1年高値653 円
1年安値193 円
出来高89 千株
市場東証JQG
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.63
決算3月末
設立日1987/8/20
上場日2001/3/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社5社で構成され、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配、Webサイトの運営、ASPサービスの提供等を主な事業の内容としております。なお、当社グループは情報サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
 
 事業の系統図は以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

サービスの販売経路

当社のサービスは、営業戦略本部からクライアントへ直接販売するほか、広告代理店及びフランチャイジーを通じて販売しております。

販売経路を図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) フランチャイジーが、事業展開している全国の各地域において当社の広告代理店として機能しており、販売経路の多様化を図っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
 記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社サンケイリビング新聞社

1,631,581

 

   (注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、あらゆる商売繁盛の手段を用いてクライアントニーズに応え、その事業活動を通じて、豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追及して、企業の成長を図ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

ROA、ROEの向上を主眼とし、財務状況のバランスを図りながら、売上と利益の持続的な拡大を目標としています。同時に、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「情報を通じて 人と人 人と街をつなぎ 人も街も元気にする」ことをビジョンに掲げて活動してきました。インターネット・モバイルの進化により、情報を伝えコミュニケーションを図る手段が多様化する社会状況に対応し、情報誌誌面だけでなく、あらゆるデバイスを用いてクライアントニーズに応えること、そしてその事業活動を通じて豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追求して、企業の成長を図ってまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により政府が発令した緊急事態宣言が日本経済に大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状態が継続するものと考えられます。

当社が属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費の成長が顕著であり、2019年にはテレビメディア広告費を超えてインターネットが最大の広告媒体となりました。なかでも運用型広告が増加傾向にある一方で、マスメディア広告費は前年割れが続いており、特に紙媒体による広告は縮小傾向にあります。そのため、昨年までと比較しても一層厳しい経営環境となることが想定されます。

また、当社グループは、2015年3月期から6期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、2019年3月期から2期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

それに対し、当社グループは当該事象等を解消するべく、以下の対応策に取り組んでまいります。

 

① 営業・制作拠点及び本社機能の再編

製販一体型の組織とすることにより当社発行フリーペーパーの情報性、デザイン性等を改善し、管理コストの削減を行うため、営業・制作拠点及び本社機能の再編を実施いたしました。

具体的には、立川支局、城南支局、湘南支局及び町田支局を横浜支局に統合、城東支局を埼玉東支局に統合いたしました。

 

② フリーペーパー発行エリアの見直し

収益性の高いエリアに経営資源を集中させ、さらなる収益の改善を行うため、不採算のフリーペーパー発行エリアの撤退又は縮小を実施いたします。

具体的には、首都圏におけるAFFLUENT、まみたん、ぐらんぱどを含む全ての別冊を休刊とし、ぱど誌の発行エリアにつきましては、横浜及び埼玉における主要エリアに限定し、収益性の高いエリアに経営資源を集中させます。

 

③ 連結子会社の再編

連結子会社を再編しスリム化することで、管理コストの低減を目指します。

具体的には、株式会社ぱどデザイン工場、株式会社ぱどシップ、株式会社九州ぱどの吸収合併、及び株式会社ぱどラボの株式譲渡を決議しております。また、2020年6月5日に開示いたしました「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に関する基本合意書締結及び特別損失の計上予定のお知らせ」に記載の通り、株式会社リビングプロシードにおいては、株式譲渡に関する基本合意書を締結しております。

 

④ フリーペーパー事業の推進のための組織再編及び採用

プラットフォームを開発するエンジニアやプロジェクトマネージャー、プラットフォームへの集客や新たな顧客の開拓等を実施するマーケティング人員、電話や電子メール等の手段を活用し顧客先へ訪問せずに顧客との商談を獲得する非訪問型営業であるインサイドセールス人員、実際に顧客先まで訪問し顧客を獲得する訪問型営業であるフロントセールス人員、顧客満足度を高めるため、提供しているサービスやシステムをその顧客が使いこなせるように導入支援やサポートを行い、顧客満足度を向上させ解約防止等を目指すカスタマーサクセス人員を採用する予定です。これにより、アプローチすべきエリア、業界等を適切に選定し、インサイドセールスが顧客の開拓を専門に行うことで顧客開拓の数と質を高め、それによりフロントセールスは顧客に寄り添える時間を最大化でき、カスタマーサクセスチームにより顧客満足度を向上させ解約率の低下を抑えることが可能と判断しております。

