1年高値4,740 円
1年安値2,633 円
出来高3,600 株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROA9.5 %
ROIC18.8 %
β0.45
決算3月末
設立日1983/9/1
上場日2001/3/8
配当・会予0 円
配当性向29.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:25.2 %
純利5y CAGR・実績:29.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び連結子会社JFEコムサービス株式会社並びに株式会社アイエイエフコンサルティング(以下、当社グループという)は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。

<業務システム開発事業>

顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。

(主な対象分野)

・製造、流通業界向け:販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

・金融業界向け:勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守

<プロダクト・ソリューション事業>

自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。

(主な対象分野)

・ERP(*1)

・サプライチェーンマネジメントシステム

・BI(*2)

・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム

・eコマース、システム連携

・電子帳票システム(帳票データの電子化)

・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム

<基盤サービス事業>

情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。

(主な対象分野)

・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス

・情報セキュリティ支援サービス

・緊急地震速報サービス

・音声クラウドサービス

・情報通信機器販売及び付帯サービス(LAN構築、ヘルプデスク等)

 

 (*1) ERP:Enterprise Resource Planning

企業の持つ様々な資源(人材、資金、設備、資材、情報など)を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。

 (*2) BI:Business Intelligence

経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における我が国経済は、緩やかな回復基調から始まったものの、通商問題の動向による先行き不透明な状況に加え、足下では新型コロナウィルス感染症の影響により、大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。

このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画(2018年度~2020年度)の中間年度において、業績目標の1年前倒し達成を目指して、主要課題である「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。

当連結会計年度の営業成績につきましては、JFEスチール株式会社向けを中心とした鉄鋼事業の拡大及び新たな子会社である株式会社アイエイエフコンサルティングの寄与などにより連結売上高は前期比5,372百万円(12.6%)増の47,953百万円、営業利益は前期比1,331百万円(38.3%)増の4,803百万円、経常利益は前期比1,355百万円(39.3%)増の4,803百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比859百万円(37.0%)増の3,181百万円となりました。

この結果、売上高、経常利益ともに5期連続の過去最高額更新を達成いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは6,006百万円の入金超過と、前期比2,007百万円入金超過増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前期比1,420百万円増加したことが主な要因です。
 投資活動によるキャッシュ・フローは2,757百万円の支払超過と、前期比885百万円支払超過増となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出884百万円を生じたことが主な要因です。
 これらを合計したフリー・キャッシュフローは3,249百万円の入金超過となりました。このフリー・キャッシュフローを使い、リース債務の返済698百万円、配当金の支払688百万円(非支配株主への配当金の支払額20百万円を含む)等を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,386百万円の支払超過となりました。
 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ1,863百万円増の11,125百万円となりました。

 

 

 ③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

情報サービス

38,187,080

11.5

合計

38,187,080

11.5

 

(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記金額は製造原価で記載しております。

3 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

 

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

情報サービス

49,636,081

+8.6

19,799,242

+10.6

合計

49,636,081

+8.6

19,799,242

+10.6

 

(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

 

ハ 販売実績+

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

情報サービス

47,953,363

+12.6

合計

47,953,363

+12.6

 

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。

2 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

JFEスチール株式会社

18,132,907

42.6

20,751,143

43.3

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

イ 経営成績

(金額単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

金額

比率

売上高

42,581

47,953

5,372

12.6%

売上総利益

8,949

10,544

1,595

17.8%

(売上総利益率)

21.0%

22.0%

営業利益

3,473

4,803

1,331

38.3%

(売上高営業利益率)

8.2%

10.0%

経常利益

3,448

4,803

1,355

39.3%

(売上高経常利益率)

8.1%

10.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

2,322

3,181

859

37.0%

(親会社株主に帰属する当期純利益率)

5.5%

6.6%

総資産

28,530

33,864

5,333

18.7%

負債合計

12,788

15,266

2,478

19.4%

純資産

15,742

18,597

2,855

18.1%

自己資本比率

53.4%

53.1%

 

