1年高値402 円
1年安値210 円
出来高44 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC11.5 %
β0.53
決算3月末
設立日2001/4/2
上場日2001/4/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-5.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-2.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社8社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業・官公庁・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っているコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食・病院内職員食堂及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っているメディカルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っているトータルアウトソーシング事業、事業所給食事業・外食産業に利用する食材・消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他に厨房設備の設計・販売を行っているエスロジックス事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、コンビニエンス中食事業に分類していたシダックスアイ㈱は、全株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。

 

1 コントラクトフードサービス事業

企業、官公庁、寮、大学等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱

関連会社…GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.

 

2 メディカルフードサービス事業

病院入院患者を対象とした給食及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックスフードサービス㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜

3 トータルアウトソーシング事業

民間企業や地方自治体への車両運行管理、施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行っております。

(主な関係会社)子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱、大新東車両運行サービス㈱

4 コンビニエンス中食事業

病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックスアイ㈱

5 エスロジックス事業

事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。

(主な関係会社)子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱

6 その他

(1)主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱

(2)観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱

(3)顧客情報の管理業務の受託を行っております。

(主な関係会社)子会社……エス・アイテックス㈱

(4)障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。

(主な関係会社)子会社……シダックスオフィスパートナー㈱

(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール、フィットネスジムの運営及びカルチャースクールを運営しております。

(主な関係会社)子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱

(6)リゾートを中心にホテル、旅館、会員制スパから、日帰り温泉施設などでエステティックサロン、リラクゼーションサロンを運営しております。

(主な関係会社)子会社……シダックスビューティーケアマネジメント㈱

当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、これに伴う緊急事態宣言の発出による営業自粛や在宅勤務の拡大、各種催事が中止及び延期となった事で、大幅な企業業績の悪化等の影響が生じております。また、個人消費においても同様で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出の自粛要請及び、夜間の飲食店の営業自粛により個人消費を抑制されている事に加え、10月1日より開始された消費増税による影響及び賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は、極めて厳しい状況となっております。

このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な品質管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡大を行うとともに、時間外労働の削減、消耗品の見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。また、当社グループは第1四半期において、2019年5月17日に開示しました、「資本業務提携及び第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P.(以下、ユニゾン)との資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき、2019年7月16日付けにて、第三者割当の方法によりユニゾンに対して総額40億円のB種優先株式及び総額25億円のC種優先株式、合計65億円を発行致しました。これにより、当社グループは、ユニゾンを事業パートナーとして再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標と設定いたしました。また、第2四半期において当社は、資金繰り及び長期資金の安定化を目的として、2019年7月26日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額160億円(うち、60億円はコミットメントライン)のシンジケートローン契約を締結し、2019年7月31日に既存の借入金を全て返済し、同日に上記の借り入れが実行されることでリファイナンスが完了し、今後の成長資金の確保並びに財務の安定化に努めました。10月には、ユニゾンと共同での「Re-Growth委員会」を新設し、より機動的かつ迅速に、重要案件及び施策の検討を行う事が可能となり、ガバナンスの強化も推進致しました。さらに第4四半期においては、2020年2月27日に開示しました、「株式会社アインホールディングスとの業務提携及び連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載の、株式会社アインホールディングス(以下「アインHD」という)との間で営業開発等に関する業務提携及び連結子会社であるシダックスアイ株式会社(以下「SI社」という)の株式を全てアインHDに譲渡し、今後、アインHDとの協業により、当社基幹事業の重要顧客の一つである病院向け営業を強化しつつ、SI社の持つポテンシャルを十分に発揮させる事とした上で、事業の選択と集中を進めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前年同期比552百万円の減収及びコントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業が赤字店撤退等により前年同期比1,827百万円減収があったものの、積極的な営業要因による増店効果でトータルアウトソーシング事業の売上が前年同期比で3,820百万円増収した事等により、129,585百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。利益面につきましては、事業ポートフォリオの見直しによる売上総利益率の改善効果と間接コストの削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減益310百万円及び一時的な労務コストの発生並びに再成長戦略「Re-Growth」に伴う先行投資等により、営業利益は1,102百万円(前連結会計年度比36.6%減)となりました。経常損失につきましては、シンジケートローン組成費用及びリファイナンス費用等の金融費用が897百万円発生した事、優先株式発行等に係るコンサルティング費用511百万円等が発生した(いずれも今期のみの一過性コストであります)事により、127百万円(前連結会計年度は420百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、SI社譲渡による売却益1,125百万円があったものの、前期のカラオケ事業売却における最終費用として売却対象外店舗の閉鎖に関連して支払った立退料や、カラオケ事業の売却店舗に係る修繕補修工事費用等を計上した事等により、1,123百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、シダックス・コミュニティー㈱を譲渡したことによる株式等売却損4,334百万円の計上があった事等により、3,284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(コントラクトフードサービス事業)

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足、また、2月終わりからは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業や縮小営業があり、売上で347百万円、利益で132百万円のマイナス影響が発生する等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、健康支援をキーワードにお客様の満足度を高める提案活動を行いながら、地域(店舗)の独自のイベントを継続的に実施し売上向上を行うとともに、季節に合わせたフェアメニューや高付加価値メニューを展開。ビュッフェスタイル、機械化、完全調理品の導入などローコストオペレーションを推進し徹底したコスト管理を図ってまいりました。既存店舗においては、赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善をおこない活性化と収益力の強化に取り組むとともに新型コロナウイルス感染症拡大による影響の極小化を図るべく費用の削減を進めて参りました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発と連動して新規店52店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,177百万円(前連結会計年度比1.9%減)、セグメント利益は915百万円(前連結会計年度比7.9%減)となりました。

(メディカルフードサービス事業)

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節のスイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗からの撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規店29店舗を獲得し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。なお、2月終わりからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大きなマイナス影響はありませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,866百万円(前連結会計年度比4.0%減)、セグメント利益は928百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。