 

⑤ システム開発

フリーペーパー事業の新たなプラットフォームを開発する予定です。また、管理コストを効率化し、上場企業としてのコンプライアンスを網羅した、経営分析、業務効率化を兼ね備えた営業管理システム、配布管理システム、会計システム等に刷新し、コスト削減だけではなく1人あたりの管理コストの効率化を実施いたします。

 

⑥ 希望退職制度による退職者募集

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本全体として景気の後退局面にあり、当社を取り巻く事業環境は 厳しさを増しております。政府による非常事態宣言に基づき、外出自粛及び一部業種の休業要請が継続するなかでテレワークによる勤務が広がるなど、人々の生活様式が大きく変化する可能性があり、従前の人員配置の考え方を根底から変えなければ、今後、業界での生き残りは困難であると判断いたしました。上記理由により、当社では、今後の事業環境に対応可能な人的資源の最適化に向けて、希望退職制度に基づき100名程度の退職者の募集を行い、応募者数は105名、また、追加で70名程度の退職者の募集を行い、応募者数は73名の結果となりました。

 

⑦ M&A及び資本・業務提携に関する投資

これまで新規事業の立ち上げや開発力強化のためにM&A等を活用することはなく、自力で事業立ち上げを実施してまいりました。しかしながら、予想を超える収益環境の変化においては、事業の拡大及び収益の多角化をこれまで以上に加速させることが企業価値の向上に資するものと考え、そのための手法として、M&A等を含めた投融資資金の活用に取り組むことを決断いたしました。

M&A等の対象としては、当社のフリーペーパー事業の構造的な見直しに伴う新たなメディア事業を創出することができる企業、具体的にはデジタルプラットフォームを開発するエンジニアやデザイナーを有し、この開発したシステムを運用する能力のある企業を想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として新しい生活様式への変化が提唱されるなど社会全体が変革期にある状況を踏まえ、収益の多角化の観点から、フリーペーパー事業のみならずポストコロナにおいて発展性のある事業・業種を対象としたM&Aも視野に入れております。

 

⑧ 財務基盤の安定化

当社は2020年3月25日の取締役会において、2020年4月10日を割当日とする第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)(以下「第1回新株予約権」といいます。)の発行を決議しており、2020年6月5日までに一部行使が行われた結果、新株予約権の対価と合わせて113,226千円を調達しております。

また、2020年6月5日に開示いたしました「第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約(マンスリー・コミット・イシュー※)の締結に関するお知らせ」に記載の通り、早急かつより確実に資金を調達できる可能性の高い手法に切り替える必要があると判断したため、第1回新株予約権を取得・消却の上、EVO FUNDを割当先とした第2回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「第2回新株予約権」といいます。)を発行することといたしました。第2回新株予約権の発行により、総額で1,233,135千円の調達を見込んでおります。

 

以上の対応策を実施することにより事業全般の収益構造を抜本的に改善してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


(1)経済状況
 当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」をはじめとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。
 
(2)従業員の状況
 当社は各種紙媒体の発行やWeb・モバイルを利用して、地域の読者に様々な情報の提供を行っております。そのため、当社営業員は絶えず担当地域に足を運び、広告コンテンツの獲得、情報の収集を行っております。当社は発行エリア規模に応じた人員の配置を行っておりますが、大幅な人員不足が生じた場合及び営業員の戦力化が遅れた場合には、上記営業活動遂行が困難となり、当該地域における収益が悪化する可能性があります。

 

(3)競合の状況
 当社では年間掲載契約の推進、納期の短縮化、Web・モバイル商品の販売強化、反響事例システムなどにより、業界内の競合に対処しております。しかしながら、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 
(4)フランチャイズ契約の状況
 当社は発行地域の拡大にあたり、直営による展開と、フランチャイズ(以下「FC」)による展開の双方を採ってきました。発行地域ネットワーク網をいち早く構築することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。
  業務提携及びFC契約は、当社と契約先との間で行われており、その内容は、「特定地域での、情報誌の出版・配布並びに配布システム、インターネット、モバイルなどの情報通信システム等を利用した各種情報提供事業等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先使用」であります。
 これらFC各社が何らかの事情によりFC契約を解消する場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新規に拡大した地域の黒字化に長期間要すること
 情報誌「ぱど」が新たな発行地域で広告媒体としての認知を得るには、印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費を負担して配布サービスのインフラを張り巡らせておく必要があります。したがって、新しい発行地域への進出当初、上記経費以上の広告収入を獲得するまでの期間については、当該地域単体では黒字化しない状況が生じることがあります。
 

