スペースシャワーネットワーク【4838】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値609 円
1年安値350 円
出来高4,400 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA1.1 %
ROIC8.3 %
β0.88
決算3月末
設立日1996/12/24
上場日2001/4/18
配当・会予0 円
配当性向145.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.1 %
純利5y CAGR・実績:8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの事業セグメントを展開しております。

「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける3つの事業ユニット、及び、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱の子会社2社により構成されており、「映像制作」セグメントにつきましては、子会社の㈱セップが属しております。

 

㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。(2020年3月31日現在)

 

当社グループ

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による各種経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、第4四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、世界的に経済活動が抑制され、景気の先行きは極めて厳しい状況へ一変しております。

また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しております。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大による放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスの休業や、ライブイベントの延期・中止が相次ぎ、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおります。

 

こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ等、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

 

当連結会計年度においては、当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2019」が過去最大の動員を記録し成功を収めたことや、定額聴き放題のサブスクリプション音楽配信市場の拡大や海外展開の促進により音楽配信収益が大きく成長するなどの成果を得ることが出来ました。

また、当社グループを取り巻く事業環境の激変に対して迅速に対応できる体制を構築するとともに、収益構造を強化するため、渋谷オフィスの東京本社への移転統合や早期退職制度の実施などの構造改革を推進いたしました。さらに、成長施策の推進や事業領域の拡大を実現するため、東南アジアを中心としたインフルエンサーマーケティング事業を主業とする「ANYMIND GROUP LIMITED」との資本業務提携を実施いたしました。

一方、第4四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う経済活動、消費活動の停滞、緊急事態宣言の発令を受けてのライブイベントの開催自粛や店舗の休業などにより、当社のライブハウス事業やアーティストマネジメント事業、「@ほぉ~むカフェ」を運営するインフィニア㈱をはじめとする広範な事業業績に大きな影響が及びました。

 

これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高については、「セグメント別の経営成績」に記載事業の伸長に加え、2019年12月まで連結子会社であったGROVE㈱の売上取込みにより、15,739,944千円と前期比809,596千円増(同5.4%増)となったものの、GROVE㈱における先行投資の実施や、構造改革に伴う費用の計上及び、第4四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止に向けた自粛要請の影響などにより、営業利益は104,920千円と前期比153,904千円減(同59.5%減)、経常利益は166,877千円と前期比122,102千円減(同42.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は78,121千円と前期比68,919千円減(同46.9%減)と、増収減益となりました。

なお、当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載のとおり、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としておりますが、当連結会計年度における経常利益は前述の理由により、166,877千円と前期比 42.3%減の結果となりました。今後は、当連結会計年度に実行した構造改革の成果実現を企図するとともに、連結経常利益の安定的成長への回帰を目指してまいります。

 

当社グループの最近5連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高(千円)

12,896,180

14,799,568

15,086,020

14,930,347

15,739,944

営業利益(千円)

118,851

588,540

589,923

258,824

104,920

経常利益(千円)

136,692

626,643

636,367

288,979

166,877

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

57,412

349,603

333,026

147,041

78,121

売上高経常利益率(%)

1.1

4.2

4.2

1.9

1.1

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

A.メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、事業の推進にあたっております。

メディア事業においては、有料放送売上の減少による減益を番組制作費の削減で補ったものの、2018年10月からの「スペースシャワーTV」高画質化に伴う衛星回線利用料の増加分が通年計上となることにより前期比で減益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、当社主催の夏フェスイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2019」が過去最高となる観客動員となった他、同イベントから派生したイベント「SWEET LOVE SHOWER 2019 ~Bay Area~」を新たに開催し成功するなど、各種イベントの成功により、増収増益となりました。アーティストマネジメント事業においては、第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大に伴うライブイベント自粛の影響を受けたものの、当社所属アーティストの「Suchmos(サチモス)」が2019年9月に横浜スタジアムでのライブイベントを成功させたことなどにより、前期比で業績が改善いたしました。レーベル・ディストリビューション事業においては、定額聴き放題のサブスクリプション音楽配信市場の拡大により、前期比増収増益となりました。ライブハウス事業及び「@ほぉ~むカフェ」を運営するインフィニア㈱につきましては、第3四半期連結累計期間まで好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けた自粛要請を受け、店舗休業を行ったことなどの影響を受け、前期比で減益となりました。

 

この結果、当セグメントの売上高は14,365,154千円と前期比1,045,507千円増(同7.8%増)となり、経常利益(セグメント利益)は131,488千円と前期比59,086千円減(同31.0%減)となりました。

 

当セグメントの最近5連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,259,150

13,393,473

13,345,900

13,319,646

14,365,154

セグメント間の内部売上高又は振替高

130

420

120

11,259,280

13,393,893

13,345,900

13,319,766

14,365,154

セグメント利益

73,443

558,317

503,686

190,575

131,488

 

B.映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、大型ライブ映像制作受注が前期比で減少したことなどにより、売上高は1,374,790千円と前期比235,910千円減(同14.6%減)となり、経常利益(セグメント利益)は58,972千円と前期比65,310千円減(同52.5%減)となりました。

当セグメントの最近5連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,637,029

1,406,094

1,740,119

1,610,700

1,374,790

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,556

52,780

41,608

66,405

64,010

1,695,585

1,458,874

1,781,727

1,677,106

1,438,800

セグメント利益

93,414

72,968

112,613

124,282

58,972

 

