1年高値653 円
1年安値193 円
出来高74 千株
市場東証JQG
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.81
決算3月末
設立日1987/8/20
上場日2001/3/22
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社5社で構成され、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配、Webサイトの運営、ASPサービスの提供等を主な事業の内容としております。なお、当社グループは情報サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
 
 事業の系統図は以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

サービスの販売経路

当社のサービスは、事業統括本部からクライアントへ直接販売するほか、広告代理店及びフランチャイジーを通じて販売しております。

販売経路を図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) フランチャイジーが、事業展開している全国の各地域において当社の広告代理店として機能しており、販売経路の多様化を図っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
 記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
 記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、あらゆる商売繁盛の手段を用いてクライアントニーズに応え、その事業活動を通じて、豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追及して、企業の成長を図ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

ROA、ROEの向上を主眼とし、財務状況のバランスを図りながら、売上と利益の持続的な拡大を目標としています。同時に、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「情報を通じて 人と人 人と街をつなぎ 人も街も元気にする」ことをビジョンに掲げて活動してきました。インターネット・モバイルの進化により、情報を伝えコミュニケーションを図る手段が多様化する社会状況に対応し、情報誌誌面だけでなく、あらゆるデバイスを用いてクライアントニーズに応えること、そしてその事業活動を通じて豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追求して、企業の成長を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費の増加が顕著であり、特に運用型広告費の伸長がめざましい一方で、マスメディア広告費は前年割れが続いており、当社の顧客においても多様化した新たな販促手法へのシフトが進んでおり、従来の訪問型店舗営業の提案内容の拡大、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社は新経営体制の元に経営状況の精査を行い、2018年7月31日に事業構造改革に関する以下の基本方針を開示いたしました。
(Ⅰ)既存媒体の媒体価値の向上
(Ⅱ)㈱サンケイリビング新聞社との協業加速
(Ⅲ)新領域として地域ビジネスの促進
(Ⅳ)人財OS事業(派遣・紹介)の抜本的見直し

上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化によって粗利益の改善を実施すると共に、富裕層ターゲット型媒体アフルエントの拡大、販売強化を中心に行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。尚、当社は、これらにリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めていきますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本資料中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものとなっております。
 
(1)経済状況
 当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」をはじめとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。
 
(2)従業員の状況
 当社は各種紙媒体の発行やWeb・モバイルを利用して、地域の読者に様々な情報の提供を行っております。そのため、当社営業員は絶えず担当地域に足を運び、広告コンテンツの獲得、情報の収集を行っております。当社は発行エリア規模に応じた人員の配置を行っておりますが、大幅な人員不足が生じた場合及び営業員の戦力化が遅れた場合には、上記営業活動遂行が困難となり、当該地域における収益が悪化する可能性があります。

 

(3)競合の状況
 当社では年間掲載契約の推進、納期の短縮化、Web・モバイル商品の販売強化、反響事例システムなどにより、業界内の競合に対処しております。しかしながら、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 
(4)フランチャイズ契約の状況
 当社は発行地域の拡大にあたり、直営による展開と、フランチャイズ(以下「FC」)による展開の双方を採ってきました。発行地域ネットワーク網をいち早く構築することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。
  業務提携及びFC契約は、当社と契約先との間で行われており、その内容は、「特定地域での、情報誌の出版・配布並びに配布システム、インターネット、モバイルなどの情報通信システム等を利用した各種情報提供事業等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先使用」であります。
 当連結会計年度末現在におけるFC契約締結先は11社となっております。これらFC各社が何らかの事情によりFC契約を解消する場合には、当該発行地域での情報誌「ぱど」継続発行のため当社が引き受け、人員等の経営資源を補充する必要が生じる可能性があります。その場合には、既存発行地域での営業密度が低下することに加えて、経営資源の効率配分にも影響する為、収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新規に拡大した地域の黒字化に長期間要すること
 情報誌「ぱど」が新たな発行地域で広告媒体としての認知を得るには、印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費を負担して配布サービスのインフラを張り巡らせておく必要があります。したがって、新しい発行地域への進出当初、上記経費以上の広告収入を獲得するまでの期間については、当該地域単体では黒字化しない状況が生じることがあります。
 当社はFCによる展開を組合わせながら事業リスクの分散を図った事業展開を今後も行っていく方針ですが、新規発行地域の黒字化が進まない場合は、当社の資金繰りや利益に重要な影響を与える可能性があります。
 