 

(6)経営成績の変動について
 当社グループの売上高及び損益状況は、発行地域の拡大及び既存発行地域の深耕と密接に関係しております。
 発行地域の拡大スピードを上げますと売上は大幅に増加いたしますが、初期投資としての印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費の増加により新規発行地域での赤字が増加し、既存の黒字地域での黒字を超えた場合には全社的な損失が生じます。当社グループは、既存の黒字地域が生み出すキャッシュ・フローを新規発行地域に投入する観点から発行地域の拡大スピードを決定しております。
 
(7)外注印刷における特定の印刷業者への依存度が高いことについて
 当社の印刷発注に関しては、現在媒体ごとに価格競争力や対応力を勘案して印刷業者の選定を行っておりますが、基幹事業の情報誌「ぱど」につきましては、集中購買と競合による購買施策のバランスから現在3社に印刷を委託しております。
 何らかの理由でいずれかの発注先の生産体制にトラブルが生じた場合、情報誌「ぱど」が予定通り発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。特定の印刷業者への依存度が高いことによるリスクは昨今の経済状況の悪化を受け、さらに高まっており、こうした事態を回避し安定した供給を確保するために、常に情報収集に努めております。

 

(8)コンピューターシステムのトラブルの影響について
 当社は、大量の受注広告を短期間で編集・印刷発注・配布する必要性があり、誌面制作・配布をはじめとする独自システムを構築しております。現在までサーバー等のシステムのトラブルについては迅速に修復し、媒体の不発行に到る事故は生じておりません。今後も一層のトラブル未然防止、迅速な修復のための対策を行っていくよう対処してまいりますが、外部からの不正アクセスによるシステムダウン等不測の事態が生じた場合、当社の基幹事業であります情報誌「ぱど」が予定通りに発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。
 
(9)法的規制について
 当社の媒体としての機能についての直接的な法的規制はありません。ただし、広告方法や内容についてはクライアントの属する業界・広告ジャンルによって法的規制を受ける場合があります。広告掲載全体においては、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、著作権法、商標法等の規制を受け、求人広告掲載においては、男女雇用機会均等法等の規制を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や広告方法に留意する必要があります。
 
(10)個人情報保護について
 当社が取得した個人情報については、データへのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループは、2015年3月期から6期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、2019年3月期から2期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社グループは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

(12)自然災害等について

地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合には、速やかに全社的な危機管理に努めてまいりますが、物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。

 また、上記の直接的なリスクに加えて、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に端を発する消費需要の減退及び景気後退は広告需要を減退させ、結果として、間接的に当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、今後の感染拡大及び収束の時期の見通しがたっていないことから、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1987年8月

㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。
「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。

1989年4月

大阪ガス(現在は㈱関西ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。

1992年6月

MBO(マネージメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。

1993年6月

株式の消却を実施。

1996年6月

わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場(現・連結子会社)を設立(当社出資割合50%)。

1997年8月

㈱フィールズとフランチャイズ契約を締結。

1997年12月

「東京オフィス版」を創刊。

1998年7月

「横浜オフィス版」を創刊。

2000年3月

わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。

 

第三者割当増資を実施。

2000年7月

「デジタルぱど横浜・川崎版」をオープン。

2000年9月

「千葉臨海版」を創刊。

2000年11月

「埼玉版」を創刊。

2001年3月

大阪証券取引所 ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「JASDAQ(グロース)」市場)に上場並びに株式公開。