(トータルアウトソーシング事業)

政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長しております。しかしながら、2020年2月以降は新型コロナウイルス感染症拡大により社会活動が縮小し、当事業に関しましても売上で126百万円、利益で97百万円のマイナス影響が出ている状況であります。

このような環境のもと、車両運行管理事業においては、現場でサービスにあたる社員の正社員化を進める等の雇用条件向上を図り、採用の強化と離職の防止に努めました。更に「働き方改革」に沿った社員の労働時間と健康の管理に対応できる配置体制を整備し、それに適した価格での受託や契約更改に努めてまいりました。こうした取り組みには契約先のご理解も頂き、今期の新規獲得台数は215台(内スポット契約5台)、契約終了は184台となっております。新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンドの観光バス事業に影響が出ておりますが、社内の別契約での勤務等適正人員配置にて対応をしております。

社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件の受託により、増収を実現。加えて、自治体要請による学校休校時の学童保育延長にも真摯に対応して参りました。また、既存事業であります施設管理・図書館および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしております。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響のうち、休校期間中の学校給食については、現場施設の点検や清掃・消毒、研修等を行っており、業績への大きな影響はありません。今期の新規獲得件数は371件、契約終了は94件となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は49,641百万円(前連結会計年度比8.3%増)、セグメント利益は2,856百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。

(コンビニエンス中食事業)

同業他社・大手コンビニエンスストアとの新規案件競争、商圏内への競合出店、店舗における人員不足など依然として厳しい環境が続いておりますが、お客様の満足度向上と増収増益の実現に向け、オリジナリティ強化・運営力の改革に取り組んでまいりました。

新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するため、大手コンビニFC・中堅コンビニモデル・小規模独自売店の3モデル最適提案を軸に、関係取引先とのアライアンス強化に取り組んでまいりました。

商品・サービス面においては、短期サイクルで商品を入れ替えながら食品・非食品催事を継続的に実施し客単価向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス流行の影響を含む来店客数の減少要因で既存店売上は前連結会計年度比で5.8%減となりました。

運営管理面では、第3四半期に引き続き最低賃金の引き上げによる人件費増加による減益要因がありましたが、赤字店条件交渉や残業・商品及びロス管理などの継続的な既存店改善の取り組みを進め利益改善に努めてまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、病院内売店、学校・商業施設職員用売店、官公庁・オフィス・工場内売店とも、流行拡大による自粛・制限・禁止措置の影響を大きく受け、3月においては来客数の減少に伴い売上が前年同月比64百万円の減収となりました。セグメント別の自粛・制限・禁止措置内容は、病院内売店におきましては外来受け入れ制限や面会の中止、感染警戒からの通院自粛による来客数減、学校・商業施設内職員売店につきましては休校・施設休業にともなう売店休業、官公庁・オフィス・工場は出勤制限による在館人数の大幅減に伴う売店営業時間短縮または休業、というもので、3月においては利益としては前年同月比44百万円の減益となりました。また、第4四半期において、2020年2月27日に開示しました、「株式会社アインホールディングスとの業務提携及び連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載の、アインHDとの間で営業開発等に関する業務提携及び連結子会社であるSI社の株式を全てアインHDに譲渡し、当社グループとしての事業の選択と集中を進めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,487百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント損失は0百万円(前連結会計年度は147百万円のセグメント利益)となりました。

(エスロジックス事業)

エスロジックス事業においては、譲渡したカラオケ事業向けの売上が前期比で減少した一方で、当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、グループ外宛の新規取引の拡大を含めた収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行って参りましたが、3月においては新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛などにより外販売上・内販売上共に減少し、前年同月比、売上で409百万円、利益で31百万円のマイナス影響がでました。

以上の結果、当連結会計年度の内部売上高を含めた売上高は32,614百万円(前連結会計年度比1.2%減)、セグメント利益は2,153百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加8,398百万円(前連結会計年度末比19.8%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、386百万円の資金減少(前連結会計年度は885百万円の資金減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2,315百万円、減価償却費が890百万円並びに投資有価証券評価損が311百万円計上されたほか、賞与引当金の増加額が843百万円あった一方、法人税等の支払額が389百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、838百万円の資金増加(前連結会計年度は3,182百万円の資金増加)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入が1,283百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が361百万円、無形固定資産の取得による支出が268百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、944百万円の資金増加(前連結会計年度は4,274百万円の資金減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入が6,500百万円、長期借入による収入が10,000百万円並びに短期借入金の増加額が3,650百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が14,998百万円、アレンジメントフィー等の支払額が754百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が512百万円並びに自己株式の取得による支出が2,558百万円あったことによります。

生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行うコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食、病院内職員食堂及び老人保健施設等の給食の受託運営を行うメディカルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など、食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行うトータルアウトソーシング事業、病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行うコンビニエンス中食事業、事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行うエスロジックス事業であり、受注・生産活動は行っていないため、生産の状況及び受注の実績は記載しておりません。

なお、コンビニエンス中食事業を構成する連結子会社であったシダックスアイ株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コントラクトフードサービス事業(百万円)

26,177

△1.9

メディカルフードサービス事業(百万円)

30,866

△4.0

トータルアウトソーシング事業(百万円)

49,641

8.3

コンビニエンス中食事業(百万円)

13,487

1.9

エスロジックス事業(百万円)

5,016

1.8

報告セグメント計(百万円)

125,189

1.9

その他(百万円)

4,396

△19.2

合計(百万円)

129,585

1.0

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産38,084百万円(前連結会計年度末比2.3%減)、負債30,977百万円(前連結会計年度末比8.8%減)、純資産7,107百万円(前連結会計年度末比42.1%増)となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ6.4ポイント改善し18.7%なっております。

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ882百万円減少し38,084百万円(前連結会計年度末比2.3%減)となりました。

流動資産においては、924百万円減少し23,485百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,386百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が360百万円、商品及び製品が466百万円、その他に含まれる未収消費税等が616百万円、未収法人税等が576百万円減少したことによります。