売上高につきましては、鉄鋼向け事業におけるJFEスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュ案件の拡大、一般顧客向け事業におけるプロダクト・ソリューション事業を中心とした売上の増加、基盤事業におけるJFEグループ向けパソコン管理サービスの推進、等の増収要因に加えて、新たに連結子会社となった株式会社アイエイエフコンサルティングの売上寄与もあり、前期比12.6%増の47,953百万円となりました。

売上高の増加に加え、プロダクト・ソリューション事業等において高採算案件の比率が拡大し売上総利益率が大幅に改善したこともあり、営業利益は前期比38.3%増の4,803百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は前期比1.9ポイント増の10.0%となっております。親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期比37.0%増の3,181百万円となりました。

2019年度の年度初めに策定した計画では、売上高480億円、経常利益36億円という目標を掲げていましたので、実績数値は売上高についてはほぼ計画通り、経常利益については計画を大幅に超過達成した結果となっております。これにより売上高・経常利益とも5年連続で過去最高額を更新いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への重要な影響はありません。新型コロナウイルス感染症の2020年度以降の業績への影響は、「事業等のリスク」に記載の通り顧客のIT投資・需要動向へのインパクトの状況によって左右されると考えております。その影響の度合いは顧客業種ごとに大きく相違があり、提出日現在情報収集を行っております。

ロ 財政状態

総資産は、JFEグループ向けパソコン管理サービスの推進によるリース資産の増加、好調な業績を背景としたフリー・キャッシュ・フローの増加による預け金の増加、株式会社アイエイエフコンサルティング企業結合によるのれん等の増加、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、等を主因として、前期比18.7%増の33,864百万円となりました。

負債合計は、リース資産の増加に伴うリース負債の増加を主因として、前期比19.4%増の15,266百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比18.1%増の18,597百万円となりました。これにより、自己資本比率は53.1%となり、前期比0.3ポイントの減少となりました。

 

 

② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に過去最高の6,006百万円の入金超過となり、前期との比較においても2,007百万円増加する結果となっております。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が4,803百万円と過去最高だったことが第一に挙げられます。一方で利益に対する応分の税金負担として法人税等の支払額が1,534百万円発生し利益によるキャッシュ・フローを一部減殺しておりますが、非資金費用としての減価償却費や、負債項目である未払消費税等の増加等の要因もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を引き上げる結果となりました。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,864百万円に加え、株式会社アイエイエフコンサルティングの株式を取得したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が884百万円となる等、合計2,757百万円の支出となり、前期との比較では885百万円支出額が増加致しました。

以上を合計したフリーキャッシュフローは3,249百万円の入金超過となり、前期との比較では1,122百万円キャッシュ・フローが増加致しました。

このフリーキャッシュフローを使い、リース債務を698百万円返済し、非支配株主への配当金を含む配当金を688百万円支払い、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは1,386百万円の支払超過となり、前期との比較では577百万円支払が増加致しました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は11,125百万円となり、前期との比較では1,863百万円増加しております。

ロ 資金需要 

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。一方で、当社の中期経営計画で定めた事業戦略を推進する方法のひとつとしてM&Aも選択肢の一つであると考えており、当連結会計年度においては株式会社アイエイエフコンサルティングを傘下に収めました。発生する頻度は必ずしも定期的ではありませんが、このような事業投資への資金需要も当社グループの資金需要のひとつであります。

ハ 財務政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。

当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、2018~2020年度を対象期間とする中期経営計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、親会社であるジェイ エフ イー ホールディングスによるグループ金融や外部金融機関を活用する可能性もございます。

また、当社グループでは、取得した資金の成長投資、手許資金、株主還元への振り分けについて一元的なルールは定めてはおりません。当社が属するIT業界の変化は著しく、3年ごとに定める中期経営計画で策定された経営目標を達成するため、M&A等の事業投資を含む成長投資への資金配分規模はその都度判断を行っております。手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。株主への還元についてはフローの利益を基準としており配当性向30%を目安に財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

 

 

③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

イ 関係会社株式及びのれんの評価

連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、単体貸借対照表で関係会社株式を、連結貸借対照表でのれんをそれぞれ減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。

