1年高値377 円
1年安値220 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROIC16.6 %
営利率1.4 %
決算3月末
設立日2001/4/2
上場日2001/4/1
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:15.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社8社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業・官公庁・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っているコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食・病院内職員食堂及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っているメディカルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っているトータルアウトソーシング事業、病院・企業・官公庁・大学・オフィスビル等において食料品・飲料・日用品・医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っているコンビニエンス中食事業、事業所給食事業・外食産業に利用する食材・消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他に厨房設備の設計・販売を行っているエスロジックス事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡し、シダックス・コミュニティー㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「レストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外しております。

 

1 コントラクトフードサービス事業

企業、官公庁、寮、大学等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱

関連会社…GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.

 

2 メディカルフードサービス事業

病院入院患者を対象とした給食及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックスフードサービス㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜

3 トータルアウトソーシング事業

民間企業や地方自治体への車両運行管理、施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行っております。

(主な関係会社)子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱、大新東車両運行サービス㈱

4 コンビニエンス中食事業

病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックスアイ㈱

5 エスロジックス事業

事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。

(主な関係会社)子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱

6 その他

(1)主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱

(2)観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱

(3)シダックスクラブ会員情報の収集及び管理業務の受託を行っております。

(主な関係会社)子会社……エス・アイテックス㈱

(4)障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックスオフィスパートナー㈱

(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール、フィットネスジムの運営及び全国のレストランカラオケ店舗においてカルチャースクールを運営しております。

(主な関係会社)子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱

(6)リゾートを中心にホテル、旅館、会員制スパから、日帰り温泉施設などでエステティックサロン、リラクゼーションサロンを運営しております。

(主な関係会社)子会社……シダックスビューティーケアマネジメント㈱

以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした、サービス別のセグメントから構成されており、下記の6区分を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

①「コントラクトフードサービス事業」は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。

②「メディカルフードサービス事業」は、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食の受託運営を行っております。

③「トータルアウトソーシング事業」は、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など、食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っております。

④「レストランカラオケ事業」は、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しております。また、地域密着型のカルチャースクール、各種イベントなど町のコミュニケーションスペースとしてのサービスの提供を行っております。

⑤「コンビニエンス中食事業」は、病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。

⑥「エスロジックス事業」は、事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。

当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡し、シダックス・コミュニティー㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「レストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

コントラ

クトフー

ドサービ

ス事業

メディカ

ルフード

サービス

事業

トータル

アウトソ

ーシング

事業

レストラ

ンカラオ

ケ事業

コンビニ

エンス中

食事業

エスロジ

ックス事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

27,534

32,051

42,634

17,032

14,129

3,289

136,673

6,217

142,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,026

36

159

587

28

34,102

35,941

1,422

37,363

28,561

32,088

42,794

17,620

14,157

37,391

172,614

7,639

180,254

セグメント利益又は損失(△)

1,252

1,282

3,269

1,038

287

2,660

7,713

221

7,492

セグメント資産

4,398

5,388

12,758

9,955

1,418

8,338

42,257

7,531

49,789

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

92

35

327

2,203

69

6

2,735

300

3,035

減損損失

29

23

51

1,165

17

0

1,288

931

2,220

持分法適用会社への投資額

65

-

-

-

-

-

65

-

65

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

417

51

47

686

40

0

1,243

224

1,468

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

コントラ

クトフー

ドサービ

ス事業

メディカ

ルフード

サービス

事業

トータル

アウトソ

ーシング

事業

コンビニ

エンス中

食事業

エスロジ

ックス事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

26,689

32,155

45,821

13,238

4,929

122,834

5,443

128,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,106

6

113

26

28,065

29,318

854

30,172

27,795

32,162

45,935

13,264

32,995

152,153

6,298

158,451

セグメント利益又は損失(△)