2001年4月

㈱西武開発(現在は㈱西埼玉ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。

2001年7月

発行部数1,000万部達成。

2001年9月

「デジタルぱど」を全面リニューアルし、コミュニティサイト「ぱどタウン」オープン。

2002年2月

「横須賀・三浦版」を創刊。

2003年5月

「情報誌ぱど」家庭版の誌面を全面リニューアル。

2003年6月

㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。

2003年7月

「東京オフィス版」・「横浜オフィス版」をリニューアルし、「ラーラぱど東京版」・「ラーラぱど横浜版」として発行を開始。

2004年3月

「ぱどタウンマガジン浜松版」を創刊。

2004年10月

「八王子・多摩版」を創刊。

2005年5月

「ぱどタウンマガジン横浜版」を創刊。

2005年7月

「ばどタウンマガジン埼玉版」を創刊。

2005年10月

「ぱどMO全国版」の運用開始。

2006年7月

ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。

2006年10月

東京ヘッドクォーターを港区三田に開設。
㈱エルネット(現・㈱関西ぱど)との合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。

2006年11月

㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。

2007年3月

美容クリニック情報検索Q&Aサイト「BeYOU」を開設。

2007年4月

福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。

2008年3月

「ぱどタウンマガジン埼玉版」をリニューアルし、「BUZZ CLIP」を創刊。

2008年4月

「ぱどタウンマガジン浜松版」をリニューアルし、「We:la」を創刊。

2008年7月

「ぐるめぱど」全国版のサイトオープン。

2008年9月

「情報誌ぱど」家庭版が創刊より1,000号を迎える。
パソコン画面上で、手で紙をめくるように閲覧できる eBOOKを公開。

2009年1月

「キレイぱど」サイトオープン。

2009年2月

連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。

2009年3月

子会社として㈱ぱどシップを設立。

 

「ぱどタウンマガジン横浜版」をリニューアルし、「HamaKala」を創刊。

 

 

 

年月

概要

2009年5月

「吉祥寺ECCO!!」を創刊。

2009年7月

地域医療機関の情報サイト「ご近所ドクターNET」をオープン。

2009年9月

商売繁盛支援ツール「ぱどポイントサービス」を横浜にて試験導入。

2009年12月

タイヘイコンピュータ㈱(現・㈱トリニティ)との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。

2010年3月

 

2010年12月

2011年1月

2011年6月

2011年11月

2011年12月

2012年3月

2012年6月

2012年9月

2012年10月

2012年11月

2013年6月

 

2015年1月

2015年3月

2015年7月

2016年2月

2016年6月

 

2017年1月

2017年2月

 

2017年3月

「ぱど商売名人」に「ぱどポイントサービス」機能を追加した、「ぱど商売名人プラス」を横浜市全域・埼玉県一部・大阪府泉州地域でスタート。

クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa(クーパ)」設立。

「立川ECCO!!」を創刊。

「まみたん」横浜版を創刊。

ケータイ連動マガジン「ぱどnavi高崎・前橋版」を創刊。

ビューティマガジン「Viola(ヴィオーラ)」を創刊。

連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。

「AFFLUENT(アフルエント)」を創刊。

東京ヘッドクォーターを品川区上大崎に移転。

「UrbanPADO池袋」を創刊。

地域密着の成果報酬型求人サイト「シゴトク」サービス開始。

本社を横浜市中区から東京ヘッドクォーター所在地である東京都品川区に移転。

有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護ぱど」サービス開始。

スマホアプリ「ぱどにゃんこチェック」配信開始

親会社である㈱ぱどを存続会社とする合併により、㈱阪神ぱどを解散。

Q&Aサイト「みんなの美活」サービス開始。

連結子会社である㈱ぱどポイントを解散。

「AFFLUENT for Executive」創刊。

「大宮BUZZ CLIP」創刊。

ソル・セールズプロモーション㈱とフランチャイズ契約を締結。

RIZAPグループ㈱との間で資本業務提携契約を締結。
同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。

RIZAPグループ㈱に対する第三者割当による新株式を発行。

2017年5月

2018年1月

「まみたん」田園都市版を創刊。

㈱ウェルスマイルとフランチャイズ契約を締結。

2018年11月

 

2019年1月

 

2019年8月

2019年12月

 

2020年2月

2020年3月

 

2020年4月

 

2020年5月

2020年6月

 

 

 

