

2014年11月

株式会社会津ラボ取締役

2015年12月

当社常務取締役 コンテンツ事業本部長

2016年6月

いなせり株式会社取締役

2016年7月

交通情報サービス株式会社取締役

2016年10月

NE銀潤株式会社取締役

(現任)

2017年5月

当社常務取締役

2017年8月

当社取締役

2017年12月

当社取締役 技術本部長

2019年7月

交通情報サービス株式会社取締役(現任)

2019年8月

当社常務取締役 技術本部長

(現任)

2020年1月

いなせり株式会社取締役(現任)

 

(注)3

185,700

取締役

小栗 一朗

1961年11月21日

 

1985年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1990年10月

名古屋トヨペット株式会社入社

1998年6月

同社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社代表取締役専務

2007年6月

同社代表取締役副社長

2007年8月

当社社外取締役(現任)

2009年6月

名古屋トヨペット株式会社

代表取締役社長(現任)

 

(主要な兼職)

NTPホールディングス株式会社代表取締役社長

名古屋トヨペット株式会社代表取締役社長

ネッツトヨタ名古屋株式会社代表取締役会長

ネッツトヨタ中京株式会社代表取締役会長

NTPトヨタ信州株式会社代表取締役会長

株式会社トヨタレンタリース名古屋代表取締役会長

トヨタホーム名古屋株式会社代表取締役会長

トヨタホーム東海株式会社代表取締役会長

株式会社ジェームス名古屋代表取締役会長兼社長

NTPインポートHD株式会社代表取締役社長

株式会社NTPカーモスト代表取締役社長

株式会社NTセブンス代表取締役会長

NTPシステム株式会社代表取締役会長

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

岡田 武史

1956年8月25日

 

1980年4月

古河電気工業株式会社入社

1994年2月

株式会社東日本ジェイアール古河サッカークラブ

(現ジェフユナイテッド株式会社)

ジェフユナイテッド市原コーチ

1994年12月

財団法人日本サッカー協会

(現公益財団法人日本サッカー協会) 日本代表チームコーチ

1997年10月

財団法人日本サッカー協会

(現公益財団法人日本サッカー協会) 日本代表チーム監督

1999年1月

株式会社北海道フットボールクラブ

コンサドーレ札幌監督

2003年3月

横浜マリノス株式会社

横浜F・マリノス監督

2006年2月

株式会社ありがとうサービス顧問

2007年8月

当社社外取締役(2007年12月辞任)

2007年12月

財団法人日本サッカー協会

(現公益財団法人日本サッカー協会) 日本代表チーム監督

2011年12月

杭州緑城足球倶楽部有限公司

杭州緑城監督

2014年2月

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(現デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)特任上級顧問

2014年8月

当社社外取締役(現任)

2014年11月

株式会社今治.夢スポーツ

代表取締役

2016年3月

公益財団法人日本サッカー協会

副会長

2016年4月

株式会社今治.夢スポーツ

代表取締役会長(現任)

2018年4月

公益財団法人日本サッカー協会

シニアアドバイザー(現任)

2019年9月

デロイト トーマツ合同会社

 

特任上級顧問(現任)

 

 

(主要な兼職)

株式会社今治.夢スポーツ代表取締役会長

公益財団法人日本サッカー協会

シニアアドバイザー

デロイト トーマツ合同会社特任上級顧問

 

(注)3

5,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

片貝 義人

1951年4月24日

 

1973年4月

沖電気工業株式会社入社

1993年10月

東京テレメッセージ株式会社入社

2002年4月

ジェイフォン株式会社サービス

開発部長

2003年10月

ボーダフォン株式会社

開発統括部長

2005年7月

同社常務業務執行役員兼プロダクト・サービス開発本部副本部長

2006年10月

ソフトバンクモバイル株式会社

執行役員兼プロダクト・サービス

本部副本部長

2010年5月

同社執行役員

2010年6月

同社常勤監査役

Wireless City Planning株式会社

常勤監査役

2010年11月

株式会社ウィルコム監査役

2014年8月

当社顧問

2015年6月

当社顧問兼グループ事業推進室長

2016年6月

いなせり株式会社監査役

(現任)

2016年7月

株式会社ダイブ監査役(現任)

株式会社フォー・クオリア

監査役(現任)

株式会社and One監査役(現任)

2016年8月

当社常勤監査役(現任)

2018年7月

交通情報サービス株式会社監査役(現任)

株式会社プロモート監査役

(現任)

NE銀潤株式会社監査役(現任)

 

(注)4

13,600

監査役

吉川 信哲

1949年10月17日

 

1989年2月

日本テレコム株式会社入社

2002年4月

同社監査役付

2003年6月

同社監査委員会担当

2004年6月

JENS株式会社監査役

2005年3月

株式会社アイ・ピー・レボルーション常勤監査役

2006年1月

日本テレコムネットワーク情報サービス株式会社常勤監査役

2007年4月

ソフトバンクテレコム株式会社監査役付担当部長

2011年7月

ソフトバンクBB株式会社監査役付担当部長

ソフトバンクモバイル株式会社

監査役付担当部長

2015年7月

ソフトバンク株式会社監査役室担当部長

2016年8月

当社監査役(現任)

 

(注)4

3,800

監査役

星野 正司

1956年4月14日

 