②生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

映像制作 セグメント

1,294,363

88.7

(注)1.金額は、制作原価で記載しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

映像制作 セグメント

1,464,813

89.8

92,655

133.8

(注)1.受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

スカパーJSAT㈱

1,645,016

11.0

1,494,141

9.5

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主に工具、器具及び備品が127,046千円、投資有価証券が168,030千円、繰延税金資産が255,933千円増加し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が242,189千円減少し、一方で現金及び預金が124,569千円、受取手形及び売掛金が352,388千円、商品が173,226千円、建物及び構築物が122,799千円、のれんが181,311千円、敷金及び保証金が92,145千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ217,996千円減少し、7,811,162千円となりました。

負債につきましては、主に未払金が225,312千円増加し、一方で返品調整引当金が40,126千円、退職給付に係る負債が167,787千円、役員退職慰労引当金が119,811千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ172,008千円減少し、3,414,628千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ35,186千円減少したことなどにより、4,396,533千円となりました。

 

当社グループの最近5連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

総資産

7,015,244

7,912,944

8,045,653

8,029,158

7,811,162

負債

3,072,660

3,734,244

3,647,235

3,586,636

3,414,628

純資産

3,942,583

4,178,699

4,398,417

4,442,522

4,396,533

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,780千円の使用となり、資金の期末残高は、2,565,242千円となりました。これは、営業活動により389,916千円獲得した一方で、投資活動により272,018千円、財務活動により126,678千円使用し、また連結の範囲の変更に伴い現金及び現金同等物が41,136千円減少したことによるものであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の獲得は、389,916千円(前連結会計年度は404,536千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により176,638千円、持分変動利益により65,102千円、退職給付に係る負債の減少により108,298千円、役員退職慰労引当金の減少により89,144千円、その他の流動資産の増加により137,858千円、法人税等の支払により86,010千円使用した一方で、減価償却費の計上により222,244千円、無形固定資産償却費の計上により74,725千円、のれん償却額の計上により69,858千円、投資有価証券評価損により60,160千円、売上債権の減少により72,143千円、仕入債務の増加により216,235千円、その他の流動負債の増加により174,745千円、法人税等の還付及び還付加算金の受取により68,980千円獲得したことによるものであります。

また加えて、構造改革の実行に伴い、構造改革費用の支払による157,178千円の使用をいたしております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の使用は、272,018千円(前連結会計年度は512,890千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻により78,651千円、貸付金の回収により197,620千円、敷金及び保証金の回収により53,317千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却により101,982千円獲得した一方で、有形固定資産の取得により474,280千円、無形固定資産の取得により109,418千円、投資有価証券の取得により115,216千円使用したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の使用は、126,678千円(前連結会計年度は124,988千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払により113,307千円使用したことによるものであります。

 

当社グループの最近5連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(単位:千円)

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

営業活動によるキャッシュ・フロー

369,579

1,004,584

651,949

404,536

389,916

投資活動によるキャッシュ・フロー

△934,003

△533,088

△341,815

△512,890

△272,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,909

△139,099

△135,599

△124,988

△126,678

現金及び現金同等物の期末残高

2,341,573

2,673,968

2,848,500

2,615,159

2,565,242

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

56.2

52.8

54.7

55.2

56.3

時価ベースの自己資本比率(%)

66.1

97.8

118.7

87.8

60.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

0.3

0.2

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

233.1

620.9

583.3

474.5

520.8

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループは、有料放送事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを基に、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の経営環境等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の修正を行うため、当社グループの繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(固定資産の減損)

資産のグルーピングをセグメント毎に行い、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いているため、前提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(投資有価証券)

時価を把握することが極めて困難と認められる保有投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。

将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

なお、会計上の見積りを行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計  上  額

(注)2

 

メディア・

コンテンツ

映像制作

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,319,646

1,610,700

14,930,347

14,930,347

セグメント間の内部売上高又は振替高

120

66,405

66,525

66,525

13,319,766

1,677,106

14,996,873

66,525

14,930,347

セグメント利益

190,575

124,282

314,857

25,877

288,979

セグメント資産

7,249,999

865,650

8,115,650

86,492

8,029,158

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

232,167

6,338

238,505

136

238,642

のれん償却額

50,189

50,189

50,189

受取利息

140

1

141

0

140

支払利息

852

852

0

852

持分法投資利益

6,803

6,803

6,803

持分法適用会社への投資額

50,089

50,089

50,089

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

243,733

3,383

247,117

247,117

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△25,877千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△86,492千円であります。

    (3)減価償却費の調整額136千円は、セグメント間取引消去であります。

    (4)受取利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。

    (5)支払利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。

      2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計  上  額

(注)2

 

メディア・

コンテンツ

映像制作

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,365,154

1,374,790

15,739,944

15,739,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,010

64,010

64,010

14,365,154

1,438,800

15,803,954

64,010

15,739,944

セグメント利益

131,488

58,972

190,461

23,583

166,877

セグメント資産

7,120,866

779,578

7,900,444

89,282

7,811,162

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

290,772

6,196

296,969

296,969

のれん償却額

69,858

69,858

69,858

受取利息

243

2

245

245

支払利息

748

748

748

持分法投資利益

10,396

10,396

10,396

持分法適用会社への投資額

176,396

176,396

176,396

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

552,890

8,921

561,811

561,811

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△23,583千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△89,282千円であります。