株式交換により㈱リビングプロシードを子会社化。

本社を東京都品川区から千代田区に移転。

発行するフリーペーパー、チラシ等の配布・流通を管理する事業部門を株式会社リビングプロシードへ会社分割により承継

ぱど掲載クーポンをスマートニュースに配信開始

畑野幸治氏による当社株券に対する公開買付により主要株主である筆頭株主、親会社及び親会社以外の支配株主が異動

資本金の額を1,026,535,187円から100,000,000円に減少

構造改革実施開始

第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)を発行

城東支局を埼玉東支局に統合

立川支局、城南支局、湘南支局及び町田支局を横浜支局に統合

連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡

完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併

浜松支局を閉鎖

第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

15

16

17

4

2,478

2,531

所有株式数
(単元)

74

1,540

1,468

3,254

23

180,483

200,022

915

所有株式数
の割合(%)

0.04

0.77

7.32

1.63

0.01

90.23

100.00

 

(注) 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、事業展開の拡大及び企業体質の強化に留意しつつ、利益配分を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって柔軟に剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、毎年3月31日を期末配当、毎年9月30日を中間配当の基準日として、さらに、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨を定款に定めております。しかしながら、2020年3月期におきましては、当期の業績等を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂く所存でございます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

釜 薫

1978年8月27日

2002年4月

中央出版株式会社入社

2004年9月

株式会社仙台ぱど入社

2011年7月

株式会社仙台ぱど営業課長

2016年4月

株式会社仙台ぱど営業部長

2018年6月

株式会社仙台ぱど代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

取締役会長

畑 野 幸 治

1983年5月2日

2007年4月

株式会社Micro
Solutions 設立 代表取締役就任

2011年9月

アイ・マネジメント・ジャパン株式会社(現株式会社BuySell Technologies)入社

2016年10月

株式会社BuySell
Technologies代表取締役就任

2017年8月

株式会社FUNDBOOK設立 代表取締役CEO就任(現任)

2020年1月

当社取締役

2020年2月

当社取締役会長(現任)

(注)1

14,513,515

取締役

小 泉 一 郎

1964年12月4日

1988年9月

株式会社総合旅行サービス入社

1989年7月

当社入社

2001年10月

当社FC推進部長

2003年6月

当社取締役

株式会社仙台ぱど取締役

2006年6月

株式会社ぱどデザイン工場代表取締役

2006年10月

株式会社ぱどラボ取締役

2007年4月

株式会社九州ぱど設立
代表取締役

2007年7月

当社取締役FC推進本部長

2009年2月

株式会社阪神ぱど取締役

2010年4月

当社取締役事業統括本部長

2011年6月

株式会社阪神ぱど代表取締役

2012年6月

株式会社ぱどポイント取締役

2017年10月

当社事業本部長兼FC推進事業部長

2018年4月

当社メディア事業本部インフラグル
ープ長兼FC推進事業部長

2018年6月

当社取締役地域統括本部長

2019年1月

株式会社ぱどラボ代表取締役

株式会社リビングプロシード取締役副社長

2019年4月

株式会社リビングプロシード代表取締役(現任)

2020年1月

当社取締役管理統括本部長兼FC本部長

 

株式会社九州ぱど取締役(現任)

 

株式会社ぱどデザイン工場取締役

 

株式会社ぱどシップ取締役

2020年6月

当社取締役FC本部長(現任)

(注)1

9,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

神 庭 雅 俊

1982年7月5日

2005年4月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社入社

2011年1月

本間合同法律事務所入所

2016年6月

株式会社地域経済活性化支援機構入社

2017年3月

REVIC キャピタル株式会社 兼務出向

2017年4月

株式会社ファーストダウン 非常勤監査役就任

2017年5月

株式会社KIDS
DENTAL PARK 非常勤監査役就任

2018年5月

株式会社FUNDBOOK入社

2018年10月

本間合同法律事務所入所(現任)

2020年1月

熊切ホールディングス株式会社非常勤取締役(現任)

2020年1月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

久 保 惠 一

1953年11月13日

1976年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年6月

監査法人トーマツパートナー

2007年6月

監査法人トーマツ経営会議メンバー

2009年4月

デロイトトーマツリスクサービス株式会社代表取締役社長

2012年4月

中央大学大学院国際会計研究科客員教授

2015年1月

公認会計士久保惠一事務所開設(現任)