993

974

2,764

147

2,331

7,211

592

6,619

セグメント資産

4,813

6,081

15,385

1,491

8,071

35,843

7,108

42,952

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

117

43

376

58

4

600

208

809

減損損失

2

0

18

21

-

43

19

63

持分法適用会社への投資額

43

-

-

-

-

43

-

43

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59

48

175

22

1

308

261

569

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

172,614

152,153

「その他」の区分の売上高

7,639

6,298

セグメント間取引消去

△37,363

△30,172

連結財務諸表の売上高

142,890

128,278

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,713

7,211

「その他」の区分の利益

△221

△592

セグメント間取引消去

△23

65

全社費用

△6,299

△4,944

連結財務諸表の営業利益

1,169

1,739

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

42,257

35,843

「その他」の区分の資産

7,531

7,108

その他の調整額

△13,050

△14,394

全社資産

11,404

10,409

連結財務諸表の資産合計

48,143

38,967

(注)1 その他の調整額は、主にセグメント間取引に係る債権債務消去であります。

2 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,735

600

300

208

117

129

3,153

938

減損損失

1,288

43

931

19

△38

186

2,181

249

持分法適用会社への投資額

65

43

65

43

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,243

308

224

261

87

158

1,556

727

(注)1 減価償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△73百万円、当連結会計年度△32百万円)、各報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費(前連結会計年度191百万円、当連結会計年度162百万円)が含まれております。

2 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△46百万円、当連結会計年度△2百万円)、各報告セグメントに帰属しない遊休資産における減損損失(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度188百万円)が含まれております。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△106百万円、当連結会計年度△16百万円)、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額(前連結会計年度194百万円、当連結会計年度175百万円)が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コントラク

トフードサ

ービス事業

メディカル

フードサー

ビス事業

トータルア

ウトソーシ

ング事業

レストラン

カラオケ事

コンビニエ

ンス中食事

エスロジッ

クス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

19

167

187

当期末残高

12

1,511

1,524

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コントラク

トフードサ

ービス事業

メディカル

フードサー

ビス事業

トータルア

ウトソーシ

ング事業

コンビニエ

ンス中食事

エスロジッ

クス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

167

180

当期末残高

1,343

93

1,437

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コントラク

トフードサ

ービス事業

メディカル

フードサー

ビス事業

トータルア

ウトソーシ

ング事業

レストラン

カラオケ事

コンビニエ

ンス中食事

エスロジッ

クス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

50

62

112

当期末残高

152

186

338

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コントラク

トフードサ

ービス事業

メディカル

フードサー

ビス事業

トータルア

ウトソーシ

ング事業

コンビニエ

ンス中食事

エスロジッ

クス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

50

62

112

当期末残高

101

124

225

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、グループの根源的価値観である「はぐくむ、大切なことのすべて」を企業理念に掲げ、事業活動を通して、これからも生きるための基本となる「食」の安全を守り、生きることを幸福につなげる「人と人の絆」を支え、真心を込めて世の中の「大切なこと」を提供しつづけたいと考えております。

また、従業員一人一人が企業の社会的責任に重きを置き、学校での給食からオフィスでの食事、病院給食、学童保育など様々な場所で食事を提供するとともに、自家用自動車管理や施設の管理・警備・清掃など社会サービス全般も手がけております。事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」を目指し、当社グループの強みであるトータルアウトソーシングによるソリューション提供を推進してまいります。変化の激しい経営環境の中、スピード感を持ち、高い完成度による高付加価値なサービス提供を水平垂直統合型グループ構造を活かした高い経営効率で推進し、企業グループ価値の向上を目指してまいります。

企業グループ価値の向上は、「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」など全てのステークホルダーへの利益還元に資するものと捉え、社会貢献の経営理念をあわせて実現できるものと考えております。

(2)経営戦略等

基本理念を実現するための中期経営戦略として、2017年度より、新5カ年中期経営計画を開始し、健康創造企業・社会問題解決型企業である「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」の構築を進めてまいりました。総合サービス企業である当社の事業ポートフォリオを「フードサービス事業」、「トータルアウトソーシング事業」の両輪重視にシフトし、その上で、フィットネス・エステ&リラクゼーション・観光そしてカルチャーの各種サービスをブラッシュアップし、これらを複合したトータルアウトサービスを展開し、時代の要請に合った社会サービスを展開してまいります。

(コントラクトフードサービス事業)

喫食者様の多様化するニーズを的確に捉え「安心・安全」で信頼性高いサービスの提供に努めてまいります。また、営業店の運営好事例の水平展開による改善活動による当社グループの強みを活かしたソリューション提案を行ってまいります。人財につきましては、適材適所による効率的な配置に加え、定期的に階層別教育を行うことにより人財の安定化・スキルアップを図ってまいります。

(メディカルフードサービス事業)

施設の特性に応じセグメントを細分化しスタンダードメニューの作成、セグメントごとの収益性管理を徹底してまいります。施設の統廃合、グループ化による大規模化に対応すべく人財の確保、専門スキル習得のための人財教育に注力いたします。マニュアルの充実化やアイテム数の増加で一元物流を推進し、汎用性あるアイテムの開発によりセントラルキッチンを有効に活用し、「安心・安全」な食材の確保、経営効率の向上に努めてまいります。新規の営業開発につきましては、コンビニエンス中食や車両サービス等の複合的なトータルアウトソーシングサービスの提案などグループの総合力を活かした展開を図ってまいります。