固定資産においては42百万円増加14,598百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,757百万円増加した一方で、有形固定資産が682百万円、投資有価証券が339百万円、敷金及び保証金が589百万円減少したことによります。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,986百万円減少し30,977百万円(前連結会計年度末比8.8%減)となりました。

流動負債においては、3,331百万円減少し22,460百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,500百万円増加した一方で、未払金が1,204百万円、1年内返済予定の長期借入金が5,483百万円減少したことによります。

固定負債においては、344百万円増加8,516百万円となりました。これは主に、長期借入金が485百万円増加したことによります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,103百万円増加し7,107百万円(前連結会計年度末比42.1%増)となりました。これは主に、第三者割当増資により6,500百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,123百万円の計上並びにA種優先株式に係る優先配当の支払により140百万円、A種優先株式の取得及び消却により2,558百万円減少したことによります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高129,585百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益1,102百万円(前連結会計年度比36.6%)、経常損失127百万円(前連結会計年度420百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失1,123百万円(前連結会計年度は3,284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

① 売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1,307百万円増加し129,585百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による552百万円の減収及びコントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業が赤字店撤退等により1,827百万円減収があったものの、積極的な営業要因による増店効果でトータルアウトソーシング事業の売上が3,820百万円増加したこと等によります。

② 売上総利益及び営業利益

売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ74百万円増加し17,030百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ636百万円減少し1,102百万円となりました。これは主に、事業ポートフォリオの見直しによる売上総利益率の改善効果と間接コストの削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減益310百万円及び一時的な労務コストの発生並びに再成長戦略「Re-Growth」に伴う先行投資を行ったこと等によります。

③ 営業外損益

営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ200百万円増加し712百万円となりました。これは主に、受取保険金が278百万円増加したことによります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ111百万円増加し1,943百万円となりました。これは主に、シンジケートローン手数料が509百万円増加した一方で、支払負担金が383百万円減少したことによります。

④ 特別損益

特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,023百万円増加し1,163百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却益を1,125百万円計上したことによります。特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ1,909百万円減少し3,351百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、関係会社株式等売却損4,334百万円を計上したこと及び支払補償金が2,124百万円増加したことによります。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前連結会計年度に比べ2,160百万円減少し1,123百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2,384百万円減少したこと及び法人税等調整額が306百万円増加したことによります

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのエスロジックス事業は、コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事業等への食材一元物流事業を行っております。当該事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。

その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。

当連結会計年度における総資産経常利益率は△0.3%(前年同期比1.3ポイント下落)となり、自己資本利益率は△18.9%(前年同期比48.9ポイント改善)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、食材の購入費用や現場で従事する従業員に対する労務費のほか、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に新規現場に対する設備投資等によるものであります。

③財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては未行使の借入枠を利用した短期借入金及び変動金利の長期借入金で調達しております。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループの収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、長期、中期、短期の経営方針を策定し、常にその実行状況の検証をするよう努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、同業他社との競争激化に加え、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続と併せ、引続き厳しい状況で推移することが予想されます。

当社グループといたしましては、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした、サービス別のセグメントから構成されており、下記の5区分を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

①「コントラクトフードサービス事業」は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。

②「メディカルフードサービス事業」は、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食の受託運営を行っております。

③「トータルアウトソーシング事業」は、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など、食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っております。

④「コンビニエンス中食事業」は、病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。

⑤「エスロジックス事業」は、事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

コントラ

クトフー

ドサービ

ス事業

メディカ

ルフード

サービス

事業

トータル

アウトソ

ーシング

事業

コンビニ

エンス中

食事業

エスロジ

ックス事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

26,689

32,155

45,821

13,238

4,929

122,834

5,443

128,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,106

6

113

26

28,065

29,318

854

30,172

27,795

32,162

45,935

13,264

32,995

152,153

6,298

158,451

セグメント利益又は損失(△)

993

974

2,764

147

2,331

7,211

592

6,619

セグメント資産

4,813

6,081

15,385

1,491

8,071

35,843

7,108

42,952

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

117

43

376

58

4

600

208

809

減損損失

2

0

18

21

-

43

19

63

持分法適用会社への投資額

43

-

-

-

-

43

-

43

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59

48

175

22

1

308

261

569

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン

事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

コントラ

クトフー

ドサービ

ス事業

メディカ

ルフード

サービス

事業

トータル

アウトソ

ーシング

事業

コンビニ

エンス中

食事業

エスロジ

ックス事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

26,177

30,866

49,641

13,487

5,016

125,189

4,396

129,585

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,082

5

114

29

27,597

28,830

837

29,667

27,259

30,871

49,756

13,517

32,614

154,019

5,233

159,253

セグメント利益又は損失(△)

915

928

2,856

0

2,153

6,852

644

6,208

セグメント資産

3,954

5,523

13,827

-

7,522

30,828

6,499

37,327

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118

45

374

46

0

586

185

772

減損損失

75

-

7

-

0

82

133

216

持分法適用会社への投資額

55

-

-

-

-

55

-

55

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82

38

98

-

0

220

205

426

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン

事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

2 当連結会計年度においてコンビニエンス中食事業に分類していたシダックスアイ㈱の全株式を譲渡したことに伴い、

当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。そのため、コンビニエンス中食事業のセグメント資産はあり

ません。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

152,153

154,019

「その他」の区分の売上高

6,298

5,233

セグメント間取引消去

△30,172

△29,667

連結財務諸表の売上高

128,278

129,585

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,211

6,852

「その他」の区分の利益

△592

△644

セグメント間取引消去

65

88

全社費用

△4,944

△5,194

連結財務諸表の営業利益

1,739

1,102

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,843

30,828

「その他」の区分の資産

7,108

6,499

その他の調整額

△14,394

△11,804

全社資産

10,409

12,562

連結財務諸表の資産合計

38,967

38,084

(注)1 その他の調整額は、主にセグメント間取引に係る債権債務消去であります。

2 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

600

586

208

185

129

103

938

875

減損損失

43

82

19

133

186

△6

249

210

持分法適用会社への投資額

43

55

43

55

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

308

220

261

205

158

247

727

674

(注)1 減価償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△32百万円、当連結会計年度△29百万円)、各報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費(前連結会計年度162百万円、当連結会計年度133百万円)が含まれております。

