1年高値2,912 円
1年安値2,162 円
出来高18 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA3.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.7 %
ROIC7.3 %
β0.7
決算3月末
設立日1984/12/25
上場日2001/4/20
配当・会予80.0 円
配当性向41.7 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.4 %
純利5y CAGR・予想:-4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、㈱WOWOW(当社)及び子会社4社、関連会社2社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(1) 放送

当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星(BS=Broadcasting Satellite)を使ったBSデジタル有料放送サービス(デジタルフルハイビジョン・3チャンネル)を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星(CS=Communication Satellite)並びにIPTVといったBS以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。

連結子会社の㈱WOWOWプラスは、BS、CS及びケーブルテレビを通じて、「シネフィルWOWOW」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送しております。

連結子会社のWOWOWエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。

関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。

関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム(CAS)のICカードの発行・管理を行っております。

 

(2) テレマーケティング

連結子会社の㈱WOWOWコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。

 

以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該2社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

 

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本国(日本)において放送事業に関するサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱WOWOWコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

放送

テレマーケティング

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,634

3,940

81,574

81,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

3,769

3,787

3,787

77,651

7,709

85,361

3,787

81,574

セグメント利益

9,739

136

9,875

9,875

セグメント資産

82,209

5,442

87,651

568

87,083

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,547

165

2,712

2,712

のれん償却額

67

67

67

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,092

34

6,126

6,126

(注)セグメント資産の調整額△568百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

放送

テレマーケティング

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,224

4,398

82,623

82,623

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

4,518

4,545

4,545

78,250

8,917

87,168

4,545

82,623

セグメント利益

6,420

358

6,779

6,779

セグメント資産

87,327

5,744

93,071

516

92,555

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,359

108

2,468

2,468

のれん償却額

67

67

67

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,204

88

3,293

3,293

(注)1.セグメント資産の調整額△516百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

放送

テレマーケティング

全社・消去

合計

減損損失

32

32

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

放送

テレマーケティング

全社・消去

合計

当期償却額

67

67

当期末残高

741

741

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

放送

テレマーケティング

全社・消去

合計

当期償却額

67

67

当期末残高

674

674

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げております。フルハイビジョン・3チャンネル放送では、上質な番組の充実を図るとともに、WOWOWらしさを追求したオリジナルコンテンツの制作に注力してまいります。また、ケーブルテレビ、CS放送、IPTVといったあらゆる伝送路での放送に加え、2018年12月からテレビ会員限定の番組配信サービス「WOWOWメンバーズオンデマンド」で、放送中の番組が同時間帯で視聴できるネット同時配信をスタートしました。また、動画配信サービスの「Paravi」でも2019年2月からネット同時配信を開始しており、ネットサービスの充実により、顧客満足の充実を促進してまいります。さらに、グループ戦略として、テレマーケティングサービスやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱WOWOWコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているWOWOWエンタテインメント㈱に加え、2017年より当社グループに加わった㈱WOWOWプラス及び㈱アクトビラとともに、新たな顧客層の獲得やコンテンツのネット展開を推進してまいります。また、これらグループ全体で事業を展開することにより、放送にとどまらない総合エンターテインメントをお客さまに提供することを経営の基本方針としております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、有料放送事業を中心とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」の具現化に向けて、ネット同時配信を始めとした各戦略を着実に推進するとともに、戦略的な投資や費用投下を行うために、これまで以上に加入増をベースとした売上・利益増と付帯事業等の収益拡大を図り、より強固な経営体質を構築してまいります。その基本指針となる「中期経営計画(2017年度-2020年度)を2017年5月15日に発表しております。

動画配信サービスの台頭を始めとする経営環境の変化を踏まえつつ、中期経営計画に沿った2019年度の重点取組み課題を以下に明記します。

将来のWOWOWを支えるオリジナルコンテンツの開発を通じた「徹底的なコンテンツの差別化」、コンテンツのマルチユースや付帯事業収入の拡大による「収益拡大施策の推進」、ネット同時配信を主軸とした「WOWOWメンバーズオンデマンド」のサービスの充実及びネット関連施策の促進を通じた「ICT(情報通信技術)施策の推進」、そして業務改革や働き方改革の推進によるグループ経営体制の再構築及び労務環境の適正化を通じた「WOWOWグループとしての成長」を2019年度の重点課題として取り組んでまいります。

当社グループは、これらの戦略に基づき、事業環境の変化に備え、良質なエンターテインメントを求めるお客さまの多様なニーズに対応し、「総合エンターテインメント・メディアグループ」として成長するための取り組みを行ってまいります。

当方針を2021年度以降の成長のための種まきと位置づけ、WOWOWらしさを追求したコンテンツの拡充とデジタルによるコミュニケーションの進化を果たすことにより、2021年度以降の持続的な成長を目指します。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。

利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、放送外収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)の創出を重要な経営指標としております。

 