(トータルアウトソーシング事業)

民間セクターにおいては安心安全かつ高付加価値なアウトソーシング、バス事業の拡大・強化、一括アウトソーシングのスキーム構築と営業推進体制の確立に努めてまいります。公共セクターにおきましては、地域密着型営業の強化、路線バスを始めバス事業の全国展開、一括アウトソーシングをはじめ地域再生コンサルティングの強化などにグループの総力を挙げて注力してまいります。特に少子高齢化サポートサービスの強化として、学童保育施設、高齢者施設の受託に注力し、この分野で蓄積されたノウハウを活かし、社会問題を解決するとともに収益力の向上も目指してまいります。

(コンビニエンス中食事業)

病院・学校など各種専門施設の環境の変化に迅速・適切に対応していくことが求められます。求められるサービスは多様化・高度化しております。これらのお客さまのニーズにお答えするため、グループの総力を活かしたソリューションの提供に努めてまいります。また、同業他社とのコスト競争が激化しており、ローコスト経営が求められているため、仕入原価率の改善、労務シフト管理、赤字店の収支改善・スクラップアンドビルドなどを進め、当社グループのサービス全般に係るコンシェルジュ的な価値創造を目指して参ります。

(エスロジックス事業)

「安心・安全」な食材へのニーズの高まり、食糧・食材の国際価格の変動、景気後退による節約・節減ニーズに対応すべく、標準メニューによる一元物流推進・共同購買機構の活用・在庫管理強化による物流効率の向上及び商品・業者集約によるスケールメリットの追求に努めるとともに、食材・消耗品の外販の強化を推し進めてまいります。また、「安心・安全」な食材の確保・安定供給を実現するためトレーサビリティの確立、食品情報の管理強化、食材製造工場の定期的な点検により信頼性を構築してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。

その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の経済の見通しは、雇用・所得面の改善などを背景に景気の緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、海外景気の下振れや為替相場の変動リスク等により、先行きは不透明な状況にあり、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループは当連結会計年度において、連結子会社であるシダックス・コミュニティー株式会社(以下「SC社」という)の持分81%及び当社が保有するSC社への債権を外部へ譲渡する事を決定し、抜本的な事業ポートフォリオの変革を断行致しました。このような状況の中、当社グループでは、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。

第一に当社グループの全事業を水平に広がる「場」と捉えセグメントに分類し、セグメント毎の運営・管理システムのブラッシュアップと同時に、その業務に携わる優秀な人財をグループ全体で育成してまいります。

第二に食材調達・一元物流、IT、販売促進・マーケティング機能等を有機的に垂直統合された経営リソースと捉え活用することにより、グループ総合力を活かした事業拡大、ブランド戦略を積極的に実施してまいります。

特に、今後の課題として、既存店舗のブラッシュアップ、不採算店舗閉鎖による減収から増収への反転、加えてヘッドクォーター部門の更なるスリム化を推進してまいります。

企業の淘汰や寡占化が進む中、当社グループは「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、一人一人がCSRを重視し、広く社会に受入れられ、拡大発展し続ける企業グループを目指してまいります。

(コントラクトフードサービス事業)

地産地消へのこだわり、幅広い年齢層に渡る健康志向などニーズは多様化し、個別対応も要求される傾向にあります。それらを的確に捉え食事を提供できるようセグメントを細分化し、それぞれに見合った運営・管理手法を確立してまいります。そのための人財として適正な人員配置を行い、(管理)栄養士・調理師・店舗責任者など職責・職務に応じた階層的な教育体系を整備してまいります。

(メディカルフードサービス事業)

個食対応の要求、病院施設の経営環境からくる低価格ニーズ、病院施設の統廃合などにより、効率的な運営・人財の確保と教育が必要となります。一元物流の推進、チルド技術や最新厨房機器を活用した安心安全かつ省力化オペレーションの展開による材料・労務費の徹底的な管理により店舗ベースでの粗利益の確保・管理強化を図ってまいります。また、統廃合された大規模施設の運営獲得を見据え、定期的な人財採用・人財確保を図り、同時に教育指導体制の整備によりスキルの平準化・向上を図ってまいります。

(トータルアウトソーシング事業)