      2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

メディア・コンテンツ

映像制作

合計

外部顧客への売上高

13,319,646

1,610,700

14,930,347

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

 スカパーJSAT㈱

1,645,016

メディア・コンテンツ

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

メディア・コンテンツ

映像制作

合計

外部顧客への売上高

14,365,154

1,374,790

15,739,944

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

 スカパーJSAT㈱

1,494,141

メディア・コンテンツ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディア・コンテンツ

映像制作

全社・消去

合計

減損損失

24,843

24,843

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディア・コンテンツ

映像制作

全社・消去

合計

減損損失

16,455

16,455

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディア・コンテンツ

映像制作

全社・消去

合計

当期償却額

50,189

50,189

当期末残高

227,252

227,252

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディア・コンテンツ

映像制作

全社・消去

合計

当期償却額

69,858

69,858

当期末残高

45,940

45,940

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

(企業理念)

1.私たちは、音楽の魅力と感動をより多くの人々に届け、心豊かな文化の創造と発展に貢献します。

2.私たちは、アーティストやクリエイターへの敬意を忘れず、その価値を高め、魅力を伝える良きパートナーとなることを使命とします。

3.私たちは、感度の高い良質なコンテンツやサービスを提供し、常に個性的かつ進取的なライフスタイルの提案を行ってまいります。

 

当社グループは、この3つの理念に基づき、放送・通信、音楽、広告、エンタテインメントの各業界における、市場環境、消費者ニーズの急速な変容への対応を目指し、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業として転換を推進することを経営の基本方針としております。

この基本方針に基づき、既存事業の堅持・強化とともに、当社グループにおける新規事業領域の成長を図ることを通し、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、グループ内機能の複合的な活用により、アーティストやクリエイターの才能・魅力を見出し、多様なメディア機能を駆使してあらゆる場・形で展開して行くことで付加価値を向上し、その価値を最大化することを重点戦略としております。

 

当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、事業環境が激変しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から、放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスの休業や、ライブイベントの開催中止や延期が相次ぐなど、当社グループを取り巻く事業環境が一変し、大きな影響が及んでおります。

当社グループにおきましては、with コロナ・after コロナ環境下における成長の実現を目指すべく、さらなる加速が予想されるデジタル技術の進化やデバイスの多様化と、それに伴う消費者行動の変化に適応するため、当連結会計年度において実行いたしました構造改革に加え、業務推進速度の向上やデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた組織やオフィス環境の最適化や、既存事業のデジタルシフト促進、さらに、新規事業創出に向けた戦略投資の実行及びグローバル市場への進出に向けた準備を進めてまいります。

 

上記の他、連結子会社においても、既存事業を堅持しながら、新たな事業展開を行ってまいります。

 

<メディア・コンテンツセグメント 連結子会社>

インフィニア㈱におきましては、コンセプトカフェ「@ほぉ~むカフェ」の持続的成長を図るとともに、カフェ事業における知見を活用したデジタルサービスの開発を計画しております。また、所属メイドからアイドルやモデルなどの発掘・育成事業につきましても、引き続き進めてまいります。

コネクトプラス㈱におきましては、当社グループの各種機能と連携しながら、ファンクラブ会費ビジネスに限定されない、グッズ・チケット販売、ファンコミュニケーションサービス等の様々な展開を行ってまいります。

 

<映像制作セグメント 連結子会社>

㈱セップにおきましては、従来のミュージックビデオ制作やライブ映像制作に加え、一般企業クライアント向け映像制作の受注拡大を図りつつ、CGやVRなどの新たな映像技術への対応を強化することで、事業領域を広げてまいります。

 

これらの事業において、当社グループ独自の強みを活かし、従来の放送ビジネスや音楽ビジネスといった枠組みを超えた、存在感のある音楽エンタテインメント企業を目指すことにより、中長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。

(3)優先的に対処すべき課題

当社グループの属する音楽業界においては、2019年(1月-12月)の音楽ソフトパッケージ総生産額が 2,291億2千9百万円(前年同期比5%減)、デジタル音楽配信売上は706億2千8百万円(前年同期比10%増)、合計金額は 2,997億5千7百万円(前年同期比2%減)と、デジタル音楽配信市場の成長が音楽ソフトパッケージ市場の縮小を補いきれていない状況となっております(一般社団法人日本レコード協会)。

また、有料多チャンネル放送業界における、2020年3月の衛星放送契約者数(NHK-BSを除く)は、6,025,072件(前年同月比2%減)となっております(一般社団法人衛星放送協会)。

加えて、今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等によって、国内経済の減速傾向が長期化する可能性があり、厳しい情勢が続くことが懸念されます。

このような状況下において、当社グループは、当社既存事業である音楽CD/DVD販売や、契約者数の減少に伴う有料放送市場の縮小に対応を行いつつ、今後の安定的な収益獲得、持続的な企業価値向上の実現に向けて、主に以下の課題があることを認識しております。

 

① ヒット作品創出に向けた取り組み

当社グループの音楽ソフト関連事業「SPACE SHOWER MUSIC」は、アーティストマネジメント、原盤制作、マーケティング・プロモーション、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信、著作権管理・分配を一気通貫で提供する機能を有しております。当社グループの経営方針である、「アーティスト・作品の魅力の最大化」に向け、有望アーティストの発掘・育成を継続的に進めるとともに、「SPACE SHOWER MUSIC」のみにとどまらない当社グループの諸機能を駆使したコンテンツマーケティングの実行を通した価値の向上、魅力の拡散により、ヒットの創出を目指すことが、重要課題であると認識しております。

 