2 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△2百万円、当連結会計年度△6百万円)、各報告セグメントに帰属しない遊休資産における減損損失(前連結会計年度188百万円)が含まれております。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△16百万円、当連結会計年度△13百万円)、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額(前連結会計年度175百万円、当連結会計年度261百万円)が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コントラク

トフードサ

ービス事業

メディカル

フードサー

ビス事業

トータルア

ウトソーシ

ング事業

コンビニエ

ンス中食事

エスロジッ

クス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

167

180

当期末残高

1,343

93

1,437

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コントラク

トフードサ

ービス事業

メディカル

フードサー

ビス事業

トータルア

ウトソーシ

ング事業

コンビニエ

ンス中食事

エスロジッ

クス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

167

9

177

当期末残高

1,175

1,175

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コントラク

トフードサ

ービス事業

メディカル

フードサー

ビス事業

トータルア

ウトソーシ

ング事業

コンビニエ

ンス中食事

エスロジッ

クス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

50

62

112

当期末残高

101

124

225

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コントラク

トフードサ

ービス事業

メディカル

フードサー

ビス事業

トータルア

ウトソーシ

ング事業

コンビニエ

ンス中食事

エスロジッ

クス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

50

62

112

当期末残高

50

62

112

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、グループの根源的価値観である「はぐくむ、大切なことのすべて」を企業理念に掲げ、事業活動を通して、これからも生きるための基本となる「食」の安全を守り、生きることを幸福につなげる「人と人の絆」を支え、真心を込めて世の中の「大切なこと」を提供しつづけたいと考えております。

また、従業員一人一人が企業の社会的責任に重きを置き、学校での給食からオフィスでの食事、病院給食、学童保育など様々な場所で食事を提供するとともに、自家用自動車管理や施設の管理・警備・清掃など社会サービス全般も手がけております。事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」を目指し、当社グループの強みであるトータルアウトソーシングによるソリューション提供を推進してまいります。変化の激しい経営環境の中、スピード感を持ち、高い完成度による高付加価値なサービス提供を水平垂直統合型グループ構造を活かした高い経営効率で推進し、企業グループ価値の向上を目指してまいります。

企業グループ価値の向上は、「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」など全てのステークホルダーへの利益還元に資するものと捉え、社会貢献の経営理念をあわせて実現できるものと考えております。

(2)経営戦略等

基本理念を実現するための中期経営戦略として、健康創造企業・社会問題解決型企業である「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」の構築を進めてまいりました。総合サービス企業である当社の事業ポートフォリオを「フードサービス事業」、「トータルアウトソーシング事業」の両輪重視にシフトし、その上で、フィットネス・エステ&リラクゼーション・観光そしてカルチャーの各種サービスをブラッシュアップし、これらを複合したトータルアウトサービスを展開し、時代の要請に合った社会サービスを展開してまいります。

(コントラクトフードサービス事業)

喫食者様の多様化するニーズを的確に捉え「安心・安全」で信頼性高いサービスの提供に努めてまいります。また、営業店の運営好事例の水平展開による改善活動による当社グループの強みを活かしたソリューション提案を行ってまいります。人財につきましては、適材適所による効率的な配置に加え、定期的に階層別教育を行うことにより人財の安定化・スキルアップを図ってまいります。

(メディカルフードサービス事業)

施設の特性に応じセグメントを細分化しスタンダードメニューの作成、セグメントごとの収益性管理を徹底してまいります。施設の統廃合、グループ化による大規模化に対応すべく人財の確保、専門スキル習得のための人財教育に注力いたします。マニュアルの充実化やアイテム数の増加で一元物流を推進し、汎用性あるアイテムの開発によりセントラルキッチンを有効に活用し、「安心・安全」な食材の確保、経営効率の向上に努めてまいります。新規の営業開発につきましては、コンビニエンス中食や車両サービス等の複合的なトータルアウトソーシングサービスの提案などグループの総合力を活かした展開を図ってまいります。

(トータルアウトソーシング事業)

民間セクターにおいては安心安全かつ高付加価値なアウトソーシング、バス事業の拡大・強化、一括アウトソーシングのスキーム構築と営業推進体制の確立に努めてまいります。公共セクターにおきましては、地域密着型営業の強化、路線バスを始めバス事業の全国展開、一括アウトソーシングをはじめ地域再生コンサルティングの強化などにグループの総力を挙げて注力してまいります。特に少子高齢化サポートサービスの強化として、学童保育施設、高齢者施設の受託に注力し、この分野で蓄積されたノウハウを活かし、社会問題を解決するとともに収益力の向上も目指してまいります。

(エスロジックス事業)

「安心・安全」な食材へのニーズの高まり、食糧・食材の国際価格の変動、景気後退による節約・節減ニーズに対応すべく、標準メニューによる一元物流推進・共同購買機構の活用・在庫管理強化による物流効率の向上及び商品・業者集約によるスケールメリットの追求に努めるとともに、食材・消耗品の外販の強化を推し進めてまいります。また、「安心・安全」な食材の確保・安定供給を実現するためトレーサビリティの確立、食品情報の管理強化、食材製造工場の定期的な点検により信頼性を構築してまいります。

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済の見通しは、雇用・所得面の改善などを背景に景気の緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の影響や、海外景気の下振れや為替相場の変動リスク等により、先行きは不透明な状況にあり、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループでは、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。

第一に当社グループの全事業を水平に広がる「場」と捉えセグメントに分類し、セグメント毎の運営・管理システムのブラッシュアップと同時に、その業務に携わる優秀な人財をグループ全体で育成してまいります。