コスト削減ニーズ、同業他社との競争激化が引き続き見込まれますが、事故防止・社員教育を徹底し、高付加価値なサービスの提供により、解約防止を図ってまいります。また、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウハウを活かした総合サービスの提供を一層強化するため、グループ内での情報共有化、ノウハウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいります。

(コンビニエンス中食事業)

同業他社や他業態の攻勢は激しく、病院経営の動向を見据えた上、優位性を保持した営業展開を図るためグループ内での連携を強化し、総合力を活かした事業推進体制を構築してまいります。病院施設とのタイアップ企画・店舗外売上等、当社らしさを追求した売場づくりを促進し差別化戦略を遂行するとともに、仕入業者の集約化と衛生管理体制の構築にも努めてまいります。

(エスロジックス事業)

「安心・安全」な食材へのニーズの高まりを受け、一元物流業者の絞込みと商品統一化を行い、仕入業者の管理基準を強化してまいります。食材相場の国際相場急変に備え、調達国の分散を図り国際相場の見通しを踏まえた価格政策を推進してまいります。また、トレーサビリティの確立、食品情報のデータベース管理により安全管理基準を高めつつ、さらなるスケールメリットの追求に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存です。なお、本項におきましては将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

(1)業績の変動要因について

同業他社との競合等の外的要因について

当社グループが属する業界は同業他社との競争が一層激しくなっております。コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業では、大手同業他社間でこの数年間は激しい受注合戦が繰り広げられ、受託価格の低下傾向が続いております。コンビニエンス中食事業では、コンビニエンス業界の飽和感により、当社グループが多く出店する病院施設内に大手コンビニエンスチェーンが積極的に出店を進めております。トータルアウトソーシング事業では、同業他社との競合激化に加え、景気低迷による地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっております。これらの他、各事業の事業計画において想定しない阻害要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(人財の確保と育成について)

当社グループの全ての事業がサービス産業に属しており、正社員に加えて臨時従業員を含めると約3万人の雇用者が従事しております。したがって、経営層・管理職・現場従事者、特に法律上設置義務がある管理栄養士等の専門有資格者に至るまで優秀な人財の確保とその育成が不可欠であります。人財の確保と育成が十分に為されなかった場合には、新規営業開発の進捗やお客様へのサービスレベルの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(食材調達について)

当社グループのエスロジックス事業は、コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事業等への食材一元物流事業を行っております。当該事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(燃料費の高騰について)

当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(食中毒について)

当社グループは、食材・食事の提供サービスを行っております。万一事故が発生した場合、原因を徹底究明し、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒の場合には、食中毒発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

交通事故について

当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(為替変動のリスクについて)

当社グループの海外子会社は、連結財務諸表を作成するにあたり、在外子会社の財務諸表を円換算しております。急激な為替レートの変動があった場合には、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(資本・事業提携等について)

当社グループの事業領域の拡大及び成長発展を目的として、資本提携や当社グループの各事業とのシナジー効果が見込める事業提携等を実施することがあります。これらの施策を実行するにあたり、経済環境や法規制等の変化、経営のコントロールを超える予期し得ない要因が発生した場合には、当初期待した成果が得られず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(減損会計の影響について)

当社グループが所有する固定資産につきまして、当連結会計年度において249百万円の減損損失を計上いたしました。今後、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(有利子負債の依存度について)

当社グループの2019年3月31日現在における連結有利子負債残高は14,825百万円であり、有利子負債依存度は38.0%であります。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、短期的には金利変動の影響を受けにくくなっておりますが、今後も出店費用を主に有利子負債で調達する計画であるため、金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産について)

主に、当社の連結子会社である大新東株式会社が当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

(災害等の影響について)

当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、また資産が滅失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟・係争等について

当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制及び自主規制について

(主な法的規制について)

当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(医療・福祉行政の動向について)

当社グループのメディカルフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(社会保険の適用拡大について)

厚生労働省により社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施された場合には、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(個人情報保護法について)

当社の連結子会社であるエス・アイテックス株式会社は、個人情報保護法を遵守し適切に管理するため、当社グループのプライバシーポリシー及び管理マニュアルを定め、関連する取引先企業及び当社グループ役職員に対し教育を行う等、会員情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、当社グループの管理責任の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等について

(不動産の賃貸借取引について)

当社代表取締役の志太勤一が代表取締役を兼任しているエスディーアイ㈱より営業設備を賃借し、当社は当該物件を事業子会社へ転貸しております。賃借することにより発生する敷金及び賃借料は、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。

(4)財務制限条項について

当社グループは、複数の金融機関との間で、シンジケート・ローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末日現在の財務制限条項の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」をご参照ください。