② 独立系・DIYアーティストサポートの拡充

インターネット環境の発展を始めとする技術の進歩により、原盤制作から、プロモーション、デジタル音楽配信ディストリビューションまでを、個人で行うDIYアーティストが存在感を増しております。当社グループのあらゆる機能を活用し、DIYアーティストのキャリアアップに向けたサポートを拡充することにより、アーティストとファンが直接結びついていくという音楽シーンの新しい潮流における、当社の立ち位置を確立することが、大きな課題となっております。

 

③ 市場環境激変への対応

スマートフォンやタブレットを始めとする受信端末の多様化により、消費者が音楽や映像を楽しむスタイルの変化が急速に進行しております。また、近年のソーシャルメディア利用の普及により、マーケティング戦略の複雑さが増しております。

加えて、インターネット環境の発展に伴うボーダレス化により、音楽や映像コンテンツは容易に国境を越えることができるようになりました。国内の音楽市場が低迷し、人口の減少が進む一方で、アジアを中心とするグローバル市場でのニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博すケースも稀ではなくなっております。

これらの変化へ対応するため、音楽ファンにとって魅力のあるアーティストの発掘、楽曲・映像コンテンツ制作力の強化、デジタルマーケティング機能のさらなる強化、音楽×テクノロジーを切り口としたM&Aや、他社とのアライアンス展開により、新たなメディアを活かした収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識しております。

 

④ 新規事業領域への展開拡大

当社グループはさらなる成長を目指すべく、デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、企業価値の向上を期待できるデジタル領域や、音楽エンタテインメント企業としての当社独自の強みやポジションを活かし、今後も成長が見込まれるアニメ、アイドル等、ポップカルチャー領域に対し、事業展開を進めてまいります。

これらの事業領域において、積極的にM&Aや他社とのアライアンスを検討し、当社の独自性や機能と他社ノウハウの融合による、新たな事業を展開し、事業規模の拡大を目指してまいります。

 

⑤ 人材育成の強化

以上のような様々な課題に対応し、今後一層の事業拡大を目指すにおいて、当社グループの人材の強化が必須です。当社グループの所属する音楽エンタテインメント業界のみならず、激変する市場環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、優秀な人材を育成していくことが継続的な課題であります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「コンプライアンス室」、「リスク管理委員会」、「経営幹部会」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。

 

(1)各事業領域における固有のリスク

 

① メディア事業に関するリスク

1. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの業績・財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・育成を図ることで、「スカパー!」「ケーブルテレビ局」「ブロードバンド系」など、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。

 

2. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3. 「電気通信事業者」であるスカパーJSAT㈱が所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミスによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画どおりに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブルテレビ局に配信できなくなることで、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 音楽ソフト関連事業に関するリスク

1. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル、音楽出版、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。

 

2. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3. 音楽デジタル配信事業においては、今後の成長が見込まれることから、現在まで多くの新規参入の音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が現れておりますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4. 法令の改正等により、著作物再販制度が廃止され、小売業者が再販売価格(小売価格)の価格決定権を保有した場合、音楽CD/DVDパッケージの売上が減少し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、音楽CD/DVDパッケージについては、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 店舗関連事業に関するリスク

当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

 

④ 通信販売事業に関するリスク

当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でTシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)や「特定商取引に関する法律」(特商法)の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。

当社グループはで、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。

 

(2)各事業領域共通のリスク

 

コンプライアンスに関するリスク

1. 当社グループは、プレゼント応募等で寄せられる個人情報や、ファンクラブ会員の個人情報、コンセプトカフェ会員の個人情報など、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。

また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております

 

2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

 

ソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」)による情報拡散リスク

 当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定を実施しております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できないため、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

自然災害、感染症の拡大等によるリスク

1.当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブイベント、ライブハウスの運営、コンセプトカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP(事業継続計画)を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。

 

2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、国内および海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた際、個人消費の冷え込みに繋がる深刻な経済活動の縮小が生じることが予想されます。今後の世界経済動向によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ アライアンス及び企業買収に関するリスク

当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指すことに加え、デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、企業価値の向上を期待できるデジタル領域や、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル等のポップカルチャー領域における新規事業の展開に努めており、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。

 

⑤ 人材の確保にかかるリスク

当社グループの事業展開において、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。

 

⑥ 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 減損損失に関するリスク

当社グループが保有している資産時価の著しい下落や、事業の収益性悪化が生じた場合、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社(旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立)は、1997年3月18日に㈱スペースシャワー(現㈱ビィネット、1989年1月5日設立)より全営業を譲受けております。

(画像は省略されました)

年月

当社グループの沿革

1994年10月

設立(当時は㈲デジタルピクチャー)

1996年12月

商号変更(㈲スペースシャワーネットワーク)及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる

1997年3月

㈱スペースシャワーより全営業を譲受け

 

1989年1月 ㈱スペースシャワー設立

 

1989年12月 ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」配信を開始

 

1992年6月 委託放送事業者としてCSアナログ放送開始

 

1993年12月 制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ(㈱スペースシャワーTV)を設立

 

1994年12月 「スペースシャワーTV」24時間放送サービス開始

 

1996年10月 CSデジタル放送サービス開始(顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ)

 

2番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」(現「e-天気.net」気象情報チャンネル)配信開始

1998年3月

CSアナログ放送停波

1999年3月

関西営業部(大阪市)設置

2001年4月

株式を日本証券業協会に店頭登録

2001年9月

㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け

2002年1月

ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルV」事業を承継

2002年4月

チャンネルVをリニューアルし、3番目のチャンネル「スペースシャワーVMC」の放送開始

2003年1月

携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始

2004年9月

商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる

2004年9月

プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立

2004年10月

商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年3月

気象情報の提供を行う子会社㈱eTENを設立

2005年4月

商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーTVとなる

2006年8月

バウンディ㈱(旧スリーディーシステム㈱)を連結子会社化

2006年11月

㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携

 