 

(6)経営成績の変動について
 当社グループの売上高及び損益状況は、発行地域の拡大及び既存発行地域の深耕と密接に関係しております。
 発行地域の拡大スピードを上げますと売上は大幅に増加いたしますが、初期投資としての印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費の増加により新規発行地域での赤字が増加し、既存の黒字地域での黒字を超えた場合には全社的な損失が生じます。当社グループは、既存の黒字地域が生み出すキャッシュ・フローを新規発行地域に投入する観点から発行地域の拡大スピードを決定しております。
 
(7)外注印刷における特定の印刷業者への依存度が高いことについて
 当社の印刷発注に関しては、現在媒体ごとに価格競争力や対応力を勘案して印刷業者の選定を行っておりますが、基幹事業の情報誌「ぱど」につきましては、集中購買と競合による購買施策のバランスから現在2社に印刷を委託しております。
 何らかの理由でいずれかの発注先の生産体制にトラブルが生じた場合、情報誌「ぱど」が予定通り発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。特定の印刷業者への依存度が高いことによるリスクは昨今の経済状況の悪化を受け、さらに高まっており、こうした事態を回避し安定した供給を確保するために、常に情報収集に努めております。

 

(8)コンピューターシステムのトラブルの影響について
 当社は、大量の受注広告を短期間で編集・印刷発注・配布する必要性があり、誌面制作・配布をはじめとする独自システムを構築しております。現在までサーバー等のシステムのトラブルについては迅速に修復し、媒体の不発行に到る事故は生じておりません。今後も一層のトラブル未然防止、迅速な修復のための対策を行っていくよう対処してまいりますが、外部からの不正アクセスによるシステムダウン等不測の事態が生じた場合、当社の基幹事業であります情報誌「ぱど」が予定通りに発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。
 
(9)法的規制について
 当社の媒体としての機能についての直接的な法的規制はありません。ただし、広告方法や内容についてはクライアントの属する業界・広告ジャンルによって法的規制を受ける場合があります。広告掲載全体においては、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、著作権法、商標法等の規制を受け、求人広告掲載においては、男女雇用機会均等法等の規制を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や広告方法に留意する必要があります。
 
(10)個人情報保護について
 当社が取得した個人情報については、データへのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、5期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

かかる状況を早期に解消又は改善するため、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も当連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ株式会社のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1987年8月

㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。
「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。

1989年4月

大阪ガス(現在は㈱関西ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。

1992年6月

MBO(マネージメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。

1993年6月

株式の消却を実施。

1996年6月

わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場(現・連結子会社)を設立(当社出資割合50%)。

1997年8月

㈱フィールズとフランチャイズ契約を締結。

1997年12月

「東京オフィス版」を創刊。

1998年7月

「横浜オフィス版」を創刊。

2000年3月

わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。

 

第三者割当増資を実施。

2000年7月

「デジタルぱど横浜・川崎版」をオープン。

2000年9月

「千葉臨海版」を創刊。

2000年11月

「埼玉版」を創刊。

2001年3月

大阪証券取引所 ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「JASDAQ(グロース)」市場)に上場並びに株式公開。

2001年4月

㈱西武開発(現在は㈱西埼玉ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。

2001年7月

発行部数1,000万部達成。

2001年9月

「デジタルぱど」を全面リニューアルし、コミュニティサイト「ぱどタウン」オープン。

2002年2月

「横須賀・三浦版」を創刊。

2003年5月

「情報誌ぱど」家庭版の誌面を全面リニューアル。

2003年6月

㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。

2003年7月

「東京オフィス版」・「横浜オフィス版」をリニューアルし、「ラーラぱど東京版」・「ラーラぱど横浜版」として発行を開始。

2004年3月

「ぱどタウンマガジン浜松版」を創刊。

2004年10月

「八王子・多摩版」を創刊。

2005年5月

「ぱどタウンマガジン横浜版」を創刊。

2005年7月

「ばどタウンマガジン埼玉版」を創刊。

2005年10月

「ぱどMO全国版」の運用開始。

2006年7月

ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。

2006年10月

東京ヘッドクォーターを港区三田に開設。
㈱エルネット(現・㈱関西ぱど)との合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。