(5)重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度を含めここ3年連続で営業利益を計上しておりますが、ここ数年収支が悪化していたカラオケ事業につき、当連結会計年度に連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱(以下「SC社」という)の持分81%及び当社が保有するSC社及びシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権を㈱B&Vへ譲渡し、これに伴う関係会社等株式売却損4,334百万円を計上したこと等により、比較的多額の当期純損失を計上いたしました。これは、抜本的な事業ポートフォリオの変革の結果であり、今後は赤字セグメントであったカラオケ事業の影響を受けることなく本業の経営成績のみが営業利益に反映されることとなります。

但し、ここ数年カラオケ事業の多大なマイナスの影響を受けてきたのは事実であり、結果として4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、当該状況は『継続企業の前提に関する開示について(監査・保証実務委員会報告第74号)』に記載されている重要な当期純損失の計上に該当するなど当社の経営に重要な影響を及ぼす事象であるものと判断されます。しかしながら、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(9)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより更なる収益力強化に努めており、当該事象に関して継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2【沿革】

年月

概要

1960年5月

東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱(現シダックスフードサービス㈱)を設立(現・連結子会社)

1980年6月

志太キャフトシステム㈱(現エス・ロジックス㈱)を設立(現・連結子会社)

1993年8月

埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ(現シダックス・コミュニティー㈱)を設立

1996年4月

シダックスフードサービス㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録(2001年3月店頭登録廃止)

1999年12月

シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録(2001年3月店頭登録廃止)

2000年12月

シダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結

2001年4月

東京都調布市に上記2社が共同して株式移転により当社を設立(資本金8,930百万円)

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録

2001年9月

エス・ロジックス㈱の株式を取得(現・連結子会社)

2003年4月

㈱レストランモンテローザ(現シダックスフードサービス㈱)の株式を取得(現・連結子会社)

2003年9月

シダックスフードサービス北海道㈱を設立(現・連結子会社)

2003年10月

オムロンデリカクリエイツ㈱(現エス・ロジックス㈱)の株式を取得(現・連結子会社)

2004年6月

本社を東京都新宿区西新宿三丁目7番1号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転

2004年11月

エス・アイテックス㈱の株式を取得(現・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

シダックスシーアンドブイ㈱(現シダックスアイ㈱)と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取得(現・連結子会社)

2006年4月

Shidax USA Corporationを設立(現・連結子会社)

2006年6月

Restaurant Hospitality,LLCの出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRA Patina,LLC(現Patina Restaurant Group,LLC)及びその他LLC子会社14社を連結子会社化

2006年9月

シダックスレストランマネジメント㈱(現シダックスフードサービス㈱)が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け

2006年10月

シダックスフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

2007年3月

大新東㈱の株式を取得(現・連結子会社)

大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化(現・連結子会社)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年3月

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立(現・連結子会社)

2012年8月

シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社を設立(現・連結子会社)

2013年3月

GALAXY TSC Co.,Ltd.(現GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.)と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の35%を取得(現・持分法適用関連会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年9月

シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立(現・連結子会社)

2013年10月

㈱旬菜の株式を取得(現・連結子会社)

2014年5月

Restaurant Hospitality,LLCの持分の一部を譲渡

2015年4月

シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社を設立(現・連結子会社)

2015年9月

シダックストラベラーズコミュニティー株式会社を設立

2016年3月

シダックストラベラーズコミュニティー株式会社の持分の一部を譲渡

2016年10月

本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10号シダックス・カルチャービレッジに移転

2018年3月

2018年6月

Restaurant Hospitality,LLCの持分の全部を譲渡

シダックス・コミュニティー株式会社の持分の一部を譲渡

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

8

16

256

38

62

55,793

56,173

所有株式数

(単元)

3,588

3,731

190,745

5,068

231

205,692

409,055

23,662

所有株式数の

割合(%)

0.88

0.91

46.63

1.24

0.06

50.28

100.00

(注) 自己株式1,053,284株が、「個人その他」に10,532単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。なお、自己株式1,053,284株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有株式数は1,052,484株であります。

② A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

2

所有株式数(単元)

250

250

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に対応した配当及び長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当金及び中間配当金の2回と定めておりますが、安定配当を基本方針として、当面の間は年1回の期末配当としており、配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と企業体質強化のために有効に活用していきたいと考えております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず取締役会の決議により定める。」旨及び「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月23日

A種優先株式

140

561,095.89

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

志太 勤一

1957年9月5日

 