ロ 会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。

なお、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JFEスチール株式会社

18,132,907

情報サービス

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JFEスチール株式会社

20,751,143

情報サービス

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

情報サービス

合計

減損損失

65,483

65,483

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

情報サービス

合計

当期償却額

695

695

当期末残高

2,548

2,548

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

情報サービス

合計

当期償却額

90,363

90,363

当期末残高

808,866

808,866

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営環境及び経営戦略等

当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。

現中期経営計画(2018~2020年度)では、主要顧客であるJFEスチール株式会社において製鉄所システムの刷新が急務であること、情報システム市場においてIoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等をはじめ、情報システム市場が堅調に推移していること、等の経営環境を踏まえ、以下に取り組んでおります。
 業務システム開発事業においては、当社の最大顧客であるJFEスチール株式会社における重点プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに注力します。プロダクト・ソリューション事業においては、最も成長が見込めるERPと自社製ソリューションを組み合わせた「複合ソリューション」の競争力強化に注力します。基盤サービス事業においては、自社クラウドサービスの拡充に加え、情報セキュリティ関連ビジネスの強化を目指します。

また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループにおいては事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期経営計画で定めた主要課題の変更ないしは新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。

 

(2) 目標とする経営指標

株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは収益体質の更なる強化を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、現中期経営計画に沿って以下を重点課題に設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の顧客企業のIT投資・需要動向への影響の状況を見極めつつ、今後必要であれば課題の優先度を見直す可能性がございます。

① JFEスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応

当社は、JFEスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。
 重点課題として、製鉄所システムリフレッシュの本格化に向けて、オフショア開発を含む開発体制を整備することに加え、最新のシステム基盤・開発手法を用いた本プロジェクトを通じて、JFEスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社要員の育成や技術力強化につなげてまいります。

② ソリューション事業の拡大

製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しております。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを展開するにあたり、製鉄所システムリフレッシュを通じて得られる技術・ノウハウを活用した経営管理システムや操業管理システムなどの拡充を図ることで、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、株式会社アイエイエフコンサルティングの子会社化によるBI事業におけるシナジー効果の発現に注力いたします。さらに、RPAビジネスに参画するとともに、IoT、AI等の最新デジタル技術にも取り組んでまいります。

 

③ 基盤サービス事業の拡大

基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応すべく、自社ブランドサービスの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する顧客ニーズの高まりに応えるべく、専門組織を新設した上で、豊富な知見・経験を有する社員を積極的に投入し、早期の立上げ、戦力化を進めてまいります。

④ 自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大

取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。

特に、堅調なIT投資が見込まれ、当社の母体である鉄鋼業向けのシステムの人材、技術力が有効に活用できる自動車産業にフォーカスし、事業拡大を進めてまいります。さらなる領域拡大に向けて、自動車業界の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化を図ってまいります。

⑤ 自社プロダクト事業のさらなる成長

当社は、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。自社プロダクトの中でも競争力のある「食品業界向け品質情報管理ソリューション」、「e-ドキュメントソリューション」に一層注力し、商品改良や販売強化、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。

⑥ 要員の確保及び人材育成

IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めたソフトウエアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、独立行政法人情報処理推進機構が提供するプラットフォームを活用し、人材の見える化を推進するとともに、的確な人材育成プログラムに繋げてまいります。また、人材活用の多様化を図るべく、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、性別・年齢・国籍に関わらず活躍できる環境づくりを通じて、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と積極的な取り組みを支援してまいります。

⑦ 不採算案件の発生防止

収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右されます。当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次の通りであります。