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております

主な事業環境変化は以下の通りです

・デジタルテクノロジーの進化による動画配信を中心とした新たなサービスの出現とそれに伴う生活者のコン

 テンツ接触スタイルの多様化

・コンテンツ獲得競争激化

・コンテンツ流通のグローバル化の進展

これらの経営環境変化の中においても継続的な成長を維持し、これからの10年を戦うためのあらゆる準備をし、さらなる成長に向けた布石を打つために、その基本指針となる「中期経営計画(2017年度-2020年度)」を策定し、常に環境変化に対応した戦略を策定・推進しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画(2017年度-2020年度)の3年目である2019年度の当社グループの対処すべき課題は以下の4点です。

徹底的なコンテンツの差別化

映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客様の嗜好やWOWOWに対するご要望は変化しています。多種多様なサービスの中からお客様に選んでいただけるサービスとなるためには、オリジナルコンテンツを中心とする差別化されたコンテンツの提供が欠かせません。そのため、オリジナルコンテンツの開発を大きな取組み課題として推進してまいります

収益拡大施策の推進

現在、有料放送事業による視聴料収入が当社グループの収益の大きな柱となっておりますが、視聴料収入を柱とした放送関連以外の事業収入(放送外収入)を拡大させることも、大きな経営課題です。そのため、放送外収入となるコンテンツのマルチユースや付帯事業収入の拡大に取組んでまいります

ICT(情報通信技術)施策の推進

お客様の映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、放送サービスの高度化を図り、お客様にとって便利で魅力的なサービスを提供することが重要な取組み課題です。そのため、2018年12月にスタートしたネット同時配信サービスを主軸とした「WOWOWメンバーズオンデマンド」のサービスの拡充及びICTを活用したネット関連施策への取組みを推進してまいります

WOWOWグループとしての成長

2017年に、㈱WOWOWプラス、㈱アクトビラを当社グループに加え、今後は、WOWOWグループとして成長を図ることが大きな取組み課題です。その成長を目指し、業務改革を推進することでグループ経営体制の再構築を図ってまいります。また、働き方改革の推進を通じたコミュニケーション改革と労務環境の適正化により、多様な人材が活躍できる環境を整え、グループ全体の成長を図ってまいります

 

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。

当社は、1991年4月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長を成し遂げることを目指します。

その基本指針となる「中期経営計画(2017年度-2020年度)」を策定し、2017年5月15日に発表しました。「中期経営計画(2017年度-2020年度)」の具体的な内容については、当社ウェブサイト「中期経営計画の概要(2017年度-2020年度)」(https://corporate.wowow.co.jpをご参照ください。

当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、「第4  提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2018年6月21日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を廃止しておりますが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取り組むとともに、上記①の基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

 

④ 上記②及び③の各取組みについての当社取締役会の判断

上記②及び③の各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。

したがって、上記②及び③の各取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 加入者獲得・維持に関わるリスク

当社の主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社の収入と利益を大きく左右いたします。

家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、多種多様なメディアが提供する情報サービス間の競合、景気動向または災害の影響など外部環境の変化によって、有料放送に振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社の加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。

また、1日24時間のうちテレビ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャンネル化の中で当社の番組を視聴する時間が抑制され、当社の加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。

一方で、今後、BS・CS放送事業者、ケーブルテレビ事業者、IPTVサービス事業者、インターネット動画配信サービス事業者などとの加入者獲得競争が一層強まることが予想されます。当社の計画以上に広告宣伝及び販売促進などの加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります

 

(2) 加入代理店等に関わるリスク

当社はケーブルテレビ事業者と同時再送信同意契約を締結し、ケーブルテレビ経由での加入獲得を推進しておりますが、ケーブルテレビ事業者の事業内容がテレビ以外にインターネット接続や電話などの通信分野に拡大する中で、個々のケーブルテレビ事業者の経営方針によっては、必ずしも当社の事業計画どおりにケーブルテレビ経由の新規加入者を獲得できない可能性があります

 

(3) BS(放送衛星)利用に関わるリスク

BS自体に発生するリスクには、軌道上のBSが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵などとの衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、BSの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうかなどがあります。

BS放送サービスは、BS自体の不具合、又は地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。これら不具合又は事故により放送サービスが停止した場合、当社は加入者からクレームを受ける可能性があります。サービス停止の期間が一定期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっております。

 

(4) 当社の地上設備に関するリスク

当社が所有する設備、或いはリースした設備に不具合が生じたり、地震などの不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。

これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、顧客管理システムなどの設備に重大な不具合が生じた場合には、放送サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止などの事態が発生する可能性があります。

こうしたリスクを低減するため、これらの設備はそれぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じております。

 