 

年月

当社グループの沿革

2007年3月

吸収分割により「e天気事業」の一部を連結子会社である㈱eTENに譲渡

㈱eTENと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「e天気事業」を売却

2007年11月

㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化

2008年3月

子会社㈱スペースシャワーTVよりスペースシャワーTV事業関連業務を当社に移管し、同社を解散(2009年3月に清算結了)

2009年6月

音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」の視聴可能世帯数が800万世帯達成

2009年12月

2011年3月

2011年4月

2011年4月

2011年9月

2011年10月

2014年12月

2015年6月

「スペースシャワーTV」が開局20周年

KDDI㈱と資本業務提携

ミュージックビデオ専門/VMCを100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラスへと名称を変更

㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Pヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更

バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散(2012年3月に清算結了)

バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合

「スペースシャワーTV」が開局25周年

㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携

2016年1月

2016年2月

2016年2月

アーティストコネクトを設立

アーティストコネクトは、㈱EVENTIFYのファンクラブ事業を会社分割により承継し、

コネクトプラス㈱へ商号変更

インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化

2019年3月

GROVE㈱を株式取得により連結子会社化

2019年12月

ANYMIND GROUP LIMITEDと資本業務提携。連結子会社GROVE㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる

2020年2月

連結子会社㈱Pヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(MBO)により譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

15

45

13

4

3,436

3,516

所有株式数(単元)

272

853

81,043

8,619

11

22,502

113,300

800

所有株式数の割合(%)

0.240

0.752

71.529

7.607

0.009

19.860

100.000

(注)「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、安定的・継続的な配当政策をとることで株主に対する長期的な利益還元を行うことを経営の重要目標の1つとして位置付けております。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して、配当額を決定することとしております。

当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合には取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案して、1株当たりの配当金は普通配当10円とさせていただきました。

なお、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合理的な算定が困難であることから現時点では未定とさせていただきます。連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月29日

定時株主総会

113,307

10.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

近藤正司

1958年1月2日

1981年4月 ㈱エキスプレス 入社

1989年7月 ㈱スペースシャワー 出向 編成部 次長

1990年4月 同社 出向 編成部長

1996年3月 同社 転籍

2000年6月 当社 取締役

2003年6月 当社 執行役員

      関連会社事業・コンテンツライツ担当

2011年6月 当社 取締役 音楽映像事業グループ担当

      音楽映像事業グループ長

      兼 ブランド事業本部長

2012年6月 ㈱Pヴァイン 取締役

2012年12月 当社 取締役

      コンテンツ&コミュニケーション

      事業部門長

      兼 書籍出版事業本部長

      兼 事業管理室長

2013年4月 当社 取締役 兼 執行役員

      クリエイティブ戦略本部長

2013年6月 (一社)日本音楽制作者連盟

      理事(現任)

2014年4月 当社 取締役 兼 執行役員

      音楽ソフト事業本部長

2016年4月 (一社)ライブハウス コミッション

      代表理事(現任)

2017年4月 当社 代表取締役社長

      スペースシャワーミュージック

      事業本部長

2017年12月 (一社)Independent Music Coalition

      Japan 理事(現任)

2019年4月 当社 代表取締役社長(現任)

注3

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

兼 常務執行役員

案納俊昭

1960年8月21日

1984年4月 ㈱エキスプレス 入社

1989年9月 ㈱スペースシャワー 入社

1993年12月 ㈱セップ 常務取締役 プロデューサー

1997年2月 ㈱ハイラインレコーズ 代表取締役社長

1999年10月 当社 マーケティング部長

2000年6月 当社 取締役

2000年6月 ㈱セップ 代表取締役社長

2003年6月 当社 執行役員

2007年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ

      (現 ㈱Pヴァイン) 代表取締役社長

2007年11月 ㈱ペトロ・ミュージック

      代表取締役社長

2011年10月 当社 常務執行役員

      ミュージック&パブリッシング

      事業部門長

      兼 業務管理室長 兼 出版事業本部長

2012年12月 当社 常務執行役員 経営戦略部門長補佐

2013年4月 当社 執行役員 コーポレート戦略本部長

2014年4月 当社 執行役員 コーポレート本部長

2014年6月 当社 取締役 兼 執行役員

      コーポレート本部長

2017年4月 ㈱セップ 取締役(現任)

2017年4月 ㈱Pヴァイン 取締役

2017年4月 インフィニア㈱ 取締役(現任)

2017年4月 コネクトプラス㈱ 代表取締役

2018年4月 当社 取締役 兼 常務執行役員

      グループ戦略本部長

2018年4月 ㈱MCIPホールディングス

      取締役(現任)

2018年9月 GROVE㈱ 取締役

2020年4月 当社 取締役 兼 常務執行役員

      (現任)

注3

5,700

取締役

兼 常務執行役員

管理本部長

北島直樹

1960年4月23日

1983年4月 伊藤忠商事㈱ 入社

2001年5月 ㈱スポーツ・アイ ネットワーク

      (現 ㈱ジェイ・スポーツ) 出向

       営業本部長

2003年2月 同社 取締役

2004年3月 ㈱ナノ・メディア 出向 取締役副社長

      経営企画・管理担当

2008年7月 アシュリオン・ジャパン㈱ 出向

      CSO 兼 CMO

2009年8月 伊藤忠商事㈱ 情報通信・メディア部門

      担当部長

2012年7月 ㈱スター・チャンネル 出向 取締役

2017年4月 当社 出向 執行役員 経営管理本部長

2017年4月 ㈱セップ 取締役(現任)