2006年11月

㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。

2007年3月

美容クリニック情報検索Q&Aサイト「BeYOU」を開設。

2007年4月

福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。

2008年3月

「ぱどタウンマガジン埼玉版」をリニューアルし、「BUZZ CLIP」を創刊。

2008年4月

「ぱどタウンマガジン浜松版」をリニューアルし、「We:la」を創刊。

2008年7月

「ぐるめぱど」全国版のサイトオープン。

2008年9月

「情報誌ぱど」家庭版が創刊より1,000号を迎える。
パソコン画面上で、手で紙をめくるように閲覧できる eBOOKを公開。

2009年1月

「キレイぱど」サイトオープン。

2009年2月

連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。

2009年3月

子会社として㈱ぱどシップを設立。

 

「ぱどタウンマガジン横浜版」をリニューアルし、「HamaKala」を創刊。

 

 

 

年月

概要

2009年5月

「吉祥寺ECCO!!」を創刊。

2009年7月

地域医療機関の情報サイト「ご近所ドクターNET」をオープン。

2009年9月

商売繁盛支援ツール「ぱどポイントサービス」を横浜にて試験導入。

2009年12月

タイヘイコンピュータ㈱(現・㈱トリニティ)との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。

2010年3月

 

2010年12月

2011年1月

2011年6月

2011年11月

2011年12月

2012年3月

2012年6月

2012年9月

2012年10月

2012年11月

2013年6月

 

2015年1月

2015年3月

2015年7月

2016年2月

2016年6月

 

2017年1月

2017年2月

 

2017年3月

「ぱど商売名人」に「ぱどポイントサービス」機能を追加した、「ぱど商売名人プラス」を横浜市全域・埼玉県一部・大阪府泉州地域でスタート。

クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa(クーパ)」設立。

「立川ECCO!!」を創刊。

「まみたん」横浜版を創刊。

ケータイ連動マガジン「ぱどnavi高崎・前橋版」を創刊。

ビューティマガジン「Viola(ヴィオーラ)」を創刊。

連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。

「AFFLUENT(アフルエント)」を創刊。

東京ヘッドクォーターを品川区上大崎に移転。

「UrbanPADO池袋」を創刊。

地域密着の成果報酬型求人サイト「シゴトク」サービス開始。

本社を横浜市中区から東京ヘッドクォーター所在地である東京都品川区に移転。

有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護ぱど」サービス開始。

スマホアプリ「ぱどにゃんこチェック」配信開始

親会社である㈱ぱどを存続会社とする合併により、㈱阪神ぱどを解散。

Q&Aサイト「みんなの美活」サービス開始。

連結子会社である㈱ぱどポイントを解散。

「AFFLUENT for Executive」創刊。

「大宮BUZZ CLIP」創刊。

ソル・セールズプロモーション㈱とフランチャイズ契約を締結。

RIZAPグループ㈱との間で資本業務提携契約を締結。
同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。

RIZAPグループ㈱に対する第三者割当による新株式を発行。

2017年5月

2018年1月

「まみたん」田園都市版を創刊。

㈱ウェルスマイルとフランチャイズ契約を締結。

2018年11月

株式交換により㈱リビングプロシードを子会社化。

本社を東京都品川区から千代田区に移転。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、事業展開の拡大及び企業体質の強化を留意しつつ、利益配分を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって柔軟に剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、毎年3月31日を期末配当、毎年9月30日を中間配当の基準日として、さらに、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨を定款に定めております。しかしながら、2019年3月期におきましては、当期の業績等を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂く所存でございます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小 澤 康 二

1973年11月16日

1999年9月

当社入社

2011年7月

当社埼玉東支局長

2017年10月

当社事業統括本部第3事業部長(現メディア事業本部第3グループ長)

2018年6月

当社取締役首都圏事業本部長(現任)

2018年11月

当社取締役管理統括本部長

2019年1月

当社代表取締役社長(現任)

2019年4月

株式会社リビングプロシード取締役(現任)

(注)2

3,400

取締役
地域統括本部長

小 泉 一 郎

1964年12月4日

1988年9月

株式会社総合旅行サービス入社

1989年7月

当社入社

2001年10月

当社FC推進部長

2003年6月

当社取締役

株式会社仙台ぱど取締役

2006年6月

株式会社ぱどデザイン工場代表取締役

2006年10月

株式会社ぱどラボ取締役

2007年4月

株式会社九州ぱど設立
代表取締役

2007年7月

当社取締役FC推進本部長

2009年2月

株式会社阪神ぱど取締役

2010年4月

当社取締役事業統括本部長

2011年6月

株式会社阪神ぱど代表取締役

2012年6月

株式会社ぱどポイント取締役

2017年10月

当社事業本部長兼FC推進事業部長

2018年4月

当社メディア事業本部インフラグル
ープ長兼FC推進事業部長

2018年6月

当社取締役地域統括本部長(現任)