第二に食材調達・一元物流、IT、販売促進・マーケティング機能等を有機的に垂直統合された経営リソースと捉え活用することにより、グループ総合力を活かした事業拡大、ブランド戦略を積極的に実施してまいります。

特に、今後の課題として、既存店舗のブラッシュアップ、不採算店舗閉鎖による減収から増収への反転、加えてヘッドクォーター部門の更なるスリム化を推進してまいります。

企業の淘汰や寡占化が進む中、当社グループは「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、一人一人がCSRを重視し、広く社会に受入れられ、拡大発展し続ける企業グループを目指してまいります。

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治体等のパブリックセクターや企業を対象とする(国民経済における)中間サービスとして分類されるため、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合は低いと見積もられますが、フードサービス事業で培った「感染予防対策」(発熱時の出勤停止、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、咳エチケット)の徹底や、時差出勤やテレビ会議システムの活用等の効率な事業運営を実施し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。

(コントラクトフードサービス事業)

地産地消へのこだわり、幅広い年齢層に渡る健康志向などニーズは多様化し、個別対応も要求される傾向にあります。それらを的確に捉え食事を提供できるようセグメントを細分化し、それぞれに見合った運営・管理手法を確立してまいります。そのための人財として適正な人員配置を行い、(管理)栄養士・調理師・店舗責任者など職責・職務に応じた階層的な教育体系を整備してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業や縮小営業がありますが、適正な人員配置やコスト削減を進め、影響の極小化を図ってまいります。

(メディカルフードサービス事業)

個食対応の要求、病院施設の経営環境からくる低価格ニーズ、病院施設の統廃合などにより、効率的な運営・人財の確保と教育が必要となります。一元物流の推進、チルド技術や最新厨房機器を活用した安心安全かつ省力化オペレーションの展開による材料・労務費の徹底的な管理により店舗ベースでの粗利益の確保・管理強化を図ってまいります。また、統廃合された大規模施設の運営獲得を見据え、定期的な人財採用・人財確保を図り、同時に教育指導体制の整備によりスキルの平準化・向上を図ってまいります。

(トータルアウトソーシング事業)

コスト削減ニーズ、同業他社との競争激化が引き続き見込まれますが、事故防止・社員教育を徹底し、高付加価値なサービスの提供により、解約防止を図ってまいります。また、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウハウを活かした総合サービスの提供を一層強化するため、グループ内での情報共有化、ノウハウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による訪日観光客の減少により、インバウンドの観光バス事業に影響が出ておりますが、社内の別契約での勤務等、適正な人員配置を行い影響の極小化を図ってまいります。

(エスロジックス事業)

「安心・安全」な食材へのニーズの高まりを受け、一元物流業者の絞込みと商品統一化を行い、仕入業者の管理基準を強化してまいります。食材相場の国際相場急変に備え、調達国の分散を図り国際相場の見通しを踏まえた価格政策を推進してまいります。また、トレーサビリティの確立、食品情報のデータベース管理により安全管理基準を高めつつ、さらなるスケールメリットの追求に努めてまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。

その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の変動要因について

同業他社との競合等の外的要因について

当社グループが属する業界は同業他社との競争が一層激しくなっております。コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業では、大手同業他社間でこの数年間は激しい受注合戦が繰り広げられ、受託価格の低下傾向が続いております。トータルアウトソーシング事業では、同業他社との競合激化に加え、景気低迷による地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっております。これらの他、各事業の事業計画において想定しない阻害要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(人財の確保と育成について)

当社グループの全ての事業がサービス産業に属しており、正社員に加えて臨時従業員を含めると約3万人の雇用者が従事しております。したがって、経営層・管理職・現場従事者、特に法律上設置義務がある管理栄養士等の専門有資格者に至るまで優秀な人財の確保とその育成が不可欠であります。人財の確保と育成が十分に為されなかった場合には、新規営業開発の進捗やお客様へのサービスレベルの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(食材調達について)

当社グループのエスロジックス事業は、コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事業等への食材一元物流事業を行っております。当該事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(燃料費の高騰について)

当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(食中毒について)

当社グループは、食材・食事の提供サービスを行っております。万一事故が発生した場合、原因を徹底究明し、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒の場合には、食中毒発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

交通事故について

当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(資本・事業提携等について)

当社グループの事業領域の拡大及び成長発展を目的として、資本提携や当社グループの各事業とのシナジー効果が見込める事業提携等を実施することがあります。これらの施策を実行するにあたり、経済環境や法規制等の変化、経営のコントロールを超える予期し得ない要因が発生した場合には、当初期待した成果が得られず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(減損会計の影響について)

当社グループが所有する固定資産につきまして、当連結会計年度において210百万円の減損損失を計上いたしました。今後、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(有利子負債の依存度について)

当社グループの2020年3月31日現在における連結有利子負債残高は13,298百万円であり、有利子負債依存度は34.9%であります。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、短期的には金利変動の影響を受けにくくなっておりますが、今後も出店費用を主に有利子負債で調達する計画であるため、金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産について)

業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

(災害等の影響について)

当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、また資産が滅失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟・係争等について

当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症拡大による影響について)

当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治体等のパブリックセクターや企業を対象とする(国民経済における)中間サービスとして分類されるため、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合いは低いと見積もられますが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況によっては営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、感染拡大を防止するため、フードサービス事業で培った「感染予防対策」(発熱時の出勤停止、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、咳エチケット)の徹底や、時差出勤やテレビ会議システムの活用等の効率な事業運営を実施し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。

(2)法的規制及び自主規制について

(主な法的規制について)

当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(医療・福祉行政の動向について)

当社グループのメディカルフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(社会保険の適用拡大について)

厚生労働省により社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施された場合には、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(個人情報保護法について)

当社の連結子会社であるエス・アイテックス㈱は、個人情報保護法を遵守し適切に管理するため、当社グループのプライバシーポリシー及び管理マニュアルを定め、関連する取引先企業及び当社グループ役職員に対し教育を行う等、会員情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、当社グループの管理責任の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等について