2019年3月

東亜石油株式会社取締役監査等委員(現任)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

毛 利 正 人

1956年1月28日

1979年4月

国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社

2000年9月

日本テレコム株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

2005年7月

中央青山監査法人(みすず監査法人に改称)入所

2007年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年10月

クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング株式会社代表取締役

2017年4月

東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授(現任)

2018年6月

株式会社テクノスジャパン監査役(現任)

2019年3月

ベルトラ株式会社監査役(現任)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)2

14,522,515

 

 

(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注) 2 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注) 3 取締役(監査等委員)の神庭雅俊、久保惠一、及び毛利正人は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役3名であります。

当社は発展途上の企業であり、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。また、監査等委員3名のうち3名全て社外取締役とし、取締役会等重要な会議に出席し、都度意見を述べる他、適宜報告を求め、各取締役の業務執行状況の把握をすることとしております。

社外取締役神庭雅俊氏は、弁護士としての法的視点から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役として当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保することに期待し選任しております。

社外取締役久保惠一氏は、公認会計士としての財務・会計についての高度な能力・見識、コンサルティング等の豊富な業務経験から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役として当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保することに期待し選任しております。また、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役毛利正人氏は、事業会社及び監査法人での勤務経験、大学においてコーポレートガバナンス等について教鞭を執っておられる豊富な知見と経験から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役として選任しております。また、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。

当社において、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

 

(賃貸等不動産関係)

  該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要な
事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ぱどデザイン工場

(注)2

横浜市

神奈川区

30,000

情報サービス業関連

(注)1

100.0

広告制作・編集業務の委託を行っております。
役員の兼任…2名

㈱仙台ぱど

(注)2

仙台市
若林区

40,000

情報サービス業関連

(注)1

86.0

仙台版の地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行、折り込みチラシの併配等を行っております。
役員の兼任…1名

㈱ぱどラボ

(注)2

東京都
千代田区

90,000

情報サービス業関連

(注)1

90.3

Web・モバイルサイトの運営を行っております。
役員の兼任…2名

㈱九州ぱど

(注)2

福岡市
博多区

120,000

情報サービス業関連

(注)1

77.5

福岡版の地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行、折り込みチラシの併配等を行っております。
役員の兼任…2名

㈱リビングプロシード

(注)2,3

東京都
千代田区

100,000

情報サービス業関連

 (注)1

100.0

情報誌・チラシの配布業務の委託を行っております。

役員の兼任…2名

 

(注) 1 親会社及び連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。

(注) 2 特定子会社であります。

(注) 3 ㈱リビングプロシードについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高    6,826百万円

②経常利益      2百万円

③当期純利益     △50百万円

④純資産額        748百万円

⑤総資産額      1,901百万円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1 外注印刷費

 

977,413

27.8

904,975

27.0

2 広告掲載料

 

522,216

14.9

541,143

16.1

3 業務委託費

 

1,407,121

40.1

1,519,328

45.2

4 外注制作費

 

368,283

10.5

330,162

9.8

5 その他

 

235,794

6.7

62,186

1.9

合計

 

3,510,827

100.0

3,357,795

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与

1,555,625

千円

1,714,332

千円

従業員賞与

38,281

千円

48,337

千円

賞与引当金繰入額

56,861

千円

千円

法定福利費

254,299

千円

265,195

千円

退職給付費用

32,838

千円

14,095

千円

賃借料

244,311

千円

272,058

千円

支払報酬

58,140

千円

56,519

千円

貸倒引当金繰入額

1,247

千円

6,198

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、商品・サービスの品質を保ちながら、業務効率化を図るための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は47,308千円であります。主要なものとしては、ソフトウェア開発に関する投資額31,150千円です。

なお、当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当連結会計年度に、減損損失212,609千円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※2 減損損失」に記載のとおりです。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

42,000

40,000

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

259,970

88,344

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

16,083

16,083

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

128,834

40,490

1.5

 2021年4月~
 2023年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

37,051

20,967

1.0

 2021年4月~
 2023年4月

合計

483,938

205,885

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注) 2 長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

26,064

10,164

4,262

リース債務

14,525

6,314

127

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,046 百万円
純有利子負債-1,295 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数20,003,115 株
設備投資額47 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 釜 薫
資本金100 百万円
住所東京都港区六本木6-8-10
会社HPhttps://www.pado.co.jp/

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