(1) 国内景気と顧客のIT投資動向

 当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況(新型コロナウイルス感染症の影響を含む)を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。以上に起因する経営成績等への影響は必ずしも見通せるものではありませんが、これらのリスクを回避すべく、当社グループでは、顧客企業の需要動向等を把握・予測した上で、当該動向に見合った要員配置を行うなど、当社グループの経営成績等への影響を最小限とすべく各種対策を講じております。
(2) 情報システム構築に関するリスク
 当社グループは、顧客の情報システム構築を請負契約で受託することが多く、顧客の要求に沿った情報システムを納期までに完成させる責任を負っています。そこには、技術面・品質面等様々なリスクが存在するため、そのリスクが顕在化した場合には開発スケジュールの遅延や開発コストの増加を通じて、当社グループの経営成績等を悪化させる可能性があります。当社グループではこのリスクが顕在化する可能性を常に意識しながら開発業務にあたっており、プロジェクト推進組織がリスク評価・プロジェクト管理を支援する体制を整備し、リスクの顕在化を未然に防ぐよう努めております。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
  顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、並びに外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの顕在化の可能性について見通すことは困難でありますが、これらのリスクの顕在化を回避すべく、当社グループでは、全てのJFEグループ会社を対象としたセキュリティ体制であるJFE-SIRT(*1)への参画を通じ、当社グループのみならずJFEグループ各社の情報セキュリティ強化に寄与してまいります。
(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響
 地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や伝染病の発生時期を予見することはできませんが、これらの事象が発生した場合の当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社社員を対象にした在宅勤務環境の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。
 
(*1) JFE-SIRT(サート):JFE-Security Integration and Response Team
高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクからJFEグループ内の情報資産を守ることを目的とした情報セキュリティ・インシデント対応チーム
 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事業の変遷

1983年9月

当社(当時の商号:川鉄システム開発株式会社)設立

1986年4月

川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管

1987年2月
 

川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成

 

一般第2種電気通信事業者として届け出

1988年10月

川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管

1990年2月

通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定

1990年4月

幕張システムプラザ開設

1990年9月

東京都(東京都知事)より電気通信工事業の営業許可取得

1991年6月

北京科宝系統工程有限公司設立(第16期~第18期  連結子会社)

1992年11月

東京都江東区豊洲に本社を移転

1993年8月

株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併

1994年10月
 

川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更

1996年3月

北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得

1998年5月

豊田事務所開設

1998年7月

川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管

1998年10月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得

1999年7月

東京都江東区南砂に本社を移転

2000年3月

全社事業部門でISO9001の認証取得

2001年1月

北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外

2001年3月

東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード4832)

2002年4月
 

川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化(同社は商号を2003年7月にKITシステムズ株式会社に、2016年4月にJFEコムサービス株式会社に変更)

2004年12月

東京都千代田区丸の内に本社を移転

 

商号をJFEシステムズ株式会社に変更

2006年12月

東京都墨田区太平に本社を移転

2009年10月

JSU,Inc.(米国現地法人)設立(第28期~第34期 連結子会社)

2011年4月
 

株式会社エクサのJFEスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継

2016年6月

JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外

2018年1月

東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖

2019年4月

株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

16

16

54

1

1,181

1,273

所有株式数
(単元)

3,352

401

56,544

2,601

1

15,619

78,518

1,200

所有株式数
の割合(%)

4.27

0.51

72.01

3.31

0.01

19.89

100.00

 

(注) 1 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(4単元)含まれております。

2 自己株式490株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。

従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、配当性向30%を目安に財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行わず年1回の期末配当を基本的な方針としており、株主総会の決議により承認を受けることとしております。

当事業年度末(2020年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、1株当たり120円といたしました。なお、中間配当は実施していないため、年間合計の配当金も1株当たり120円となります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

942,301

120

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

西 崎   宏

1955年4月6日生

1978年4月

川崎製鉄株式会社入社

2002年7月

同社 水島製鉄所厚板・鋳鍛部長

2003年4月

JFEスチール株式会社 西日本製鉄所
   (福山地区)厚板部長

2006年4月

同社 西日本製鉄所鋼材商品技術部長

2009年4月

同社 常務執行役員

2012年4月

同社 専務執行役員

2013年3月

同社 専務執行役員退任

2013年4月

当社 常勤顧問

2013年6月

当社 代表取締役執行役員副社長

2014年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2014年6月

KITシステムズ株式会社(現 JFEコムサービ
   ス株式会社) 取締役会長(現任)

2019年4月

株式会社アイエイエフコンサルティング 代表取締役副会長(現任)

(注)3

11,260

代表取締役

大 木  哲 夫

1961年3月12日生

1984年4月

川崎製鉄株式会社入社

2008年4月

JFEスチール株式会社 経理部主任部員

2010年4月

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 企画部主任部員

2011年4月

同社 企画部長

2014年4月

同社 財務・IR部長

2015年4月

同社 常務執行役員

2018年4月

JFEスチール株式会社 専務執行役員

2020年3月

同社 専務執行役員退任

2020年4月

当社 常勤顧問

2020年6月

当社 代表取締役執行役員副社長(現任)