1981年11月

キャフトフードサービス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)入社 営業推進室長

1985年4月

キャフトフードサービス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)取締役就任

1991年3月

株式会社シダコーポレーション(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)代表取締役副社長就任

1997年9月

シダックス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)代表取締役社長就任

2000年6月

シダックス・コミュニティー株式会社 取締役就任

2000年10月

シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役就任

2001年4月

当社 代表取締役社長就任

シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役副会長就任

2004年1月

シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役社長就任

2008年6月

大新東株式会社 取締役会長就任

2010年5月

大新東株式会社 代表取締役社長就任

2011年6月

大新東株式会社 代表取締役会長就任

2012年6月

当社 代表取締役会長兼社長就任(現任)

2014年4月

シダックスフードサービス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社) 代表取締役会長就任(現任)

 

(注)5

普通株式

1,225,856

取締役

最高顧問

志太  勤

1934年10月14日

 

1960年5月

富士食品工業株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)設立 代表取締役社長就任

1993年8月

株式会社シダックス・コミュニティープラーザ(現シダックス・コミュニティー)設立 代表取締役社長就任

1999年3月

シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役会長兼社長就任

2000年10月

シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役会長就任

2001年4月

当社 代表取締役会長就任

2012年6月

当社 取締役最高顧問就任(現任)

他の法人等の代表状況

1996年1月

志太エンジェル株式会社(現志太ホールディングス株式会社)代表取締役就任(現任)

 

(注)5

普通株式

1,203,332

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

竹下 俊二

1961年4月20日

 

1985年4月

株式会社リンガーハット 入社

1994年2月

株式会社シダコーポレーション(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)入社

2003年6月

シダックス・コミュニティー株式会社 取締役就任

2008年6月

同社 常務取締役就任

2010年4月

シダックスエンジニアリング株式会社(現エス・ロジックス株式会社) 取締役就任

2010年6月

大新東株式会社 取締役就任

2013年4月

エス・ロジックス株式会社 取締役就任

2014年4月

同社 常務取締役就任

2015年3月

大新東株式会社 取締役就任(現任)

2015年4月

エス・ロジックス株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2016年4月

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 取締役就任(現任)

2016年6月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)5

普通株式

1,828

取締役

トータルアウトソーシング営業推進本部長

関口 昌太朗

1954年11月15日

 

1977年4月

株式会社ダイエー 入社

2005年7月

株式会社銀座コージーコーナー 入社

2009年9月

同社 執行役員就任

2011年3月

シダックス株式会社 入社

2012年4月

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 執行役員就任

2013年4月

同社 学校給食事業本部長

2015年4月

同社 取締役就任

2016年4月

同社 代表取締役社長就任(現任)

2017年4月

大新東株式会社 取締役就任

 

当社 トータルアウトソーシング営業推進本部長(現任)

2017年6月

当社 取締役就任(現任)

2018年4月

シダックスフードサービス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社) 代表取締役副会長就任(現任)

2018年6月

シダックスフードサービス株式会社 代表取締役副会長就任(現任)

 

(注)5

普通株式

481

取締役

経営企画本部長

山本 大介

1968年4月1日

 

1990年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社

2006年5月

株式会社ジー・コミュニケーション 入社

2009年6月

同社 取締役経営企画本部長

2015年4月

シダックス株式会社 入社

2016年4月

当社 経営管理・経理財務統括部長

2016年7月

当社 執行役員就任

2017年4月

当社 経営管理統括部長(現任)

2017年6月

当社 取締役就任(現任)

2017年10月

シダックスアイ株式会社 代表取締役就任(現任)

2018年4月

当社 経営企画本部長(現任)

 

(注)5

普通株式

238

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

森下 哲好

1958年11月24日

 

1977年4月

株式会社まつもと 入社

1978年10月

株式会社装苑 入社

1987年5月

株式会社八千代 入社

1992年8月

大新東株式会社 入社

2014年4月

同社 車両サービス事業本部長

2015年4月

同社 執行役員就任

2017年4月

同社 取締役就任

2018年4月

同社 代表取締役社長就任(現任)

 

シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社 代表取締役就

 

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 取締役就任(現任)

2018年6月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)5

普通株式

1,450

取締役

総合研究所・マーケティング本部長 兼

経営改革推進室長

柴山 慎一

1957年6月2日

 