2019年1月

株式会社ぱどラボ代表取締役(現任)

株式会社リビングプロシード取締役副社長

2019年4月

株式会社リビングプロシード代表取締役(現任)

(注)2

9,000

取締役
管理統括本部長

小 田 将 史

1978年1月26日

2000年4月

株式会社アイネス入社

2007年9月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2011年10月

ヤマシンフィルタ株式会社入社

2014年10月

エムスリードクターサポート株式会社入社

2016年8月

PwCあらた有限責任監査法人入所

2018年5月

RIZAPグループ株式会社入社

北斗印刷株式会社取締役(現任)

株式会社エス・ワイ・エス取締役(現任)

2018年6月

 

当社取締役(監査等委員)

株式会社サンケイリビング新聞社取締役(現任)

2018年10月

株式会社日本文芸社監査役(現任)

株式会社リビングプロシード取締役(現任)

当社取締役

2018年11月

当社取締役管理統括本部長(現任)

株式会社ぱどデザイン工場取締役(現任)

株式会社仙台ぱど取締役(現任)

株式会社九州ぱど取締役(現任)

株式会社ぱどラボ取締役(現任)

株式会社ぱどシップ取締役(現任)

2019年4月

RIZAPインベストメント株式会社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松 岡 洋 平

1980年12月9日

2003年4月

アーサー・D・リトル(ジャパン)入社

2006年6月

株式会社シンク入社

2007年6月

ライフネット生命保険株式会社入社

2011年10月

Williamson Dickie Japan limited入社 副社長

2014年9月

スマートニュース株式会社入社 マーケティングディレクター

2017年6月

RIZAPグループ株式会社入社

2018年3月

株式会社日本文芸社取締役(現任)

2018年4月

株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ(現任)

株式会社湘南ベルマーレ取締役(現任)

2019年4月

RIZAPインベストメント株式会社取締役(現任)

2019年6月

株式会社サンケイリビング新聞社取締役(現任)

株式会社リビングプロシード取締役(現任)

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

清 水 郁 男

1963年6月20日

1985年4月

三光産業株式会社

2002年7月

株式会社エス・ワイ・エス代表取締役(現任)

2004年2月

株式会社アートブレスト取締役

2017年4月

北斗印刷株式会社代表取締役(現任)

2019年5月

RIZAPインベストメント株式会社取締役(現任)

2019年6月

株式会社サンケイリビング新聞社取締役(現任)

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

平 川 真 淳

1959年9月30日

1983年4月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

2016年4月

同社執行役員

2018年5月

RIZAPグループ株式会社入社

エムシーツー株式会社代表取締役(現任)

ITグループ株式会社取締役(現任)

株式会社フォーユー取締役(現任)

2018年6月

株式会社五輪パッキング取締役(現任)

RIZAPインベストメント株式会社取締役

2019年3月

株式会社日本文芸社取締役(現任)

2019年4月

RIZAPインベストメント株式会社代表取締役(現任)

RIZAPグループ株式会社執行役員(現任)

北斗印刷株式会社取締役(現任)

株式会社エス・ワイ・エス取締役(現任)

創建ホールディングス株式会社取締役(現任)

創建ホームズ株式会社取締役(現任)

ランドパートナー株式会社取締役(現任)

2019年6月

株式会社サンケイリビング新聞社監査役(現任)

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

森 英 文

1965年2月9日

1988年4月

株式会社リクルート(現・株式会社
リクルートホールディングス)入社

2001年4月

同社HRディビジョンカンパニー代理店
事業部長就任

2006年4月

同社執行役員(中国事業開発担当)就任

2012年4月

同社顧問

2013年4月

株式会社トライアムパートナーズ
代表取締役CEO(現任)

2014年6月

当社取締役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

松 室 哲 生

1951年2月15日

1976年12月

株式会社ダイヤモンド入社

1995年5月

同社「週刊ダイヤモンド」編集長

2000年6月

同社取締役雑誌局長

2001年6月

同社代表取締役専務

2005年4月

株式会社ブイネット・ジャパン
代表取締役社長

2010年6月

デジタルワン株式会社社外取締役(現任)

2015年7月

株式会社DYM社外取締役(現任)