(5) B-CASカードのセキュリティーに関わるリスク

当社は、BSデジタル放送で使用するB-CASカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(以下、B-CAS社という)と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。B-CAS社では、B-CASカードのセキュリティー向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。しかしながら、ICカードであるB-CASカードのセキュリティーが破られ、当社の有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なB-CASカードを無効にできない事態が生じた場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社では、4K8K放送用受信機に搭載されている新CASの開発管理団体である一般社団法人新CAS協議会に出資参画し、CASのICチップ化というさらなるセキュリティー向上がなされた技術的措置を講じております

 (6) コンテンツに関わるリスク

当社は営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。

当社としては、有料放送に適切なコンテンツを、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化などの対策に注力してまいりますが、現在放送しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はありません。あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約する可能性があります。

また、BSデジタル放送、CSデジタル放送、IPTV、インターネット動画配信など、有料・無料の新しい映像系サービスの増加に伴い、コンテンツの獲得競争が激化しております。そのため、コンテンツ調達コストは全般的に高騰する傾向にあります。これらのコンテンツ調達コストの増加により、当社が取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達した結果、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに契約の更新に関しては、経済的条件や放送条件が折り合わないなどの理由により、各契約の更新が遅延する、又は各契約が更新できない可能性があります。

こうしたリスクを低減するために、自社制作能力の強化に努めております。

 

(7) 映画製作・配給投資に関わるリスク

当社は、当社で放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの、などがあります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更などさまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。

また、映画作品は、完成後の劇場公開、DVDその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビなどの有料放送、地上波放送などの無料放送への放送権販売によって収益を得ますが、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。

 

(8) 著作権などの知的財産権に関わるリスク

メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為(例えば違法コピーの販売)から映画やテレビ番組などの著作権を保護する目的で、違法に複製ができないような技術的保護手段が講じられております(コピーガード又はコピー・プロテクション)。そこで、当社は、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。

現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。

また、著作権などの知的財産権には、当社のみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカーなどが関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害などを犯さぬよう努力しております。それにもかかわらず、著作権などの知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社に波及した場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。

 

(9) 放送関連法制度に関わるリスク

当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。

当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも5年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

許認可等の名称

更新期限

内容

衛星基幹放送の業務認定

2020年10月18日

2022年1月23日

2023年10月26日

基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局(人工衛星)を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定

BSデジタル地球局免許

2023年10月31日

地球局(渋谷・菖蒲)から、BSデジタル放送信号をBSデジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から受けた免許

(注)1.衛星基幹放送の業務認定は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。

委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。

日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員となった場合、又はこれらの者がその議決権の5分の1以上を占めた場合。

なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿へ記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。

また、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を6カ月ごとに公告いたします。

放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者が役員となった場合。

電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者が役員となった場合。

正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き6カ月以上休止したとき。

不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。

衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。

2.BSデジタル地球局免許は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。

日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めた場合。

電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者が役員となった場合。

正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6カ月以上休止したとき。

不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。

電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停止等の命令又は制限に従わないとき。

 

(10) 加入者の個人情報保護に関わるリスク

当社、㈱WOWOWコミュニケーションズ及び㈱アクトビラは、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております

当社は、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報などの個人情報を管理するとともに、当該管理業務の一部を連結子会社の㈱WOWOWコミュニケーションズに委託しております。当社及び㈱WOWOWコミュニケーションズは、個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティングなど適切な目的に使用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社や㈱WOWOWコミュニケーションズなどから漏洩した場合は、当社は加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。

また、㈱アクトビラも、映像コンテンツ配信サービスの会員と締結した契約により取得した会員情報・契約情報などの個人情報を管理しています。当社と同様に個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティングなど適切な目的に使用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が㈱アクトビラから漏えいした場合は、㈱アクトビラは会員との契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、親会社である当社の経営に悪影響を与える可能性があります。

 

(11) 為替レートの変動に関するリスク

当社が調達する放送番組には海外から現地通貨建てで購入する番組が含まれております。

当社は主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります(一般的に他の通貨に対する円安は当社の業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします)。

 

2【沿革】

放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省(現・総務省)に申請され、郵政省(現・総務省)の要請により社団法人経済団体連合会(現・一般社団法人日本経済団体連合会)が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。

1984年12月

東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社(現・㈱WOWOW)設立。

1989年11月

コミュニケーションネームをWOWOWと決める。

1990年4月

子会社 ㈱ワウワウプログラミング設立。

7月

子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。

10月

江東区辰己に放送センター竣工。

11月

無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。

1991年4月

放送衛星BS-3aを使ったBSアナログの営業放送開始。

 

呼出符号JO33-BS-TV、TAM、チャンネルBS-3。

10月

放送衛星BS-3bへ移行。チャンネルをBS-3からBS-5に変更。

1992年8月

有料放送契約加入者が100万世帯を突破。

1993年4月

㈱放送衛星システムに出資(現・持分法適用関連会社)。

1994年7月

本社事務所を中央区入船に移転。

 

1996年1月

有料放送契約加入者が200万世帯を突破。

11月

本社事務所を港区元赤坂に移転。

1997年8月

放送衛星BS-3bから放送衛星BSAT-1aへ移行。

 