2017年4月 ㈱Pヴァイン 取締役

2017年4月 インフィニア㈱ 取締役(現任)

2017年6月 当社 取締役 兼 執行役員

      経営管理本部長

2018年4月 当社 取締役 兼 常務執行役員

      経営管理本部長

2019年4月 GROVE㈱ 取締役

2019年12月 GROVE㈱ 監査役(現任)

2020年4月 当社 取締役 兼 常務執行役員

      管理本部長(現任)

注3

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

兼 上席執行役員

経営戦略本部長

林 吉人

1965年1月3日

1988年4月 伊藤忠商事㈱ 入社

1996年3月 同社 退社

2000年5月 ㈱サンセントシネマワークス 入社

2002年3月 当社 入社

2005年4月 ㈱セップ 取締役

2007年4月 当社 執行役員 コーポレート企画室長

2011年4月 ㈱Pヴァイン 取締役

2016年2月 コネクトプラス㈱ 取締役

2016年3月 インフィニア㈱ 代表取締役会長

2016年4月 当社 執行役員

      エンタテインメント事業本部長

2018年4月 当社 上席執行役員

      エンタテインメント事業本部長

2018年4月 インフィニア㈱

      代表取締役社長(現任)

2019年4月 当社 上席執行役員 事業開発本部長

2019年6月 当社 取締役 兼 上席執行役員

      事業開発本部長

2019年12月 GROVE㈱ 取締役(現任)

2020年4月 当社 取締役 兼 上席執行役員

      経営戦略本部長(現任)

注3

600

取締役

(非常勤)

梶原 浩

1966年12月23日

1990年4月 伊藤忠商事㈱ 入社

2010年7月 伊藤忠ケーブルシステム㈱

      取締役(現任)

2012年6月 当社 取締役(現任)

2013年4月 伊藤忠商事㈱

      通信・モバイルビジネス部長代行

2015年3月 アシュリオン・ジャパン㈱

      取締役(現任)

2015年4月 伊藤忠商事㈱

      通信・モバイルビジネス部長

2015年9月 ㈱スター・チャンネル 監査役

2016年4月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

      代表取締役(現任)

2016年6月 コネクシオ㈱ 取締役(現任)

2017年4月 伊藤忠商事㈱

      情報・通信部門長代行

2019年6月 当社取締役(現任)

2020年4月 伊藤忠商事㈱ 

      情報・通信部門長(現任) 

注3

取締役

(非常勤)

金光 修

1954年10月28日

1983年4月 ㈱フジテレビジョン

      (現 ㈱フジ・メディア・ホールディン

      グス)入社

2011年6月 同社 経営企画局長

2012年6月 同社 執行役員 経営企画局長

2012年6月 ㈱フジテレビジョン 執行役員

2013年6月 ㈱フジ・スタートアップ・ベンチャーズ

      代表取締役社長(現任)

2013年6月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス

      常務取締役

2015年6月 同社 専務取締役

2015年6月 当社 取締役(現任)

2017年6月 ㈱フジテレビジョン

      専務取締役

2019年6月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス

      代表取締役社長(現任)

2019年6月 ㈱フジテレビジョン 

      取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(非常勤)

八木達雄

1968年1月24日

1991年4月 近畿日本ツーリスト㈱入社

1999年6月 第二電電㈱入社

2010年4月 KDDI㈱ 新規ビジネス推進本部

            メディアビジネス部長

2010年12月 KKBOX Inc. 取締役

2011年4月 KDDI㈱メディア・CATV推進本部

            メディアビジネス部長

2013年4月 KKBOX Japan LLC Managing

            Director

2013年5月 ㈱A-Sketch 取締役(現任)

2013年6月 当社 取締役

2020年4月 KDDI㈱サービス統括本部

            エンターテインメント推進部副部長(現

       任)

       ㈱ナターシャ 取締役(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

注5

取締役

(非常勤)

中村 伊知哉

1961年3月19日

1984年4月 郵政省 入省

1998年8月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ

      客員教授

2002年8月 NPO法人CANVAS 副理事長(現任)

2002年9月 スタンフォード日本センター研究所

      所長

2004年7月 ㈶国際コミュニケーション基金

      (現 (公財)KDDI財団) 理事

2007年1月 総務省 参与

2008年4月 慶應義塾大学大学院

      メディアデザイン研究科

      教授

2008年5月 (一社)融合研究所 代表理事

2008年6月 当社 取締役(現任)

2008年6月 ㈱JPホールディングス 取締役

2008年7月 (一社)インターネットコンテンツ

      審査監視機構 理事

2008年9月 デジタルサイネージコンソーシアム

      理事長

2009年6月 ㈱ミクシィ 取締役

2010年7月 デジタル教科書教材協議会 副会長

2011年1月 ㈱デジタルえほん 取締役

2012年2月 (一社)ニューメディアリスク協会

      理事長(現任)

2015年4月 (一社)デジタルサイネージコンソーシア

      ム 理事長(現任)

2015年4月 (一社)CiP協議会 理事長(現任)

2016年6月 吉本興業㈱ 取締役(現任)

2016年9月 (一社)渋谷クリエイティブタウン

      理事(現任)