2017年6月

当社非常勤監査役

 

三共生興株式会社 社外取締役(現任)

2018年3月

株式会社オルムスタン代表取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

松 川 誠 志

1978年11月5日

2002年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2005年4月

公認会計士登録

2008年7月

金融庁検査局へ出向

2010年3月

米国公認会計士(ワシントン州)登録

2010年7月

有限責任 あずさ監査法人 金融事業部へ復帰

2012年9月

株式会社KPMG FAS 入社

2016年7月

株式会社日本政策投資銀行へ出向

2017年6月

Alliance Manchester Business School Global MBA

2018年7月

RIZAPグループ株式会社入社 グループ管理本部グループ戦略推進部グループ経営管理ユニット

2019年4月

RIZAPグループ株式会社

経営企画本部経営戦略部

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

12,400

 

 

(注) 1 2018年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

(注) 2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注) 3 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注) 4 取締役(監査等委員)の森英文、及び松室哲生は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役2名であります。

当社は発展途上の企業であり、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。また、監査等委員3名のうち2名は社外取締役とし、取締役会等重要な会議に出席し、都度意見を述べる他、適宜報告を求め、各取締役の業務執行状況の把握をすることとしております。

社外取締役森英文氏は、長年にわたり㈱リクルートホールディングスにて勤務し、執行役員を務めるなど、広告営業・マーケティングに豊富な経験及び見識を有しており、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保することに期待し選任しております。また、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役松室哲生氏は、経営コンサルタント業務での経験を活かして、当社の活動について妥当な監査を行える人材であります。また、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。

当社において、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

 

(賃貸等不動産関係)

  該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要な
事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

RIZAPグループ㈱

(注)1

東京都
新宿区

19,200,440

持株会社としてのグループ経営戦略の立案

(注)2

67.6

出資及び当社サービスの
購入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ぱどデザイン工場

横浜市

神奈川区

30,000

情報サービス業関連

(注)2

100.0

広告制作・編集業務の委託を行っております。
役員の兼任…1名

㈱仙台ぱど

仙台市
若林区

40,000

情報サービス業関連

(注)2

86.0

仙台版の地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行、折り込みチラシの併配等を行っております。
役員の兼任…1名

㈱ぱどラボ

東京都
千代田区

90,000

情報サービス業関連

(注)2

90.3

Web・モバイルサイトの運営を行っております。
役員の兼任…2名

㈱九州ぱど

(注)3

福岡市
博多区

120,000

情報サービス業関連

(注)2

77.5

福岡版の地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行、折り込みチラシの併配等を行っております。
役員の兼任…1名

㈱リビングプロシード

東京都
千代田区

100,000

情報サービス業関連

 (注)2

100.0

情報誌・チラシの配布業務の委託を行っております。

役員の兼任…3名

 

(注) 1 有価証券報告書提出会社であります。

(注) 2 親会社及び連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。

(注) 3 特定子会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1 外注印刷費

 

1,049,372

29.0

977,413

27.8

2 広告掲載料

 

545,326

15.1

522,216

14.9

3 業務委託費

 

1,413,840

39.1

1,407,121

40.1

4 外注制作費

 

407,362

11.3

368,283

10.5

5 その他

 

197,716

5.5

235,794

6.7

合計

 

3,613,617

100.0

3,510,827

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給与

1,616,425

千円

1,555,625

千円

従業員賞与

86,237

千円

38,281

千円

賞与引当金繰入額

77,185

千円

56,861

千円

法定福利費

269,689

千円

254,299

千円

退職給付費用

15,954

千円

32,838

千円

賃借料

231,851

千円

244,311

千円

支払報酬

54,763

千円

58,140

千円

貸倒引当金繰入額

1,852

千円

1,247

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、商品・サービスの品質を保ちながら、業務効率化を図るための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は435,267千円であります。主要なものとしては、ソフトウェア開発に関する投資額428,308千円です。

なお、当社ブループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

48,000

42,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

311,301

259,970

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

16,660

16,083

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

228,415

128,834

1.6

 2020年4月~
 2023年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

39,254

37,051

1.5

 2020年4月~
 2023年4月

合計

643,630

483,938

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注) 2 長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

88,344

26,064

10,164

4,262

リース債務

16,083

14,525

6,314

127

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,771 百万円
純有利子負債-1,230 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数20,003,115 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  小 澤 康 二
資本金1,026 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町3-23
電話番号03-5216-9180

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