呼出符号をJO23-BS-TV、TAMに変更。

1998年2月

子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立(現・㈱WOWOWコミュニケーションズ、連結子会社)。

10月

BSデジタル委託放送事業者として認定される。

11月

子会社 サンセントシネマワークス㈱設立。

12月

有料放送契約加入者が250万世帯を突破。

2000年3月

子会社 ㈱ワウワウ・マーケティング設立。

 

辰巳放送センター増築工事完了。

6月

子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。

7月

㈱シーエス・プロジェクト設立。

12月

放送衛星BSAT-1bを使ったBSデジタル放送開始。チャンネルBS-9。

 

会社名を㈱WOWOW(登記上は㈱ワウワウ)に変更。

 

㈱シーエス・プロジェクトが東経110度CSデジタル放送委託放送業者として認定される。

2001年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。

6月

㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。

9月

子会社 ㈱ケータイワウワウ設立。

12月

ブロードバンド有料配信実験開始。

2002年4月

㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。

2003年1月

登記上の商号を㈱ワウワウから㈱WOWOWに更正登記。

2月

子会社 サンセントシネマワークス㈱清算。

3月

子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「WOWCOMカスタマー・ケア・センター」オープン。

6月

㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱CS-WOWOWに更正登記。

7月

子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。

8月

㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「WOWOWカスタマーセンター」設立。

2004年3月

関連会社 ㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併(持分法適用関連会社より除外)。

6月

資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。

 

第三者割当増資実施。

7月

減資を実施し、資本の欠損填補に充当。

 

2005年2月

㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。

3月

㈱ワウワウプログラミング清算。

9月

子会社 ㈱ケータイワウワウ清算。

2006年1月

㈱CS-WOWOWを子会社化。

5月

子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「WOWOWカスタマーセンター」設立。

2007年3月

子会社 ㈱CS-WOWOW清算。

子会社 ㈱WOWOWコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。

2008年12月

本社事務所を港区赤坂に移転。

2011年3月

株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。

7月

BSアナログ有料放送サービスを終了。

10月

フルハイビジョン・3チャンネル放送サービスを開始(WOWOWプライム・WOWOWライブ・WOWOWシネマ)。

2012年7月

加入者限定無料番組配信サービス「WOWOWメンバーズオンデマンド」開始。

2013年5月

関連会社 WHDエンタテインメント㈱(現・WOWOWエンタテインメント㈱、連結子会社)を子会社化。

2014年3月

子会社 ㈱WOWOWマーケティングを清算。

4月

 

8月

子会社 WHDエンタテインメント㈱が子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併(吸収合併存続会社:WHDエンタテインメント㈱)。

子会社 WHDエンタテインメント㈱がWOWOWエンタテインメント㈱に会社名変更。

2017年3月

4月

10月

㈱アクトビラを子会社化。

㈱IMGICAティーヴィを子会社化。

㈱IMGICAティーヴィが㈱WOWOWプラスに会社名変更。

3【配当政策】

当社は、剰余金の配当等につきましては、下記の方針に基づき適切な配分を実施しております。

剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指してまいります。

内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資等に活用してまいります。

また、自己株式の取得や消却等、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元の一つと考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に検討してまいります。

なお、当社は、2006年6月27日開催の第22回株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年9月30日及び3月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定めておりますが、配当の回数については、基本方針を定めておりません。

これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額2,159百万円、1株当たり80円の期末配当を2019年5月15日開催の取締役会で決議いたしました

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

田中  晃

1954年9月12日

 

2000年6月

日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱) コンテンツ事業推進部長

2003年6月

同社 編成部長

2004年12月

同社 メディア戦略局次長

2005年6月

㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱) 執行役員常務

2008年10月

同社 執行役員専務

2010年8月

㈱スカパー・エンターテイメント 代表取締役社長

2013年6月

㈱スカパーJSATホールディングス 取締役

 

スカパーJSAT㈱ 取締役執行役員専務有料多チャンネル事業部門長

2015年6月

当社 顧問

 

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

13,600

取締役

副社長

黒水 則顯

1954年6月30日

 

2001年7月

当社 執行役員プロデュース局長

2002年12月

当社 人事局長

2004年6月

当社 取締役経営企画局長

2005年6月

当社 常務取締役経営企画局長

2006年6月

当社 常務取締役放送・事業統括本部長兼編成制作局長

2007年6月

当社 取締役編成、制作、技術担当

2008年6月

当社 取締役人事総務、コンプライアンス担当

2011年6月

当社 常務取締役マーケティング、カスタマーリレーション、営業担当

 

㈱WOWOWマーケティング 代表取締役社長

2013年4月

当社 常務取締役マーケティング、営業、デジタルコンテンツ担当兼マーケティング局長

2014年6月

当社 顧問

 