(注)4

取締役

上 條      巧

1957年5月10日生

1980年4月

川崎製鉄株式会社入社

2000年7月

当社に出向 企画人事部人事グループ長兼採用・
   人材開発グループ長

2004年4月

当社 企画人事部長

2007年4月

当社 経営企画部長兼人事部長

2008年4月

当社 執行役員

2009年4月

JFEスチール株式会社 理事

2009年7月

当社に転籍 執行役員

2011年4月

当社 常務執行役員

2012年6月

当社 取締役(現任)

2016年4月

当社 専務執行役員(現任)

2016年10月

JFEコムサービス株式会社 取締役(現任)

(注)4

7,415

取締役

佐 々 木 富 雄

1958年11月8日生

1991年4月

川崎製鉄株式会社入社

 

同社 新事業本部電子機器事業推進部主査

1994月10月

当社に出向

2003年7月

当社 e-ドキュメントシステム部長

2004年10月

当社 営業本部製造流通営業部長

2005年4月

当社 営業本部組立製造営業部長

2007年4月

当社 営業本部東日本営業部長

2008年1月

当社 営業本部営業企画部長

2009年4月

当社 執行役員

2011年1月

当社に転籍

2014年4月

当社 常務執行役員(現任)

2016年6月

当社 取締役(現任)

(注)4

10,709

取締役

原 田 敬 太

1957年6月20日生

1982年4月

川崎製鉄株式会社入社

1988年10月

当社に出向

1991年4月

川崎製鉄株式会社 水島製鉄所企画部システム室

 

   主査

1996年7月

同社 水島製鉄所企画部システム室長

2003年4月

JFEスチール株式会社 新統合システム推進班
   主任部員

2006年4月

同社 IT改革推進部主任部員

2011年3月

株式会社エクサ 監査役

2011年4月

JFEスチール株式会社 IT改革推進部長

2011年6月

当社 監査役

2014年3月

当社 監査役辞任

2014年3月

株式会社エクサ 監査役辞任

2014年4月

当社に転籍 執行役員

2016年4月

当社 常務執行役員(現任)

2016年6月

当社 取締役(現任)

(注)4

4,230

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

國 安   誠

1961年10月4日生

1984年4月

当社に入社

2003年4月

当社 KCプロジェクト次長

2004年7月

当社 KCプロジェクトリーダー

2005年9月

当社 J-BEATプロジェクトリーダー

2008年4月

当社 開発本部SIソリューション第2開発部長

2009年4月

当社 SIソリューション事業部第2開発部長

2010年10月

当社 金融ソリューション事業部開発部長

2011年4月

当社 金融ソリューション事業部 副事業部長兼開
   発部長

2012年4月

当社 執行役員

2016年4月

当社 常務執行役員(現任)

2016年6月

当社 取締役(現任)

2016年6月

JFEコムサービス株式会社 代表取締役社長(現
   任)

(注)4

8,415

取締役

中 村    元

1959年2月13日生

1982年4月

川崎製鉄株式会社入社

2003年4月

JFEスチール株式会社 資材部機材室長

2006年4月

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 企画部主任部員

2008年4月

JFEスチール株式会社 資材部長

2010年3月

KITシステムズ株式会社(現JFEコムサービス株式会社)監査役(現任)

2010年4月

当社へ出向 総務部長 兼 CSR部長

2011年3月

当社 総務部長 兼 経営企画部長

2011年4月

当社に転籍

2013年4月

当社 執行役員

2017年4月

当社 常務執行役員(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

2019年4月

株式会社アイエイエフコンサルティング 取締役(現任)