(不動産の賃貸借取引について)

当社代表取締役の志太勤一が代表取締役を兼任しているエスディーアイ㈱より営業設備を賃借し、当社は当該物件を事業子会社へ転貸しております。賃借することにより発生する敷金及び賃借料は、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。

(4)財務制限条項について

当社グループは、複数の金融機関との間で、シンジケート・ローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末日現在の財務制限条項の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」をご参照ください。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現状までの影響、今後の収束までの想定及び会社の対応策等を金融機関に説明することで、継続的な支援について前向きな回答を得ております。

2【沿革】

年月

概要

1960年5月

東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱(現シダックスフードサービス㈱)を設立(現・連結子会社)

1980年6月

志太キャフトシステム㈱(現エス・ロジックス㈱)を設立(現・連結子会社)

1993年8月

埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ(現シダックス・コミュニティー㈱)を設立

1996年4月

シダックスフードサービス㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録(2001年3月店頭登録廃止)

1999年12月

シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録(2001年3月店頭登録廃止)

2000年12月

シダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結

2001年4月

東京都調布市に上記2社が共同して株式移転により当社を設立(資本金8,930百万円)

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録

2001年9月

エス・ロジックス㈱の株式を取得(現・連結子会社)

2003年4月

㈱レストランモンテローザ(現シダックスフードサービス㈱)の株式を取得(現・連結子会社)

2003年9月

シダックスフードサービス北海道㈱を設立(現・連結子会社)

2003年10月

オムロンデリカクリエイツ㈱(現エス・ロジックス㈱)の株式を取得(現・連結子会社)

2004年6月

本社を東京都新宿区西新宿三丁目7番1号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転

2004年11月

エス・アイテックス㈱の株式を取得(現・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

シダックスシーアンドブイ㈱(現シダックスアイ㈱)と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取得

2006年4月

Shidax USA Corporationを設立(現・連結子会社)

2006年6月

Restaurant Hospitality,LLCの出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRA Patina,LLC(現Patina Restaurant Group,LLC)及びその他LLC子会社14社を連結子会社化

2006年9月

シダックスレストランマネジメント㈱(現シダックスフードサービス㈱)が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け

2006年10月

シダックスフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

2007年3月

大新東㈱の株式を取得(現・連結子会社)

大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化(現・連結子会社)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年3月

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立(現・連結子会社)

2012年8月

シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱を設立(現・連結子会社)

2013年3月

GALAXY TSC Co.,Ltd.(現GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.)と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の35%を取得(現・持分法適用関連会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年9月

シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立(現・連結子会社)

2013年10月

㈱旬菜の株式を取得(現・連結子会社)

2014年5月

Restaurant Hospitality,LLCの持分の一部を譲渡

2015年4月

シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱を設立(現・連結子会社)

2015年9月

シダックストラベラーズコミュニティー㈱を設立

2016年3月

シダックストラベラーズコミュニティー㈱の持分の一部を譲渡

2016年10月

本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10号シダックス・カルチャービレッジに移転

2018年3月

2018年6月

Restaurant Hospitality,LLCの持分の全部を譲渡

シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡

2020年3月

シダックスアイ㈱の持分の全部を譲渡

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

9

13

240

38

65

51,688

52,053

所有株式数

(単元)

4,882

1,091

181,884

24,625

237

196,316

409,035

25,662

所有株式数の

割合(%)

1.19

0.27

44.47

6.02

0.06

47.99

100.00

(注) 自己株式1,053,338株が、「個人その他」に10,533単元及び「単元未満株式の状況」に38株含まれております。なお、自己株式1,053,338株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有株式数は1,052,538株であります。

② B種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

2

所有株式数(単元)

3,307

693

4,000

所有株式数の割合(%)

82.67

17.33

100.00

 

③ C種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,500

2,500

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に対応した配当及び長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当金及び中間配当金の2回と定めておりますが、安定配当を基本方針として、当面の間は年1回の期末配当としており、配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と企業体質強化のために有効に活用していきたいと考えております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず取締役会の決議により定める。」旨及び「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月27日

B種優先株式

85

21,369.86

取締役会決議

2020年5月27日

C種優先株式

142

56,986.30

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

志太 勤一

1957年9月5日

 

1981年11月

キャフトフードサービス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)入社 営業推進室長

1985年4月

キャフトフードサービス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)取締役就任

1991年3月

株式会社シダコーポレーション(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)代表取締役副社長就任

1997年9月

シダックス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)代表取締役社長就任

2000年6月

シダックス・コミュニティー株式会社 取締役就任

2000年10月

シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役就任

2001年4月

当社 代表取締役社長就任

シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役副会長就任

2004年1月

シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役社長就任

2008年6月

大新東株式会社 取締役会長就任

2010年5月

大新東株式会社 代表取締役社長就任

2011年6月

大新東株式会社 代表取締役会長就任

2012年6月

当社 代表取締役会長兼社長就任(現任)

 

(注)5

普通株式

1,225,856

取締役

最高顧問

志太  勤

1934年10月14日

 

1960年5月

富士食品工業株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)設立 代表取締役社長就任

1993年8月

株式会社シダックス・コミュニティープラーザ(現シダックス・コミュニティー)設立 代表取締役社長就任

1997年9月

シダックス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社) 代表取締役会長就任

1999年3月

シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役会長兼社長就任

2000年10月

シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役会長就任

2001年4月

当社 代表取締役会長就任

2012年6月

当社 取締役最高顧問就任(現任)

他の法人等の代表状況

1996年1月

志太エンジェル株式会社(現志太ホールディングス株式会社)代表取締役就任(現任)

 

(注)5

普通株式

1,203,332

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 専務執行役員

グループ経営戦略・経営管理本部長 兼 品質管理室・広報室 担当

柴山 慎一

1957年6月2日

 