㈱WOWOWコミュニケーションズ代表取締役社長

2018年6月

当社 取締役副社長IR経理、リスク管理・コンプライアンス担当

2018年7月

当社 取締役副社長 社長室、IR経理、リスク管理・コンプライアンス担当

2019年6月

当社 取締役副社長 社長室、リスク管理・コンプライアンス担当(現任)

 

㈱WOWOWコミュニケーションズ取締役会長(現任)

 

(注)3

39,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

山崎 一郎

1958年2月20日

 

1998年10月

当社 営業局量販営業第三部長

2001年4月

当社 営業局量販営業部長

2003年4月

当社 顧客サービス局長

2006年6月

当社 第一営業局長

2007年6月

当社 営業企画局長

2009年7月

当社 マーケティング局長

2010年6月

当社 取締役マーケティング、営業担当

2011年6月

当社 取締役人事総務、コンプライアンス担当

2012年6月

当社 取締役人事総務、リスク管理・コンプライアンス担当

2015年6月

当社 常務取締役人事総務、リスク管理・コンプライアンス担当

2017年4月

当社 常務取締役マーケティング、営業担当

2018年6月

当社 専務取締役人事総務、マーケティング、営業担当

2018年7月

当社 専務取締役人事総務、マーケティング担当

2019年6月

当社 専務取締役マーケティング担当(現任)

 

(注)3

8,400

取締役

熨斗 賢司

1958年9月10日

 

1982年4月

日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱) 入社

2002年7月

同社 技術統括局技術部長

2006年7月

同社 技術統括局技術戦略センター長兼技術計画部長

2007年7月

同社 人事局次長兼厚生労務部長

2011年6月

㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ 常務取締役

2013年6月

同社 専務取締役

2014年6月

日本テレビ放送網㈱ グループ戦略室出向局長

 

㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ 代表取締役社長

2016年6月

日本テレビ放送網㈱ 技術統括局出向局長

2017年6月

同社 執行役員

2018年6月

㈱静岡第一テレビ 常務取締役 技術担当

 

㈱DIプロ 代表取締役社長

2019年6月

当社 取締役技術、ICT担当(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

水口 昌彦

1959年4月29日

 

1982年4月

㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス) 入社

1999年7月

同社 編成制作本部編成制作局第二制作部副部長

2002年2月

同社 編成制作局編成部コンテンツ担当部長

2005年6月

同社 編成制作局バラエティ制作センター部長

2006年6月

同社 編成制作局バラエティ制作センター室長兼広報局視聴者総合センター

2009年6月

㈱ポニーキャニオン 取締役

2010年3月

同社 取締役映画事業本部長

2013年6月

同社 常務取締役映像・映画総括

2014年6月

同社 常務取締役経営情報本部長、制作宣伝担当

2016年6月

同社 常務取締役音楽全般担当

2017年6月

同社 常務取締役第2ディストリビューション担当

2018年6月

同社 常務取締役経営戦略本部兼マーケティング本部担当

2019年6月

当社 取締役事業担当、社長室担当補佐(現任)

 

(注)3

取締役

田代 秀樹

1960年4月17日

 

1984年4月

㈱東京放送(現㈱東京放送ホールディングス) 入社

2004年7月

同社 編成局編成部

2007年3月

当社 出向

2007年7月

当社 編成局長

2009年1月

㈱東京放送(現㈱東京放送ホールディングス) コンテンツ事業局ペイテレビ事業部長

2010年5月

㈱TBSテレビ 編成局編成部長

2011年1月

同社 事業局映画事業部長

2014年4月

同社 報道局担当局長

2016年4月

同社 スポーツ局長

2019年6月

当社 取締役編成、制作担当(現任)

 

(注)3

取締役

山本 均

1964年11月16日

 

1990年10月

当社 入社

2007年6月

当社 プロモーション部

2012年7月

当社 デジタルコンテンツ室長

2013年7月

当社 マーケティング局長

2016年7月

当社 編成局長

2018年6月

当社 人事総務局長

2018年7月

当社 執行役員人事総務局長

2019年6月

当社 取締役人事総務担当兼人事総務局長(現任)

 

(注)3

取締役

尾上 純一

1965年9月7日

 

1992年6月

当社 入社

2008年7月

当社 IR経理局IR経理部長

2013年6月

当社 IR経理局長兼IR経理部長

2015年7月

当社 IR経理局長

2018年7月

当社 執行役員IR経理局長

20019年6月

当社 取締役IR経理担当兼IR経理局長、社長室長(現任)

 

(注)3

5,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

飯島 一暢

1947年1月4日

 

1995年4月

三菱商事㈱ メディア放送事業部長

1997年5月

㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス) 入社

1999年6月

同社 経営企画局長

2001年6月

同社 執行役員経営企画局長

2004年6月

当社 取締役(現任)

2005年6月

㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス) 上席執行役員総合調整局長

2006年6月

同社 取締役経営企画局長

2007年4月

㈱スカパーJSATホールディングス

取締役(現任)