2016年5月 (一社)映像配信高度化機構

      理事長(現任)

2017年6月 (一社)超人スポーツ協会

      共同代表(現任)

2017年11月 (一社)データ流通推進協議会

      理事(現任)

2018年12月 (一社)超教育協会 理事(現任)

2019年4月 ㈱CANVAS 取締役(現任)

2020年4月 学校法人電子学園 情報経営イノ

      ベーション専門職大学 学長(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(非常勤)

三浦文夫

1957年11月21日

1980年4月 ㈱電通 入社

2004年4月 同社 関西支社

      インタラクティブコミュニケーション局

      局次長

2008年10月 同社 関西支社統合メディア局 局次長

2010年7月 同社 関西支社グローバル業務室 室次長

2011年4月 同社 関西支社グローバル業務室 室長

2012年4月 関西大学 社会学部メディア専攻

      教授(現任)

2013年4月 ㈱radiko フェロー(現任)

2013年6月 当社 取締役(現任)

注3

監査役

(常勤)

長谷川 裕朗

1959年11月27日

1981年4月 ㈱ライフ 入社

1987年7月 ㈱アニマルハウス 入社

1991年12月 ㈱スペースシャワー 入社

1997年4月 当社 財務経理部長

2005年4月 ㈱スペースシャワーTV 取締役

2005年6月 当社 執行役員 グループ管理本部担当

2011年4月 ㈱ブルース・インターアクションズ

      (現 ㈱Pヴァイン) 取締役

2011年4月 当社 執行役員 グループ管理本部長

2011年6月 ㈱セップ 取締役

2011年6月 当社 取締役 管理グループ担当

      兼 グループ管理本部長

2013年6月 当社 執行役員 経営管理本部長

2014年4月 当社 執行役員 コーポレート本部長代行

2016年2月 インフィニア㈱ 取締役

2016年6月 コネクトプラス㈱ 取締役

2017年4月 当社 執行役員 経営管理本部長代行

2018年4月 当社 執行役員 経営管理本部長代行

      兼 内部監査室長

2019年4月 当社 経営管理本部長代行

      兼 内部監査室長

2019年4月 GROVE㈱ 監査役

2019年6月 ㈱セップ 監査役(現任)

2019年6月  ㈱Pヴァイン 監査役

2019年6月  インフィニア㈱ 監査役(現任)

2019年6月 コネクトプラス㈱ 監査役(現任)

2019年6月 当社 監査役(現任)

注4

9,600

監査役

(非常勤)

柳葉 聡

1971年6月11日

1996年4月 住友商事㈱ 入社

2002年6月 同社 退社

2002年7月 日産自動車㈱ 入社

2005年9月 同社 退社

2005年10月 ㈱みずほコーポレート銀行

      (現 ㈱みずほ銀行)入行

2007年10月 同社 退行

2007年11月 伊藤忠商事㈱ 入社

2018年4月 ㈱GIT(現㈱PCH) 

      監査役(現任)

2018年5月 伊藤忠商事㈱

      情報・金融事業・リスク管理室長代行

      (現任)

2018年5月 伊藤忠オリコ保険サービス㈱

      監査役(現任)

2018年5月 ㈱GLコネクト 監査役

2018年6月 当社 監査役(現任)

2020年4月 Gardia㈱ 監査役(現任)

2020年4月 マネーコミュニケーションズ㈱

      監査役(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

(非常勤)

伊藤修平

1970年6月7日

1995年10月 センチュリー監査法人

      (現 有限責任あずさ監査法人国際部)

       入所

1999年4月 公認会計士登録

2005年9月 あずさ監査法人

      (現 有限責任あずさ監査法人) 退所

2005年10月 伊藤公認会計士事務所開設 代表(現任)

2005年12月 税理士登録

2006年6月 みかさ監査法人設立 社員

2009年1月 ㈱SOXアドバイザーズ

      代表取締役(現任)

2009年8月 みかさ監査法人 代表社員(現任)

2011年6月 当社 監査役(現任)

2017年6月 エキサイト㈱ 取締役

注4

23,700

(注)1.取締役 梶原 浩、金光 修、八木 達雄、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役 柳葉 聡及び伊藤 修平の両氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役 柳葉 聡及び伊藤 修平の両氏の補欠として、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。なお、本補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任監査役の任期(2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時)満了までであります。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

補欠監査役

坂本倫子

1974年

5月11日

2000年4月 最高裁判所司法研修所 修了

      弁護士登録(大阪弁護士会所属)

      北浜法律事務所 入所

2002年4月 叡山学院 講師(法学)(現任)

2003年9月 北浜法律事務所 退所

2003年10月 柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所) 入所

2006年10月 同所 退所

2006年11月 岩田合同法律事務所 入所

2011年7月 同所 パートナー(現任)

2015年6月 ㈱八千代銀行(現 ㈱きらぼし銀行) 取締役

2018年12月 ㈱FCE Holdings 監査役(現任)

2019年6月 富士石油㈱  監査役(現任)

7.当社の執行役員の体制は次のとおりであります。

役名

氏名

役割

取締役 兼 常務執行役員

案納俊昭

 

取締役 兼 常務執行役員

北島直樹

管理本部長

取締役 兼 上席執行役員

林 吉人

経営戦略本部長

上席執行役員

石田 美佐緒

経営戦略本部付スーパーバイザー

執行役員

山中幹司

アライアンス本部長

執行役員

藤島克之

メディア本部長

執行役員

名取達利

WWW本部長

 