1980年4月

日本電気株式会社 入社

1990年8月

株式会社野村総合研究所 入社

2002年4月

同社 コンサルティング第一本部長

2004年4月

同社 コンサルティング事業推進本部長

2005年4月

同社 広報部長

2009年4月

同社 総務部長

2012年4月

NRIデータアイテック株式会社 代表取締役社長

2015年7月

NRIみらい株式会社 代表取締役社長

2019年4月

当社 入社

当社 執行役員就任

当社 兼総合研究所・マーケティング本部長就任(現任)

当社 兼経営改革推進室長就任(現任)

2019年6月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)5

普通株式

2,000

取締役

川井  真

1960年10月26日

 

1986年4月

健康保険組合連合会東京連合会 入職

 

関東信用組合連合健康保険組合 入職

1989年4月

千代田火災海上保険株式会社(現MS&ADインシュアランスグループホールディングス)入社

2001年4月

社団法人農協共済総合研究所(現一般社団法人JA共済総合研究所)主席研究員(現任)

2005年4月

多摩大学総合リスクマネジメント研究所(現多摩大学医療・介護ソリューション研究所)シニアフェロー(現任)

2010年4月

明治大学社会イノベーション・デザイン研究所 副所長

2012年4月

多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授(現任)

2015年4月

明治大学社会イノベーション・デザイン研究所 所長(現任)

2016年6月

当社 取締役就任(現任)

2018年4月

明治大学自動運転社会総合研究所代行・地方創生部門長(現任)

2019年4月

明治大学学長匿名補佐(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

佐藤 好男

1954年11月20日

 

1977年4月

キャフトフードサービス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)入社

2006年6月

シダックスフードサービス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社) 取締役就任

2008年6月

同社 常務取締役就任

2009年6月

シダックス・コミュニティー株式会社 常務取締役就任

2010年5月

大新東ヒューマンサービス株式会社(現シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社)取締役就任

大新東株式会社 取締役就任

2013年6月

当社 常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

普通株式

3,300

監査役

(常勤)

祝迫 修

1953年8月8日

 

1976年4月

キャフトフードサービス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)入社

2002年4月

当社 人事部長

2004年4月

当社 人材育成部長

2006年6月

シダックス・コミュニティー株式会社 監査役

2010年10月

当社 内部監査室長

2014年6月

当社 常勤監査役就任(現任)

 

(注)7

普通株式

500

監査役

北本 幸仁

1948年1月13日

 

1973年11月

監査法人中央会計事務所 入所

1988年6月

監査法人中央会計事務所 社員就任

1994年9月

中央監査法人 代表社員就任

2007年7月

仰星監査法人 理事代表社員就任

2010年6月

当社 監査役就任(現任)

2013年10月

仰星監査法人 顧問

2017年5月

インターライフホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)7

監査役

田部井 悦子

1956年1月20日

 

1981年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年1月

田部井公認会計士事務所 開業(現任)

2006年6月

東陽監査法人 社員就任

2007年4月

独立行政法人国立公文書館 監事

就任

2013年6月

当社 監査役就任(現任)

2014年12月

株式会社リンクバル 監査役就任(現任)

 

(注)6

普通株式

2,438,985

(注)1 取締役 川井 真は、「社外取締役」であります。

2 監査役 北本 幸仁及び田部井 悦子の2名は、「社外監査役」であります。

3 代表取締役会長兼社長 志太 勤一は、取締役最高顧問 志太 勤の長男であります。

4 当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、以下のとおりであります。

氏名

職名

嶋津 厚志

PFI推進室長

保永 茂樹

管理本部長 兼 人事部長

瀬沼 克顕

経理財務統括部長

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

 略歴

所有株式数

(株)

風間 眞一

1949年10月25日生

1973年4月

1973年7月

 

株式会社十字屋 入社

日本信販株式会社(現三菱UFJニコス株式会社)入社

2005年3月

同社広報部部長

2006年4月

同社広報部上席調査役

2009年11月

風間眞一事務所開設(現任)

(注)  補欠監査役 風間 眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

当社と社外取締役川井真、社外監査役北本幸仁及び田部井悦子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済並びに多摩大学及び明治大学の研究所において高度な経験・識見が豊富であり、その知見を活かした専門的見地から、有益な意見をいただくことを期待しており、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、多摩大学大学院客員教授並びに一般社団法人JA共済、明治大学の研究所の研究員等を兼任しておりますが、当社とこれらの大学及び同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役北本幸仁及び田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役北本幸仁は、インターライフホールディングス株式会社取締役(監査等委員)並びに社外監査役田部井悦子は、田部井公認会計士事務所並びに株式会社リンクバル監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において賃貸用住宅、オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は2,693百万円、減損損失は8百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,442