2007年6月

㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス) 常務取締役

2008年10月

㈱フジ・メディア・ホールディングス 常務取締役

2012年6月

㈱サンケイビル 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2012年9月

グリー㈱ 社外取締役(現任)

2017年6月

㈱海外需要開拓支援機構 取締役会長

 

(注)3

取締役

石川  豊

1958年6月17日

 

2001年6月

 

㈱電通 メディア本部 テレビ局 ネットワーク3部長

2005年1月

同社 メディア・コンテンツ第2本部 テレビ局 テレビ業務推進部長

2005年10月

同社 メディア・コンテンツ第2本部 テレビ局 局次長兼テレビ業務推進部長

2006年4月

同社 コーポレート本部人材開発局出向(㈱プレゼントキャスト)

2008年7月

同社 テレビ局次長

2010年4月

同社 MCプランニング局エグゼクティブ・プロジェクト・マネージャー

2012年4月

同社 MCプランニング局長

2013年4月

同社 ラジオテレビ&エンタテインメント局長

2016年1月

同社 執行役員

2016年6月

㈱BS-TBS 社外取締役(現任)

2017年1月

㈱電通 常務執行役員

2017年6月

当社 取締役(現任)

㈱J-WAVE 社外取締役(現任)

2018年1月

㈱電通 執行役員 国内事業統括補佐(現任)

2018年6月

㈱ビデオリサーチ 社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

仲尾 雅至

1963年2月6日

 

2003年4月

㈱東京放送(現㈱東京放送ホールディングス) メディア推進局部次長(㈱ビーエス・アイ現職出向 同社宣伝部長)

2005年2月

同社 メディア推進局総合企画部部次長兼メディア推進局(㈱シー・ティ・ビィ・エス現職出向 同社編成本部長)

2005年11月

㈱TBSテレビ メディア推進局部次長(TCエンタテインメント㈱現職出向 同社代表取締役社長)

2011年6月

㈱東京放送ホールディングス 次世代ビジネス企画室長

2013年7月

同社 次世代ビジネス企画室長兼投資戦略部長

2015年4月

㈱TBSテレビ メディアビジネス局長

2017年6月

当社 取締役(現任)

 

㈱東京放送ホールディングス 取締役(現任)

 

㈱TBSテレビ 取締役(現任)

 

㈱青森テレビ 社外取締役(現任)

2018年2月

㈲アークトゥールス 社外取締役(現任)

 

㈱セブン・アークス 社外取締役(現任)

 

㈱セブン・アークス・ピクチャーズ 社外取締役(現任)

 

㈱プレースホルダ 社外取締役

 

(注)3

取締役

草間 高志

1949年1月8日

 

1971年4月

㈱日本興業銀行 入行

1994年6月

同行 証券営業部副部長

1995年5月

興銀証券㈱ 取締役企画管理グループ長兼財務部長

1998年5月

㈱日本興業銀行 証券営業部長

1999年6月

同行 執行役員証券営業部長

2000年4月

新光証券㈱ 常務執行役員

2000年6月

同社 常務取締役

2001年6月

同社 専務取締役

2003年6月

同社 代表取締役社長

2009年5月

みずほ証券㈱ 代表取締役会長

2011年6月

同社 顧問

2012年6月

当社 社外監査役

 

㈱ロイヤルパークホテル 社外取締役

2013年6月

宇部興産㈱ 社外取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

石澤 顕

1956年10月14日

 

1980年4月

日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱) 入社

1999年6月

同社 編成局編成部編成戦略担当副部長

2000年6月

同社 編成局編成部次長

2001年6月

同社 報道局ニュース編集担当部長

2002年7月

同社 報道局政治部長

2003年6月

同社 編成局CP

2004年6月

同社 コンプライアンス推進室考査部長

2005年6月

同社 コンプライアンス推進室考査部長兼報道局報道審査委員会

2006年1月

同社 メディア戦略局メディア事業部長

2006年7月

同社 秘書室秘書部長

2008年7月

同社 秘書室長兼秘書部長

2009年7月

同社 総務局長兼秘書役代行

2009年12月

同社 編成局長

2011年7月

同社 執行役員社長室長

2012年6月

同社 上席執行役員社長室長

2013年6月

日本テレビホールディングス㈱ 取締役

 

日本テレビ放送網㈱ 取締役執行役員

2015年6月

日本テレビホールディングス㈱ 常務取締役

 

日本テレビ放送網㈱ 取締役常務執行役員

2018年6月

日本テレビホールディングス㈱ 専務取締役(現任)

 

日本テレビ放送網㈱ 取締役専務執行役員(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

監査役

山内 文博

1957年10月4日

 