(注)4

6,845

取締役

下 田    純

1961年3月21日生

1984年4月

当社に入社

2004年10月

当社 開発本部製造流通第1開発部長

2005年4月

当社 開発本部SIソリューション第1開発部長

2008年4月

当社 ソリューション企画推進部長

2009年4月

当社 SIソリューション事業部ERP事業推進部長

2011年4月

当社 ERP・BIソリューション部長

2013年4月

当社 執行役員

2017年4月

当社 常務執行役員 (現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

(注)4

8,830

取締役

小 林 隆 照

1954年6月14日生

1978年4月

富士写真フイルム株式会社(現 富士フイルムホールディングス株式会社)入社

1989年6月

カリフォルニア大学ロサンゼルス校経営大学院経営学修士課程修了(MBA)

1990年5月

富士写真フイルム株式会社退社

1991年7月

オリンパス光学工業株式会社(現 オリンパス株式会社)入社

1997年5月

同社退社

1997年5月

エリクソン・モーバイル・コミュニケーション株式会社(現 エリクソン・ジャパン株式会社) プ
   ロダクトマネジメント部長

1999年1月

日本エリクソン株式会社(現 エリクソン・ジャパン株式会社) 移動体通信端末事業部WCDMA&PDC担 
   当部長

2004年6月

同社 ネットワーク営業本部ドコモマーケティング
   部長

2009年5月

同社 KDDI事業本部部長

2014年6月

同社退社

2015年9月

 

ディベート教育株式会社設立

同社 代表取締役(現任)

2016年8月
 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
    社会・環境戦略コンサルティングユニット
   エコビジネスサポートグループ主任研究員

2017年6月

当社 取締役(現任)

2020年3月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

退社

(注)3

709

取締役

新 井 幸 雄

1966年10月10日生

1989年4月

日本鋼管株式会社入社

2003年4月

JFEスチール株式会社 東日本製鉄所(京浜地区)制御部銑鋼技術室

2015年4月

同社 東日本製鉄所(京浜地区)制御部長

2019年4月

同社 IT改革推進部長(理事)(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

矢 野 正 吾

1955年1月5日生

1980年4月

東京電力株式会社入社

2008年6月

同社 中央火力事業所長

2009年6月

同社 執行役員中央火力事業所長

2010年6月

同社 執行役員開発計画部長

2013年6月

同社 執行役員技術統括部長

2014年6月

同社 フェロー

2015年6月

株式会社テプコシステムズ 代表取締役社長

2019年6月

同社 代表取締役社長退任

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

土 浜 茂 稔

1957年5月20日生

1981年4月

川崎製鉄株式会社入社

1989年7月

同社 財務部資本市場室主査

1990年11月

同社 新事業本部LSI事業部宇都宮工場総務室主査

1994年12月

同社 関連事業部主査

1996年7月

同社 経営企画部グループ会社室主査

1998年7月

同社 関連事業部主査

2000年7月

同社 千葉製鉄所業務部外注・資材室長

2003年4月

川鉄マシナリー株式会社 出向

2004年4月

JFEメカニカル株式会社(現 JFEプラントエンジ株式会社)出向

2007年7月

同社 総務部長

2009年7月

同社に転籍

2016年6月

同社を退職

2016年6月

当社 常勤監査役(現任)

2017年6月

JFEコムサービス株式会社 監査役(現任)

2019年4月

株式会社アイエイエフコンサルティング 監査役(現任)

(注)6

1,730

監査役

宇 田   斉

1959年7月7日生

1982年4月

日本鋼管株式会社入社

2003年4月

JFEエンジニアリング株式会社 大阪支社橋梁・鉄構部

2005年4月

同社 大阪支社鋼構造営業部長

2009年4月

同社 鋼構造本部橋梁事業部橋梁営業部長

2017年4月

日本エンジニアリング株式会社 代表取締役社長

2019年3月

同社 代表取締役社長退任

 

福山瓦斯株式会社 取締役(現任)

2019年6月

ジェコス株式会社 監査役(現任)

 

当社 監査役(現任)

2020年6月

日本鋳鉄管株式会社 監査役(現任)

(注)5

監査役

稲 永 宏 和

1969年3月14日生

1991年4月

川崎製鉄株式会社入社

1999年1月

同社 総務部総務室主査

2002年9月

JFEホールディングス株式会社 出向

2011年10月

JFEホールディングス株式会社 出向 兼 JFEスチール株式会社 法務部主任部員

2015年4月

JFEスチール株式会社 法務部主任部員

2020年4月

同社 法務部主任部員 兼 総務部CSR室主任部員(現任)