1,196

 

期中増減額

△9,246

△24

 

期末残高

1,196

1,171

期末時価

1,227

1,224

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は東京都渋谷区の不動産の売却9,178百万円及び減価償却費59百万円であります。

3 当連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は減価償却費24百万円であります。

4 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価を基礎とした時点修正価額及び社外の不動産鑑定士による簡易調査報告書価額並びに固定資産税評価額に基づく金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

エス・ロジックス㈱

東京都調布市

90百万円

エスロジックス事業

コントラクトフードサービス事業

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

役員の兼任あり。

シダックスコントラクトフードサービス㈱

東京都調布市

100百万円

コントラクトフードサービス事業

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

役員の兼任あり。

シダックスフードサービス㈱

東京都調布市

100百万円

メディカルフードサービス事業

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

役員の兼任あり。

シダックスフードサービス北海道㈱

北海道札幌市

中央区

10百万円

コントラクトフードサービス事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

資金援助あり

役員の兼任あり。

国内フードサービス㈱

東京都調布市

16百万円

コントラクトフードサービス事業

メディカルフードサービス事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

役員の兼任あり。

エス・アイテックス㈱

東京都調布市

10百万円

その他

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

シダックスアイ㈱

東京都調布市

350百万円

コンビニエンス中食事業

66.6

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

シダックスオフィスパートナー㈱

東京都調布市

10百万円

その他

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱

東京都調布市

10百万円

その他

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

シダックスビューティーケアマネジメント㈱

東京都調布市

10百万円

その他

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

㈱旬菜

東京都調布市

1百万円

メディカルフードサービス事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱

東京都調布市

10百万円

その他

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

Shidax USA Corporation

米国

デラウエア州

4百万米ドル

その他

100.0

役員の兼任あり。

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

大新東㈱(注)3

東京都調布市

100百万円

トータルアウトソーシング事業

エスロジックス事業

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

役員の兼任あり。

シダックス大新東ヒューマンサービス㈱

東京都調布市

100百万円

トータルアウトソーシング事業

その他

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

役員の兼任あり。

その他国内2社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

12,000百万

ベトナムドン

コントラクトフードサービス事業

35.0

役員の兼任あり。

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

志太ホールディングス㈱

東京都千代田

10百万円

有価証券投資事業及び不動産賃貸業

被所有

30.15

役員の兼任あり。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

シダックスコントラクトフードサービス㈱

33,095

100

24

960

5,539

シダックスフードサービス㈱

26,385

315

141

779

6,018

大新東㈱

24,866

619

448

4,845

12,295

シダックス大新東ヒューマンサービス㈱

24,265

647

361

2,539

5,767

シダックスアイ㈱

13,264

△100

△199

637

1,548

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料

6,090百万円

5,443百万円

退職給付費用

56

50

賞与引当金繰入額

28

223

役員賞与引当金繰入額

56

6

賃借料

1,761

1,633

貸倒引当金繰入額

30

20

ポイント引当金繰入額

19

71

株主優待引当金繰入額

198

134

のれん償却額

187

180

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資等の総額は727百万円(リース資産を含む)であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)コントラクトフードサービス事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額59百万円の投資を実施しました。

(2)メディカルフードサービス事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額48百万円の投資を実施しました。

(3)トータルアウトソーシング事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器の取得を中心とする総額175百万円の投資を実施しました。

(4)コンビニエンス中食事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗設備の新設及び改修を中心とする総額22百万円の投資を実施しました。

(5)その他

当連結会計年度の主な設備投資等は、不動産賃貸設備の新設及び改修等を中心とする総額261百万円の投資を実施しました。

(6)全社又は消去

当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、情報システムの構築及び情報ネットワーク機器の拡充を中心とする158百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については16百万円であります。

なお、当連結会計年度において減損損失249百万円を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

669

500

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

8,216

6,933

1.9

1年以内に返済予定のリース債務

820

29

3.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,748

7,315

2.1

2020年~

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

370

48

4.0

2020年~

2023年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年内返済予定の割賦未払金

357

合計

22,180

14,825

(注)1 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,225

2,265

825

リース債務

19

17

11

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,036 百万円
純有利子負債7,110 百万円
EBITDA・会予2,527 百万円
株数(自己株控除後)39,876,642 株
設備投資額308 百万円
減価償却費957 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  志太 勤一
資本金10,783 百万円
住所東京都渋谷区神南一丁目12番10号
電話番号03(5784)8881(代表)

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