2000年7月

当社 人事部長

2002年12月

当社 経営企画局経営企画部長

2003年4月

当社 プロモーション局長

2004年11月

当社 マーケティング局長

2005年7月

当社 営業統括本部営業企画室長

2007年6月

当社 経営戦略局担当局長

2009年7月

当社 営業局長

2011年6月

当社 マーケティング局長

2012年2月

当社 営業局長兼カスタマーリレーション局長

2012年6月

当社 人事総務局付㈱WOWOWコミュニケーションズ 取締役

2013年6月

当社 人事総務局付㈱WOWOWコミュニケーションズ 専務取締役

2014年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

10,400

監査役

利根川 一

1955年6月30日

 

1979年4月

郵政省 入省

1996年7月

同省 大臣官房総務課審議室長

2004年4月

内閣官房内閣参事官(内閣官房郵政民営化準備室参事官)

2006年4月

内閣官房内閣審議官(内閣官房郵政民営化推進室審議官)兼郵政民営化委員会事務局次長

2009年7月

総務省 大臣官房審議官(情報流通行政局担当)

2010年1月

同省 情報通信国際戦略局長

2012年9月

内閣官房内閣審議官(内閣官房郵政民営化推進室長)兼郵政民営化委員会事務局長

2016年10月

当社 特別顧問

2018年6月

一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長(現任)

2019年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

1,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

遠山 友寛

1950年2月21日

 

1978年4月

最高裁判所司法研修所入所

1980年4月

第一東京弁護士会登録、西村眞田法律事務所

1984年5月

米国メーソン・アンド・スローン法律事務所

1985年2月

米国ポーラック・ブルーム・アンド・デコム法律事務所

1985年6月

米国プライヤー・キャッシュマン・シャーマン・アンド・フリン法律事務所

1985年8月

西村眞田法律事務所パートナー弁護士

1990年10月

TMI総合法律事務所開設、パートナー

弁護士(現任)

2011年6月

そーせいグループ㈱ 社外取締役(現任)

2016年5月

トラスト・キャピタル㈱ 社外取締役(現任)

2016年6月

㈱日本色材工業研究所 社外取締役(現任)

 

当社 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

梅田 正行

1958年4月7日

 

2007年3月

㈱朝日新聞社 西部本社編集局 報道センター長

2009年1月

同社 東京本社編集局 社会エディター

2010年4月

同社 ゼネラルマネジャー補佐

2012年4月

同社 経営企画室 室長

2013年6月

朝日放送㈱(現朝日放送グループホールディングス㈱) 取締役

2015年6月

㈱朝日新聞社 取締役

 

㈱朝日新聞出版 取締役会長

 

㈱ビーエス朝日 社外取締役(現任)

2016年6月

当社 監査役(現任)

㈱東日本放送 社外取締役(現任)

2017年6月

㈱朝日新聞社 常務取締役(現任)

 

(注)4

79,000

(注)1.取締役 飯島一暢氏、石川豊氏、仲尾雅至氏、草間高志氏及び石澤顕氏は「社外取締役」です。

2.監査役 遠山友寛氏及び梅田正行氏は「社外監査役」です。

3.2019年6月20日の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

4.2016年6月22日の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

5.取締役 草間高志氏は、2019年6月27日付で、宇部興産㈱の社外取締役を退任予定です。

 

② 社外役員の状況

社外取締役である飯島一暢氏は、㈱サンケイビル代表取締役社長 社長執行役員及び㈱スカパーJSATホールディングス取締役を兼務しております。㈱サンケイビルは、当社株式の20.54%を保有している当社の「その他の関係会社」、主要株主及び筆頭株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社です。当社は、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であり放送事業を営む㈱フジテレビジョンとの間に映像・放送関連の取引関係があります。また、当社は、㈱スカパーJSATホールディングスの子会社であり放送事業を営むスカパーJSAT㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。

社外取締役である石川豊氏は、当社株式の4.85%を保有している㈱電通執行役員及び㈱BS-TBS社外取締役を兼務しております。放送事業を営む㈱BS-TBSは、当社の「その他の関係会社」であり主要株主である㈱東京放送ホールディングスの子会社であります。当社は、㈱電通及び同社の子会社との間に広告委託等の取引関係があります。また、当社は、㈱ビデオリサーチとの間に調査業務関連の取引関係があります。

社外取締役である仲尾雅至氏は、当社株式の15.74%を保有している当社の「その他の関係会社」であり、主要株主である㈱東京放送ホールディングス取締役並びに㈱TBSテレビ取締役、㈱青森テレビ社外取締役を兼務しております。放送事業を営む㈱TBSテレビは、当社の「その他の関係会社」であり主要株主である㈱東京放送ホールディングスの子会社であります。また、当社は、同社との間に映像・放送関連の取引関係があります。

社外取締役である草間高志氏は、宇部興産㈱社外取締役を兼務しております。

社外取締役である石澤顕氏は、日本テレビホールディングス㈱専務取締役、日本テレビホールディングス㈱の子会社であり、当社株式の9.07%を保有している日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員を兼務しております。当社は、日本テレビホールディングス㈱の子会社であり放送事業を営む日本テレビ放送網㈱との間に映像・放送関連の取引関係があります。