1980年4月

日本電気株式会社 入社

1990年8月

株式会社野村総合研究所 入社

2002年4月

同社 コンサルティング第一本部長

2004年4月

同社 コンサルティング事業推進本部長

2005年4月

同社 広報部長

2009年4月

同社 総務部長

2012年4月

NRIデータアイテック株式会社 代表取締役社長

2015年7月

NRIみらい株式会社 代表取締役社長

2019年4月

当社 入社

当社 執行役員就任

当社 総合研究所・マーケティング本部長 兼 経営改革推進室長

2019年6月

当社 取締役就任(現任)

2019年9月

当社 経営改革推進統括 兼 総合研究所・マーケティング本部長

2020年4月

専務執行役員 グループ経営戦略・経営管理本部長 兼 品質管理室・広報室 担当(現任)

 

(注)5

普通株式

23,901

取締役

川井  真

1960年10月26日

 

1986年4月

健康保険組合連合会東京連合会 入職

 

関東信用組合連合健康保険組合 入職

1989年4月

千代田火災海上保険株式会社(現MS&ADインシュアランスグループホールディングス)入社

2001年4月

社団法人農協共済総合研究所(現一般社団法人JA共済総合研究所)主席研究員(現任)

2005年4月

多摩大学総合リスクマネジメント研究所(現多摩大学医療・介護ソリューション研究所)シニアフェロー(現任)

2010年4月

明治大学社会イノベーション・デザイン研究所 副所長

2012年4月

多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授(現任)

2015年4月

明治大学社会イノベーション・デザイン研究所 所長

2016年6月

当社 取締役就任(現任)

2018年4月

明治大学自動運転社会総合研究所代行・地方創生部門長(現任)

2019年4月

明治大学学長匿名補佐

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

川﨑 達生

1965年6月9日

 

1990年4月

ゴールドマン・サックス証券会社 入社

1995年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社

1998年4月

ネクストカード・インク 入社

1999年4月

ユニゾン・キャピタル株式会社 パートナー就任

2004年2月

ユニゾン・キャピタル株式会社 取締役就任

2009年12月

株式会社あきんどスシロー 社外取締役就任

2011年6月

エノテカ株式会社 社外取締役就任

2016年3月

株式会社建デポ 社外取締役就任

2017年6月

株式会社ダイナミクス 社外取締役就任(現任)

2018年3月

株式会社資さん 社外取締役就任(現任)

2019年5月

ユニゾン・キャピタル株式会社 代表取締役就任(現任)

2019年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役

三鍋 伊佐雄

1952年5月19日

 

1973年4月

株式会社愛広社 入社

1984年4月

大東建設株式会社(現大東建託株式会社)入社

1989年6月

大東建設株式会社(現大東建託株式会社)取締役就任

同社 テナント営業統括部長

1997年4月

同社 常務取締役管理統括部長 兼 業務本部長

2000年4月

同社 専務取締役業務本部長 兼 経営企画室長

2004年4月

同社 専務取締役管理統括本部長

2007年10月

同社 大東建設株式会社(現大東建託株式会社)代表取締役社長就任

2013年8月

オフィス3開所 主宰(現任)

2014年11月

ローランド株式会社 社外取締役就任(現任)

2016年8月

ユニゾン・キャピタル株式会社 マネジメント・アドバイザー就任(現任)

2016年9月

一般社団法人N-WOOD国産木材・環境活用住宅流通機構 代表理事就任(現任)

2019年7月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)5

監査役

(常勤)

祝迫 修

1953年8月8日

 

1976年4月

キャフトフードサービス株式会社(現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)入社

2002年4月

当社 人事部長

2004年4月

当社 人材育成部長

2006年6月

シダックス・コミュニティー株式会社 監査役

2010年10月

当社 内部監査室長

2014年6月

当社 常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

普通株式

500

監査役

北本 幸仁

1948年1月13日

 

1973年11月

監査法人中央会計事務所 入所

1988年6月

監査法人中央会計事務所 社員就任

1994年9月

中央監査法人 代表社員就任

2007年7月

仰星監査法人 理事代表社員就任

2010年6月

当社 監査役就任(現任)

2013年10月

仰星監査法人 顧問

2017年5月

インターライフホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

田部井 悦子

1956年1月20日

 

1981年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年1月

田部井公認会計士事務所 開業(現任)

2006年6月

東陽監査法人 社員就任

2007年4月

独立行政法人国立公文書館 監事

就任

2013年6月

当社 監査役就任(現任)

2014年12月

株式会社リンクバル 監査役就任(現任)

 

(注)7

普通株式

2,453,589

(注)1 取締役 川井 真及び川﨑 達生及び三鍋 伊佐雄は、「社外取締役」であります。

2 監査役 北本 幸仁及び田部井 悦子の2名は、「社外監査役」であります。

3 代表取締役会長兼社長 志太 勤一は、取締役最高顧問 志太 勤の長男であります。

4 当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として執行役員制度を導入しており、2020年6月25日現在の取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

専務執行役員

関口 昌太朗

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社代表取締役社長

専務執行役員

佐藤 好男

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役社長 兼 シダックスフードサービス株式会社代表取締役社長

常務執行役員

竹下 俊二

エス・ロジックス株式会社代表取締役社長

常務執行役員

森下 哲好

大新東株式会社代表取締役社長

執行役員

山本 大介

総務労務統括部長

執行役員

白田 豊彦

特命担当

執行役員

保永 茂樹

人事企画部長

執行役員

瀬沼 克顕

経理財務統括部長

執行役員

織原 智昭

TOS事業本部長

執行役員

髙橋 豪

グループ経営戦略本部副本部長

5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

 略歴

所有株式数

(株)

風間 眞一

1949年10月25日生

1973年4月

1973年7月

 

株式会社十字屋 入社

日本信販株式会社(現三菱UFJニコス株式会社)入社

2005年3月

同社広報部部長

2006年4月

同社広報部上席調査役

2009年11月

風間眞一事務所開設(現任)