②  社外役員の状況

現在、当社は取締役9名のうち社外取締役を5名選任しており、また、監査役3名のうち社外監査役を2名選任していることとから、取締役会及び監査役会それぞれにおいて社外役員が過半数を占める状況にあります。

当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が充分に果たされているものと考えております。

社外取締役 梶原 浩氏は、当社の議決権の34.38%を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携わっております。伊藤忠商事㈱と当社との間には映像制作の受託等の取引関係がありますが、当該取引金額の割合は1%未満であります。

社外取締役 金光 修氏は、当社の議決権の16.64%を所有する主要株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの業務執行に携わっておりますが、㈱フジ・メディア・ホールディングスと当社との間に取引関係はございません。

社外取締役 八木 達雄氏は、当社の議決権の13.23%を所有する主要株主であるKDDI㈱に在籍しております。KDDI㈱と当社との間には当社番組の販売等の取引関係がありますが、当該取引金額の割合は2%未満であります。

社外監査役 柳葉 聡氏は、当社の議決権の34.38%を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携わっております。伊藤忠商事㈱と当社との間には映像制作の受託等の取引関係がありますが、当該取引金額の割合は1%未満であります。

上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役は、その豊富な経験と高い見識に基づき、助言機能及び経営の監督機能を果たすことを、また、社外監査役は、実効性の高い監査を行うことを、社外役員に期待されるそれぞれの役割として担っており、独立した立場及び外部の客観的な視点から、その役割を果たすよう努めております。

そのため、当社の取締役会は独立した経営の意思決定ができる体制であるとともに、経営者に対して独立した適切な監督機能が確保できる体制と考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説明責任や適切な意思決定の履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。

内部監査を行う内部監査室は、常勤監査役が媒介になり必要に応じて社外監査役を構成員とする監査役会と情報交換をしております。

監査役監査及び会計監査については、当社及び子会社を対象に監査を実施し、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会に報告しております。

内部統制については、J-SOX事務局が当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用評価にかかる経過及び評価結果を、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会にて報告しております。

社外取締役及び社外監査役は、当該情報交換及び報告を通じて経過及び評価結果を把握するとともに、適宜助言・提言をいただいております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物(土地を含む。)を保有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,601千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

44,290

44,290

 

期中増減額

 

期末残高

44,290

44,290

期末時価

30,120

30,120

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    2.時価の算定方法

      当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

関係内容

(百万円)

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱セップ

東京都港区

50

映像制作

100.00

役員の兼任

3名

インフィニア㈱

(注)7

東京都千代田区

3

メディア・

コンテンツ

100.00

役員の兼任

4名

コネクトプラス㈱

東京都港区

0.5

メディア・

コンテンツ

100.00

役員の兼任

2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱MASH A&R

東京都渋谷区

80

メディア・

コンテンツ

25.00

GROVE㈱

(注)5

東京都渋谷区

43

メディア・

コンテンツ

48.99

役員の兼任

2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱

(注)2

東京都港区

253,448

総合商社

(被所有)

34.38

㈱フジ・メディア・ホールディングス

(注)2.3.4

東京都港区

146,200

認定放送

持株会社

(被所有)

16.86

(0.21)

役員の兼任

1名

(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としたものであります。

5.当連結会計年度において、GROVE㈱は2019年12月に同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、連結子会社の範囲から除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

6.当連結会計年度において、㈱Pヴァインは、2020年2月に全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

7.インフィニア㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  a.売上高    1,637百万円

b.経常利益    101百万円

c.当期純利益    66百万円

d.純資産額    225百万円

e.総資産額    506百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

161,100千円

124,869千円

役員報酬

95,110

92,043

人件費

895,170

910,476

退職給付費用

47,616

49,624

役員退職慰労引当金繰入額

23,489

12,362

賞与引当金繰入額

16,830

38,044

地代家賃

124,312

120,329

賃借料

20,721

26,848

旅費及び交通費

55,058

53,928

減価償却費

69,705

82,633

貸倒引当金繰入額

757

824

消耗品費

6,418

4,812

通信費

27,162

22,850

水道光熱費

18,385

15,665

業務委託・協力費

211,978

234,254

 

おおよその割合

販売費

9%

7%

一般管理費

91

93

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において561,811千円の設備投資を実施しました。

メディア・コンテンツセグメントにおきましては、渋谷オフィスの本社移転統合に係る建物附属設備並びに工具、器具及び備品等の管理設備の更新を中心に552,890千円の設備投資を実施しました。また、映像制作セグメントにおきましては、8,921千円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には無形固定資産を含めております。

また、主にメディア・コンテンツセグメントにおいて、当社渋谷オフィスの移転統合に伴い、渋谷オフィス及び本社の設備の除却を行ったこと及びインフィニア㈱本社の移転に伴い設備の除却を行ったことなどにより、固定資産除却損21,731千円を計上しました。

なお、当連結会計年度において減損損失16,455千円を計上しました。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6」に記載のとおりであります。

その他、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却及び拡張等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

13,345

13,527

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

47,224

33,696

2021年~2024年

60,569

47,224

 (注)1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

     2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 1年超2年以内

(千円)

 2年超3年以内

(千円)

 3年超4年以内

(千円)

 4年超5年以内

(千円)

リース債務

13,712

13,900

6,084

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,048 百万円
純有利子負債-2,096 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,330,754 株
設備投資額562 百万円
減価償却費222 百万円
のれん償却費70 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 近藤 正司
資本金1,921 百万円
住所東京都港区六本木三丁目16番35号
会社HPhttps://www.spaceshower.net/

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