それぞれの社外取締役は、同業種又は関連業種で培ってきた専門知識及び企業経営全般の知見と経験に基づいて、当社の企業価値・株主共同利益の向上を図る見地から、当社の業務執行を監督し、当社の経営に資する意見と助言を行っております。

また、当社は社外監査役として、当社と顧問契約を締結しているTMI総合法律事務所パートナー弁護士である遠山友寛氏、当社株式の1.92%を保有している㈱朝日新聞社常務取締役、放送事業を営む㈱ビーエス朝日社外取締役及び㈱東日本放送社外取締役である梅田正行氏の計2名を選任しております。それぞれの社外監査役は、会社役員を歴任し経営に関する豊富な実績・見識を有しており、その経験及び中立的立場から経営を監督しております。

なお、当社はTMI総合法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても2%未満と僅少です。

当社は、社外監査役の遠山友寛氏及び梅田正行氏並びに社外取締役の石川豊氏及び草間高志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社における独立役員の独立性判断基準は、以下のとおりです

(独立性判断基準)

当社は、独立社外役員の独立性を客観的に判断するため、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断する。

A 過去10年以内に当社の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下に同じ。)であった者

B 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(A)当社を主要な取引先とする者とは、

直近の事業年度において、自社の年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループ(当社およびその子会社)から受けた者をいう

(B)当社の主要な取引先とは、

直近の事業年度において、当社の年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループに行った取引先

およびメインバンク等、当社グループの借入額が相対的に大きく他の金融機関では代替できない金融機関をいう

C 直近の事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)

D 現在において、当社の株式を多数(議決権の10%以上)保有する大株主(当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。)

E 現在において、次の(A)又は(B)に掲げる者の近親者である者(配偶者または二親等以内の親族である者)

(A)AからDまでに掲げる者

(B)最近において当社グループの業務執行者であった者 (社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役もしくは最近において業務執行者でない取締役であった者又は会計参与もしくは最近において会計参与であった者を含む。)

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、定期的及び随時に、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を各担当取締役より受けております。社外監査役は、監査部より内部監査に係わる状況と監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。また、会計監査人より監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱WOWOWコミュニケーションズ

(注)1

神奈川県

横浜市

478

テレマーケティング

100.0

当社の顧客管理サービス業務を委託しております。

役員の兼任・出向あり。

㈱WOWOWプラス

(注)1

東京都

港区

100

放送

100.0

当社よりコンテンツを提供しております。

役員の兼任・出向あり。

WOWOWエンタテインメント㈱

(注)1

東京都

港区

225

放送

100.0

当社の番組中継収録業務を委託しております。

役員の兼任・出向あり。

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

㈱放送衛星システム

(注)1、2

東京都

渋谷区

15,000

放送

19.6

当社が利用する放送衛星の調達と運用を行っております。

役員の兼任・出向あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱フジ・メディア・ホールディングス

(注)3

東京都

港区

146,200

認定放送持株会社

被所有

22.0

同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

役員の兼任あり。(注)4

㈱東京放送ホールディングス

(注)3

東京都

港区

54,986

認定放送持株会社

被所有

16.8

同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

項目

金額

構成比

金額

構成比

番組費

26,822百万円

66.9%

29,232百万円

67.0%

技術費

2,752

6.9

2,867

6.6

プログラムガイド費

2,443

6.1

2,613

6.0

減価償却費

1,497

3.7

1,311

3.0

退職給付費用

196

0.5

360

0.8

役員報酬

64

0.2

95

0.2

賞与引当金繰入額

2

0.0

3

0.0

その他

6,283

15.7

7,156

16.4

売上原価

40,062

100.0

43,641

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

代理店手数料

5,158百万円

5,362百万円

広告宣伝費

4,556

5,110

人件費

6,313

4,313

退職給付費用

233

406

賞与引当金繰入額

123

146

貸倒引当金繰入額

221

61

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産26億36百万円であり、主なものは放送センターの社屋拡張工事等です。また、無形固定資産は6億56百万円であり、主なものは顧客管理システムの更新等です。当連結会計年度の設備投資(有形・無形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含めておりません)の内訳は、次のとおりです。

(1) 有形固定資産

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前期比(%)

放送

2,568

105.8

テレマーケティング

67

333.1

合計

2,636

107.7

 

(2) 無形固定資産

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前期比(%)

放送

636

91.9

テレマーケティング

20

147.6

合計

656

93.0

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

70

27

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

44

24

2020年~2024年

合計

115

52

  (注)1.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」については記載を省略しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

12

6

3

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,970 百万円
純有利子負債-27,382 百万円
EBITDA・会予10,380 百万円
株数(自己株控除後)26,991,082 株
設備投資額3,293 百万円
減価償却費2,713 百万円
のれん償却費67 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  田中 晃
資本金5,000 百万円
住所東京都港区赤坂五丁目2番20号
電話番号03(4330)8097

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