(注)  補欠監査役 風間 眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

当社と社外取締役川井真、川﨑達生及び三鍋伊佐雄、並びに社外監査役北本幸仁及び田部井悦子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済並びに多摩大学及び明治大学の研究所において高度な経験・識見が豊富であり、その知見を活かした専門的見地から、有益な意見をいただくことを期待しており、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、多摩大学大学院客員教授並びに一般社団法人JA共済、明治大学の研究所の研究員等を兼任しておりますが、当社とこれらの大学及び同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役川﨑達生は、ユニゾン・キャピタル株式会社において代表取締役を務められており、幅広い業種の企業に対し投資と経営の支援の知識経験を基に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくことを期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社は、同氏が代表取締役を務めるユニゾン・キャピタル株式会社が運用する又はアドバイザーを務めるユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。また、同氏は、株式会社ダイナミクスの社外取締役並びに株式会社資さんの社外取締役を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役三鍋伊佐雄は、大東建託株式会社において代表取締役を務められ、経営者としての知見や経験を基に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくことを期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社は、同氏がマネジメント・アドバイザーを務めるユニゾン・キャピタル株式会社が運用する又はアドバイザーを務めるユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。また、同氏は、ローランド株式会社の社外取締役並びに一般社団法人N-WOOD国産木材・環境活用住宅流通機構の代表理事を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役北本幸仁及び田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役北本幸仁は、インターライフホールディングス株式会社取締役(監査等委員)を、社外監査役田部井悦子は、田部井公認会計士事務所及び株式会社リンクバル監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において賃貸用住宅、オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,196

1,171

 

期中増減額

△24

△51

 

期末残高

1,171

1,120

期末時価

1,224

1,191

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は減価償却費24百万円であります。

3 当連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は茨城県取手市の不動産の売却27百万円及び減価償却費23百万円であります。

4 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価を基礎とした時点修正価額及び社外の不動産鑑定士による簡易調査報告書価額並びに固定資産税評価額に基づく金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

エス・ロジックス㈱(注)3

東京都調布市

90百万円

エスロジックス事業

コントラクトフードサービス事業

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

役員の兼任あり。

シダックスコントラクトフードサービス㈱(注)3

東京都調布市

100百万円

コントラクトフードサービス事業

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

シダックスフードサービス㈱(注)3

東京都調布市

100百万円

メディカルフードサービス事業

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

役員の兼任あり。

シダックスフードサービス北海道㈱(注)3

北海道札幌市

中央区

10百万円

コントラクトフードサービス事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

資金援助あり

役員の兼任あり。

国内フードサービス㈱(注)3

東京都調布市

16百万円

コントラクトフードサービス事業

メディカルフードサービス事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

役員の兼任あり。

エス・アイテックス㈱(注)3

東京都調布市

10百万円

その他

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

シダックスオフィスパートナー㈱(注)3

東京都調布市

10百万円

その他

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱(注)3

東京都調布市

10百万円

その他

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

シダックスビューティーケアマネジメント㈱(注)3

東京都調布市

10百万円

その他

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

㈱旬菜

東京都調布市

1百万円

メディカルフードサービス事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

役員の兼任あり。

シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱(注)3

東京都調布市

10百万円

その他

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

Shidax USA Corporation

(注)3

米国

デラウエア州

4百万米ドル

その他

100.0

役員の兼任あり。

大新東㈱(注)3

東京都調布市

100百万円

トータルアウトソーシング事業

エスロジックス事業

100.0

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

役員の兼任あり。

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

シダックス大新東ヒューマンサービス㈱(注)3

東京都調布市

100百万円

トータルアウトソーシング事業

その他

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。

設備の賃貸借あり。

役員の兼任あり。

その他国内4社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

12,000百万

ベトナムドン

コントラクトフードサービス事業

35.0

役員の兼任あり。

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

志太ホールディングス㈱

東京都千代田

10百万円

有価証券投資事業及び不動産賃貸業

被所有

29.65

役員の兼任あり。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

シダックスコントラクトフードサービス㈱

26,989

196

△70

888

4,444

シダックスフードサービス㈱

30,472

268

140

920

5,535

大新東㈱

24,935

540

531

5,376

8,882

シダックス大新東ヒューマンサービス㈱

27,370

1,090

760

3,300

6,929

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

5,443百万円

5,748百万円

退職給付費用

50

55

賞与引当金繰入額

223

491

役員賞与引当金繰入額

6

55

賃借料

1,633

1,605

貸倒引当金繰入額

20

6

ポイント引当金繰入額

71

株主優待引当金繰入額

134

132

のれん償却額

180

177

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資等の総額は674百万円(リース資産を含む)であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)コントラクトフードサービス事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額82百万円の投資を実施しました。

(2)メディカルフードサービス事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額38百万円の投資を実施しました。

(3)トータルアウトソーシング事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、旅客運送用バス、事務用機器の取得を中心とする総額98百万円の投資を実施しました。

(4)その他

当連結会計年度の主な設備投資等は、不動産賃貸設備の新設及び改修等を中心とする総額205百万円の投資を実施しました。

(5)全社又は消去

当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、情報システムの構築及び情報ネットワーク機器の拡充を中心とする261百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については13百万円であります。

なお、当連結会計年度において減損損失210百万円を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500

4,000

2.0

1年以内に返済予定の長期借入金

6,933

1,450

2.0

1年以内に返済予定のリース債務

29

19

3.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,315

7,800

2.0

2021年~

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48

29

4.2

2021年~

2023年

合計

14,825

13,298

(注)1 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,600

6,200

リース債務

17

11

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,362 百万円
純有利子負債4,712 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)39,876,588 株
設備投資額674 百万円
減価償却費890 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  志太 勤一
資本金100 百万円
住所東京都渋谷区神南一丁目12番10号
会社HPhttps://www.shidax.co.jp

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