JFEアドバンテック株式会社 監査役(現任)

2020年6月

当社 監査役(現任)

(注)6

 

60,143

 

 

(注)1  取締役小林隆照、矢野正吾の二氏は、社外取締役であります。

      2  監査役土浜茂稔、宇田斉の二氏は、社外監査役であります。

      3  2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

      4  2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

      5  2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

(執行役員の状況)

当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。

役名

氏名

担当

社長

西 崎   宏

CEO

執行役員副社長

大 木 哲 夫

業務全般につき社長を補佐

専務執行役員

上  條      巧

管理部門(総務部、経営企画部、経理部、労働人事部、人材開発部、CSR部)の総括、共通部門(品質管理部、開発企画部、情報システム部、営業企画部、ソリューション企画部)の総括、労働人事部、営業企画部の担当

常務執行役員

佐々木  富  雄

製造流通システム事業部長、金融システム事業部長

常務執行役員

原 田 敬 太

鉄鋼部門(鉄鋼総括部、製鉄所システムプロジェクト、東京事業所、東日本事業所、西日本事業所、中部事業所、鉄鋼関連事業部)の総括、鉄鋼総括部の担当、西日本事業所長

常務執行役員

國 安   誠

JFEコムサービス株式会社代表取締役社長(兼任)、鉄鋼関連事業部長

常務執行役員

中 村   元

総務部、経営企画部、経理部、人材開発部、CSR部の担当

常務執行役員

下 田   純

食品システム事業部長、プロダクト事業部長

常務執行役員

奥 野 敦 己

東日本事業所長、中部事業所の担当

常務執行役員

船 尾 哲 也

ソリューション企画部の担当、ソリューション事業部長、関西事業所の担当

常務執行役員

笹 井 一 志

製鉄所システムプロジェクトリーダー

執行役員

森 本 哲 也

品質管理部、開発企画部、情報システム部の担当、基盤事業部長

執行役員

杉 原   明

東京事業所長、東京事業所管理部長

執行役員

生 田   淳

豊田事業所長、豊田事業所営業部長

執行役員

森   弘 之

製鉄所システムプロジェクトサブプロジェクトリーダー、製鉄所システムプロジェクト基盤開発部長

15名

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は小林隆照氏と矢野正吾氏の2名であります。

社外取締役である小林隆照氏は、富士写真フイルム株式会社(現社名 富士フイルムホールディングス株式会社)の出身者であり、在職中カリフォルニア大学ロサンゼルス校経営大学院経営学修士課程を修了しMBAを取得後、オリンパス光学工業株式会社(現社名 オリンパス株式会社)、日本エリクソン株式会社(現社名 エリクソン・ジャパン株式会社)を経て、ディベート教育株式会社を設立、その後株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所社会・環境戦略コンサルティングユニットエコビジネスサポートグループ主任研究員を兼務しておりました。同氏は、日本エリクソン株式会社をはじめとした通信事業分野等における幅広いキャリアと豊富な国際経験を有しており、当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。

また、同氏が在籍していた富士フイルムホールディングス株式会社、オリンパス株式会社、エリクソン・ジャパン株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、同氏が代表取締役を務めるディベート教育株式会社と当社との取引は僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

 社外取締役である矢野正吾氏は、東京電力株式会社の出身者であり同社フェローを経て、株式会社テプコシステムズの代表取締役社長としての経験を通じ会社経営に関する十分な実績を有しており、当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。
 また、同氏が在籍していた東京電力株式会社、株式会社テプコシステムズと当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

 

当社の社外監査役は土浜茂稔氏と宇田斉氏の2名であります。

社外監査役である土浜茂稔氏は、経理・財務業務における高い見識とグループ企業経営等に関する幅広い業務経験を有しており、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。同氏が在籍していたJFEプラントエンジ株式会社と当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同じく同氏が在籍していたJFEスチール株式会社と当社との取引関係については、連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。また、JFEプラントエンジ株式会社は当社の株式を2020年3月末時点で100,000株所有しております。