1984年9月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

1999年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員(パートナー)

2005年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(シニアパートナー)

2018年7月

星野公認会計士事務所開設(現業)

2018年8月

当社監査役(現任)

 

(主要な兼職)

星野公認会計士事務所

 

(注)5

900

11,421,800

(注)1.取締役の小栗一朗及び岡田武史は社外取締役であります。

2.監査役の吉川信哲及び星野正司は社外監査役であります。

3.2020年8月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2020年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.2018年8月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間

②社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、取締役5名のうち2名が社外取締役であり、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。

 

b.社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役 小栗一朗氏が代表取締役を務める名古屋トヨペット株式会社及びNTPシステム株式

会社とシステム開発等の取引を行っております。また、当社の社外取締役 岡田武史氏及び社外監査役 吉川

信哲氏並びに星野正司氏は、当社株式を所有しており、その所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであり

ます。なお、当社の社外監査役と当社の取引関係はありません。

 

c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

当社の社外取締役及び社外監査役は、各々が有する高い独立性及び専門的な知見に基づいた客観的かつ適切

な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

当社において、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営

陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断してお

ります。

当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、当社と各氏との間に一般株主と利益相反を生ずるようなおそれ

はなく、各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的且つ適切な監視、監督など、期待される機能及び役

割を果たしており、当社の企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点か

ら助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、また、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に

出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況を面談を介して報告・説明を受けております。その内容は、

毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等につい

ても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

株式会社ダイブ

東京都港区

千円

20,277

クリエーション事業

ソリューション事業

88.1

・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等

・役員の兼任

交通情報サービス

株式会社

(注2、5)

東京都渋谷区

千円

499,000

クリエーション事業

ソリューション事業

83.0

・クリエーション事業

 及びソリューション

事業の受注等

・役員の兼任

株式会社

フォー・クオリア

(注6)

東京都品川区

千円

99,994

クリエーション事業

ソリューション事業

97.5

・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等

・役員の兼任

株式会社

and One

東京都渋谷区

千円

50,140

クリエーション事業

93.2

・クリエーション事業の発注等

・役員の兼任

株式会社会津ラボ

福島県

会津若松市

千円

29,915

クリエーション事業

ソリューション事業

98.6

・クリエーション事業

 及びソリューション

 事業の受発注等

・役員の兼任

株式会社プロモート

(注2)

東京都渋谷区

千円

55,130

クリエーション事業

ソリューション事業

90.6

・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等

・役員の兼任

いなせり株式会社

東京都渋谷区

千円

100,000

クリエーション事業

ソリューション事業

100.0

・クリエーション事業及びソリューション事業の受注等

・役員の兼任

山口再エネ・ファクトリー株式会社

(注3、4)

山口県宇部市

千円

40,500

クリエーション事業

50.6

 (50.6)

・債務保証

・役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.議決権の所有割合の( )内は間接出資割合を示しております。

   4.山口再エネ・ファクトリー株式会社は、2020年7月30日付で株式会社スマート・コミュニティ・サポートへ商号を変更しております。

5.交通情報サービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に

  占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等    (1)売上高    653,986千円

              (2)経常利益   156,736千円

              (3)当期純利益  108,347千円

              (4)純資産額  1,251,383千円

              (5)総資産額  1,362,726千円

6.株式会社フォー・クオリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に

  占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等    (1)売上高   1,018,262千円

              (2)経常利益    22,185千円

              (3)当期純利益   15,647千円

              (4)純資産額    408,807千円

              (5)総資産額   578,206千円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

 区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 Ⅰ 回収代行手数料

 

53,288

10.5

 

46,293

6.6

 Ⅱ 情報等使用料

 

56,036

11.0

 

47,327

6.8

 Ⅲ 外注費

 

178,349

35.0

 

314,216

45.1

 Ⅳ 人件費

 

42,757

8.4

 

68,691

9.9

 Ⅴ その他経費

 

179,212

35.2

 

219,949

31.6

   売上原価 合計

 

509,645

100.0

 

696,478

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

広告宣伝費

133,945千円

148,121千円

役員報酬

252,642

259,030

給与及び賞与手当

402,338

397,816

退職給付費用

15,181

13,156

貸倒引当金繰入額

1,011

31,613

1【設備投資等の概要】

 当社グループが、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は159百万円で、主に事業用システムやゲームコンテンツ、交通情報などの主力コンテンツに対応するためのクリエーション関連システム等であります。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。


 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

 1年以内に返済予定の長期借入金

23,496

25,454

1.1

 1年以内に返済予定のリース債務

1,347

1,347

 長期借入金(1年以内に返済予定の

 ものを除く。)

253,891

230,395

1.1

2021年6月30日~

2031年6月2日

 リース債務(1年以内に返済予定の

 ものを除く。)

2,920

1,572

2021年6月30日~

2022年7月29日

 その他有利子負債

合計

281,655

258,769

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

     連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

23,496

23,496

23,496

23,496

 リース債務

1,347

224

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,028 百万円
純有利子負債-4,323 百万円
EBITDA・会予517 百万円
発行済株数40,133,000 株
設備投資額159 百万円
減価償却費177 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費26 百万円
代表者代表取締役社長 植田 勝典
資本金1,108 百万円
住所東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号
会社HPhttp://www.nihon-e.co.jp/

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