社外監査役である宇田斉氏は、JFEエンジニアリング株式会社における豊富なキャリアと高い見識を有しております。また、日本エンジニアリング株式会社の代表取締役社長としての経験を通じ会社経営に関する十分な実績を有していることから、監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。また、同氏が在籍しているジェコス株式会社、福山瓦斯株式会社、日本鋳鉄管株式会社及び同氏が在籍していたJFEエンジニアリング株式会社、日本エンジニアリング株式会社と当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

なお、社外取締役小林隆照氏は当社の株式を709株保有しております。社外監査役土浜茂稔氏は当社の株式を1,730株保有しており、当社の連結子会社であるJFEコムサービス株式会社と株式会社アイエイエフコンサルティングの非常勤監査役を兼任しております。また、4名の社外役員のいずれも当社との間に取引関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、独立性を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役等と、随時ミーティングを行い、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、内部監査室、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、業務執行及び会計の監査を実施しております。

内部統制の全社統括部門であるCSR部は、社外役員に対し、全社的内部統制の取組状況について、取締役会で随時報告を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

摘要

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

東京都
千代田区

147,143,009

鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等

被所有
      67.7
    (67.7)

当社の親会社であるJFEスチール株式会社の完全親会社であります。キャッシュマネジメントシステムを通じた資金の預け入れと借り入れを行っております。

(注)1
(注)2

JFEスチール株式会社

東京都
千代田区

239,644,544

鉄鋼業

被所有
      67.7
    ( 2.5)

コンピュータシステムの開発及び運用保守を行っている他、賃借料の支払、役員の兼任があります。

(注)2

 

(注)1 有価証券報告書を提出しております。

2 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

摘要

JFEコムサービス株式会社

東京都
台東区

200,000

企業向けシステム開発・運用、情報通信機器販売、付帯サービス

所有
       66.6

システム開発の委託を行っている他、役員の兼任があります。

(注)1
(注)2
 

株式会社アイエイエフコンサルティング

東京都
中央区

50,000

データウェアハウス、多次元データベース、BIコンサルティングサービス

所有
   100.0

システム開発関連の業務委託を行っている他、役員の兼任があります。

 

 

(注)1 特定子会社であります。

2 JFEコムサービス株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

7,590,231千円

 

(2) 経常利益

581,027千円

 

(3) 当期純利益

397,546千円

 

(4) 純資産額

1,973,343千円

 

(5) 総資産額

3,678,633千円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

10,441,841

33.5

10,876,080

31.7

Ⅱ  外注費

 

12,998,153

41.6

14,737,475

43.0

Ⅲ  経費

※1

7,777,485

24.9

8,649,594

25.3

    当期総製造費用

 

31,217,478

100.0

34,263,150

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

969,205

 

1,111,185

 

合計

 

32,186,683

 

35,374,335

 

    期末仕掛品たな卸高

 

1,111,185

 

946,866

 

    他勘定振替高

※2

370,560

 

829,840

 

    売上原価

 

30,704,938

 

33,597,629

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

1,482,273

1,968,932

保守修繕費

3,301,868

3,715,068

リース・レンタル料

514,575

437,280

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

無形固定資産への振替

634,360

602,827

貯蔵品の増減額

△13,352

△23,435

受注損失引当金の増減額

△250,448

250,448

370,560

829,840

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

1,738,351

千円

1,707,524

千円

従業員賞与

688,551

千円

742,440

千円

退職給付費用

123,501

千円

120,278

千円

社内システム費

586,355

千円

561,901

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ソフトウエア商品の開発投資や情報機器の調達を中心として総額4,049百万円の投資を決定いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

 

1年以内に返済予定のリース債務

405,971

897,251

0.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

672,270

2,255,440

0.1

2021年4月30日

2026年3月31日

その他有利子負債

合計

1,078,240

3,152,692

 

(注) リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

リース債務

835,573

729,790

482,303

202,251

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,749 百万円
純有利子負債-268 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,852,510 株
設備投資額4,049 百万円
減価償却費2,128 百万円
のれん償却費90 百万円
研究開発費123 百万円
代表者代表取締役社長  西 崎   宏
資本金1,391 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目2番3号
会社HPhttps://www.jfe-systems.com/

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